【セルフ経済制裁】日本石炭灰の検査強化で韓国セメント業界が危機「工場停止も」

動物園φ ★

記事入力2019.08.08 午後7:47

政府が日本産石炭灰廃棄物の放射能検査の強化方針を発表し、セメント業界の懸念が高まっている。
セメントの主原料が石炭灰であり、日本から輸入する石炭灰への国内業界の依存度が非常に高いからである。
セメント業界はすぐに生産設備停止の危機に直面するかもしれないと懸念を示している。

8日、業界によると、韓国のセメント会社が現在使用している石炭灰の約40％が日本産だ。
昨年基準で総315万tの石炭灰がセメントの生産に使用されたが、このうち40.6％である128万tが輸入量であり、このうち99％は日本産だ。
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日本は2011年の原発事故の後、火力発電所が増加し、石炭灰の発生量が増え、石炭灰の処理のために莫大な環境負担金を出す代わりに、
輸出の道を模索した。韓国は石炭灰の需給不足が深刻化し、日本産の輸入を拡大することになった。

韓国セメント協会は、「国内のセメント企業はほとんどが粘土ではなく、石炭灰のみを使用している」とし、
「石炭灰がなければ、セメント生産をすることができない」と説明した。

石炭灰を輸入する正規代理店は、放射能検査成績書と重金属成分分析書を提出しなければならない。
主務省庁である環境省は今まで四半期に1回、報告書と分析書の真偽を確認してきた。
環境部はこの日、報道資料を通じて、今後通関されるすべての日本産石炭灰を調べ、
問題が見つかった場合、相応の措置を行う予定であることを明らかにした。

事実上の全数調査方針だが、こうなると、日本産石炭灰を載せたすべての船から環境省がサンプルを採取し、
放射能検査を実施する状況まで想定することができる。

業界のある関係者は、「もしこのような手順を踏む場合は、サンプルを正規の研究機関に送って結果を確認するだけで3週間以上かかり、
付随的な手順を考慮すると、1ヶ月はかかるだろう」とし「そうするうちに多くの石炭灰が固くなって捨てねばならず、
工場の稼働はほとんど停止するしかない」と吐露した。

業界は繁忙期である9?10月に、特に深刻な支障が出ないかと心配する。年間128万tの石炭灰が不足すると、毎年2200万tのセメント生産量の削減が避けられないというのが業界の説明だ。

韓国セメント協会は、「セメント生産が萎縮すると、後方産業である生コンと建設業界全体に問題が発生するかもしれない」と指摘した。
韓国セメント協会はまた、「国内で輸入する石炭灰は、日本の原発事故地域と半径250km以上離れたところから輸入しているだけに、放射能への懸念は全くない」と抗弁した。

環境省が明らかにした今回の措置は、韓国に対する日本の輸出規制に対応する次元とみられる。
ホン・ナムギ経済副首相兼企画財政部長官は2日、「国民の安全に関連した事項は、観光、食品、廃棄物分野などの安全対策を強化していく計画」と言って今回出てきた方針を示唆した。
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環境部はまた、国内で埋立てリサイクルされていない石炭灰を活用する方案、石炭灰代替材の発掘などを推進するという構想だ。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=277&aid=0004515870&date=20190808&type=1&rankingSeq=1&rankingSectionId=101