ナザレンコ「中国は中華民国蒋介石の下統一だ」 2

1 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 19:08:11.66 .net

ナザレンコ・アンドリー@nippon_ukuraina
私は「一つの中国」を否定しているのは大嘘です。中国は確かに一つです。
中華民国。その国の領土の殆どは、ソ連赤軍の支援を受けていたテロ組織「中国共産党」によって不法占拠されていますが、
いずれか北京でもこの旗????がはためく日が来るでしょう　^
午後1:15 ・ 2022年8月3日・Twitter Web App

中華民国の旗出してんだが緑の台湾協和国の国旗じゃなくてさ

【動画】日本、ウクライナ外務省の支援国への感謝動画に名前無し
↓
自民党「ウクライナ外務省が感謝している国に日本がない。これはダメだ。自民党部会でも問題になった。外務省に申し入れする
↓
支援感謝の動画で日本含まれず　ウクライナ政府「武器支援への謝意」と説明
↓
ひろゆきがナザレンコを論破！「ブルガリアはウクライナへの武器支援を拒否してますけど、感謝リストに入ってますね」
【ひろゆき】ウクライナの“世界への感謝動画”日本の名前なしに「２億ドルだと足りないみたい」
↓
作り直すも台湾は入らない
ハイ自爆


ナザレンコ・アンドリー@nippon_ukuraina
3月14日、ウクライナ副総理が世界に発信した動画では、名指しで感謝が示された国は
「ドイツ、スイス、イスラエル、日本、ベリーズ、ニュージーランド、ペルー」。
アジアの国は日本のみだった。でも全く話題にならなかった…

2 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 19:08:39.70 .net

ナザレンコ・アンドリー@nippon_ukuraina
ロシアの侵略に関して中国共産党と同じ立場を取っている人は日本の愛国者であるはずがなかろう。
午前6:56 ・ 2022年5月18日・Twitter Web App


2013年、習近平はウクライナ大統領と「中国ウクライナ友好協力条約」を締結
中国はウクライナに対して安全保障も宣言してるし、軍事技術協力もしてる敵なんだけど？
航空宇宙産業は世界トップクラスだったから中国がこの10年でいきなり強くなったんだが
北朝鮮にも流れてると散々言われたのもウクライナだろうが
ロシアすら売らなかった空母を中国に売ったのもお前の国じゃねえか

遼寧（りょうねい、中国語: ?? ?音: Liaoning）は、中華人民共和国の航空母艦である。ソビエト連邦（以下、ソ連）で設計されたアドミラル・クズネツォフ級航空母艦「ヴァリャーグ」の未完成の艦体を中国が

ウクライナから購入し[1]、中国初の空母として完成させた[1]。艦番号は16。当初はヴァリャーグの漢語訳の「瓦良格」と紹介していたが、2012年9月25日、正式就役と同時に001型航空母艦「遼寧」と発表された。防衛省・統合幕僚監部はクズネツォフ級空母「遼寧」と呼称している[4]
ちなみに艦を売っただけでなく、ウクライナの技術者が大量に遼寧プロジェクトで働いており、
空母建造運営のノウハウが支那に流れた
ナザレンコ君は親中政権だったからみたいな言い方をするが、一帯一路にウクライナが参加したのは2017であり、ウクライナは親中国家である

3 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 19:08:43.74 .net

ツボライナ人はその場その場で適当な事言ってるだけ

カザフスタン大統領
「国連憲章に反するゆえ承認できない国家ドネツィク・ルハンシク・台湾・コソヴォ・アブハジア・南オセチア」

↓

ナザレンコ・アンドリー@nippon_ukuraina
トカエフ?カザフスタン大統領は、プーチンの目の前で「ドネツク?ルハンすく人民共和国は似非国家であり、
我が国はそれらを承認することはない」と発言。
意外だけど素晴らしい。
午前1:02 ・ 2022年6月18日・Twitter Web App

↓

ナザレンコ・アンドリー@nippon_ukuraina
私は「一つの中国」を否定しているのは大嘘です。中国は確かに一つです。
中華民国。その国の領土の殆どは、ソ連赤軍の支援を受けていたテロ組織「中国共産党」によって不法占拠されていますが、
いずれか北京でもこの旗????がはためく日が来るでしょう　^
午後1:15 ・ 2022年8月3日・Twitter Web App

このゴミ中華民国の旗出してんだが
緑の台湾国旗じゃなくてさ 緑の台湾協和国の旗すら知らんアホ
こいつのｗｉｋｉだと台湾デモ参加者だぞｗｗ

4 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 19:09:53.08 .net

ナザレンコ「左派の皆さん統一教会の話すると宣伝効果となって統一教会の好感度上がるよ、いいのか？」 [728496845]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1657687076/

ナザレンコ「人類で一番人殺したのは共産主義ダー、献金の恨みで人を殺した？統一教会はかわいいもんだよ」 [728496845]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1657691018/

ナザレンコ「統一教会は国を良い方向に変えるために支持し投票する有権者団体」 [712093522]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1657630961/

【悲報】ナザレンコ・アンドリー「統一教会の件で騒ぐのはキモい二次加害者」 [407370637]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1657711599/

ナザレンコ「統一教会の建物でエアコン修理しに来た電気屋さん。安倍と統一教会の関係はその程度」 [728496845]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1657700413/

5 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 19:11:18.71 .net

ナザレンコ「戦争負けてもウクライナは爆破、放火、奇襲、パルチザン戦やる」

ナザレンコ・アンドリー@nippon_ukuraina
ゼレヌスキー大統領が降伏を発表したところで、より多くの国民が立ち上がり、全土で無規律な徹底抗戦を始める。
爆破、放火、奇襲、パルチザン戦。ウクライナ人を大人しく占領を受け入れる民に思っているなら、貴方はウクライナの何も知らない。
午前10:54 ・ 2022年3月7日・Twitter Web App

>青年・スポーツ部長のディミトロ・サヴチェンコが車の仕掛けれた爆弾で殺害された 6月26日

↓ でも山上容疑者の話だと言ってる事がおかしいだろ

ナザレンコ・アンドリー@nippon_ukuraina
日本メディアは警備の甘さ、警察対応の不十分さ、爆発音がしてもしゃがまない日本人の危機意識の無さについてあまり警鐘をならさないね。
つまり、暗殺やテロの犠牲者を減らしたい気持ちはない。政治家の死を政治利用し、自民党を叩きたいだけ。
午後3:45 ・ 2022年8月6日・Twitter Web App

反共カルト批判をあたかもテロ肯定、暴力肯定のようにすり替えて黙らせようという姑息なやり口

勝共 UNITE（ユナイト） @ifvoc_unite
ウクライナが本当に大変な状況ですが、今こそ、こちらの動画を改めてご覧頂きたいですね。
ウクライナ出身の若手政治評論家であるナザレンコ・アンドリーさんが、2020年11月3日、
私たちの改憲オンライン集会で講演した際の映像です。ウクライナや改憲についてなど必見の内容…

6 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 19:11:29.02 .net

統一教会の拠点が韓国、日本、米国、ウクライナ
https://kizuna.5ch.net/test/read.cgi/kyoto/1657977283/
ロシアでユダヤ人がマルクス革命起こして「ソ連」を作るソビエト社会主義共和国　誕生
共産（ユダヤ人のマルクス思想）からロシア正教が国を取り戻したから
ロシアが共産主義国家とか世界中で聞いても勝共ぐらいしか言わん
この時にユダヤ人のマルクス思想（欧米オリガルヒ）が逃げ込んだのがアメリカ、イスラエル、ウクライナ
ソ連後継者はウクライナ人民共和国


アメリカとユダヤ人がウクライナで学生運動とバンデラ主義者を影で操ってマイダン革命起こした
バンデラ主義者（ネオナチ）が制御不能になって戦争

これを認めない反共活動とか全て嘘

「世界反共連盟」の母体は、蒋介石が創設したアジア反共人民連盟（APACL）とヤロスラフ・ステツコが率いる
反ボリシェビキ国家連合（ABN）だとされる。創設メンバーは、
蒋介石、ヤロスラフ・ステツコ、文鮮明、朴正熙、笹川良一、児玉誉士夫ら
昔からウクライナのバンデラ主義者は旧統一右派と密接。

ステパン・バンデラの副官だったヤロスラフ・ステスツィコは世界反共連盟（WACL）の役員
日本の似非保守勢力を影響下に置く朝鮮半島系反共勢力（勝共）と
ウクライナのバンデラ主義者の接点ｗだいたいソ連はもうないロシア正教中心のロシアは共産主義ちゃうわｗ

ナチスの協力者で虐殺者ステパン・バンデラはウクライナの英雄なんだろ？

嘘で塗り固めたウクライナ

7 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 19:18:39.20 .net

【悲報】ウクライナ民兵「ふだん散々勇ましいことを言っていた右翼たちが、戦時になっても軍隊や民兵隊に志願しないので呆れた」 [535650357]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1663152609/

8 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 19:18:49.54 .net

在日ウクライナ人ナザレンコさん「明日アゾフ連隊の幹部と打ち合わせします」 [357222248]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1663313730/

9 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 19:23:04.25 .net

作り直すも台湾は入らない
ハイ自爆


ナザレンコ・アンドリー@nippon_ukuraina
3月14日、ウクライナ副総理が世界に発信した動画では、名指しで感謝が示された国は
「ドイツ、スイス、イスラエル、日本、ベリーズ、ニュージーランド、ペルー」。
アジアの国は日本のみだった。でも全く話題にならなかった…

10 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 19:25:49.16 .net

異世界の世界史語られても分からんなｗ

異世界の世界史（ウクライナ限定）では
正義のウクライナが悪ロシア人（ソ連じゃなくロシア人）と戦うために悪ナチスドイツを利用しただけで
バンデラは悪ロシア人（ソ連じゃなくロシア人）とナチスの両悪にやられたが
最後までウクライナの為にた戦った偉大な人で悲劇の英雄ステパン・バンデラこんな感じになってる

スターリンはロシア人じゃないしホロドモールも戦犯にウクライナ人が居る事なんかは教えられてない
ホロドモールも悪ロシア人（ソ連じゃなくロシア人）がやったもので正義のウクライナは被害者ニダ
ソ連がナチスを駆除した日はロシア人歴史修正主義の祭りだから祝てはいけない
ソ連がナチス退治してなきゃウクライナなんかないけどな

米英がやった反日韓国ベースの反ロシア洗脳教育

11 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 19:31:58.74 .net

高垣典哉 ウクライナ情報局 キエフ ウクライナ最新情報
@TakagakiUkraine
9月4日22:30 キーウより
国民総動員令(18~60歳の男性は国外退去禁止)に対して皆さんはどう思われますか？

高垣典哉 ウクライナ情報局 キエフ ウクライナ最新情報
@TakagakiUkraine
ウクライナの徴兵制は四つのwaveに分かれていて軍事経験者から順に軍に行っています。
現在は第三waveです。
第四waveになれば未経験の民間人も行かなければいけません。
昔日本であった赤紙とおなじです。
午後6:20 ・ 2022年9月5日
場所: Укра?на・Twitter for iPhone

まだ第三waveだから実感してないんだろうな

12 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 19:55:28.49 .net

こいつの手口は100の話のうち1のミスを探して集団でそれだけ言って追い込むって

文化大革命の紅衛兵だつーの

13 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 20:02:40.90 .net

ロシアに八紘一宇されてるだけだから自己責任至上主義で勝手にウクライナだけでやっててください

ナザレンコ・アンドリー@nippon_ukuraina
ちなみに、一部のパヨクは「ウクライナ人なのに八紘一宇をあげるのはおかしい」みたいな的外れなことを言うけど、
せめて八紘一宇の「八紘」が何を示しているか、調べてから発言すれば？
「全世界を一つにまとめて、一家のように和合させること（ただしウクライナを除く）」って説明はどこにもないぞw
午後9:48 ・ 2020年10月21日・Twitter Web App

ナザレンコ元のプロフ
ナザレンコ・アンドリー@nippon_ukuraina
在日ウクライナ人です。
政治的立場　国民自由主義（民族主義政治+自由市場資本主義経済）
小政府主義・自己責任至上主義・八紘一宇
八紘一宇＞親日＞親米＞反共＞反露 著書・「自由を守る戦い」2019年日本語

14 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 21:24:09.19 .net

ロシア軍使用のイラン製ドローンを初撃墜、ウクライナ軍が主張

9/14(水) 9:25配信

ウクライナ軍は１３日、ロシア軍が使用しているイラン製のドローン（無人機）を同国東部の戦場で初めて撃墜したと明らかにした。


ウクライナ軍広報部門はテレグラムへの声明で、ハルキウ市近郊で撃墜されたとされるドローンの残骸の画像と共に、「ウクライナ軍は自負心とともに、クピャンスク近郊で、イラン製の攻撃用ドローンを初めて破壊したと主張できる」と述べた。

翼の部品の外観を分析すると、ウクライナ軍が初めてイラン製のＵＡＶ（無人機）を破壊したと確信を持って言えると主張。破壊したドローンは「シャヘド１３６」だとしている。

ＣＮＮはウクライナ軍の主張を独自に確認できていない。

ウクライナ国防省もクピャンスク近郊で撃墜されたイラン製ドローンとみられる画像をツイッターに投稿した。

15 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 21:25:14.54 .net

ロシア、ハリコフ州の大部分から撤退命令か＝英国防省

9/12(月) 15:22配信

英国防省は１２日、ロシアがウクライナ東部ハリコフ州のオスキル川以西の州全域から軍の撤退を命じた可能性が高いと発表した。



ウクライナは少なくともグレーターロンドンの２倍の大きさの領土を奪還したという。

同省は「ウクライナの急速な成功はロシアの全体的な作戦計画に大きな影響を与える」とツイートした。

16 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 21:26:28.48 .net

「ロシア大敗北」北東部要衝“奪還”ウクライナ軍急進の理由は？専門家解説

9/12(月) 23:30配信

ウクライナ軍が11日までにハルキウ州の“ほぼ全域”を奪還。要衝の都市からロシア軍を撤退させることに成功しました。

アメリカのシンクタンク・戦争研究所は「急速な反攻でハルキウ州のほぼ全域を奪還し、ロシアは作戦上の大敗北を喫した」、イギリスの国防省は「ロシア軍の大多数が、防御体制を最優先せざるを得ない状態に追い込まれている可能性が高い」と分析しています。

一方、ロシア国内では「反プーチン」の動きが表面化しています。

モスクワ市のロモノソフスキー地区の議会は、プーチン大統領に対して「あなたの考え方や統治手法は絶望的に時代遅れで、ロシアの発展と可能性を妨げている」として、プーチン大統領に辞任を要求しました。

また、サンクトペテルブルク市議グループも、プーチン大統領に国家反逆罪での告発を議会に提案しています。

◆防衛省防衛研究所・兵頭慎治さん

（Q.戦況の変化をどうみますか？）

ウクライナ軍にとって、ロシア軍を首都キーウから撤退させたことに次ぐ大きな戦果だと思います。

イジュームは、ロシア軍の補給線が通っていて、プーチン大統領が優先しているドネツク州の完全制圧を行うための重要な軍事拠点になっています。

3月下旬にロシア軍がここを制圧しましたが、ほぼ半年でウクライナ側に奪還されたことは、ロシア軍にインパクトをもたらしていると思います。

これによって、ロシアはドネツク州の完全制圧という最優先・最低限の軍事課題が難しくなります。戦局の潮目が大きく変わった可能性が出てきました。

（Q.急速な展開の背景には何がありますか？）

今から見ると、ウクライナ側は用意周到に準備していた感じがします。ヘルソンなど南部で反転攻勢の動きを見せ、東部に集中したいと考えているロシア軍の精鋭部隊を南部に引き付けました。

8月に入ってからは、ウクライナ側が関与した、クリミア半島での爆破事件がありました。これも布石だったのではないでしょうか。

ロシア軍の関心・戦力を東部から南部に引き付けた段階で、虚を突いた形で東部での奇襲作戦を行うというシナリオがあったのではないかと思います。

ロシアは今、火力発電所の破壊などインフラを攻撃していますが、次の一手に注目されます。

17 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 21:26:49.64 .net

　
つづき

（Q.どのような作戦がウクライナにとって功を奏したと言えますか？）

これだけ大規模な地域を奪還するためには、戦車や火砲などを東部に集中させていったと思われます。完全な奪還を目指すために、密かに火力を東部に集中させていたのではないかと思います。

