「社員を駐在させていること自体が危険」台湾総統選で加速、日本企業〝中国投資離れ〟撤退も視野 [1/16] [昆虫図鑑★]

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中国に進出する日本企業が加盟する中国日本商会は１５日、会員企業のアンケート結果を発表した。２０２３年時点で対中投資を「２２年より減らす」「投資しない」と回答したのは計４８％で、「大幅に増加」「増加」の計１５％を上回った。台湾総統選で中国と距離を置く民進党の頼清徳副総統が勝利し、日本の「中国離れ」と「台湾との関係強化」が加速しそうだ。

アンケートでは投資に消極的な理由として「中国経済の先行きが不透明」が目立つ。日本企業からは「反スパイ法の施行状況を見極めたい」「福島第１原発処理水の海洋放出後、これまで行っていたマーケティング活動ができない」との声もあった。

２４年の中国の景況予測に関しても悪化傾向が３９％と、改善傾向の２５％より多かった。

中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国ビジネスの大きな問題が政治リスクだ。日本の水産物を突然禁輸したことで分かるように、いつ何が起きるか分からない危険性が常にある。日本企業が中国に社員を駐在させていること自体が社員の人権と命を危険にさらしていることを認識すべきだ。今年は中国のビジネス環境はさらに悪化する。日本企業がいま考えるべきは、投資うんぬんではなく『撤退』ということだ」と強調する。

一方、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県に工場を建設するなど日本と台湾は経済関係を強めている。

石平氏は「台湾は、今回の総統選の結果にかかわらず安定を続けている。日本は台湾との経済的連携を強めて世界の市場を見据えていくべきだろう」と指摘した。

https://www.zakzak.co.jp/article/20240116-3RT2DS2E3BJHBJXI6BLUEDACYM/

中国進出の日系企業、5割近くが投資縮小の方針 [1/15] [ばーど★]
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