【AERA】元徴用工訴訟で三菱の資産差し押さえ「日韓関係は後戻りできないほど悪化も」と危惧 [9/19] [昆虫図鑑★]

昆虫図鑑 ★

元徴用工への賠償を命じられた三菱重工業が資産の差し押さえを不服として行った裁判で、韓国大法院（最高裁）は再抗告のうちの一部を棄却。差し押さえ手続きが完了した。

報道によると、三菱重工業の敗訴が確定した元徴用工訴訟のうち、原告の元女子勤労挺身隊員ら4人は、同社が韓国内に持つ2つの商標権、6つの特許権の差し押さえを申請。韓国の地裁が認める決定をしていた。同社は不服として即時抗告し、退けられた一部について大法院に再抗告をしていた。

　加藤勝信官房長官は13日の記者会見で、韓国大法院が再抗告を棄却したことについて、「韓国大法院判決、および関連する司法手続きは明確な国際法違反。仮に現金化に至ることになれば、日韓関係にとって深刻な状況を招くので避けなければならない」とコメント。

これに対し、韓国外交省は翌14日、「国際法違反という日本の主張は全く事実に合わず、一方的な主張だ。韓国側に解決しろというのは問題解決に何の助けにもならない」と反論。「1965年の日韓請求権協定について、適用範囲に対する解釈争いがあるだけに、国際法違反であることは一方的かつ恣意的な主張」と強調した。

「日本は日韓請求権協定で、この問題は完全かつ最終的に解決されたという認識です。一方、韓国は『個人請求権』はこの協定に含まれていないので、日韓の両政府で話し合って解決策を模索するというスタイルです。互いの主張は平行線のままなので解決する糸口がつかめない。そこで韓国外交部が三菱重工業の差し押さえを決定した韓国大法院の判決を支持する声明を出した。現金化までには色々な手続きが必要ですが、実際に現金化が行われると大変な事態になる。日韓関係は後戻りができないほど悪化する恐れがあります」（政治部記者）

　前述したように現金化に至ることになれば、加藤官房長官は「日韓関係にとって深刻な状況を招くので避けなければならない」と警鐘を鳴らしている。

「現金化をすることで苦しくなるのは韓国です。日本が輸出規制強化などの経済制裁を行えば、韓国のメーカーは大打撃を受ける。日本が半導体素材の輸出規制を強めてから2年が経過したが、文在寅大統領が呼びかけた半導体の素材や部品などの国産化は一部にとどまっている。日本の経済制裁は韓国経済の死活問題にかかわる事態なので、これ以上は対立を避けたいというのが韓国政府の本音でしょう」

　ただ、文大統領はこの問題に対して腰が重い。韓国国内で来年3月に大統領選が行われるが、与党「共に民主党」で京畿道知事の李在明（イ・ジェミョン）候補は日本に対して文大統領より強硬な姿勢であることで知られる。一方、国民からの人気が高い野党「国民の力」で前検察総長の尹錫悦（ユン・ソギョル）候補は日本に対して言及することが少ない。

「李候補は慰安婦問題を巡る日韓合意について『破棄して再交渉すべき』と主張しています。三菱重工業の資産差し押さえについても強硬なスタンスでしょう。尹候補は日韓関係の改善に前向きな姿勢を示しているが、実際に大統領になった時、政治手腕が未知数なので不透明です」（韓国駐在の通信員）

　現金化が行われれば、日韓関係はさらに悪化する。後戻りのできない状況まで突き進んでしまうのだろうか。（牧忠則）

https://news.yahoo.co.jp/articles/fe8967231c917e6334ef51c59d97621f7a1e12c1?page=1