（Q.今回の作戦にアメリカはどこまで絡んでいると考えられますか？）

アメリカは、ロシアが支配している地域の奪還を目指して兵器供与を行っているので、ある程度は想定の範囲内だと思います。ただ、これだけ早く、大規模な形の奪還を、アメリカがどこまで予期していたかは分かりません。

（Q.ロシア国内の反発はどう見ればいいですか？）

モスクワ近郊で極右思想家の娘が爆殺される事件が起きるなど、不穏な動きがロシア国内で始まっています。

軍事侵攻が長期化し、軍事作戦がうまくいかないなかで、水面下で反プーチンの動きが高まっている可能性もあります。

過去にも反プーチンの動きは、大都市から始まって、全国的に広まっていく傾向がありました。今は火がつき始めていて、急速に広がっているのかもしれません。

プーチン大統領は今まで反戦的な動きを力で抑え込んできましたが、そこにも限界が見えてきているのかもしれません。

（Q.ロシアは今後、どう出てくると考えられますか？）

ロシアが取れる手は限られています。東部に集中しようとしても、南部でも反転攻勢の動きがあるため、簡単ではないと思います。

ロシアが戦局を大幅に打開するためには、国家総動員に踏み込んで、兵力を大幅に増強する必要がありますが、ロシア国内の反発を気にして、プーチン大統領も踏み切ることができません。

懸念されるのは、戦局が悪化した際に、プーチン大統領が大量破壊兵器の使用に踏み切る可能性です。ロシアが敗北し、プーチン大統領の権力基盤が危うくなった場合、核兵器の仕様も含めて追い込まれる可能性があると思います。

プーチン政権の終わりの始まりになる可能性も出てきたのではないかと思います。

（Q.西側はロシアを追い詰めすぎても良くないということになりますか？）

アメリカなども戦争がエスカレーションし、ロシアが核などの大量破壊兵器に踏み切ることを懸念してきました。

ウクライナをどこまで勝たせて、プーチン大統領をどこまで追い詰めるのか。この難しい判断を、アメリカなども求められると思います。

18 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 21:27:37.87 .net

武器枯渇のロシア...もはや「北朝鮮しか頼りにできない」深刻な懐事情

9/13(火) 18:08配信

＜制裁によって武器に必要な電子機器の調達がままならないロシア。中国も頼りにできないなかで、北朝鮮の砲弾やロケットの購入に動いている＞
北朝鮮の砲弾やロケットがロシアに渡る？　

ウクライナ戦争が長期化し、国際社会からの制裁が続くなか、ロシアは北朝鮮に頼らざるを得ない事態に追い込まれているようだ。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、ロシアは大量の砲弾やロケットを北朝鮮から購入しようとしている。その量は今後増える見通しで、ロシア軍の武器の在庫が枯渇している可能性があると専門家らは指摘する。



エネルギー価格高騰の影響で、制裁を受けてもロシア経済は鈍化していない。それでも特に武器に必要な電子機器の調達能力は大幅に阻害されており、軍事力の立て直しに支障を来している。

頼みの綱である盟友の中国は、ロシア産石油の輸入を強化している。ただし米政府関係者によれば、中国は今のところ対ロ輸出規制を遵守しており、軍事用のハードウエアや部品を売却する動きはない。レモンド米商務長官は3月、中国の半導体メーカーがロシアへのハイテク輸出規制に違反した場合は事実上の制裁に追い込むと警告していた。

19 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 21:28:31.46 .net

ゴルバチョフ氏が残した「戦争の目を摘む教訓」　冷戦後の西側の振る舞い巡り問題提起〈AERA〉

9/13(火) 8:00配信

　死去したゴルバチョフ元ソ連大統領は、NATOの東方拡大を批判してきた。ロシアのウクライナ侵攻が続くなかで、同氏が残した問題提起を考える。AERA 2022年9月19日号の記事を紹介する。



＊　＊　＊

　20世紀末に東西冷戦を終結させたミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領が8月30日、91歳の生涯を閉じた。ロシアが軍事侵攻したウクライナを舞台に、ロシアと北大西洋条約機構（NATO）諸国が「東西新冷戦」ともいえる状態で対峙（たいじ）するさなかだった。彼は自らの死で身を賭して、人類への警鐘を鳴らそうとしたように思えてならない。

　ソ連という社会主義の全体主義国家から民主化改革（ペレストロイカ）と新思考外交を進めたゴルバチョフ氏が登場し、新生ロシアという曲がりなりにも民主主義体制の国家から強権的なプーチン大統領が生まれた。これをどう考えればいいのか。

　ソ連崩壊後に味わった「屈辱の90年代」の反動としてロシア国民が強いリーダーを求め、それがプーチンを生み出す土壌となり、今のウクライナ戦争につながった──との見方がある。

　だが、内政と外政は常にリンクしている。プーチン氏の政治は明らかに、対外環境に影響されて変化していった。もし最初から隣国を侵略するような思想の持ち主なら、トップ就任から20年超も待つだろうか。

■プーチン氏変えた要因

　当初はNATO加盟も検討していたプーチン氏を変えた最大の要因は、米国の有識者らも危険性を警告していたNATOの東方拡大である。ロシアのウクライナ侵略は国際法も国際人道法も踏みにじる暴挙であり、決して容認することはできない。だが、なぜここまでの行動に出たのかを突き詰めれば、ロシアが安全保障上の脅威だとするNATOの東方拡大に行き着く。米欧には不都合な真実であっても、目をそらしてはならない。

　西側を熱狂させたゴルバチョフ氏と、西側から嫌悪されるプーチン氏とは、政治思想も政治スタイルも正反対だ。だが、2人の意見が合致するのが、NATO東方拡大への批判なのだ。

　1989年の冷戦終結時に16カ国だったNATO加盟国は、旧東側陣営のワルシャワ条約機構加盟国などが順次加わり、30カ国まで拡大。旧ソ連のウクライナも親欧米政権がNATO加盟を希望し、米国などNATO側は2008年に将来的な加盟を認めることで合意していた。

20 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 21:29:29.41 .net

　
つづき

　今回のウクライナ侵攻で論争が再燃したのが、統一ドイツのNATO加盟の交渉にあたり、ゴルバチョフ氏が「NATO不拡大を約束されたのか否か」という問題だった。プーチン氏は約束があったと主張している。

　論争の発信源は、90年2月9日のゴルバチョフ氏とベーカー米国務長官（当時）の会談でのベーカー氏の次の発言だ。

「もし米国がNATOの枠組みでドイツでのプレゼンスを維持するなら、NATOの管轄権もしくは軍事的プレゼンスは1インチたりとも東方に拡大しない」

　ゴルバチョフ氏は18年に出した回想録『ミハイル・ゴルバチョフ　変わりゆく世界の中で』（朝日新聞出版）で、「ベーカー氏の言葉は数多くの臆測や思惑の対象となった」と記し、「保証」はもっぱら統一ドイツに関するものだと説明している。

■約束はなかったと言及

　それは、90年9月12日署名のドイツ最終規定条約で具現化され、旧東ドイツ領への外国軍の配置や核兵器と核運搬手段の配備を禁止し、西ドイツの兵力を大幅に削減するものだったとして、こう問いかける。

「あの時、旧東ドイツ領だけでなく、東方全体へのNATO不拡大問題を提起すべきだったのか」

　そして、こう続ける。

「この問題を我々が提起するのは単に愚かなことだったであろう。なぜなら、当時はまだワルシャワ条約機構も存在していたからである。あの当時こんなことを言っていたら、我々はもっと非難されていただろう。我々自身が西側のパートナーにNATO拡大のアイデアをこっそり届け、ワルシャワ条約機構の崩壊そのものを早めてしまった、と」

　ゴルバチョフ氏は「約束はなかった」と述べている。これは今のプーチン大統領の主張と食い違う。だからといって、NATO拡大が免罪されるとは考えていなかった。ドイツ統一交渉時の東西融和の精神に反すると考え、厳しく批判したのだ。

■顔を突き合わせている

　17年に出した自叙伝『我が人生　ミハイル・ゴルバチョフ自伝』（東京堂出版）では、こんな懸念を示していた。

「新たな軍拡競争がすでに激化している地域もある。NATO軍とロシア軍はごく最近まで離れたところにいたが、今は顔を突き合わせているからだ」

21 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 21:30:03.48 .net

　
つづき

「我々はかつてワルシャワ条約機構を解散した。当時、ロンドンでNATO理事会の会合が開かれ、軍事同盟ではなく、政治が軸となる同盟が必要との結論に至った。だが、忘れ去られた。NATOがこの問題に立ち戻ることを私は望んでいる」

　ゴルバチョフ氏は、レーガン米大統領（当時）と「核戦争に勝者はない」と合意して初の核軍縮を実現し、冷戦終結とドイツ統一につなげたことを東西諸国の共同作業だと考えていた。

　ゴルバチョフ氏が強調していたのは「相互の尊重」「対話と協調」という信頼の概念だ。それは「双方が互いを尊重し、互いの利益を考慮するときに生まれてくる」と述べる。そして西側が冷戦で「勝利」を表明し、信頼は損なわれたと指摘した。

「西側はソ連崩壊後にロシアが弱体化したことにつけ込み、我こそ冷戦の勝利者だと宣言した。国際関係での平等の原則は忘れ去られ、気がつくと、今のような状況に陥っていた」

■母も妻もウクライナ人

　自叙伝執筆時点でゴルバチョフ氏は、ウクライナ危機の解決策はウクライナ政府と親ロシア派の停戦協定「ミンスク合意」の達成に尽きるとしていた。だが、ロシアはウクライナが合意を履行していないと主張し、軍事侵攻に踏み切ってしまう。

　自叙伝で「母も妻もウクライナ人だった」と記したゴルバチョフ氏は、「ウクライナ国民にとって利益となるのは、民主的で、ブロックには属さないウクライナであると私は確信している。そのような地位は、憲法と国際的な保障によって裏づけられなければならない」とし、第2次世界大戦時の連合国がオーストリアの主権回復を認めた条約を想定していると明かした。

「中立化」の議論を避け続ける限り、ウクライナの市民も兵士も、ロシアの兵士も、次々と人命が奪われ続けるだろう。

　冷戦終結後も人類は敵対意識と軍事思考を克服できずに今回の戦争を招いてしまった。東西冷戦が終結したのに、なぜ西側軍事同盟のNATOだけが残ったのか。ドイツ統一とそのNATO加盟は、独ソ戦で2700万人の犠牲を出したソ連国民も受け入れた「東西の共同作業」だったはずなのに、なぜ米国は「冷戦の勝者」として振る舞い、国際秩序を主導するのか。

　ゴルバチョフ氏はそうした問題提起によって、戦争の芽を摘むための教訓を残してくれたのかもしれない。ロシア側からはどう見えるのかを考えることは、ウクライナ戦争の今もその後も、ますます重要になってくる。戦争は人間の心から起きる。核の時代に、戦争を二度と起こさせてはならない。

22 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 21:30:45.26 .net

【コラム】プーチン氏、そしてロシア敗北の可能性－ベルシツキー

9/13(火) 13:08配信

ウクライナ・ハルキウ州の要衝イジュームからロシア軍が撤退を急いでいた10日、モスクワでは花火が上がった。もちろん敗走を祝ったのではない。「モスクワの日」の祝賀イベントの一部だったのだが、これほどプーチン政権が敗北を全く予期していなかったことを示す例もないだろう。日常通りを装いつつ、侵略戦争を遂行しようという試みは、最初から失敗する運命にあった。

ウクライナ軍は数日のうちに、ロシア軍をハルキウ州から撤退させた。奪還した面積で言えば約2500平方キロメートルで、ロシア軍が先週までに掌握した国土の12万5000平方キロメートルに比べるとまだ小さく、大きな勝利には映らないかもしれない。それでもウクライナと西側諸国が喜ぶのはもっともだ。

このロシアの後退は戦略的に重大だ。ハルキウ州の占領地を失ったことで、ドネツク州のウクライナ軍を包囲するという目標はつゆと消えた。ロシア軍はもはや、北方からウクライナ軍を圧迫することはできない。撤退で補給路を断たれる事態を回避しようとしているが、既に低かった士気への打撃は避けられようもない。

ロシア軍は現在、オスキル川東岸に防衛線を築こうとしている。だが、イジューム周辺と全く同じで、この防衛線は深さに欠け、ウクライナ軍のさらなる反攻に対して弱いだろう。そして反攻は今や、ルハンシク、ドネツクの両州で予想される。

ウクライナ、かつて考えられなかった勝利が現実領域に－反撃成功 (1)

ロシアは兄弟国に対する思い上がった今回の戦争で最大のミスを犯し、それをウクライナ軍は両州への反攻で利用しようとするだろう。ロシア軍は４月にキーウ周辺から撤退して以来、自称「ルガンスク人民共和国」と「ドネツク人民共和国」の戦闘力を捨て駒として前線に立たせてきた。それによりプーチン氏の戦争に本気で戦う唯一の兵士を数多く失った。これら兵士は反ウクライナで、ウクライナ軍兵士と同じくらい激しく戦う覚悟がある者たちだった。これほどの覚悟があるロシア人兵士は、ほとんどいないだろう。実際、ハルキウ州に配置されていたのは金のために戦うロシア正規兵で、ウクライナの激しい攻勢にたいした抵抗もせず投降した。

23 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 21:31:17.84 .net

　
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いまや「ルガンスク人民共和国」は、「前線地域を別にすれば、恐らく兵力は空っぽだろう」と、今回の戦争で最も鋭敏な観察者の一人であるポーランド人軍事アナリストのコンラッド・ムジカ氏はツイート。過去数カ月に戦闘年齢の男性は大規模に招集され、「ルハンシクには戦う男性が残っていない」と指摘した。

占領地の大部分を維持するためには、ロシアは早急に戦線を縮小し予備兵を投入する必要があるが、いずれもウクライナの勢いに対抗できるほど速やかに実施するのは難しい。ロシアが総動員令をかけても、さらなる敗北を避けるにはもはや手遅れだろう。ロシアの極右は戦争開始当初から、勝利には総動員令が必要だと主張していた。

今やロシアの支配を歓迎したかもしれない現地市民ですらロシアを支持することはなく、目立たないよう振る舞うかウクライナ軍ゲリラの支援に回るはずだ。ロシアへの協力者の多くが２月以降、盛んに喧伝した「ロシアは永久にこの地を支配する」という文句は、ロシアに逃げ込もうとする協力者でできた国境の車列の前にむなしく響く。

一方ロシアでは、怒り、悲嘆に暮れた極右集団が急速にプーチン政権への脅威に変わりつつある。侵攻開始以降、忠実に戦争支持の姿勢をとっていたため極右の情報コミュニティーは比較的自由に表現できる唯一の場であり続けた。ところが「テレグラム」上の極右のチャンネルは今や、腐敗した軍と政治指導層の無能さに対する怨嗟（えんさ）の声であふれる。そこで広がっているのは、裏切り者が存在するとした説で、モンゴルに近いトゥワ共和国出身のショイグ国防相やチェチェン共和国指導者のラムザン・カディロフ氏ら非ロシア人がやり玉に挙げられている。極右はロシアの法執行当局を強く支持していることから、極右の不満はプーチン氏が権力の基盤として頼る当局にまで広がることも想像できる。

体制崩壊はもとより、ウクライナのロシア軍全体が軍事的に敗北すると予想するのは時期尚早だ。だがウクライナ軍の局地的な成功により、突如としてその可能性がわずかながら見えてきた。これはウクライナでの戦争の背後にあるロシア側の考えに根本的な誤りがあったことの結果で、帝国主義的な感情にとりつかれたロシアは思考停止に陥っていたのかもしれない。ロシアは相手を一度も真剣に捉えたことはなく、ウクライナを自立した存在だと見なしたことはなかった。従って、敗北の可能性を考えたこともなかった。

24 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 21:31:50.11 .net

　
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悲観的なシナリオを想定した計画は策定されず、今でも存在しない様子だ。戦争で失敗への用意がない側は、問題の兆しが最初に表れると瓦解（がかい）する恐れがある。過信とパニックは表裏一体なのだ。

（レオニード・ベルシツキー氏はブルームバーグ・オピニオンの元欧州担当コラムニストで、ジョージ・オーウェルの「1984年」などのロシア語訳を最近出版しました。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）

