【Forbes】「出国禁止措置の厳格化」で中国は自国経済を自ら追い込む [6/2] [仮面ウニダー★]

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中国の習近平国家主席は、強大な政治的権力を持っているかもしれないが、経済を無視する姿勢を頻繁に示す。
出国禁止措置の発動が増えていることは、この政権が経済分野を軽視していることをはっきりと表している。

出国禁止措置には、中国人であれ外国人であれ、人を威嚇し、中国共産党の権力を強化する効果があるのかもしれない。
しかし出国禁止措置は「景況感を高めて投資と成長を促す」と公言する中国政府にとって、その足を引っ張る効果を持つものだ。

中国政府はかねてより、反体制派の影響力を抑え、あらゆる人を怖じ気づかせる手段として、一部の人に対して出国禁止措置を発動してきた。
また、政府の方針を批判したり、他のかたちで個人的な権力や影響力を示したりした著名な実業家の出国を時折禁じてきた。
しかし、習近平が権力を掌握して以来、当局は、出国禁止措置をさらに幅広く適用できるよう法律を整備している。

いまでは、出国禁止措置を定めた法律が15に上っている。
そのうち5件は、ここ数年で可決されたばかりだ。2023年4月26日には、スパイ行為の摘発を強化する「反スパイ法」が改正され、
出国禁止措置を発動できる対象がさらに拡大した。
2018年に制定された中華人民共和国監察法（公務員等の汚職取り締まりのための独立機関設置を定めた法律）と合わせれば、
中国政府はいまや、中国人だろうが外国人だろうが、民事犯罪や刑事犯罪の取り調べ中だとして、
たとえ容疑者でない場合でも出国を拒否できるようになった。この出国禁止措置は家族にも適用される。

出国が禁止された人の数は急増している。
最高裁判所に相当する最高人民法院の記録では、2022年に発動された出国禁止措置は4万件近くに上り、2016年の8倍に増えた。
増加分のほとんどは、民事訴訟に関連するケースだ。
人権活動グループが、ウイグル族など民族別に基づいて出された出国禁止措置の数を集計したところ、
推定で「数万人」の中国人と、合計128人の外国人が影響を受けている。
ー中略ー

いずれにせよ、投資を行なう外国企業は、出国禁止措置にいっそう神経を尖らせるだろう。
前首相である李克強はこれまで、国外からの投資を促進させようと、国外企業のオーナーは
「内国民待遇」と呼ばれる扱い（国外企業も国内企業と平等の待遇を与えられること）を期待できると述べ、より自由に行動できる可能性を示唆していた。
しかし、民事訴訟に巻き込まれる確率は、外国資本企業も国内企業も同じだ。
よって、出国禁止措置が発動されうるのであれば、外国企業は、中国以外の投資先に目を向けようという気になるだろう。

自分の部下が、アイルランド人のビジネスマン、リチャード・オハロランと同様の運命をたどることを望む上司はいない。
オハロランは2019年、自身の入社前に起きた商業的な問題を解決するために中国へ出張し、当局から出国禁止を言い渡された。
そして勤務先企業が、中国の投資家に金を支払うと合意してようやく、3年後の2022年に帰国がかなった。

そんなリスクを冒してまで中国に投資する理由などあるだろうか。
有利な投資先なら、中国以外のアジアや自国内にもあるし、それらは、実質的な人質事件に発展するおそれがないのだ。

習近平は、国家主席に就いて以降ずっと、中国共産党の支配力を徹底行使するという立場を明確にしてきた。
また、中国は経済的発展の段階を終え、共産主義的管理を再行使するときが来たと述べている。
習政権は出国禁止措置を、そうした計画の一環として見ているに違いない。
しかし出国禁止措置は、共産主義の他の多くの側面と同様に、中国の成長、経済、繁栄にとってマイナスだ。
習政権はその点を案じているかもしれないが、方針を転換するほど気にしているわけではないようだ。

全文はソースから
2023.06.01
https://forbesjapan.com/articles/detail/63568?read_more=1

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