【駐日韓国大使】日本企業の資産売却なら「莫大なビジネスチャンス失う」 [8/8] [昆虫図鑑★]

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【東京聯合ニュース】韓国の尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使は8日、日本による植民地時代の徴用被害者の損害賠償訴訟に関連し、日本企業の韓国内資産の売却（現金化）は「凍結すべきだ」として、現金化されれば韓日の国民と企業が「天文学的な被害を受けると憂慮される」と述べた。

　尹氏はこの日、東京の在日韓国大使館で赴任後初めて開かれた韓国メディアとの懇談会で、「現金化されれば韓日関係がどうなるか想像したくないが、おそらく韓国企業と日本企業（の間で）数十兆ウォン、数百兆ウォン（数兆円、数十兆円）に上るビジネスチャンスが吹き飛ぶ可能性がある」と懸念を示した。

　大法院（最高裁）が賠償を命じた判決を履行するために日本企業の韓国内資産を売却すれば日本が報復に乗り出し、韓日の企業が莫大（ばくだい）な被害を被るとの説明だ。

　尹氏は、日本企業のブランドや特許権などの韓国内資産を売却したとしても「（被害者が）十分に賠償を受けられる資金が準備できるかも疑問だ」として、被害者への補償は微々たるものにならざるを得ないと述べた。

　また、現金化によって賠償訴訟が終了すれば被害者の尊厳と名誉の回復、心の傷の治癒などのプロセスが省略されるなど「被害当事者が最も大きな被害を被ることになるだろう」と指摘。現金化は被害者団体にとっては「道徳的勝利」かもしれないが「勝者はいない」として、被害者だけでなく韓日の国民、企業全てが大きな被害を受けることになると主張した。

　尹氏は現金化を防ぐ時間的余裕がないとして、現金化を凍結することで韓日間の外交が可能になる空間を設けてほしいと強調した。

　一方、その過程では日本も同様に問題を解決しなければならないとして、徴用問題を解決するための韓国政府の努力に日本政府も応えるよう促した。

　被害者団体が日本企業との直接交渉を要求していることについては、朴振（パク・ジン）外交部長官が日本を訪問した際、官民協議会が取りまとめた被害者側の要求事項を日本側に明確に伝達したとしながら、現在のところ日本の立場に変化はないと説明した。

　日本企業は被害者団体からの交渉の要求に応じていない。

　尹氏は「（韓日間には）歴史、領土、（国民）感情の問題がある。こうした問題により、戦略的利益と価値観を共有する両国の関係が悪化していることは本当に残念だ」とし、「ただ、戦略的利益と価値観を共有するということ自体は韓日関係の将来を見据えた時に楽観できる要因だ」と述べた。

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