25 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 21:32:59.27 .net

20人死んだ鉱山事故でも「死者2人」と発表…日本に逃げ込んだ中国“超大物ジャーナリスト”が暴いた闇

9/10(土) 11:12配信

　かつて中国の国営放送CCTV（中国中央電視台）の人気報道ドキュメンタリー番組の解説員（編集委員）として中国全土で広く名が知られた、中国の改革派の大物ジャーナリストである王志安。彼は中国国内での活動が困難になった2019年末から日本に拠点を移している。

　前編の記事に引き続き、中国メディアの裏事情と、今年秋の党大会で異例の3期目に突入することが有力視されている習近平政権と中国の未来について語ってもらった（全2回の2回目/記事前編や王志安の略歴については こちら から）。

◆ ◆ ◆

中国メディアが輝いていた時代
2014年1月25日の『新京報』紙面。習近平の中央国家安全委員会主席就任を報じる見出しの下に、時代劇の皇帝の写真を載せた嫌がらせ。気骨のある時代の中国メディアはしばしばこうしたことをおこなっていた。

──習近平政権の成立から約10年が経ち、中国では現在の言論状況が自明の前提のようになっています。ただ、実はそれ以前は中国にもそれなりに言論の自由があり、改革開放政策のもとで時事評論や調査報道の文化も花開いていました。

王:江沢民の時代（1990年代なかば～2002年）が黄金時代です。まず紙媒体の世界では雑誌『南方週末』『南方都市報』などからなる南方報業グループが有力で、ここはその後の中国のメディア業界を担う人材のブートキャンプ（注.原文は「黄埔軍校」）でもあった。北京の『新京報』や上海の『澎湃新聞』などの編集者や記者などの人材は、いずれもここから出たんです。

──習近平政権の成立前は、日本の報道でも名前を聞いたような自由派の中国メディアばかりですね。もっとも、体制と近い『澎湃新聞』以外は、最近は元気がない印象ですが……。

王:もうひとつの人材のブートキャンプが、雑誌『財経』です。こちらは創業者の胡舒立が過去にニューヨーク・タイムズで働いていた経験もあって、実は前出の南方系メディアよりレベルが高かったのですが、記者の給料が安かった。なので商業的には後塵を拝しました。

──やがて胡舒立が創刊した『財新』は、2020年冬の新型コロナのパンデミック初期にもいい報道を連発しています。習近平体制下ではめずらしい動きです。

王:現在、まだ調査報道がやれる中国国内のメディアは『財新』くらいですよ。さておき、南方系メディアも『財新』も、江沢民時代に生まれたものでした。いっぽう、テレビの分野で調査報道で活躍したのが、私も所属したCCTV新聞評論部（ニュース評論部）なのです。

26 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 21:33:32.26 .net

　
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天安門の生き残りが社会の中枢に食い込む

──CCTVは中国の国営放送です。体制側メディアの筆頭ではありませんか?

王:その通り。CCTVは巨大な官僚機構にして「党の喉と舌」（プロパガンダ機関）です。ただ、1990年代には改革の気風の影響が強く、「観察と思考」「焦点訪談」「東方時空」など優れた報道番組を作っていたのです。

　特に「焦点訪談」や「東方時空」は、CCTVの他の部門から独立していて、社内の審査基準が適用されていませんでした。人事採用も独自のものがあり、戸籍や档案（注.中国政府が記録している個人の経歴や思想を記した秘密データ）を参照せずに人を採っていました。

──なるほど、王志安さんもその結果として採用された。

王:そういうことです。人から「なぜ天安門デモに参加した君がCCTVに就職できたんだ?」と聞かれることもありますが、当時のCCTV新聞評論部は社内の「特別区」です。档案にどういう事情があっても、採用側が使えると思った人間を採用していました。

　なので、CCTV調査部が中国の調査報道の人材のブートキャンプたり得たのです。私たちはCCTVに籍を置いてはいましたが、それは（体制側に転向したと）恥じることではなくて、むしろ最もいい環境で調査報道のプロとして育ててもらえたんです。

──もしかして、当時の中国ジャーナリズム業界で輝いていた各社には、パージを免れた天安門参加者がかなり多く参加していたのでは?

王:ええ。黄金期の中国メディアを支えた人材は、天安門の経験者がかなり多いですよ。ただ、誰が参加したかは、詳しいことは言えません。まだ働いている人に迷惑をかけますし、彼らがネットで吊るし上げられることになります。とはいえ、あの運動への共感は、やはり心のなかにある人もいるでしょうね。

　メディアに限らず現代中国の社会のいろいろな分野を、天安門世代が作ったことは確かです。あの運動は途中から（党内の）政争の犠牲になった面があるのですが、その点を措けば、私たちは参加したことを後悔していないし、青春を燃やし尽くしたと思っています。

27 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 21:34:06.84 .net

　
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食品偽装の一部始終を撮った!

──CCTVの調査記者時代はどんな報道をされていたのですか。

王:そうですね、たくさんありますが……。たとえば鉱山事故が起きた場合に、実際は20人が亡くなった重大事故でも、政府の調査を嫌がって（鉱山や地方政府が）「犠牲者2人」などと発表する例があるわけです。実際の犠牲者の遺体はひそかに焼いてしまい、遺族にすこしカネを握らせて黙らせる。1990年代の中国では多かった話です。こういう事件をしっかり調査して、実態を伝えるようにしていました。

──特に思い出深い仕事を教えて下さい。

王:たとえば1990年代、中国の道路ではあちこちに料金所が乱立していて、通行料をむしり取っていました（「乱収費」）。そこで、CCTV新聞評論部では記者にトラック運転手のふりをさせて、運転席の後ろに隠しカメラを設置して、中国の北から南まで走らせた（笑）。料金所の職員が徴収の理由を喋る様子もすべて撮りました。番組が放送されたときは、かなり大きな話題になりましたね。

　あと、食品偽装問題です。前年の月餅の餡を使いまわして売る、ハムをDDTで消毒する、豆腐皮（中国版の湯葉）の食感をよくするためにステアタイト粉をまぶす……。当時、そういう業者に覆面取材を仕掛けて、食品偽装をやる過程をぜんぶ撮ったりしていました。

──実にいいですねえ（笑）。

王:それだけで終わりませんよ。現地の地方政府が悪徳業者を守る様子も撮るわけです。まず、村にある屋外放送スピーカーにカメラを向けてですね、現地の地方政府に「私たちはCCTVの『焦点訪談』の記者です。あなたがたの村で食品偽装をやっていると聞きまして……」と、わざと電話をする。すると数分後、村の屋外放送スピーカーから「お前たち気をつけろ!　CCTVの記者が嗅ぎ回っている。マズいものは全部隠せ!」と放送が流れるんです。

──その放送が流れる様子も撮ったわけですね。

王:撮りましたとも、一部始終を（笑）。ですから、当時の私たちの仕事は世間の人からずいぶん感謝されたものです。それに、当時の指導者の江沢民総書記や朱鎔基総理も放送を見ていました。江総書記が番組で問題を取り上げられた地方政府に直接電話を入れた例もありますし、朱総理がCCTVを視察した際に「焦点訪談」の番組を名指しで褒めてもらったこともあります。

28 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 21:34:54.97 .net

　
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北京市の「救急車腐敗」の報道に圧力が

──現在からは信じられない話です。2017年にCCTVを退社された理由を教えてください。

王:ふたつあります。ますひとつは、ネットメディアの台頭とテレビメディアの没落です。CCTVの影響力が徐々に落ちているのは、現場の肌感覚として覚えていましたから。ただ、もうひとつの理由は報道内容の制限がどんどん強まったことです。やりたい報道ができない、やった取材が報じられない……。

──往年のようなことは難しくなった。

王:ええ。CCTVで最後に、北京市の救急車問題をやったんですよ。普通、救急搬送はできるだけ近い病院に送ったほうが望ましいですよね。しかし、北京市の救急車は、まず自分の病院に送る。それから患者の支払い能力を見て、カネになるなら自分の病院で受け入れ、カネにならないようなら他の病院に送るんです。

　ひどい話でしょう?　しかも北京市は広大です。仮に近くに他の病院があっても無視して、現場から50キロ離れた自分の病院に向けて搬送するんです。長い移動の途中で急病人や怪我人が死んだとしてもお構いなしです。

──それって、現在の話ですか?

王:2016年の話ですが、結果的には現在まで改善されていません。私はそれを取材して救急車の闇を暴いたのですが、放送が許されなかったんですよ。それでCCTVに絶望しました。抗議のため出社を拒否してから1年後、「社に来るか辞めるかを選べ」と聞かれたので、退職を選びました。

中国共産党「要注意人物リスト」の怪

──現在、王さんは中国政府の「リスト」（名単）の第2グループに属すると聞きました。

王:ええ。このリストの第1グループは出国それ自体が禁じられています。私はいちおう（要監視の）第2グループですが、いまはもう中国に帰国したくないですね。いちど帰ると、もう出国できないかもしれません。

──たとえば天安門事件のリーダーの王丹みたいな人は、第1グループになるわけですか。

王:いや、それは違います。この「リスト」は、反体制的な人物だけが載るわけではないんですよ。たとえば毛沢東の晩年の秘書の張玉鳳は、なにか政治的な意見を持っているわけではありませんが、回顧録を書いたり出国したりするのは絶対に許さないということで、リストの第1グループに入っています。

　かつて、毛沢東の主治医の李志綏が海外で刊行した回顧録（『 毛沢東の私生活 』）が中国共産党に大打撃を与えてから、決まりが整備されたんです。重要な国家機密を知っている人間は、出国してはいけないわけです。

29 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 21:35:35.76 .net

　
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日本人記者への監視は意外とユルい?

──当然、中国共産党は日本人の記者も監視対象にしていますよね?

王:言うまでもありません。

──しかし不思議です。私は昨年10月、過激な言動で知られる 中国の駐大阪総領事を取材した のですが、彼らは当時、私の身元をほぼ調べずに取材をOKして総領事館に入れているんです。大使館ではない末端の総領事館とはいえ、私をまったく警戒していなかったのはかなり意外でした。

王:その総領事は日本の事情を理解していない人なんでしょう。

──てっきり、中国側には在外公館に来る人物をすべてサーチできる、全世界の要注意人物をチェックするデータベースみたいなものがあるだろうと思っていましたが。

王:私の感覚だと、そういうものがあるかは微妙ですね。もし、あなたが中国に駐在する特派員なら、彼らはすでにある監視メソッドにしたがってきっちり監視します。どの場所に行ってはならない（という基準もあり）、取材時にはおそらく尾行がつく。

　ただ、中国国外にいる外国人記者となると、どうでしょうか……?　中国の指導者のスキャンダルを暴いて国際的なベストセラーになるなどして、世界レベルの知名度がある人ならリストアップされるかもしれませんが、そうでもなければ大丈夫だと思います。旅行での入国ならなおさらです。

──「リスト」第2グループの当事者がそう言うと説得力があります。

王:要注意外国人リストがあったとしても、名を記されている人は非常に少ないと思います。そもそも、中国が必死でチェックしているのはCNNやBBCなどの欧米媒体で、日本のメディアはそれほど真面目に見てはいないのです。

30 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 21:36:44.03 .net

原発を人質に世界を脅すロシア、ウクライナ大攻勢の先にある暗い命運

9/14(水) 6:03配信

　ロシアによる侵攻当初に制圧され、ロシア軍が拠点化してるウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所で事故、攻撃が絶えない。9月1日にはIAEAが調査団を派遣。冷却用の電源が不安視される状況が続いており、原子炉の稼働を全面的に停止している。ロシアは、核事故の可能性を見せつけるという、核兵器によらない、これまでに世界が経験したことのない手法の「核恫喝」を行っている。ロシアの目算は何なのか、そしてその効果はどこにどのように表れているのか、侵攻開始直後の3月6日に公開の「もはやプーチンには追い詰められた上での『核恫喝』しか手は残っていない」の筆者が、この前代未聞の行動とロシアの命運を解き明かしてみる。



最初から「核」を匂わせる


　今回のウクライナ戦争では開始直後から、プーチンは核の特別警戒態勢についての発言を行っていた。また、戦争の最初のフェーズは、ロシアによる、キエフ、東部、南部の3正面での侵攻でキエフがメインのターゲットだったが、その侵攻の過程で1986年に事故を起こし、封じ込め状態にある旧チェルノブイリ原子力発電所を制圧するなど、核施設を戦争に巻き込むことを匂わせるような行動を取ってきた。

　この戦争当初の核を巡るプーチンの狙いは、西側諸国に対する過度な介入への牽制ということで考えていい。

　当初、アメリカ側は、不測の事態を回避するため、ロシア側に、ショイグ国防相、ゲラシモフ参謀総長らと、軍のトップ同士のコミュニケーションのラインは開きたいと、何度かコンタクトを試みたが、ロシア側は出てこなかった。

　4月に入ってロシア軍は東部と南部に兵力を再配置すると、5月半ばにショイグとオースティン米国防長官、さらにゲラシモフとミリー米統合参謀本部議長の電話会談が相次いで行われた。

　また、5月30日に、バイデン大統領は、長射程の多連装ロケット砲HIMARS供与の議論に対し、この装備から発射できるロケット弾の内、射程70キロの通常弾は供与するが、最大射程300キロのロケット弾ATACMSは供給しないということを言明した。

31 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 21:37:42.04 .net

　
つづき

歯止めは確かにかかった

　さらにその翌日の31日、バイデン大統領はニューヨークタイムズにオプエドを発表して、ウクライナがロシアの領土に対して攻撃するようなことをアメリカは促さないと表明した。

注目しなければならないのは、このオプエドには、ウクライナの「sovereignty(主権)」への言及はあったが、「territorial integrity (領土の一体性)」という言葉は入っていないことだ。

　ここには、ウクライナとロシア双方に対するメッセージがある。最終的にどういう形でこの戦争を終わらせるかは、当事者同士の問題でアメリカはそれに関与しない。ウクライナには武器の支援をする。しかし、ウクライナが侵略された全ての領土を取り戻すまで支援するかというと、それをここで約束するわけではない、という意味であったと思う。

　つまりアメリカには同時に達成しなければならない2つのタスクがある。1つは、ウクライナを負けさせてはいけないこと。これは絶対にやらなければならない。しかし、同時に、核戦争になるところまでこの問題をエスカレートさせないことだ。

　そういう文脈の中で出されたのが、5月31日のニューヨークタイムズのオプエドだった。アメリカのウクライナへの軍事支援には、やはり一定のリミットがあるということだ。プーチンが積極的に海外へ出だすのは、このオプエドが公表されて以降だ。

32 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 21:38:24.22 .net

　
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米ロ間だけに成立する会話

　ロシアはアメリカとは、核の戦略的安定性の問題で、ある種のコミュニケーションをとっているといえる。「我々は核をもっている」ということを示し続けることで、アメリカに「ウクライナに侵攻したからロシアをたたきのめせばいい」ということだけではない、別の考えを余儀なくさせている。カードとして「核」は確かに効いている。核を中心とした戦略的安定の問題はアメリカにとっても非常に重要であるということだ。

　ニューヨークタイムズのオプエドから3日後の6月2日、バイデンは軍備管理協会(Arm Control Association)の設立50周年にメッセージを送って、その中で、ウクライナに対してはしっかり支援をしなければいけないが、この核の戦力的安定の問題に関してはアメリカはロシアと関与していく必要があるというフレーズの入ったメッセージを送っている。ロシア側も見ている。

　これに呼応する形でプーチンは、6月末のサンクトペテルブルクでの経済フォーラムのメッセージで、戦略的安定性の問題について対話する用意があるという発言をしている。

　この流れの延長で考えると、今回のザポリージャ原発を巡る様々な動きは、ウクライナでの現実の戦闘とそれを巡る駆け引きというものとは別に、むしろアメリカとの綱引きということで解釈することが出来る。つまり原子力発電所の核を使った脅しということになる。

　ただし脅しのレベルにとどめている。原発施設の中に軍用車両を集め、ロシア側から撃ったとしか思えないような砲撃が起こり、原発の設備に被害が発生する。一方で、IAEAの要員を受け入れて、しかもウクライナの攻撃であるという宣伝をしつづけている。もし本当にロシアが一連の攻撃や破壊を行っているとすれば、西側に対するぎりぎりの脅しを行っていることになる。一つ間違えば原発事故に繋がるかも知れない非常に危ない行為である。

