【防衛装備】国産を追求し継戦能力・機密保持を強化…「新たな危機」で政府方針原案 [6/18] [仮面ウニダー★]

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読売新聞　2023/06/18 05:00

　防衛産業を支援する「防衛装備品生産基盤強化法」に基づき、防衛相が策定する基本方針の原案が明らかになった。
今後新たに弾薬や艦船などの装備品を取得する際、ウクライナ侵略を教訓に、長期間戦い続ける「継戦能力」や、
機密保持の観点を重視し、「国産取得を追求する」と明記したことが柱だ。装備品の輸出については、
「官民一体で推進」する方針も盛り込んだ。

海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ２」を補修する新明和工業の神戸市内の工場
https://www.yomiuri.co.jp/media/2023/06/20230617-OYT1I50157-1.jpg

　今月７日に成立した同法は、装備品の開発・生産のための基盤強化に関する基本方針の策定を義務づけている。
新たな方針は、２０１４年に策定した「防衛生産・技術基盤戦略」に代わるものだ。
基盤強化の方向性が具体的に明示されており、１０月の法施行に向け、近く公表する予定だ。

　原案では、中国や北朝鮮、ロシアの軍事活動の活発化に言及し、
日本を取り巻く安全保障環境が「新たな危機」に入ったとの認識を示した。
そのうえで、自衛隊の任務遂行のためには「防衛産業の重要性はますます高まっている」と指摘した。

　日本の防衛産業を巡っては、利益率の低さなどを理由に撤退する企業が相次いでおり、
原案でも「基盤の弱体化の進展」への危機感を示した。

　装備品の国産取得では、「継戦能力」のほか、通信や暗号技術に関して、
「機密保持の観点から外国に依存すべきでない」とした。
中国製の部品などサプライチェーン（供給網）リスクを回避することを念頭に、
「経済的手段による外的脅威の対象となり得るもの」も挙げた。

　国産取得が困難な場合には、国際共同開発などを推進する考えも強調した。一方で、
供給網を日本だけで完結させることが不可能なことから、
「同盟国・同志国と相互に補い合う関係を構築することが不可欠」とも強調した。
同盟国・同志国との間で、装備品の共通化を図る方針も盛り込んだ。

　同法は、装備品の輸出について、相手国のニーズに合わせて、装備品のデザインや配線などの仕様を変える場合、
企業に助成金を交付する規定を設けている。
原案では、助成金の交付対象として、大手のプライム企業に加え、設計の一部を担うサプライヤー企業も加えた。

　◆防衛装備品生産基盤強化法＝装備品の安定的な製造を確保し、装備品の輸出促進などを目的とした法律。
防衛産業を包括的に支援する法律の制定は初めて。
供給網の強靱きょうじん化や製造工程の効率化などに伴う経費を国が支援する。
事業継続が困難な場合には、製造施設・設備を国が一時的に保有する制度も設けた。

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https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230617-OYT1T50227/

【防衛装備】 国産を追求し継戦能力・機密保持を強化…「新たな危機」で政府方針原案 [6/18] [仮面ウニダー★]

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