【韓国の次期大統領有力候補】「韓国は “福祉後進国”、基本所得の導入が必要」 [6/5] [昆虫図鑑★]

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「福祉後進国では、福祉的経済政策である基本所得が必要だ」

韓国の次期大統領世論調査で常に上位にあがっている、イ・ジェミョン（李在明）キョンギド（京畿道）知事は、今日（5日）SNSを通じて先のように伝え、国内の基本所得の導入を主張した。イ知事は「高齢者の貧困率は世界最高、福祉支出はOECD（経済協力開発機構）平均の半分の水準、家計所得への政府支援は世界最下位など、これが大韓民国の残念な後進的福祉の現実だ」とし「大韓民国は全体的に先進国だと言えるが、福祉に関しては規模や質において後進国を免れることはできない」と指摘した。

つづけて「国民に対して顕著におろそかな政策を見直し、大韓民国もいまや福祉まで先進国であるべきだ」とし「40兆ウォン（約3兆9467億円）も投入した第2次から第4次の選別現金支援より、わずか13兆4000億ウォン（約1兆3220億円）にすぎない第1次災難支援金による経済効果や所得不平等緩和効果がより大きかったが、これは地域貨幣として公平に支給し小規模事業者の売上が増加したためだ」と説明した。

イ知事は「韓国のように“低負担・低福祉”の福祉後進国は、“中負担・中福祉”を越え長期的に“高負担・高福祉”として進むべきで、そうするのなら負担率と福祉支出が大幅に増えなければならない」と強調した。増加する福祉支出のうちの一部は社会安全網の強化や伝統的福祉（選別または普遍）拡大に使い、また別の一部は経済効果の大きい基本所得導入拡大に使えばよいというのが、イ知事の主張である。

イ知事は「租税は政権の命運をかけるべきデリケートな問題であるため、国民の同意なしにむやみに上げることはできない」とし「福祉的経済政策である基本所得は納税者が排除される伝統福祉方式ではなく、納税者も恩恵を受け経済効果による成長の実りは高額納税者たちがより恩恵を受けるため、国民の同意を得やすい」と伝えた。

「短期的には予算の削減により25兆ウォン:約2兆466億円（一人あたり50万ウォン:約4万9300円）を確保し、25万ウォンずつ年2回の支給により基本所得効果を証明し、中期的には基本所得に対する国民の共感を前提に、租税減免（年50から60兆ウォン）の縮小によって25兆ウォンをより確保して四半期別（年4回）に支給し、長期的には国民の基本所得用の増税の同意を前提に、炭素税・データ税・ロボット税・土地税など各種の基本所得目的税を漸進的に導入拡大していけばよい」と例をあげた。

イ知事は「いつか大韓民国の国内総生産（GDP）が3000から4000兆ウォン台に到達し、国民負担率が先進国の水準へと上がり、国家予算が1千数百兆ウォンになれば、一人あたり月50万ウォン（受給者の基礎生計費水準）の基本所得はいくらでも可能となるだろう」と主張した。

イ知事のこのような主張は、前日 SNSでノーベル経済学賞の共同受賞者であるアビジット・バナジー氏とエステル・デュフロ氏の本の内容を基に基本所得について言及していたことにつづき、今日なされたものとみられる。

2021/06/05 15:56配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp
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