33 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 21:38:58.92 .net

　
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2026年が天然ガスの脅しのリミット

　ロシアは今、原子力発電所だけではなく、エネルギーと食糧も人質にとって、西側諸国に対して揺さぶりをかけている。

　今、情勢は有利になってはいるが、それでもウクライナ側がロシアに対して圧倒的な軍事的勝利をするというのは簡単には出来ないだろう。

　もしかしたらヘルソンの都市部は獲れるかも知れないけど、ヘルソンの東側を流れるドニエプル川を越えて攻めこむことは簡単なことではない。また直近ではハリコフ東方での攻勢が大成功し、オスキル側以西の地域からロシア軍を駆逐したが、これからさらに失地を大きく回復できたとしても、ドネツク、ルハンシク全体を取り戻すにはまだほど遠いだろう。

　一方、ロシア側からすれば、今のペースで戦闘を続けることができるのは、長くてもあと数ヵ月だろう。兵力や兵器の損耗が激しいので、どこかで立ち止まり停戦する必要がある。ただそれはロシア側の都合であって、停戦を求めても、そううまく運ぶ保証はない。いずれにしても、ロシア側はある種の長期戦を覚悟せざるを得ない。

　ロシアの基本的な戦略は、エネルギー、食糧、原発を人質に取って脅しをかけながら、西側のウクライナへの支援を抑制し、長期戦に持ち込み、同時に、それによって西側諸国の「ウクライナ疲れ」を待つということであり、それくらいしかない。

　特に、脱炭素の問題があることから石炭火力を放棄した西ヨーロッパ、特にドイツは、原発廃止も政策としているので、ロシアの天然ガスパイプラインを前提にしなければエネルギー政策が成り立たない状況であり続けた。それ故、エネルギーが有効な「脅し」の材料になっている。

　世界全体で見ても、現状ではロシアのガス供給を考慮しないと、ガス需要全体に対し、供給の絶対量が足りない。だから、例えば、日本も対ロ制裁とは正反対の行為であり、確実に供給される保証もないのだが、だがサハリン2の権益を手放せないのである。ガスに関しては世界的に需給が逼迫しているあと数年は、ロシアはゲームのカードにし続けることが出来る。

　ただこれにもタイムリミットがある。特に天然ガスに関しては2026年以降、ロシア以外の地域の新規のガス増産プロジェクトからの供給が始まる。

　それまでの間に、欧米諸国がウクライナ疲れをする、アメリカではトランプが復活する、それによって西側のウクライナへの支援が積極的でなくなる、などの事態の好転があることを期待するしかないのだ。

　そして、ドンバスやクリミアを粘って維持し、今回新たに侵攻した南部地域を確保して居座り続ける事を狙うしかない。侵攻開始当初のゼレンスキー政権を倒すという目標に比べると大きく後退しているが、事ここに至ると、それしかない。

　プーチンは出来れば全面的な大動員はやりたくない。今のロシア国内において、なぜ、政府の特別軍事作戦が、まかりなりにも約70％の国民に支持されているのか、というと、少数民族や貧しい人々が戦地に行っているため、国民のほとんどが自分たちが戦争をやらなくてもよいという前提があるからだ。そのためこの長期の人質戦略を採り続けるしかないだろう。

34 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 21:39:37.00 .net

　
つづき

西側との関係を壊してしまったことのツケ

　我々世界は、今後大きく国力を弱めたロシアと向き合うことになる。ウクライナの戦争が、大きな進展なく膠着状態がつづく形で終わったとしてでもある。

　ロシアは西側との経済関係を大きく壊してしまった。そして制裁も解除されないで続くことになる。

　ロシアという国はこれまで西側の技術を取り入れる事で国の近代化を進めてきた。それが18世紀初頭からのピョートル1世の時代からの歴史的な流れであった。だが、その流れは止まる。

　ただこれまでと唯一違うかもしれない要素がある。中国が台頭しているということである。プーチンの、ロシア側の、一つの頼みの綱は、中国を筆頭にした、いわゆるグローバルサウスといった国々が、必ずしもアメリカの制裁に加わっていないことだ。そこに一縷の希望をつなげている。

　確かにこれを機に、西側が圧倒的に世界的な求心力を取り戻す、ということではないだろう。今後の世界を規定していくのは、やはり米中関係ということになる。

　その米中関係の中で、多分ロシアはこのまま行くと、中国のジュニアパートナーになって行かざるを得ない。ロシアが本当にそれを望んでいるかどうかは別にして、それ以外に選択肢はないだろう。

国際戦略の足場を失っていく

　仮に日本や西側とエネルギーで繋がり続けるとしても、ロシアの資源がどこまで安定的に供給されるのか確かな保証はない。

　地政学的な問題だけではない。資源開発もまた西側の技術に頼って行われてきた。この先、この西側の技術が供与されない中で、供給の信頼性は大きく揺らぐことになる。中国が西側の代替を出来るかというと、彼らも西側の技術で資源開発を行っているということはかわりない。

　石油の生産、精製、エネルギー効率を回収する技術、海底資源開発の技術、こういった技術は西側にしかない。天然ガス関連の技術も基本的に西側に頼ってきている。既存のものは当面動いていくだろうが、メンテナンスや修理などもストックがある内はいいが、それが途切れていったとき、どこまで生産を維持できるのか。

　ロシアの軍事産業にしても、西側の半導体を含めた技術が入ってこない中で、維持できるのであろうか。ウクライナとの戦いをするくらいのストックはあるだろうが、それでは輸出産業として今後も維持できるのだろうか。

　ロシアはこれまで武器輸出国として国際的に戦略的な関係を構築してきた。インド、中国、ベトナムへの関係がそうだ。東南アジア諸国もかなり購入している。そういう武器供給国としてのロシアの存在感は、薄れていくことになる。

　今後、エネルギーの供給者としてのロシア、武器の供給者としてのロシア、両方ともロシアにとって重要な戦略的なアセットだが、西側との協力関係無しで、どこまで維持することが出来るか。このことがロシアの今後の世界での立ち位置を決めていくことになる。この件に関してはあまり楽観的ではない。

　当面のウクライナ情勢を見ると、西側は楽観出来ない。2026年までの時間軸で見ても、ロシアは、資源、食糧、原発などをツールとして使っていくことが出来る。一方、西側は民主主義であるが故にふらつく可能性がある。しかし、長期的に見て、以上の点からロシアは確実に国力を落としていくことになる。

35 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 21:40:43.68 .net

ひそかに家を売り...クリミアからロシア人が逃げ出しはじめた

9/14(水) 16:57配信

＜ウクライナ軍の反転攻勢を見て次はクリミアの番だと恐れたロシア人は、慌てて家族を逃そうとしている＞


ロシアが併合した南部クリミア半島を、ウクライナ軍がまもなく反攻の標的にするという報道を受け、ロシア系住民は逃げ出しはじめている。



ウクライナ南部から黒海に突き出たクリミア半島は、ウクライナとの長年の紛争のあげく、2014年にロシアに併合された。ウクライナはそれ以来、併合を強く非難しており、ほとんどの国が今も同地域をウクライナ領と認めている。

ウクライナ軍は9月8日、北東部ハルキウの重要戦略拠点からロシア軍を追い出し、領土奪還に成功した。ウクライナ軍指導者たちはさらにクリミア半島奪還を目指し、同様の作戦を遂行するとほのめかしている。

ウクライナ国防省の13日の報告によれば、ロシア政府はクリミアのロシア系住民に安全を確約したものの、クリミア自治政府の指導者たちは家族をこの地域から脱出させようとし始めたという。

ウクライナ語で書かれたこの報告書によれば、「ウクライナを防衛する軍事作戦の成功によって、一時的にロシアが占領してきたクリミア及びウクライナ南部のいわゆる自治政府は、ロシア連邦の領土に家族を緊急に移転させざるをえなくなっている」

「半島に滞在するのは安全だと当局が保証しているにもかかわらず、クリミアを占領する行政機関の代表者やロシア連邦保安庁（FSB）職員、ロシア軍部隊の司令官たちは、ひそかに家を売り、親族を半島から緊急避難させようとしている」

脱出阻止と情報統制

報告書によると、クリミア自治政府は、民間人が家を売ったり、地域外に旅行したりすることを禁止しようとしている。また、ウクライナ軍の反転攻勢に関する情報も厳しく規制されているという。

「またウクライナを占領する当局は住宅の売買に関する契約の締結を禁止し、ロシア本土とクリミアを結ぶクリミア大橋の通過に制限を設け、ウクライナ軍の反撃に関する情報へのアクセスをあらゆる手段で遮断しようとしている」と報告書は締めくくる。「ウクライナの民間人に対して戦争犯罪を犯した者はみな捕らえられ、訴追されると、ウクライナ軍は脅している」

本誌はロシア当局にコメントを求めている。ウクライナ政府による報告の内容は、他の媒体で確認することができなかった。

7日に報じられた記事で、ウクライナ軍のバレリー・ザルジニー総司令官とウクライナ国会のミハイロ・ザブロツキー議員は、クリミアはウクライナ軍による2023年の反撃の主要ターゲットになるだろうと述べた。

「2023年の作戦を転機と考えるなら、ロシア連邦がこの戦争で最重視するものは何かという原点に立ち返って検討する必要がある」と、ザルジニーとザブロツキーは書いている。「ロシアにとって最も重要なのがクリミア半島の支配と定義されるならば、2023年に半島の支配を奪還することは、理にかなっている」

36 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 21:41:33.77 .net

それでも中国がロシアと運命を共にすることはない　プーチン大統領と習主席がウズベキスタンで会談

9/11(日) 17:30配信

外交評論家で内閣官房参与の宮家邦彦が9月9日、ニッポン放送「新行市佳のOK! Cozy up!」に出演。9月15日からウズベキスタンで行われる予定の習主席とプーチン大統領の会談について解説した。



中国・習近平国家主席とロシア・プーチン大統領がウズベキスタンで会談　～中国がロシアと同盟を組んでアメリカに向かうことはない


新行）中国の習近平国家主席とプーチン大統領が、9月15日からウズベキスタンで会談するというニュースも出ています。

宮家）中国が本気でロシアと同盟を組み、アメリカと喧嘩しようとしているとは到底思えません。

新行）本気でロシアと同盟を組むことはない。

宮家）ロシアにとっても中国にとっても、アメリカとの関係こそが戦略的に重要で、逆に言うと、アメリカとの関係が悪いときには、お互いが必要なのです。ロシアと中国の関係自体は「戦略的同盟関係」というより、「戦術的なパートナー」でしかありません。

37 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 21:42:12.00 .net

　
つづき

中国はロシアを戦術的なパートナーとして利用しようとしているだけ　～ロシアと運命を共にすることはない

宮家）仮にロシアがアメリカとの関係を改善できるのなら、中国そっちのけでアメリカに専念しますよ。中国も同じように、いまアメリカと対立しているからロシアを利用しようとしているのです。

新行）ロシアを利用しようとしているだけ。

宮家）そう考えると、どちらから声を掛けたかはわかりませんが、中国が会いたくて会いに行くというわけではないと思います。むしろ中国としては、ここまで来てしまった以上、アメリカとの関係もあるし、ロシアを支援せざるを得ないのだけれど、ロシアを支援しすぎるとアメリカとの関係がこじれるので、これ以上リスクを取ってまでロシアにのめり込むかと言うとそういうわけではない。

新行）これ以上、のめり込むことはない。

宮家）習近平さんも北京オリンピックの直前に、北京でロシアと首脳会談をしたでしょう。そして共同声明を出し、「中国とロシアの友情にリミットはない」と言ってしまったわけです。当初はもっと早く（ウクライナとの）戦争が終わると思っていたのかも知れません。しかし、これだけ戦争が長続きしてロシアに対する反発が高まれば、当然、スピルオーバーしている中国に対する批判になるわけです。

新行）ロシアへの反発が高まれば。

宮家）そのことにやっと気が付いて、中国はずいぶん軌道修正をしました。それ以来、中国はロシアに対して必ずしも完全に支持しているわけではない。急に状況が変わったとも思えないので、ロシアとはつかず離れずになると思います。切るわけにはいかないですよね。切ったらアメリカが中国に強く出る可能性もあるので、ロシアに頑張ってもらわないといけない。でも、中国がロシアを最後まで支持して運命を共にすることはありません。

38 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 21:42:45.25 .net

　
つづき

ロシアが北朝鮮に頼ることはロシアの窮地を表す象徴的なこと

宮家）残念ながら今のロシアはだいぶ苦しい感じがします。象徴的なのは、北朝鮮から武器・弾薬を買うことでしょうか。

新行）バイデン政権が「ロシアが北朝鮮から大量の弾薬の調達を打診している」と明らかにしたということです。

宮家）足りなくなってきたのですね。いまのウクライナでの戦争は、基本的に消耗戦・物量作戦ですから。北朝鮮の砲弾がどれくらい正確に飛んでいくのかはわかりませんが、ここに極まれりですよね。「ロシアもついに北朝鮮に支援を求めなければいけなくなったのか？　大丈夫なのか？」と。そのくらい窮地に追い込まれている印象を受けました。

39 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 21:43:13.48 .net

　
つづき

あくまで戦術的なロシアと中国の関係
新行）中国との関係が戦術的とおっしゃいましたが、ロシア軍と中国軍の艦艇が日本列島を回ったことがありました。

宮家）それも戦術的なものですよ。

新行）ボストークの軍事演習に参加したのもそういうことですか？

宮家）両国が一緒に戦えるとは思えないですからね。統一の司令部がなくて、どうやって戦うのでしょうか。あれは政治的なデモンストレーションで、もちろん政治的な意味はありますし、我々もそれを無視するつもりはありません。しかし、彼らの動きは極めて戦術的で便宜的な部分がまだあると思います。ただ、これからロシアや中国を追い込めば追い込むほど、お互いの絆は強まると思います。

40 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 21:44:27.81 .net

ロシアの衰退が加速化する可能性が高いプーチン大統領の警告「ロシア産ガス価格に上限設定なら供給停止」

9/11(日) 17:40配信

外交評論家で内閣官房参与の宮家邦彦が9月9日、ニッポン放送「新行市佳のOK! Cozy up!」に出演。石油とガスの供給停止を警告したロシアのプーチン大統領について解説した。



ロシアのプーチン大統領が石油・ガスの供給停止を警告


ロシアのプーチン大統領は9月7日、ウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムで演説した。プーチン大統領はロシアへの制裁を強める先進7ヵ国（G7）や欧州連合（EU）加盟国に対し、ロシアを孤立させることは「不可能だ」とし、ロシア産の石油とガスの輸入価格に上限を設ける国に対しては供給を停止すると警告した。

新行）2日には先進7ヵ国がウクライナに侵攻するロシアの軍事費の資金源を断ち切るために、ロシア産石油の輸入価格への上限設定を早急に進める方針で合意しました。またEUでも7日、フォンデアライエン欧州委員長がロシア産石油とガスの輸入価格に上限を設けることを加盟国に提案していたということです。

プーチン大統領の発言の2つのポイント

宮家）2つポイントがあります。1つ目は、ついにプーチンさんはルビコン川を渡ったということです。越えるべきではない一線を越えてしまった。2つ目は、これがロシアの衰退を加速させるということです。

新行）ロシアの衰退を加速させる。

輸入価格に上限を設ける国に対して「ロシア産石油とガスの供給を停止する」　～越えてはいけない一線を越えてしまったプーチン大統領
宮家）まずルビコンですが、戦争にはお金が掛かります。お金がある国とない国では、戦争が続く長さが違います。例えばパレスチナ問題ではイスラエルとアラブが戦いましたが、イスラエルもパレスチナも石油を持っていませんでした。そんな場合に大国であるソ連とアメリカが集まって話せば、戦争は終わるのです。

新行）大国が集まって話せば。

宮家）ところがイラン・イラク戦争は両方とも産油国ですから、8年続いたのです。やめられないしやめたくない。また、やめないだけの収入があるのです。仮に制裁を受けてもブラックマーケットで原油を売るわけです。安く手に入るなら儲かるので、当然、買う人たちはいます。となると、エネルギーを持っている国は戦い続けられるのです。いい意味でも悪い意味でも。

新行）エネルギーを持つ国は。

宮家）日本に近いところでは、ベトナム戦争がありました。この戦争も長かったですが、ベトナムも中国からの支援を受けていました。エネルギーもしくは資源を持つ国は強いのです。

新行）なるほど。

宮家）しかし、そうは言ってもエネルギーは売らなければいけない。ずっとブラックマーケットで売るわけにもいかないので、純正のマーケットで売る必要があります。ロシアも当然のことながら生産量を増やして、供給先を拡大し、ヨーロッパをロシアのエネルギーに依存させるためかも知れませんが、「ノルドストリーム2」のようなパイプラインをつくり、欧州をがんじがらめにしようと思っていたところです。

