ソニーグループリストラ総合スレッド38

545 ：カヅヲ：2016/11/23(水) 10:09:36.02 .net

987 名前：( ● ´ ー ｀ ● ) はスバラシイ[] 投稿日：2016/11/23(水) 02:47:55.90
国工場売却、従業員の乱　ソニーに補償金要求
撤退の難しさ浮き彫り

　工場は2005年に稼働。足元で４千人もの雇用をもたらしているが、中国経済が減速する中で厳しい決断を迫られた。従業員は全て売却先の
中国企業に引き継ぐとしており、ソニーに特段の非があるわけではない。
　ところが、この決定に翌日から従業員が一斉に反発した。
　「我々はソニーの社員だ！」「何の説明もなく勝手に中国企業に工場を売るな！」「デモが嫌なら補償金をよこせ！」
　従業員らは口々にこう叫び、工場幹部らに迫った。10日からは工場の出入り口を封鎖して製品の出荷を遅らせる強硬策に出た。
15日には納期が迫る製品の出荷に困る状況下、警察がようやく事態収拾に乗り出し、デモを鎮圧。負傷者も出て、デモを主導した
11人の従業員らが逮捕される事態にまで発展した。
「我々従業員は機械ではなく奴隷でもない。我々を（他の企業に）売らないでください。我々にも尊厳と人権があります」
　16日からは従業員らがこうした横断幕を工場の門に掲げ、工場に出勤するものの仕事はせず、工場内の食堂や運動場で思い思いに時を過ごす。
それが22日現在まで続いている。周囲は今も万が一に備え、多くの警官隊が見張る異様な状況だ。
　従業員が強硬手段に出るのには訳がある。狙いは「補償金」だと従業員らは口々に認める。26歳の女性従業員は「ソニーが撤退すると聞いて驚いたけど、
リーダーの人から、ストに参加したら、ソニーは有名な大きな会社なので多額の補償金がもらえると聞き、よく分からないけど参加した」と明かした。
そのうえで「お金がもらえるまで生産ラインには戻らないわ」と言い切った。
今回のソニーのケースも手続き上、企業側に全く非はない。労働契約法第33条は「雇用単位が名称、法定代表者、主たる責任者又は投資家等の
事項を変更することは、労働契約の履行に影響しない」と規定。今回は売却で雇用主が変わるだけであるため、ソニーは従業員に経済的な補償は一切行わなくていい。
　本来支払う必要のない補償金という日本企業が何度も苦汁をなめた問題に対し、ソニーがどう臨み、事態を収拾するかが注目される。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDX22H0R_S6A121C1FFE000/?dg=1&nf=1