【帰属問題？】沖縄を我が物にと企む習近平氏の「琉球」発言　岸田首相や玉城知事は把握・警戒しているのか [6/10] [仮面ウニダー★]

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ー前略ー

４日付の中国共産党機関紙「人民日報」の１面に、習主席が中国の国家文書館と中国歴史研究院を視察したという記事が掲載された。
習氏は１９９０年から３年ほど、トップの書記として勤務した福建省福州市での思い出を、次のように語っていた。

「私が勤務していた福州市には、琉球館や琉球墓地があり、琉球との往来の歴史が非常に深いことを知った。
当時、『?人（びんじん）三十六姓』が琉球に渡ってもいる」

習氏は、明朝が琉球王国に派遣した冊封正使、陳侃（ちんかん）が１５３４年にまとめた記録「使琉球録」について、
担当者から紹介されたという。

「琉球館」とは、福州に置かれていた琉球王国の出先機関で、「琉球墓地」とは、福州で客死した琉球の人々を葬った墓地である。
「?人三十六姓」とは、１３００年代に?（びん）と呼ばれた今の福建省から琉球に渡った人々のことだ。「久米三十六姓」とも呼ばれる。

「使琉球録」について、担当者が「釣魚島（＝沖縄県・尖閣諸島の中国語名）が中国に属していたことを示す最古の文書」と説明すると、
習氏は次のように強調したという。

「典籍や書籍を収集と照合作業を進めることは、中国文明の継承と発展にとって重要だ」

習氏が公の場で沖縄について言及するのは、異例のことだ。この短いやり取りだけでは、習氏の真意は読み取れない。

だが、私は「習氏は沖縄の歴史について強いこだわりを持っている」と複数の中国共産党関係者から聞いたことがある。
その矛先は、尖閣諸島にとどまらず、沖縄の「帰属問題」に向けられているという。
実際、習氏が国家主席に就いた約２カ月後、人民日報に次のような論文が掲載された。

「琉球王国は、明・清両朝の時代には中国の藩属国だったが、日本が武力で併合した。
歴史的に未解決の琉球問題を再び議論できるときが来た」

論文には、中国政府のシンクタンク、中国社会科学院の２人の研究者の署名があった。
中国政府は沖縄を日本領と認めているが、中国の領有権を示唆する内容といえた。
その後も、強硬派の人民解放軍の将官らが「琉球は本来、中国のものだった」「沖縄の日本の領有権を検証すべき」などと、
「沖縄帰属問題」を指摘する発言が出るようになった。

１５０万人近い住民が住み、米軍基地もある沖縄の「帰属問題」と言われても日本人の目には荒唐無稽に映るだろう。

峯村氏「中国指導者の発言に意図のないものはない」
だが、これを「一強体制」の頂点に立った習氏の口から提起された意義を過小評価してはならない、と筆者は考える。
トップの意向を受け、共産党や政府が沖縄に対する世論工作や「親中派」の支援などの「統一戦線工作」を仕掛けてくる可能性がある。
軍などが尖閣諸島を含めた沖縄県周辺での圧力を強めることも予想される。

こうした状況下で、沖縄県の玉城知事が７月上旬にも訪中する意向を表明している。
北京で中国要人と面会するほか、福建省にも訪れることを検討しているようだ。
訪問中の玉城氏の言動を中国側は注意深く観察し、「統一戦線工作」に利用しようとするだろう。

筆者は常々、中国は「言葉の国」だと講演会やメディアで説明している。
中国政府高官が発する言葉や文書の文言には、何らかの意図や狙いが込められているからだ。
特に１４億人のトップに立つ指導者の発言に意図のないものはない。次の行動に向けた「狼煙（のろし）」と見た方がいいだろう。

にもかかわらず、日本の政府やメディアの反応や論評がほとんどないことに筆者は強い危機感を覚える。

これほど重要な発言を見逃しているのか。それとも勉強不足で重要性に気づいていないのか。対中関係に配慮して見て見ぬふりをしているのか。

いずれにしても、こうした動きを軽視して見誤ると、将来禍根を残し、とんでもないしっぺ返しを食らいかねないだろう。

■峯村健司

全文はソースから
夕刊フジ　2023.6/10 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20230610-JSVWQNBZBNN3NIHGP7HL3LBBAQ/

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