41 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 21:45:25.21 .net

　
つづき

ロシアと経済活動をする国が減少する
　～西側と貿易ができなくなり、ロシアの衰退が早まるだけ

宮家）でも、エネルギーは「供給する」という保証があるからこそ、みんな買うわけです。売るか売らないかわからないガソリンスタンドでは誰も給油しませんよね。行ったら「きょうはダメです」というわけにはいきません。

新行）そうですね。

宮家）となると、ロシアが「供給しないかも知れない」と言った途端に、「ではお宅からは買わないよ」ということに長い目で見ればなるわけです。それって本当はタブーであって、いままで東欧諸国に対し締め付けるためにときどき供給を止めることはあっても、こんな形で公言したことは私が知る限りありません。ということは、ロシアはルビコン川を渡ってしまったということです。

新行）なるほど。

宮家）これをするとどうなるかというと、先程申し上げた通り、ロシアと真面目に経済活動をする国が減るのです。途上国がやると言ったらそれまでかも知れませんが、西側の国々と貿易ができなくなったら政治的影響力もなくなるし、先端技術も来なくなり、ロシアの衰退が早まるだけです。

新行）ロシアの衰退が早まる。

宮家）「ついにやってしまったな」と思います。プーチンさんは今も戦争に勝つ気でいるのでしょうが、私はむしろ終わりが見え始めてしまうくらい間違った判断だと思います。しかし、これ以上プーチンさんにできることはないでしょう。

新行）できることはない。

宮家）ないでしょうね。いまも原油は売っているのですよ。みんながどれくらい安く買っているかは知らないけれど、中国もインドもみんな買っています。しかしこれが長続きするとは私は思いません。1～2年は続くかも知れないけれど、ロシアの将来を考えたら、いいやり方ではないと思います。殿ご乱心ということですよ。

このままだとロシアの状況が悪くなるので「いまのうちにやってしまおう」とロシアがウクライナを侵略した可能性も
新行）ロシアの衰退が早まるとおっしゃいましたが、プーチン大統領は衰退することもわかった上で、このようなことを言ったのでしょうか？

宮家）そうかも知れませんね。なぜ今回ウクライナに入っていったかということですが、ものすごくロシアが強くて何でもできて影響力があった時代は、むしろそんなことをしなくてもいいわけです。

新行）ロシアが強ければ。

宮家）他国に侵入したり理不尽なことを行うのは、追い詰められている、もしくは将来の状況がおかしくなると思うからこそ、「いまのうちにやってしまおう」と判断したという説もあります。

戦略的な判断ミスでロシアの衰退が加速化する可能性は高い

宮家）私はこの説に考え方が近いのですが、プーチンさんの動きを見ていると、このままではロシアにあまりいいことがない。だったらまだ国力があるうちにやってしまおうと焦った。戦略的な判断ミスですが、そういう危険なものを感じます。

新行）戦略的な判断ミスで。

宮家）これからロシアが衰退していくことを直感的に、もしくは肌で感じていて、最後の手段を使ったという見方もできないわけではありません。そういう意味では、プーチンの間違った判断によってロシアの衰退が加速化する可能性は高いと思います。

42 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 21:46:23.43 .net

日本は欧州の「脱炭素」破局に学べ　「ロシアへの経済制裁」呼び掛けたＧ７の権威は失墜　中露、資源共有で途上国を囲い込み

9/15(木) 17:00配信

世界的な「エネルギー危機」が到来している。ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアによるウクライナ侵攻を受け、エネルギー価格が急騰し、各国経済を直撃している。この危機は長期化・深刻化する可能性が高く、欧州諸国はロシア依存に直結する「脱炭素」を棚上げして、石炭火力に大きくシフトした。Ｇ７（先進７カ国）に対抗して、途上国を囲い込もうとする、独裁主義のロシアと、習近平国家主席の中国。岸田文雄首相はやっと、「原発再稼働」と「次世代型原発の開発・建設」の検討を指示した。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏は、自滅的な「再エネ最優先」の廃棄を強く提案した。

◇

ドイツはこれまで、「脱原子力」と「脱炭素」を同時に進め、再生可能エネルギーへ移行するとしていた。だが、実際にはエネルギーが足りず、また不安定だった。昨年はたまたま風が弱く、風力発電の量も少なかった。このため、エネルギー価格は高騰し、例年以上にロシアのパイプラインによる天然ガス輸入に大きく依存することになった。

この弱みを握ったロシアのプーチン大統領は今年２月、ウクライナに侵攻した。「経済制裁をするならしてみろ、天然ガスが買えなくなって困るのはお前たちだ」と見透かしたわけだ。

ドイツだけでない。他の欧州諸国も「脱炭素」を進めた結果として、ロシアへのガス依存を深めてしまった。

欧州各国は、ウクライナ侵攻が始まると経済制裁として「エネルギー輸入の段階的停止」を宣言したが、逆にロシアからガスの供給を止められつつあり、エネルギーの不足と価格暴騰が起きた。

英国では、このままではこの冬に家庭の光熱費が倍増して年間６０万円に達する見込みとなった。エリザベス・トラス新首相は就任直後、大急ぎで救済策を発表した。

慌てた欧州は、「脱炭素」はどこへやら、化石燃料の調達に必死だ。英国は新規炭鉱を開発する。ドイツ、イタリアは石炭火力を再稼働する。欧州は世界中から石炭を購入し、液化天然ガス（ＬＮＧ）も米国から大量に買い付けている。

欧州の一連の爆買いのせいで、エネルギーの国際価格が暴騰、危機は全世界に伝播した。

これに対処するため、インド政府は石炭火力発電所にフル稼働を命じた。さらに、今後２～３年で１億トンの石炭増産をする。

中国は年間３億トンの石炭生産能力を今年だけで増強する。これは日本の年間石炭消費量の倍近くだ。

最もひどい目にあっているのは資源を持たない貧しい国だ。スリランカは経済が破綻して大統領が国外逃亡した。政権へのとどめの一撃は、自動車用のガソリンが買えなくなり枯渇したことだった。

欧州は「脱炭素」政策でエネルギーの安定供給をおろそかにし、自らは破滅的な結果になり、世界中に迷惑をかけている。

先進国は「ロシアへの経済制裁」を呼び掛けているが、途上国はこれにほとんど参加していない。Ｇ７の権威は失墜した。

ロシアの原油は輸出先が変わり、先進国ではなくブラジル、エジプトなどになった。サウジアラビアとＵＡＥ（アラブ首長国連邦）もロシアから購入し、代わりに自国の石油を輸出することで、「産地ロンダリング」をしている。燃料は肥料生産に必要で、肥料は食料生産に必要だが、ロシアは燃料と肥料、食料の一大輸出国だ。

多くの途上国は、宣教師のように「再生可能エネルギー」を押し付けたり、内政に干渉するＧ７よりも、余計なことを言わず本当に必要なものを与えてくれるロシアや中国になびいている。

独裁主義のロシア・中国は、世界中の途上国と化石燃料はもとより、あらゆる資源を共有し、民主主義のＧ７との「政治システム闘争」を続ける構えだ。

この闘争に負ければ、日本も「自由な国」では無くなる。

日本は「国力」を高めねばならない。欧州の破局に学び、自滅的な「再エネ最優先」を止め、原子力と化石燃料の確保を優先すべきだ。エネルギー政策は、安全保障と経済に軸足を戻すべきだ。

43 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 21:47:20.47 .net

ロシアとの全面核戦争に現実味、シミュレーション動画の再生が急増

9/15(木) 20:12配信

ロシアとNATOが核戦争に突入したら、数時間以内に何百万人もの死者が出る──最初の一発が発射された後、刻々と展開する恐るべきシナリオをリアルに示した動画がいま注目を集めている。



「プランA」と題した4分間の動画は、米プリンストン大学の科学・地球規模安全保障プログラムに携わる研究者たちが作成したもの。ロシアのウクライナ侵攻で核使用のリスクがかつてなく高まるなか、核戦争の影響を予測するシミュレーションに多くのビューワーが関心を寄せている。

ロシア軍は今年2月24日、首都キーウ（キエフ）近郊をはじめウクライナ各地に侵攻を開始。ウクライナ東部で2014年から続いていた戦闘が全土に拡大した。

ロシアのウラジーミル・プーチンが核使用に踏み切るかは不明だが、ウクライナにおける戦闘の激化で核戦争勃発のシナリオが現実味を帯び、差し迫った脅威として議論を呼ぶようになった。

「冷戦終結以降、今は最も深刻な危機の最中にある。本格的な核戦争のリスクは依然として『小さい』と、多くのアナリストは言うかもしれないが、そうであってもロシアと米軍主導のNATOが核使用に踏み切る可能性は無視できない」──プリンストン大学公共国際問題大学院と機械航空宇宙工学部の准教授で、プランAの作成に関わったアレックス・グレーザーは本誌にこう語った。

意図の読み違えが大惨事に

「いま私たちが直面しているような危機では、しばしば敵対する2陣営が相手の出方を読み違える。ロシアとNATOの間では今や水面下の対話ルートがほとんど機能しておらず、偶発的な衝突が起きやすい」

今年に入る前の段階ですら、米ロは長年効力を保ってきた核軍縮の枠組みに背を向け、新型核兵器の開発に乗り出していた。これにより、核兵器の使用が想定される範囲が一気に広がった。

プランAは2017年にプリンストン大学のバーンスタイン・ギャラリーでの展示のために制作され、2019年にYouTubeで公開された。ロシアとNATOの核戦争の「人類の破滅につながりかねない」影響をリアルに浮かび上がらせる映像だ。

公開当初は反響を呼んだものの、その後再生回数は伸び止まっていた。グレーザーによれば、今年2月末のウクライナ侵攻開始後にプーチンが核使用の可能性をほのめかしたとたん、アクセス数が急増。再生回数は100万回を突破した。

動画は局地的な核使用があっというまに地球規模の大惨事に発展するさまを描いている。展開するシナリオは、入手可能な科学的証拠に基づいてシミュレートされたものだ。

44 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 21:47:57.54 .net

　
つづき

数時間以内に900万人が死傷

動画の作成に当たっては、「米ロ軍の現在の配置、核戦争の作戦計画、核兵器の攻撃目標に関する独立系の研究機関の評価を参考にした」と、グレーザーは言う。「現在配備されている核兵器、兵器生産、特定兵器の攻撃目標とみられる地点などのデータに基づきシミュレーションを行い、さらに事態の進展を示すため、戦争のどの段階にどの順番で、どの目標にどの兵器が使用されるかを予測した」

ただし、「言うまでもなく軍事機密は入手できないし、特定兵器の攻撃目標の予測には、しばしば単純なルールを当てはめざるをえなかった」と、グレーザーは認める。


戦争の各段階における核攻撃直後の死傷者数は、ネット上で公開されているNUKEMAPを使って割り出した。これはスティーブンズ工科大学のアレックス・ウエラースタインが開発したツールで、地図上に特定の核兵器を落とせば、汚染範囲が表示される。

「予測では戦争開始から数時間以内に900万人を超える死傷者が出る」と、グレーザーは言う。加えて、「医療システムの崩壊、放射性降下物、さらには地球全体が核の冬に見舞われる可能性など長期的な影響により、夥しい数の死者が出るので、最終的な人的被害はそれよりはるかに大きくなるだろう」。

とめどないエスカレーション

シミュレーションは、通常兵器による紛争の最中から始まる。ロシアがNATOの進軍を阻止するためにカリーニングラード近郊の基地から警告として核爆弾を1発放つ。これに対し、NATOが1発の戦術核で報復攻撃を行う。

ヨーロッパを舞台とした双方の核攻撃はたちまちエスカレートし、NATOの基地と進軍するNATOの部隊をたたくため、ロシアは爆撃機や短距離弾道ミサイルを使って300発の核を使用する。

ヨーロッパの多くの地域が破壊されるなか、NATOはロシアの核部隊と核兵器システムを標的に、アメリカ本土や潜水艦から核攻撃を行う。ロシアはサイロや軍用車両、潜水艦から核ミサイルを発射して必死の応戦を試みる。

戦争の最終段階では、ロシアとNATOはいずれも相手陣営の最も人口の多い30の都市と工業地帯など経済の要衝を標的に据え、人口規模に応じて、1カ所につき5～10個の核弾頭を使用し、目標地点を回復不能なまでに破壊し尽くす。

グレーザーによれば、地球規模の核戦争は「最悪の展開を想定したシナリオ」とみなされているが、プランAという動画のタイトルが示すように、こうした展開は軍事作戦の標準的なマニュアルに含まれている。

45 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 21:48:28.75 .net

　
つづき

核の冬が地球を覆う

「核使用のレッドラインをいったん超えてしまえば、全面的な核戦争へのエスカレーションを止めるのは非常に難しい。1発の戦術核の使用がヨーロッパ全域を巻き込む核戦争に発展し、核施設や核部隊を標的とするカウンターフォース（対兵力）攻撃から、最終的には都市や経済の要衝を標的に据え、敵を完膚なきまでにたたきのめすカウンターバリュー（対価値）攻撃に変わるのは時間の問題だ」

核攻撃が「限定的」なレベルにとどまり、相手陣営が通常兵器のみで報復を行うシナリオも考えられるが、先制攻撃をした側を優位に立たせないために、「核には核で」報復を行うよう、軍トップには猛烈な心理的圧力がかかるという。


地球上の生物に対する核戦争の影響は「想像を絶する」と、グレーザーは言う。

「直後に出る膨大な死者と経済社会構造の崩壊による苦境に加え、その後何年間も続く核の冬が破滅的な影響をもたらす」

グレーザーによると、米ロの核戦争が起きれば、最終的に50億人を超える死者が出るとの予測を示した論文もある。

「人類がその惨禍から立ち直るにはどのくらいかかるか、正直考えるのも嫌だ」

46 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 21:49:15.68 .net

ひろゆき氏が共産党・小池氏に〝現実〟突きつける「海洋汚染の１／４は中国から」

9/15(木) 17:54配信

　２ちゃんねる創設者で実業家のひろゆき氏（４５）が１５日、ツイッターで共産党・小池晃氏の投稿を疑問視した。
　


　小池氏は「地球が私たちの唯一の株主」として「地球のリソースは、莫大ではありますが無限ではありません。そして、私たちがその限界を超えてしまっていることは明らかです。しかし、まだ回復可能です。私たちが最大限努力すれば地球を救うことができるのです」という米国の登山家で米アウトドア製品メーカー、パタゴニア創業者イヴォン・シュイナード氏の言葉を紹介。環境問題への意識を高めるよう訴えた。

　しかし、ひろゆき氏は「地球人の１／３は中国人とインド人。海洋汚染の１／４は中国から排出されてます」と全世界人口・約８０億人のうち、中国とインドを合わせて２８億人超になる事実を指摘。

　その上で「環境を云々言うのに中国人には何も言わないパタゴニアのような会社は、単なる綺麗事ビジネスなんだと思います。ちなみにパタゴニアの工場の１／３は中国にあります」とパタゴニアの姿勢も疑問視した。

47 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 21:50:06.94 .net

鈴木宗男氏　8000平方キロ領土奪還のウクライナに「自前で戦えないなら平和的解決を模索すべき」

9/15(木) 18:03配信

　日本維新の会の鈴木宗男参院議員（74）が15日、自身のブログを更新した。

　ロシアによるウクライナ侵攻が始めってから半年以上が経過。ウクライナ軍は9月に入って攻勢に転じ、ゼレンスキー大統領は13日にロシア側から奪還した領土がおよそ8000平方キロに達したとの見方を示している。

　このことを受け、ロシア通で知られる鈴木氏は「ウクライナが8000平方の土地を取り戻したと言っても戦況に大きな変化はない。自前で戦えないなら平和的解決を模索すべきである」とし、「77年前、日本は一部陸軍の強硬派により『一億総玉砕』『竹槍で米国と戦う』と言い結果はどうなったか。日本の二の舞いをウクライナにやらせてはならない」とつづった。

48 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 21:51:44.19 .net

欧州を「凍死」させない ベラルーシ大統領、テレビでまき割り

9/15(木) 15:04配信

ベラルーシの強権的な指導者で親ロシアで知られるアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領が14日、まきを割りながら今冬に欧州が「凍死する」のを救うと皮肉を込めて訴える映像が、国営テレビで放映された。



