【朝日新聞】韓国の三権分立を否定したり、韓国に攻撃的な言葉を投げたり、日本はどこかおかしいのではないか［12/15］

鴉 ★

千円札に気づかされたアジア人の葛藤
田中宏さんと考える（１）東京五輪に沸く1963～64年は戦後日本の大転換点だった
市川速水 / 朝日新聞編集委員：2019年12月15日

「行動する学者」の道へ

　いま、日本と韓国の間では、大戦中の元徴用工への賠償をめぐる最高裁判決をきっかけに冷たいやりとりが続いている。

　日本による輸出厳格化、報復措置として韓国が軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を宣告、ぎりぎりの破棄凍結、協定続行。

　特徴的なのは、この間、日本の首相や政権中枢から「ありえない判断」「賢明な判断を求める」「無礼だ」と、上から目線で敵対視する言動が繰り出されることだ。

　日本が韓国の三権分立を否定したり、攻撃的で嘲（あざけ）るような言葉を投げたりしたことは、過去にもなかったのではないか。

　こんな雰囲気を生んだのは何なのか。日本が突然こうなったのだろうか。そうではないだろう。

　書店に山積みされる嫌韓本、在日韓国・朝鮮人を貶めるヘイトスピーチは、裁判になり、条例で規制されるほどエスカレートしてしまった。ネットには「あいつは在日」などと真偽不明のレッテルを貼る投稿があふれている。さらに、今は高校無償化や保育・幼稚園無償化から朝鮮学校を外し、日本人拉致問題と結びつけている。

　もっとさかのぼれば、日本はさまざま法律の国籍条項で、かつて植民地支配した朝鮮・台湾出身の「在日」の人びとを戦後、ほぼ全面的に排除してきた。

　排除や差別が当たり前のように通り過ぎていく日本は、どこかおかしいのではないか――。

　そう考えた田中宏さん（82）は、「行動する学者」の道を歩んだ。

　愛知県立大学、一橋大学、龍谷大学で、日本アジア関係史、日本社会論、民際学などを講義する傍ら、定住外国人の地方参政権を求める運動に身を投じ、今は朝鮮学校差別問題に取り組む。

　中国人強制連行の賠償問題では、企業側と被害者の間に、画期的な「和解」を実現させた一人でもある。訴訟になれば学者として意見書を出し、市民集会でも発言してきた。戦後の在日・韓国人差別事件の告発や改善の大半に関与している。

　その半生を振り返ってもらいながら、日本人の「内なる差別意識」の底流にあるものを探っていきたい。

朝日新聞：論座
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019121100013.html