【中国ＥＶに逆風】日本を抜き新車輸出で世界首位の見通しも…国内外で異変補助金打ち切り、新興メーカーの競争激化［1/15］ [仮面ウニダー★]

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中国の２０２３年の自動車輸出台数が、日本を抜き、初めて世界首位となる見通しだとして話題だ。
原動力となっているのが電気自動車（ＥＶ）だが、中国国内では出荷台数の伸び悩みや新興メーカーの淘汰がみられ、
欧米ではガソリン車回帰やＥＶ補助金見直しの動きもある。国内外で中国ＥＶに対する逆風も強まっているようだ。
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・過去最高を更新
中国自動車工業協会によると、２３年の中国の輸出台数は前年比５７・９％増の４９１万台と過去最高を更新した。
日本自動車工業会によると日本の２３年１～１１月の輸出は３９９万台で、１２月分を加えても中国を下回る見通しだ。

中国メーカーは政府の後押しを受けた技術力で、ＥＶなど新エネルギー車が輸出を伸ばした。
中国ＥＶ大手の比亜迪（ＢＹＤ）や、米テスラの中国生産車などが牽引（けんいん）役となっている。

国内では出荷台数減速
ただ、中国国内のＥＶ市場は問題をはらんでいる。中国全国乗用車市場情報連合会によると、
ＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）の２４年のディーラーへの出荷台数は前年比２５％増の１１００万台と
予想されている。２３年の３６％増、２２年の９６％増と比べ減速が目立つ。ブルームバーグ（日本語版）が９日伝えた。
新興企業の破産や、従業員の削減なども報じられた。

自動車ジャーナリストの佐藤篤司氏は「コロナ禍以降の中国の景気減速や海外の供給網の再構築、
乱立した新興ＥＶメーカーの競争激化などが背景にある。
質の低いＥＶメーカーは駆逐され、大手に収斂していくことも考えられる」との見方を示す。

・ＥＵ、独仏市場も異変
欧米市場でも異変が生じている。

１１日のロイター通信によると、米レンタカー大手のハーツ・グローバル・ホールディングスは１１日、ＥＶ約２万台を売却し、
ガソリン車に回帰すると発表した。ＥＶの衝突や、損傷に関する費用が高額になっているためという。

欧州連合（ＥＵ）は昨秋にＥＶに関する補助金の調査を開始した。
フランスはＥＶ購入に最大７０００ユーロ（約１１０万円）を支給する国内制度を改定した際に中国製輸入車を対象から外した。
ドイツ政府も昨年１２月、ＥＶ購入時の補助金制度を打ち切った。

佐藤氏は「中国のＥＶは海外の新規市場拡大で伸びをみせているが、今後は減速していく可能性もある。
充電時間に対する走行距離の短さといった利便性や原材料費の高コスト、使用済みバッテリーの回収など課題もあり、
世界的にＥＶよりもＰＨＥＶやハイブリッド車が好まれる傾向になりつつある。
中国は『１充電あたりの走行距離を伸ばす』課題に注力するなか、日本車は部品の廃棄まで見据えた環境など多方面に配慮しており、
一概に出遅れているとはいいがたい」とみる。

・米は関税引き上げ検討
さらにジョー・バイデン米政権は昨年１２月２１日、中国製ＥＶなどに対し、関税の引き上げを検討していると、
米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じた。

再生可能エネルギー事情に詳しいキヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹は
「欧州も米国も補助金で強引にＥＶ導入を進めてきたが普及せず、見直す動きとなっている。
中国は国内経済が伸び悩むなか、ＥＶの輸出を拡大する戦略をとってきたが、米欧の市場で中国車は次第に縮小する方向ではないか」
と分析した。

2024.1/15 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20240115-F54VZB3XTNPSJPMBU5OHKP4QUM/

【中国ＥＶに逆風】 日本を抜き新車輸出で世界首位の見通しも…国内外で異変 補助金打ち切り、新興メーカーの競争激化 ［1/15］ [仮面ウニダー★]

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