【韓国】『慰安婦・強制徴用の人権問題』～歴史を正して繰り返してはならない[12/17] [ハニィみるく（17歳）★]

ハニィみるく（17歳） ★

┃『日本の奴隷』を発表した法務法人ワールドのパク・テソク代表弁護士
┃人権侵害は日本の長年の慣行
┃日の二重的物差し（ダブルスタンダード）は『引き取り』の慣行の影響
┃セト民（脱北移住者）を支援し、人権問題に関心を
┃慰安婦などの解決策探しに努力
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「日本が起こした慰安婦と強制徴用は人権問題です。同じ悲劇が繰り返されないためには、韓国も日本も歴史をより一層知るべきです」

元検事のパク・テソク弁護士はイーデイリーとのインタビューで、慰安婦や強制徴用問題で平行線を辿っている韓日関係を回復するには、正しい歴史認識が基礎になるべきだと明らかにした。パク弁護士は、「日本はアメリカとドイツが行ったように、法律を制定して過去の歴史的過誤に対する公式的な謝罪と賠償をすべきで、これを教育課程にも反映すべきだ」とし、「韓国もこのような問題が起きた歴史の流れを正確に把握し、日本に堂々と我々の立場を明らかにして対話を続けて行くべきだ」と述べた。

（パクテソック弁護士）
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パク弁護士が韓日関係の解決策まで苦悶するようになったのは、人権問題に関心を持って勉強をしたことがきっかけになった。

パク弁護士は大学を卒業した年に司法試験に合格し、司法研修院と陸軍法務将校を経て検事として20年、弁護士を15年過ごしてきた法曹界の人物である。2007年に法務法人ウォルドゥ（ワールド）を設立し、現在まで代表を務めている。 2012年には、ソウル市長選挙関連の選挙管理委員会でサイバー攻撃に対する真相究明特別検査官（DDos特検）として活動した。

法務法人の設立以降、セト民（脱北移住者）のための法律訴訟を支援しながら、自然と人権に対する関心が生まれた。2011年から3年間、大韓弁護士協会の国際難民支援弁護士団として活動し、外国難民の行政訴訟を無料で援助した。

「法務法人の設立当時、セト民はあまりいませんでした。主にセト民が交通事故を起こした時、どうすれば良いのかなどを協力していました。記憶に残っているのは中国ブローカーとの問題でした。セト民が韓国に来ると政府が定着金を与えるのですが、その大半を脱北させた中国ブローカーに渡さなければならなかったのです。このような問題を法律的に支援して、人権の死角地帯に取り残されている人々を助けたいと考えるようになりました」。

（本の表紙）
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7～8年前からは、外国の人権保護事例を探し始めた。この過程で第二次世界大戦当時、アメリカに住んでいた日本人がアメリカ政府によって集団キャンプに強制収用され、戦争が終わってアメリカ政府からこれに対する補償と謝罪を受けたという事実を知ることになった。

「日本が真珠湾を空襲をすると、アメリカ政府はハワイやカリフォルニアなどに住んでいる日本人がアメリカの情報を日本に渡すおそれがあるとし、これらをアリゾナ州に強制的に収容しました。収容所に閉じ込められていた日本人は、1950年の初めに釈放されました。これらは1988年のアメリカ議会で “市民の自由法” が制定され、アメリカ政府から公式的な謝罪と補償を受けました。このような事実を知ったことで、なじぇ日本は逆に慰安婦と強制徴用被害者には謝罪と補償をしないのかが気になりました」。

ソース：イーデイリー（韓国語）
https://www.edaily.co.kr/news/read?newsId=01154566629279504&

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