【火の車】中国・習政権の外貨事情　債務返済難の「一帯一路」の背景 [6/9] [仮面ウニダー★]

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中国の習近平党総書記（国家主席）が、２０１４年から推進している拡大中華経済圏構想「一帯一路」は
現代版「陸と海のシルクロード」だとか、第２次大戦後の米国主導の復興計画「マーシャル・プラン」になぞらえ、
日本のメディアは称賛してきた。

中国側統計によると、１４年から２２年までの９年間に完成したプロジェクトは合計で７４８１億ドルに上る。
いかにも巨額の経済協力のようにみえるが、プロジェクトは中国企業が受注し、中国の設計、資材、労働者、さらにファイナンスまで中国勢で完結する。
従って、中国国内での建設事業と大差ない。
アフリカなどに送り出された中国人労働者はそのまま現地に居着いてチャイナタウンをつくることが多いので、
事実上の植民政策である。金融面では外貨ではなく、人民元のやりとりで済む。
つまり、一帯一路とは、中国の企業と銀行の収益を確保し、中国製の資材や製品を輸出し、
中国人雇用を促進する中国のためのプロジェクトであり、同時に貴重な外貨を節約する国策なのだ。

中国からドル建て債務を押し付けられている一帯一路沿線国・地域は相次いで債務返済が一層苦しくなった。
米国の調査機関ロジウム社の統計によると、２０年から２３年３月末の間で中国の世界へのインフラ関係の融資のうち約７８５億ドルが返済難に陥り、
再交渉または償却を余儀なくされたという。
返済難に陥っている国はベラルーシ、レバノン、ガーナ、スリランカ、ザンビア、アルゼンチン、エクアドル、スリナム、ウクライナの９カ国だ。
救済額は１９年から２１年末までで１０４０億ドルに達していおり、２２年以降さらに増え続けている。
習政権は返済不履行になったスリランカに対し、中国側が建設した港湾の利用権を９９年間も提供させた。
それは「債務の罠（わな）」と呼ばれ、西側から非難される。

そもそも人民元資金での支払い分まで、外貨すなわちドルに置き換えて、現地政府に返済させる仕組みに問題がある。

いや、中国は世界最大の外貨準備という「資力」を持っているのだから、大きな問題にはならないという向きもあるだろうが、とんだ誤解である。
習近平政権の外貨事情は実のところ火の車である。

外準は人民銀行による人民元資金発行の原資になっている。外準が減ると、中国経済が貧血症状を起こす。
そこで、中国は急激な勢いで、国際金融市場から借り入れを増やす。この傾向は２３年にいたるまで、少しも変わらない。

グラフは、外準と海外の銀行からの借り入れの増減額の推移である。１４年９月末には、外準の増加額を借入額が上回って以来、その差額は広がった。
１９年初めからは外準の増減額は海外の銀行による対中融資増減とほぼ一致している。
中国の外準は見かけこそ世界最大で３兆ドルを超える「巨額」なのだが、海外からの借り入れによって支えられているのに過ぎないのだ。
（産経新聞特別記者・田村秀男）

夕刊フジ　2023.6/9 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20230609-7JPH2ZQHBROSJCPQAJZQSOAQ64/

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