【セルフ経済制裁】日本石炭灰の検査強化で韓国セメント業界が危機「工場停止も」

韓国の埋め立て費用がバカ安なのはなぜ？

しかし、2011 年以降、石炭灰の輸入が増加したことと 2014 年の環境部の検査で輸入石炭灰から放射性物質が検出されたことから、同年の国会でも大きく取り上げられ、12 月には環境部による放射能検査の制限値を厳しくするなど管理強化策が発表されている。
しかし、建設予定のアパートの住民組合などが石炭灰を利用したセメントの使用中止を求めるという事態が起こった。韓国のセメント業界は輸入石炭灰利用の安全性を訴えたが、建設会社が急遽セメント調達先を変えるなどの対応に追われた。
日本から輸入した石炭灰への反発の高まりを受け、現在、韓国の国会では「資源循環社会転換促進法案」が議論されている。
同法案は、基本的に資源の再利用を促進し、埋め立てや焼却量を減らすことを目指しているが、その一環として埋め立ての際に廃棄物処分の負担金を賦課することを検討している。
日本から韓国への石炭灰の輸出は一般的に「逆有償」すなわち、輸出する日本企業が韓国企業にお金を支払う形態を取っている。
例えば、日本の電力会社は、国内で石炭灰を埋め立てる場合の費用（1 トン当たり約 1 万 7,000 円＝（約 18 万ウォン)）を削減するため、１トン当たり約 2,700 円（=約 2 万 8,000 ウォン）の支援金とともに、韓国のセメント業界に石炭灰を輸出している。
韓国の廃棄物埋め立て費用と再活用費用はいずれも１トン当たり約 1,900 円(＝約 2 万ウォン)水準であると言われており、韓国のセメント企業にとっては差益が残ることになる。