　ウクライナ侵攻の影響で、欧州ではロシアからの化石燃料の供給が減っているが、欧州各国は代わりの調達先を見つけられずにいる。

　映像でルカシェンコ氏はジャージー上下にベストを身に着け、まきの山の前に立ち、陽気な様子でおのを振り下ろしている。

　まきを割りながら同氏は「欧州を凍死させるわけにはいかない」と冗談を飛ばし、「われわれが彼らを助ければ、いつか彼らが私たちを助けてくれるかもしれない」と語った。

「欧州はこの頃、えり好みはしていられない。重要なのは暖を取ることだ」

　ルカシェンコ氏は、2020年の大統領選で不正があったとして抗議する市民を弾圧。さらにロシアのウクライナ侵攻を支援したことから、西側から多数の制裁を科されている。

「欧州最後の独裁者」とも呼ばれる同氏はこれまでにも、若い女性と農作物を収穫したり、ホッケーをプレーしたりするなど定期的に変わった動画を公開することで知られる。

　20年の抗議デモの最中には、デモ参加者の上空をヘリで飛び、自動小銃AK47を片手に、参加者を「ネズミども」と呼ぶ動画を公開した。

49 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 21:53:06.47 .net

ゼレンスキー大統領　奪還した要衝イジュームを訪問

9/15(木) 1:35配信

ウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシア軍から奪還した北東部の要衝イジュームを訪問しました。

現地では、戦闘で犠牲になった人に黙とうをささげたほか、街の広場に国旗を掲揚する場面もありました。

反転攻勢を強めるウクライナ軍は、今月に入り8000平方キロメートルの領土を取り返したとしています。

50 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 21:53:53.95 .net

ロシアが民間施設攻撃強化か、政府内に衝撃と挫折感－関係者

9/15(木) 3:19配信

ウクライナの電撃的な反攻で自尊心を傷付けられたロシアのプーチン大統領は、戦況の反転を目指す中で取り得る選択肢が狭まりつつある。

ウクライナ北東部ハルキウ州からの突然の撤退は、ロシアの愛国的ブロガーの批判を招き、それが主流派の政治家にも広がった。だがロシア軍は依然としてウクライナのドンバス地方で重要拠点を確保しており、南部のヘルソン周辺地域で激しい戦いを続けている。ウクライナがクリミアとロシア本土を結ぶ補給路の遮断に成功する場合、クリミアを守るためロシアが軍の再配置に動く兆しも見られる。

事情に詳しい関係者によると、ロシア大統領府内では戦況の劇的な変化に衝撃を受け、挫折感がますます支配的となり、戦闘を激化させ、戦線から遠く離れたウクライナ領のインフラに対する攻撃を強めることへの決意が膨らんでいるという。関係者は部外秘の話だとして匿名で語った。

ロシアは公には民間施設を標的にしていることを否定している。民間施設への攻撃は国際法違反となる。

だが、ロシアはウクライナの発電所を攻撃し、11日には広範な地域で停電を発生させた。ウクライナ政府は14日、ロシアが巡航ミサイル「カリブル」を搭載した艦船や潜水艦の数を黒海で増やしていると主張。ただ、今のところ攻撃が増大したとの報告はない。

51 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 21:54:59.20 .net

ロシア、金融制裁の「直接的損失」が銀行セクターで膨張－内部文書

9/15(木) 2:10配信

ロシアの金融セクターは、米国とその同盟国が科す包括的な制裁による巨額の「直接的な損失」を被っている。ロシア財務省の内部文書で明らかになった。

この見積もりには株式市場や銀行資本への打撃、制裁で凍結された3000億ドル（約43兆円）の外貨準備などが含まれ、８月に開催された制裁への対応を巡る高官会合のプレゼンテーションに盛り込まれた。この会合を知る関係者は非公表の協議だとして匿名を要請しつつ、内容を認めた。

ロシア財務省はコメントを控えた。12日のテレビ中継でプーチン大統領は政府当局者に対し、「ロシアは外圧に自信を持って対処している」とし、経済は「安定しつつあり、成長軌道へと向かっている」と述べていた。

この文書は金融システムに焦点を当て、経済全般への影響には対応しておらず、制裁で受けた打撃の総額を示してはいない。

金融インフラへの打撃としては銀行セクターの資産の８割が制裁対象となったほか、国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）決済ネットワークからの排除、主要な設備やソフトウエアへのアクセス喪失が挙げられ、デリバティブやヘッジ、ユーロ債、新規株式公開（ＩＰＯ）などの手段は「実質的に消失した」と指摘された。

52 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 21:56:11.50 .net

プーチン氏解任要求のロシア地方議会解散も、裁判所が無効判断

9/14(水) 10:32配信

ロシアによるウクライナ侵攻を巡りサンクトペテルブルクの地方議員グループがプーチン大統領の解任を要求し、議会が解散される可能性が浮上している。

ニキータ・ユフェレフ議員によると、ロシアの裁判所は１３日、一連の議会会合を無効と判断し、自治体首長による議会解散につながるとの見方を示した。

またドミトリー・パリュガ議員は、プーチン氏解任要求で当局の信用を失墜させたとして、裁判所から４万７０００ルーブル（７８０ドル）の罰金を科されたという。裁判所からコメントは得られていない。

サンクトペテルブルクのスモルニンスコエ地区議会では先週、議員グループがウクライナでの軍事的損失や西側の制裁による経済への打撃などの理由を挙げ、プーチン氏に対する国家反逆罪での告発と解任を下院に求めていた。

１２日に公表されたプーチン辞任を求める請願書には、サンクトペテルブルクやモスクワなどの地方議員６５人が署名したという。

53 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 21:56:49.87 .net

「NATO加盟しない」　侵攻時点で和平合意案、プーチン氏が却下か

9/14(水) 22:30配信

　ロイター通信は14日、ロシアがウクライナへの全面侵攻を始めた時点で、ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に加盟しないという暫定合意案を取り付けていたにもかかわらず、ロシアのプーチン大統領が侵攻を進めた、と報じた。プーチン政権指導層に近い3人の話として伝えた。ペスコフ大統領報道官は「事実無根」と否定したという。

　報道によると、ウクライナ生まれのコザク大統領府副長官が特使として和平交渉にあたり、ウクライナがNATOに加盟しないことで暫定的に合意。コザク氏は、ロシアによる大規模なウクライナ占領は不要になる、とプーチン氏に伝えたという。

　プーチン氏は当初この案を支持したが、内容が十分ではないとして、ウクライナの領土の一部併合が侵攻の目的に加わったという。プーチン氏が和平案を却下した時期について、情報源の3人のうち2人は侵攻が始まった2月24日の後で、もう1人は直前だと話したという。

54 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 21:57:58.53 .net

ショルツ氏、プーチン氏に警告　ロシアによるこれ以上の併合「認めず」

9/14(水) 12:49配信

　ドイツのショルツ首相とロシアのプーチン大統領は１３日、１時間半にわたって電話会談を行った。ショルツ氏はプーチン氏に対し、ロシアがウクライナの領土をこれ以上併合しようとしても「いかなる状況下であっても認めない」と伝えた。ドイツ政府が会談の内容を発表した。

　ショルツ氏はプーチン氏に対して、停戦とロシア軍の完全な撤退、ウクライナの領土の一体性と主権に対する尊重をもとに、可及的速やかに外交的な解決策を見つけ出すよう要請した。

　ウクライナ中南部にあるザポリージャ原子力発電所については、状況の悪化を避けるよう呼び掛けたほか、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が推奨している措置の即時の実施を求めた。

　さらに世界の食料の状況に関する協議では、国連が仲介した穀物輸出に関する取り決めの完全な実行を訴えたほか、合意の信用を落とすことのないよう要請した。

　ショルツ氏はまた、プーチン氏に対して、捕らえた戦闘員をジュネーブ条約など国際人道法の要請にのっとって取り扱い、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）の接近を妨げないことを保証するよう要求した。

　独ロ首脳は引き続き協議を行うことで合意した。

55 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 21:58:42.16 .net

ロシア排除・中立化拒否、ウクライナが「安全の保証」で新提案

9/15(木) 0:30配信

　ウクライナ大統領府は１３日、ロシアに再侵略を許さないことを目的にした自国の「安全の保証」に関する作業部会の提案を公表した。安全の保証を確約する国際条約からロシアを排除し、自国の中立化も拒否しているのが特徴で、３月末の提案から様変わりした。タス通信によると、露大統領報道官は１４日、提案が「ロシアにとって主要な脅威になる」と反発した。



　作業部会は、ウクライナの大統領府長官と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のアナス・フォー・ラスムセン前事務総長が共同議長を務めており、１３日にウォロディミル・ゼレンスキー大統領に提案内容を勧告した。ゼレンスキー氏は１３日のビデオ演説で、「ロシアがウクライナに戦争を仕掛ける幻想を持たせないようにする」ことの重要性を強調し、国際条約の準備を進める意向を表明した。

　提案ではウクライナが侵略されないようにするため、米英仏独やカナダ、トルコ、豪州などと「キーウ安全保障盟約」と名付けた法的拘束力のある国際条約の締結を提唱した。ロシアの参加には言及していない。

　安全の保証は、ウクライナのＮＡＴＯ加盟が実現するまで「暫定的に」必要だと強調し、ウクライナは「中立化」などの義務を負わないとも明記した。

　ウクライナが３月２９日のロシアとの停戦協議で提示した安全の保証に関する国際条約案では、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を嫌うロシアに配慮し、ウクライナが「中立化」を確約する見返りに、自国の安全を保証してもらう内容だった。

　新たな提案では、条約の適用範囲についても、「国際的に承認された領土」と位置付け、ロシアが２０１４年に併合した南部クリミアや、東部の親露派武装集団が実効支配する地域にも対象を拡大した。日本にも対露制裁など非軍事での貢献に期待感を示した。

　ウクライナの副首相は１３日、フランスのテレビ局とのインタビューで、ロシア側から、改めて停戦協議の打診があったことを明らかにし、ウクライナは拒否したと説明した。双方の停戦協議は５月中旬以降、中断している。

56 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 22:00:12.89 .net

ウクライナ侵攻直後に和平合意、プーチン氏拒否で幻に＝関係筋

9/14(水) 16:58配信

ロシアのウクライナ侵攻が始まった時点で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟しないとの約束をウクライナから取り付けていたにもかかわらず、プーチン大統領が軍事侵攻を進めたことが政権中枢部に近い３人の関係筋の話で明らかになった。

関係筋によると、ロシア交渉団を率いたドミトリー・コザク氏は、ウクライナとのこの暫定合意により大規模なウクライナ領土の占領は不要になったとプーチン氏に報告した。

プーチン氏は当初コザク氏の交渉を当初は支持していたが、同氏から合意案を提示された際に譲歩が不十分と主張し、目標を変更してウクライナの領土の大部分を併合する意向を示した。その結果コザク氏がまとめた合意は採用されなかったという。

ロシア大統領府のぺスコフ報道官はロイターの報道について「事実と全く関係がない。そうしたことは起こらなかった。確実に間違った情報だ」と述べた。

ウクライナ大統領府のポドリャク顧問はロシアが侵略の準備のために交渉を煙幕として利用したと述べたが、交渉の内容に関する質問には答えず、暫定合意があったかどうかも確認しなかった。

関係筋２人は、２月２４日のウクライナ侵攻開始の直後から合意を正式なものにする動きがあったと明かした。コザク氏はロシアが求めていな主要な条件をウクライナが受け入れたと考え、プーチン氏に署名するように勧めたという。

ある関係者によると、コザク氏は２月２４日以降に白紙委任されたが、本国に持ち帰ったところ全て取り消された。「プーチン氏は計画を変更した」と語った。

３人目の関係者は、コザク氏がプーチン氏に暫定合意について提案し、プーチン氏が拒否したのはウクライナ侵攻前と述べた。

プーチン氏がコザク氏の助言を聞き入れていたとしてもウクライナ戦争が終結していたかは定かでない。ロイターはウクライナのゼレンスキー大統領や政府高官がこの合意に関わっていたかを独自に確認することはできなかった。

57 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 22:00:52.04 .net

ハルキウ州から自国に撤退するロシア軍、米国防総省が確認

9/14(水) 8:00配信

米国防総省は１３日、ロシア軍の一部がウクライナ北東部のハルキウ州から国境を越えてロシアに戻ったと明らかにした。



国防総省のライダー報道官は「特に北東部のハルキウ州で、ウクライナの反攻を受けて後退した多くのロシア軍が国境を越えてロシアに戻るのを目撃した」と記者会見で述べた。しかしロシア軍はまだ「ウクライナに大量に存在している」とも指摘した。

ライダー報道官は、ウクライナ軍が反撃で「これほど早くロシア軍を後退させた」ことに米国は驚いていないと述べた。さらに国防総省が確認した「ロシア軍の反応」に関する複数の報告に基づくと、反撃で驚いたのはおそらくロシア側だったとの見方を示した。

58 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 22:02:26.00 .net

ウクライナ軍、ヘルソン市への進攻「なし」　親ロシア派当局者

9/14(水) 12:13配信

ウクライナ南部のヘルソン州やミコライウ州でロシア軍とウクライナ軍との戦闘が続くなか、親ロシア派の当局者は、ウクライナ軍による進撃は阻止されていると述べた。



ヘルソン州の親ロシア派政権幹部のキリル・ストレモソフ氏は前線近くから動画メッセージを投稿し、自身はヘルソン州とミコライウ州を結ぶ幹線道路にいるが、「誰も退却していないし、これからもしない」と述べた。

ヘルソン市周辺の前線の多くを訪問したというストレモソフ氏は、同市について「しっかりと守られている」と指摘。ウクライナ軍が防衛線を突破できるチャンスはないと主張した。

そのうえで「ヘルソンに脅威はない。ヘルソンは引き続きロシアにとどまる」と述べた。

ウクライナ当局者は南部での進攻状況について、ほとんど詳細を明らかにしていない。しかし、主にミコライウ州とヘルソン州の州境に沿って約５００平方キロの領土を取り戻したとしている。

59 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 22:03:32.92 .net

中国７４都市で３億人超がロックダウン、ゼロコロナ固執の理由とは

9/6(火) 15:30配信

中国で新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、８月下旬以来７０都市以上が完全または部分的なロックダウン（都市封鎖）に入っている。影響を受ける住民は３億人以上。自治体は習近平（シーチンピン）国家主席の３期目入りが予想される党大会を前に、あらゆる代償を払って感染の封じ込めに躍起になっている。



ＣＮＮの集計によると、８月２０日以来、少なくとも７４都市（人口合計３億１３００万人）で市全域や地区を対象とするロックダウンが実施された。この中には省都の１５都市と天津が含まれる。

制限の多くは今も続いている。中国経済誌によると、３３都市は今も完全または部分的なロックダウン状態にある。今後数週間でロックダウンに入る都市はさらに増えるだろうと専門家は予想する。

ゼロコロナ戦略に固執する習主席は、１０月１６日に始まる第２０回党大会で再び最高指導者に任命される見通し。党大会は中国共産党と習主席個人の功績をたたえる場であり、大規模な流行が起きればそのイメージに傷がつきかねない。

中国共産党はゼロコロナ戦略を利用して、中国の政治モデルは欧米の民主主義より優れていると主張。習主席はこの政策に力を入れてきた。

今年に入って２カ月間のロックダウンが行われた上海では、住民の反発が強まって経済が打撃を受け、ゼロコロナ戦略を疑問視する声も浮上した。これに対して習主席は、ゼロコロナ政策をゆがめたり疑ったり否定したりする言動には断固として戦うと宣言した。

全土の自治体がこの警告を重く受け止めた。多くの自治体にとって、ゼロコロナ戦略の徹底は党に服従し、習主席への忠誠を示し、党大会を控えて自分たちのキャリアを台無しにしかねない大規模感染を防ぐ手段になる。

米外交問題評議会のシニアフェロー、黄延中氏は「彼らには強硬かつ極端な予防策を講じる強い動機がある。今後１カ月半の間にロックダウンに入る都市はさらに増えるだろう」と指摘した。

ロックダウンはわずか数例の症例が確認されただけで即座に始まることもあり、人口１０００万人以上の大都市や、産業中心地も対象となっている。

南西部の大都市・成都では１日、２１００万人がロックダウンに入った。４日には市の大部分でロックダウンが延長され、５日～７日にかけてさらなる集団検査が命じられた。

４日には成都の女性が投稿した動画の中で、重病だった息子が１週間にわたって強制隔離され、心疾患の治療ができる機会を逸して死亡したと涙ながらに訴えた。ＣＮＮはこの動画の信憑（しんぴょう）性は確認できていない。しかしＳＮＳでは怒りや同情の声が広がった。

