サッカー韓国代表DFキム・ミンジェはなぜ日本をうらやんだのか…その秘密は日本のスポーツ政策にあった [12/21] [昆虫図鑑★]

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韓国国会立法調査処、日本政府のスポーツ政策分析
日本、2大会連続W杯16強入り…五輪総合3位
スポーツ庁、スポーツ振興センターなどを通じ集中
生活体育とエリートスポーツの連携が有機的
韓国は政権が変わるたび政策変更

【NEWSIS】2022サッカー・ワールドカップ（W杯）カタール大会韓国代表で「DFの要」キム・ミンジェは「日本のサッカーがうらやましい」と言った。「韓国サッカーの未来」と呼ばれる人物が永遠のライバルである日本をうらやましいと言ったことから、波紋が広がった。このため、サッカー日本代表チームの競技力と日本政府のスポーツ政策に注目が集まっている。

　韓国国会立法調査処のパク・チェウン立法調査官は20日、「日本のスポーツ政策と国際競技力向上を通じた示唆点」という報告書で日本スポーツ政策を紹介した。

　同報告書によると、日本は今回のW杯で決勝トーナメントに進出し、アジアで初めて2大会連続ベスト16入りを成し遂げた。

　日本は昨年の東京夏季五輪では金メダル27個、銀メダル14個、銅メダル17個を獲得し、米国（金39個）、中国（金38個）に続き総合3位で五輪において過去最高の成績を挙げた。

　こうした成績は10年以上続くスポーツ政策によるものだ。

　日本は2006年トリノ冬季五輪の不振を受けて国が主導するスポーツ政策を協議した。文部科学省は2010年8月、「スポーツ立国戦略」というスポーツ活性化方針を発表した。そして、翌年の2011年6月には「スポーツ基本法」を制定した。また、文部科学省は2015年10月、スポーツ・青少年局をスポーツ庁として格上げし、国のスポーツ政策を総括させた。

　日本の文部科学省は2011年から5年単位のスポーツ基本計画を立てている。第3期スポーツ基本計画（2022－26年）には中長期戦略による競技力向上支援システムの確立、選手育成・成長経路の構築、スポーツ医学と科学・情報など多方面にわたる支援の提供、地域単位の選手競技力向上支援体制構築など、国際競技力向上のための諸事項が盛り込まれている。

　日本スポーツ振興センターは国家単位でエリート選手を育成するため、「選手経路の戦略的支援」事業をしている。同センターは地域の特性（種目ごとのインフラやスポーツクラブ数など）と戦略的に発掘すべき種目を考慮して種目を指定し、スポーツ競技を組織して選手を選抜している。

　選ばれた選手たちは選手育成プログラムを経て、数年間にわたり体系的なトレーニングを受けた後、最終目標である「五輪で入賞可能なレベルの選手（Medal Potential Athletes）」に成長していく。

　さらに、日本は世界的なレベルの選手を指導できるコーチを養成するため、2008年2月から日本オリンピック委員会（JOC）ナショナルコーチアカデミー事業を運営している。基本的な戦術・戦略のほか、スポーツ医学・科学に関する知識を活用した指導能力、そして世界的なコーチとのコミュニケーションなど、能力を育成するためのプログラムが導入されている。

　五輪人材育成プログラムでは日本全国の14歳以上30歳以下の五輪人材を発掘している。最終段階の人材育成段階では、中央競技団体が世界的なレベルの選手育成プログラムを提供する。

　このように、日本は2011年からスポーツ基本計画を立て、国家戦略としてそれを推進してきたが、韓国は政権が変わるたびにスポーツ政策が変更されてきた。

　韓国は生活体育とエリートスポーツを結ぶつながりも弱い。

　パク・チェウン調査官は「日本の生活体育プログラムは韓国に比べ多様で、青少年を対象に未来志向的な種目を採択した体育活動に集中している」「生活スポーツを専門スポーツへとより効果的に連携できる具体的かつ戦略的な方策を講じ、スポーツのすそ野を広げると共に、専門スポーツを伸ばすことができる好循環構造を確立しなければならない」と助言した。

NEWSIS／朝鮮日報日本語版
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