油田で知られる北東部の黒龍江省・大慶市（人口２７０万人）は、数百例の症例報告を受けて先週から中心部がロックダウンに入った。住民の男性（２７）は２日、ＳＮＳへの投稿で、妊娠中だった妻がロックダウンのために治療を拒まれて流産したと訴えた。当局は３日、この投稿をめぐり憤りの声が噴出したことを受け、徹底調査を約束した。

新疆ウイグル自治区の伊寧県では、１カ月にわたるロックダウンで食料や生活必需品が不足しているとして、住民がロックダウンを終わらせるよう訴えている。

パンデミック（世界的大流行）の震源地として世界初のロックダウンが行われた中部の武漢では、１週間に及んでいるロックダウンの解除を求めて住民が抗議デモを行う映像がＳＮＳに掲載された。

当初はゼロコロナを支持していた国民の間でも、終わりのない日常生活の制限や経済的打撃に対する不満が増大している。

60 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 22:04:12.80 .net

「ネズミみたいに逃げた」　ウクライナ空挺隊が映像公開

9/14(水) 13:43配信

　ウクライナ陸軍第25独立シチェスラフ空挺旅団は9月13日、ロシア軍から奪還した同国北東部のハルキウ州で撮影した映像を公開した。

　映像の中で、ウクライナ軍空挺隊員は「ロシア軍は戦車から友軍兵士まで置き去りにして退却した」と語った。「逃げるために、（足手まといになる）負傷した友軍兵士を撃つこともあった」という。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、数週間でルクセンブルクの2倍以上の広さに相当する6000平方キロメートル以上を奪還したと発表した。
　一方のロシアは、ハルキウ州から部隊を撤退させたことを認めている。

61 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 22:32:20.83 .net

米司令官「中国は無責任」　南西諸島防衛に自信

9/9(金) 18:14配信

　米太平洋陸軍のフリン司令官は9日、東京都内で日米両国の一部メディアの取材に応じ、ペロシ下院議長の台湾訪問に反発した中国が台湾海峡周辺で行った軍事演習について「無責任な形で軍事力を誇示した」と批判した。日米両国には南西諸島を防衛する「能力と態勢が整っている」と述べ、日米同盟の有事への備えに自信を示した。

　中国軍は8月に行った大規模軍事演習で、日本の排他的経済水域（EEZ）に弾道ミサイルを落下させた。台湾情勢の緊張とともに、南西諸島防衛の強化が日米の喫緊の課題となっている。

　フリン氏は「南西諸島の一部である奄美での訓練は非常に重要だ」と語った。

62 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 22:33:06.58 .net

ロシアの旅行会社、ビザ発給停止の影響を実感

9/15(木) 12:35配信

業界団体のロシア旅行事業者協会（ＡＴＯＲ）は１５日までに、欧州連合（ＥＵ）がロシア人に対するビザ発給の手続きを厳格化したことについて、影響を感じつつあると明らかにした。欧州では９カ国がロシア人からの観光ビザを受け付けていない。

ＥＵは先ごろ、ロシア人に対するビザ発給の円滑化措置について、停止する決定を下していた。これにより、ロシア人が欧州を旅行することがより難しくなった。

ＡＴＯＲはウェブサイトで、ビザ発給の円滑化措置が停止されたため、ロシア人はＥＵの一般的な条件下で「シェンゲン協定」のビザを取得することになると説明した。

旅行会社によれば、今までのところビザを発給したり、受け付けを継続したりしている国々は、イタリアやスペイン、ギリシャ、フランス、ハンガリー、キプロス。注目すべきなのは、発給されるビザはナショナルビザで、欧州の他の国にも移動できるシェンゲン協定のビザではないという点だ。

ＡＴＯＲによれば、ラトビア、リトアニア、エストニア、ポーランド、チェコ、スロバキア、デンマーク、ベルギー、オランダは観光ビザの受け付けを行っていない。

欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会のヨハンソン欧州委員（内務担当）は先ごろ、ＥＵ内を旅行することは基本的な権利ではないとの見方を示していた。

ヨハンソン氏によれば、ＥＵ加盟各国は、ロシア人からのビザの申請について、徹底的な確認を行うよう勧告されており、領事館が保安上の危険性を認めた場合には申請を拒否する必要がある。

ヨハンソン氏は、記者や反体制派、人権活動家など保護を必要とする人々や家庭の事情で旅行する人々については扉は開かれているとした。

63 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 22:34:16.23 .net

ウクライナと隣接のロシア・ベルゴロド州、知事が住民に避難促す

9/14(水) 10:10配信

ウクライナと国境を接するロシア・ベルゴロド州のグラトコフ知事は１３日、民間人に対して、国境近くの村落から離れるよう改めて促した。



グラトコフ氏はテレグラムへの投稿で、ジュラブレフカ村を訪問したことを明らかにし、状況は厳しいが法執行機関や国境警備を含めて全てのサービスが機能していると述べた。

グラトコフ氏によれば、ジュラブレフカなどに依然として残っている人々に対しては一時的に自宅を離れるよう説得を続けているという。

国境付近での砲撃はロシア、ウクライナ両国の地域社会に影響を与えており、家屋が損傷したり穀物畑で火災が発生したりしている。

64 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 22:35:03.44 .net

ロシア、「特別軍事作戦」の全目標達成へ　ハルキウ州で反撃受けるも

9/14(水) 8:22配信

ロシアのペスコフ大統領報道官は１４日までに、ロシア政府はウクライナでの「特別軍事作戦」で全ての目標を達成すると述べた。ロシア軍は先週末、ウクライナ・ハルキウ州で、ウクライナ軍の反攻を受け後退を余儀なくされていた。



ペスコフ氏は記者団に対し、「特別軍事作戦は継続しており、当初の目標を達成するまで継続する」と述べた。

ペスコフ氏によれば、プーチン大統領は前線の状況について認識しているという。

ウクライナ軍による反攻を受けて、ロシア国防省は後退を戦略的な部隊の再編制としてみせようとしている。

ロシア国防省は、イジュームなどの地域のロシア軍を再編成して、ドネツク方面に注力することを決定したと明らかにしていた。

ペスコフ氏は、プーチン氏も「再編成」について認識していると述べた。

ペスコフ氏によれば、プーチン氏は特別軍事作戦の全ての行動について報告を受けているほか、国防省や軍幹部と２４時間体制で連絡を取っているという。

65 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 22:54:16.47 .net

ロシア、「特別軍事作戦」の全目標達成へ　ハルキウ州で反撃受けるも

9/14(水) 8:22配信

ロシアのペスコフ大統領報道官は１４日までに、ロシア政府はウクライナでの「特別軍事作戦」で全ての目標を達成すると述べた。ロシア軍は先週末、ウクライナ・ハルキウ州で、ウクライナ軍の反攻を受け後退を余儀なくされていた。



ペスコフ氏は記者団に対し、「特別軍事作戦は継続しており、当初の目標を達成するまで継続する」と述べた。

ペスコフ氏によれば、プーチン大統領は前線の状況について認識しているという。

ウクライナ軍による反攻を受けて、ロシア国防省は後退を戦略的な部隊の再編制としてみせようとしている。

ロシア国防省は、イジュームなどの地域のロシア軍を再編成して、ドネツク方面に注力することを決定したと明らかにしていた。

ペスコフ氏は、プーチン氏も「再編成」について認識していると述べた。

ペスコフ氏によれば、プーチン氏は特別軍事作戦の全ての行動について報告を受けているほか、国防省や軍幹部と２４時間体制で連絡を取っているという。

66 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 22:54:39.03 .net

ロシア外務省「女王の記憶への冒涜だ」　イギリスがエリザベス女王の国葬に招待しなかったことを批判


9/16(金) 17:50配信

ロシア外務省は15日、イギリスがエリザベス女王の国葬にロシアを招待しなかったことについて、「女王の記憶への冒涜（ぼうとく）だ」と批判しました。

ロシア外務省のザハロワ報道官の声明によりますと、イギリス外務省は、19日に行われるエリザベス女王の国葬にロシア関係者を招待しないと通知してきたということです。ロシアによるウクライナ侵攻が理由だとしています。

これについてザハロワ報道官は、「世界中の何百万人もの人々の心を揺さぶった国家的悲劇を、地政学的な目的のために利用する、不道徳な決定だ」とした上で、「エリザベス女王の記憶を冒涜するものだ」と批判しました。

ロイター通信によりますと、イギリス側は、ロシアのほかにベラルーシとミャンマーなども国葬に招待していないということです。

67 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 22:56:00.30 .net

「露軍、メリトポリから逃走」と地元市長　反攻加速も

9/14(水) 9:05配信

ロシアによるウクライナ侵略で、ロシアの占領下にある南部ザポロジエ州メリトポリのフェドロフ市長は１３日、ＳＮＳ（交流サイト）を通じ「露軍部隊が市内からクリミア半島に向けて逃走を始めた」と述べた。ウクライナメディアが伝えた。

メリトポリはアゾフ海に近い南部の要衝で、露軍が侵攻開始直後に制圧したが、ロシア側要人を狙ったパルチザンによる武力闘争が伝えられていた。露軍が同市を放棄した場合、南部でのウクライナ軍の反攻が進展する可能性がある。

ウクライナ軍が反攻を展開している東部ハリコフ州に関し、同国のマリャル国防次官は１３日、６日以降に露軍から３００カ所以上の都市や集落を奪還したと発表した。

一方、ウクライナ警察当局は１３日、奪還した同州の要衝バラクレヤの警察署に露軍が拷問施設を設置していたと発表。ウクライナ側の協力者を拘束し、電気ショックを与えるなどの残虐行為をしていた上、同市からの撤退時に民間人を銃撃した情報もあるとし、捜査に着手したと表明した。

露軍が制圧を宣言している東部ルガンスク州のガイダイ知事は１３日、地元テレビを通じ、隣接するドネツク州の中心都市スラビャンスクに近い要衝リマンでウクライナ軍が奪還に向けた戦闘を開始したと発表。リマンの奪還に成功すれば、ルガンスク州の解放が近づくとの認識を示した。

68 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 22:56:40.66 .net

ロシア軍の最精鋭部隊がハルキウ撤退　「戦力回復できず」英国防省

9/13(火) 16:42配信

　英国防省は13日、ウクライナの戦況をめぐり、北東部ハルキウ州から撤退したロシア軍のなかには最精鋭部隊が含まれていた、とする分析を公表した。



　ウクライナ軍は9月上旬からハルキウ州で反転攻勢に成功し、ほぼ全域を奪還したとされる。英国防省によると、ハルキウ州から撤退したのはロシアの西部軍管区に属する第一親衛戦車軍。ロシア軍の誇る精鋭部隊の一つで、首都を防衛し、北大西洋条約機構（NATO）軍と交戦になった場合に反撃を指導する役割を担っていたという。

　英国防省によると、第一親衛戦車軍は侵攻初期に大きな打撃を受け、ウクライナ軍の反攻の前に、十分に戦力を回復することができていなかった。英国防省はこの部隊を含む西部軍管区の勢力が劣化したため、ロシア軍の対NATO戦力は著しく弱体化したと指摘。「ロシアが戦力を再建するには何年もかかるだろう」と述べた。

69 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 22:57:54.81 .net

北方四島周辺のホッケ漁　16日出漁できず　安全操業めぐりロシア側との調整難航 北海道羅臼町

9/16(金) 19:50配信

　日露両政府の協定に基づいて、北方四島周辺で行う安全操業のうち、ホッケ漁は本来なら、16日が解禁日でしたが、ロシア側との調整が遅れ出漁できずにいます。

　国後島の対岸、知床半島の羅臼町の漁港では16日朝、ホッケが水揚げされていました。しかし、このホッケは北方四島周辺の安全操業ではなくいわゆる「中間ライン」の手前の羅臼側の海で獲れたものです。

　ロシア側との交渉にあたっている北海道水産会などによりますと、本来なら安全操業によるホッケ漁は、16日が解禁日ですが、ロシアのウクライナ侵攻の影響で協力金の送金など調整に時間がかかっていて見送られました。

羅臼の漁師
「不安だけどまあ、行けると信じて今月、来月の頭くらいでも行けると信じてみんな準備している」

　安全操業をめぐって、ロシア政府はウクライナ侵攻後の今年６月「協定の履行を中断する」と発表していますが、北海道水産会は「９月中の開始を目指して調整を進める」と話しています。

70 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 22:58:40.52 .net

民間人445遺体、拷問も　最大規模の集団埋葬地発見

9/16(金) 18:21配信

　ウクライナ当局は16日、東部ハリコフ州イジュムで見つかった集団埋葬地を共同通信を含む報道陣に公開した。検察当局は記者団に少なくとも民間人445人が埋められているとし、一部の遺体には拷問の痕跡があったと述べた。同州警察幹部は英スカイニューズ・テレビに奪還地域で見つかった埋葬地としては「最大規模」とみられるとした。

　同幹部は「射殺やロシア軍による砲撃、地雷により亡くなった人がいる」と指摘。全ての遺体を検視し、司法解剖するなどロシアによる戦争犯罪の実態解明に向け、本格的な捜査に乗り出す考えを表明した。

71 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 22:59:50.14 .net

崖っぷちロシア、習氏に〝支援懇願〟か　兵器や弾薬、兵士の不足に苦しみ…苦境のプーチン大統領、中国のウクライナ情勢への慎重姿勢変わるか

9/13(火) 17:00配信

中国の習近平国家主席と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は今週、中央アジアのウズベキスタンで会談する見通しだ。ロシアによるウクライナ侵攻に対し、欧米諸国はロシアへの経済制裁やウクライナへの兵器供与で対抗している。ウクライナによる反転攻勢でロシアは苦境に陥っており、中国に支援などを呼びかける狙いが浮かぶ。習政権はウクライナ情勢に慎重な姿勢を貫くが、ロシアの〝懇願〟に応えるのか。



中国外務省は１２日、習氏が１４～１６日、カザフスタンとウズベキスタンを訪問すると発表した。習氏の外国訪問は新型コロナウイルスの流行後初めて。習氏とプーチンの直接会談は、上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議が行われるウズベキスタンのサマルカンドで実施されるようだ。

ウクライナ情勢では、ロシア軍の劣勢が伝えられている。

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、東部ハリコフ州の要衝イジュムをロシア軍から奪還したと宣言した。米シンクタンク「戦争研究所」も、ロシア軍に制圧された同州のほぼ全域を取り戻したと分析した。

ロシアは兵器や弾薬、兵士の不足に苦しんでおり、北朝鮮がロケット弾や砲弾計数百万発を提供する手続きを行っていると米国防総省が発表した。北朝鮮が１０万人規模の志願兵をウクライナに派遣するとの情報もある。

ただ、ロシアが最も頼りにしたいのは、ロシアの極東地域で実施した大規模軍事演習「ボストーク２０２２」にも参加した軍事大国・中国だ。国防費を毎年上げ続け、世界屈指の陸軍力を誇っている。

中国共産党機関紙、人民日報（海外版）は１２日付で、中国共産党序列３位で、習氏の最側近として知られる栗戦書・全人代常務委員長が７～１０日、ロシアを訪問してプーチン氏と会談したと伝えた。栗氏からウクライナに関する直接的な言及はなかったようで、習政権の慎重な姿勢は継続されているようだ。

習氏は、プーチン氏から支援要請があった場合、動くのか。

国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「欧米などの監視もあり、中国が直接の支援に動く可能性は低い。一方、中国やロシアと並び『新・悪の枢軸』という枠組みで語られるイランや北朝鮮は、戦闘用の無人機（ドローン）や弾薬の販売に積極的だ。中国がロシアに武器を供与するとすれば、イランや北朝鮮を経由することになるだろう。中国としては、ロシアから石油や天然ガスを安く購入できる利益もある。現在の両国関係は、中国が完全に優位なかたちに傾いている」と分析している。

72 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 23:03:14.95 .net

プーチン大統領の解任要望書を公表…ロシア主要都市でも政権批判強まる　変動への予兆か

9/14(水) 16:50配信

ウクライナ軍がロシアに占領された地域を次々と奪還する中、特別軍事作戦と称して侵攻を続けるプーチン大統領に主要都市からも批判が出ています。

プーチン大統領のお膝元であるサンクトペテルブルクの地方議員の一部は、先週ウクライナ侵攻でのロシア軍の損失やNATOの拡大などを理由に、プーチン大統領が国家反逆罪にあたるとし解任を求める要望書を公表。ロシアの裁判所は13日、議会解散につながるとの見方を示しました。

政権批判は取り締まりの対象になるため、こうした動きは異例とも言えますが、8日にはモスクワでも一部の区議のグループが大統領の辞任を求める要望書をまとめていました。

現在、ウクライナ軍は急速に領土の奪還を進め、北東部ハルキウ州においてはロシアが事実上の撤退を表明。こうした中、プーチン大統領に忠誠を誓っているとされ自身の部隊も侵攻に参加しているチェチェンのカディロフ首長は、作戦について「間違いがあった」と批判。プーチン大統領を支える勢力がこれまでと違う流れを可視化しています。

73 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 23:04:10.34 .net

中国　8月は観測史上で過去最高の暑さ　干ばつでピーナッツや上海ガニにも影響

9/7(水) 18:05配信
　
　中国の気象当局は今年の8月が観測史上で最も暑かったと発表しました。雨も極端に少なく、各地の川や湖が干上がり、農作物などへの影響が広がっています。

　中国の気象当局は今月6日、今年の8月が統計が始まった1961年以降で最も暑くなり、降水量も過去3番目の少なさだったと発表しました。

　中国最大の淡水湖「ハ陽湖」の干上がった湖底では、絶滅の危機に瀕しているスナメリの死骸がいくつも確認されています。

　農作物などへの影響も深刻で、ブルームバーグは中国が世界最大の生産国であるピーナッツについて生産量が最大3割、減少すると報じています。

　また、中国メディアは今月10日に迫った中秋節の贈り物としても人気の上海ガニの成長にも影響が出ていて、出荷が10月以降にずれ込むと伝えています。

74 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 23:05:00.74 .net

「人命より防疫優先」と批判も　地震被災地でPCR検査義務化　中国

9/8(木) 17:14配信

　中国四川省西部のカンゼ・チベット族自治州瀘定県で5日に発生した大地震の被災地では、行方不明者の捜索・救助に当たる消防隊員や軍部隊、警察官らに連日、新型コロナウイルスのPCR検査を義務付けるなど厳しい防疫基準を適用している。

　生存率が著しく低下するとされる発生後72時間が経過する中、インターネット交流サイト（SNS）では「人命よりも防疫を優先するのか」との批判も出ている。

　中国メディアによると、8日朝までに地震による死者は86人、行方不明者は35人に上った。一方、中国では感染者の発生地域が全土に拡大しており、四川省でも7日に確認された感染者は164人と高止まり。省都の成都は全面封鎖された。

75 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 23:05:46.92 .net

プーチン大統領〝弾劾〟危機　ロシア軍中将も捕虜か　強硬派からは圧力も　「国民の反戦機運加速…終了宣言考える可能性」識者

9/14(水) 17:00配信

ロシア軍が危機的状況だ。ウクライナ東部ハリコフ州の支配地の大部分を奪還され、未確認ながら軍トップレベルの将官とされる人物が捕虜になったとも報じられた。敗色濃厚のなか、ロシア国内ではプーチン大統領の辞任や弾劾を求める声が出始めた。一方、強硬派は総動員令を出して本格的な戦争に突入するよう要求するなど、左右からの圧力が強まっている。

ウクライナ現地メディア「リヴィウ・ジャーナル」はツイッターで、丸刈りで迷彩服姿の軍人が、額から眉間にかけて出血した状態でひざまずき、後ろ手に拘束された様子の映像を投稿した。この人物がロシア軍のアンドレイ・シチェボイ陸軍中将（５３）とみられると推測している。

現地英字紙の「キーウ・ポスト」も「ウクライナに配備された部隊の半分を担当するロシアのトップ将軍を捕らえた可能性が高い」「第二次世界大戦以降、捕虜となった最高位のロシア将校となるだろう」と報じた。

シチェボイ氏は侵攻開始直後の２月２８日、第８親衛諸兵科連合軍の中将兼司令官として欧州連合（ＥＵ）の制裁リストに掲載された。シリアの軍事作戦にも関与した経験があるという。

捕虜とされる映像の人物が本当にシチェボイ氏なのかは不明だが、これに先立つ８月２６日、ウクライナ国防省情報総局がシチェボイ氏から別の人物に司令官が交代したと伝えており、関連も注視される。

筑波大名誉教授の中村逸郎氏は「司令官レベルで通常、捕虜になることは考えにくく、事実ならばロシア軍の崩壊を意味するに等しい。士気の低下や戦意喪失も加速するだろう。ロシア軍の敗北が近づいている」とみる。

国内でもプーチン政権への反発が強まる。首都モスクワ南西部の区議らが「国を事実上、冷戦時代の状況に陥れた」としてプーチン氏の辞任を求めた。サンクトペテルブルク中心部の区議も、プーチン氏を弾劾するよう下院に求めるアピールを公表したという。

プーチン氏は侵攻を「特別軍事作戦」と呼び、「戦争」ではないと位置付け、職業軍人のみを前線に投入していると説明してきた。

しかし、政権与党「統一ロシア」に所属するクリミア選出のシェレメト下院議員は１２日、「総動員令を出して全ての力を結集しなければ作戦の目的は達成できない」と述べた。

中村氏は「国民の反戦機運も加速するだろう。１１月のＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議への参加を見据えてプーチン氏は軍事作戦の終了宣言を考える可能性もある。これに対し、強硬派はウクライナの原発を〝人質〟にとる戦略に出るとの見方もあり、妥協案をめぐってプーチン政権との確執が生じるかもしれない」と強調した。

76 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 23:06:27.88 .net

プーチン氏、ウクライナと合意拒み侵攻　2月に側近が助言　ロイター

9/14(水) 18:45配信

　ロイター通信は14日、ロシアのプーチン大統領が2月のウクライナ侵攻開始時、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）非加盟に向けた暫定合意をゼレンスキー政権と交わしたという報告を側近から受けていたと報じた。



　しかし、プーチン氏は側近が助言した合意の受け入れを拒み、本格的な軍事作戦に突き進んでいったという。

　プーチン政権に近い関係筋3人の話として伝えた。事実なら、ロシア側でもぎりぎりの戦争回避が試みられていたことになる。

　この側近はプーチン氏の故郷サンクトペテルブルク時代からの盟友で、ウクライナ出身のコザク大統領府副長官。2020年に辞任したスルコフ大統領補佐官からウクライナ担当を引き継いだが、今年4月に担当を外されたとされている。侵攻開始時にはプーチン氏が「主戦論」に押され、暫定合意により大規模なウクライナ占領の必要はなくなったとするコザク氏の助言に耳を貸さなくなっていた様子をうかがわせる。

77 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 23:07:29.21 .net

ゼレンスキー大統領、奪還の北東部重要拠点を電撃訪問

9/15(木) 3:56配信

ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、ロシア軍から奪還した北東部ハルキウ州の重要拠点「イジューム」を電撃訪問しました。

ハルキウ州・イジュームでウクライナ国旗の掲揚などに立ち会ったゼレンスキー大統領。兵士たちに労いの言葉をかけました。

大統領府によると、ゼレンスキー氏は、ロシアが一方的に併合した南部クリミアを含め「一時的に占領されたすべての領土の住民は確実にウクライナに戻り、本格的な生活が戻ることを知っておくべきだ」と強調したということです。

ゼレンスキー氏は、8000平方キロメートルがロシアから解放されたとの見方を示しています。

一方、奪還されたハルキウ州の村では、これまでに拷問の痕がある6人の遺体が見つかり、検察当局は新たに調査チームを設置したということです。

78 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 23:08:38.52 .net

南部でも要衝奪還か　「ロシアは敗北する」　ウクライナ大統領

9/15(木) 17:53配信

　ロシア軍が占拠するウクライナ南部ヘルソン州のサモイレンコ州議会議長は14日、州都ヘルソンから北西約15キロにある要衝キセリョフカをウクライナ軍が13日に奪還したと明らかにした。

　同国メディアが報じた。ウクライナ軍は今月に入り、北東部ハリコフ州からロシア軍をほぼ駆逐したとみられており、南部でも反撃に出ている。

　これに先立ち、米シンクタンクの戦争研究所は12日の分析で、衛星画像により親ロシア派武装勢力の大半がキセリョフカから撤退したと確認したと説明。「ヘルソン市の防衛能力が低下し、この地域のロシア軍に差し迫った脅威があることを示唆している」と分析していた。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は15日未明のビデオ声明で、ロシア軍が「軍事的価値のない標的を攻撃し、何十万人もの市民が攻撃を受けている」と指摘。「ロシアは敗北する。兵士が生き残る唯一の方法は降伏することだ」と主張した。

79 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 23:09:15.48 .net

ロシアが民間施設攻撃強化か、政府内に衝撃と挫折感－関係者

9/15(木) 3:19配信

ウクライナの電撃的な反攻で自尊心を傷付けられたロシアのプーチン大統領は、戦況の反転を目指す中で取り得る選択肢が狭まりつつある。

ウクライナ北東部ハルキウ州からの突然の撤退は、ロシアの愛国的ブロガーの批判を招き、それが主流派の政治家にも広がった。だがロシア軍は依然としてウクライナのドンバス地方で重要拠点を確保しており、南部のヘルソン周辺地域で激しい戦いを続けている。ウクライナがクリミアとロシア本土を結ぶ補給路の遮断に成功する場合、クリミアを守るためロシアが軍の再配置に動く兆しも見られる。

事情に詳しい関係者によると、ロシア大統領府内では戦況の劇的な変化に衝撃を受け、挫折感がますます支配的となり、戦闘を激化させ、戦線から遠く離れたウクライナ領のインフラに対する攻撃を強めることへの決意が膨らんでいるという。関係者は部外秘の話だとして匿名で語った。

ロシアは公には民間施設を標的にしていることを否定している。民間施設への攻撃は国際法違反となる。

だが、ロシアはウクライナの発電所を攻撃し、11日には広範な地域で停電を発生させた。ウクライナ政府は14日、ロシアが巡航ミサイル「カリブル」を搭載した艦船や潜水艦の数を黒海で増やしていると主張。ただ、今のところ攻撃が増大したとの報告はない。

80 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 23:10:09.53 .net

ロシア敗北　プーチン大統領１０月に〝終戦宣言〟か　東部の支配地域ほぼ取り戻され、国内外で窮地「Ｇ２０首脳会談出席に意欲」中村逸郎氏

9/15(木) 17:00配信

ウクライナ東部ハリコフ州のロシア側支配地域をほぼ取り戻したウクライナ軍は、南部でも奪還作戦を展開している。ロシア国内でも「敗北」を認める声が強まっている。国際社会でも孤立を深めるプーチン大統領が「作戦終了を宣言する場合、１０月末が期限だ」と専門家は指摘する。


ゼレンスキー大統領は１４日、ハリコフ州の要衝イジュムを訪問。「侵略者は領土を一時的に占領できても、国民を征服することはできない」と演説し、前線の兵士らに感謝を表明した。

ウクライナ軍は南部ザポロジエ州でも前線に大部隊を集結させているとみられる。

ロシア国内では「敗退」との受け止め方が広がり、国営テレビの番組などで激論も交わされている。米シンクタンクの戦争研究所は１３日、プーチン政権が世論の批判の矛先を軍に向けようとしており、敗退を軍の動員強化に利用するもようだと分析した。ただ、国内外で窮地に追い込まれており、特別軍事作戦を継続できるのか、不透明さが増してきた。

ロシア政治に詳しい筑波大学名誉教授の中村逸郎氏は「ロシア軍にとって侵攻開始後、最大の痛手となっている。Ｇ２０（２０カ国・地域）の枠組みを重視するプーチン氏は１１月の首脳会合への出席に意欲をみせているが、侵攻継続の状態なら他国がボイコットし、国際的孤立を深める可能性もある。終了宣言を考える場合、１０月末ごろまでがタイムリミットになりそうだ」と分析した。

81 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 23:10:57.79 .net

ウクライナでの後退、ロシア国内でも議論に　批判の矛先は国防省

9/15(木) 10:41配信

ロシア軍がウクライナ・ハルキウ州で後退したことを受けて、ロシア国内では珍しく、コメンテーターや政治家が議論し、公の場で批判の声が上がっている。ただ、批判の矛先は主に国防省だ。



ロシアがウクライナで行っている「特別軍事作戦」に関する公の場での批判は、これまで起きたロシア軍の撤退とは対照的だ。例えば、ロシア軍の黒海のスネーク島からの撤退は善意の印とされていた。

コメンテーターは、国防省が週末に発表した軍のハルキウ州からドンバス地方への軍の「再移動」という説明を受け入れていない。

ロシア政府の民族融和に関する評議会のメンバーの１人は、ウクライナ軍の攻撃が差し迫っているとの情報を無視した軍当局者に責任を取らせるべきだと指摘した。

同メンバーは国営メディアで「２カ月前からウクライナ軍と軍事物資が当該の地域に集まっていた。全てテレグラムに書かれていた」と指摘した。

同メンバーは「限定的な動員」を呼びかけたほか、ウクライナでの後退について「戦術的な敗北」と述べた。

国民の動員に関する議論と、特別軍事作戦を「戦争」と呼ぶことの議論も議会で始まりつつある。

共産党のジュガーノフ委員長は「特別軍事作戦と戦争と何が違うのか。軍事作戦はいつでも止められる。戦争は止められない。勝利か敗北かで終結する」と述べ、戦争が起こっているとの見方を示した。

ペスコフ大統領報道官は先に、政府は国民の総動員について検討していないと述べていた。

82 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 23:12:16.04 .net

ゼレンスキー氏、ロシアから奪還した北東部イジューム訪問

9/15(木) 6:57配信

ウクライナのゼレンスキー大統領は１４日、同国軍が５日前にロシア軍から奪還した北東部ハルキウ州のイジュームを訪問した。



陸軍部隊のフェイスブックに掲載された写真には、中央広場で行われた市庁舎に国旗を掲げる式典に臨むゼレンスキー氏の姿が写っている。国防省のマリャル次官も同席した。

ゼレンスキー氏は「空を見上げ、今日はただ一つのもの、ウクライナの旗を探している。占領から解放されたイジュームに我々の青と黄色の旗がはためいている。すべてのウクライナの都市と村でもそうなるだろう。我々はただ一つの方向に向かって進んでいる。前へ、勝利に向かってだ」とＳＮＳ「テレグラム」への投稿で述べた。

ゼレンスキー氏はまた「我が国の領土を一時的に占拠することは可能かもしれない。しかしウクライナ国民を占領することは絶対に不可能だ」と述べた。

式典では軍事作戦中に亡くなった人々を追悼して１分間の黙とうが捧げられた。

ウクライナ軍は１０日にイジュームの支配権を取り戻し、東部でのロシアの軍事攻撃に大きな戦略的打撃を与えた。

ハルキウ州とドネツク州の境界付近に位置するイジュームは５カ月以上にわたってロシアに占領され、ロシア軍にとって重要な拠点だった。

ロシアはイジュームをドネツク州へと南下する攻撃の拠点とし、イジュームから北に約４８キロ離れたクピャンスクを軍への補給のための鉄道拠点として利用していた。

ウクライナ北東部におけるロシア軍の崩壊はプーチン氏支持者の怒りをかい、支持者らはロシア大統領府のハルキウ放棄を珍しく痛烈に批判している。

83 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 23:18:10.32 .net

中露首脳が侵攻後初会談　プーチン氏「中国の対応を高く評価」

9/15(木) 21:07配信

　中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は15日午後、上海協力機構（SCO）首脳会議に合わせてウズベキスタンのサマルカンドで会談した。両首脳による会談は、北京冬季オリンピックの開会式が開かれた今年2月以来で、ロシアによるウクライナ侵攻後初めてとなる。

　◇習氏「支え合い、実務協力深めたい」

　タス通信によると、プーチン氏は会談冒頭で、「中国がウクライナ危機で示したバランスの取れた対応を高く評価している」とし、台湾問題については「一つの中国」原則を厳格に守り、台湾海峡における米国の挑発に反対すると述べた。中国国営新華社通信によると、習氏は「ロシアと互いの核心的利益に関わる問題で支え合い、実務協力を深めていきたい」と強調。「ロシアとともに、急速に変化する世界に発展をもたらすため、先導的な役割を担っていく準備ができている」と話した。

　15～16日のSCO首脳会議にはインドのモディ首相のほか、オブザーバー国であるイランのライシ大統領やベラルーシのルカシェンコ大統領も出席し、SCOの拡大や協力強化が議論される。国営イラン通信によると、イランは15日、SCOへ正式に加盟する文書に署名した。来年の首脳会議から正式メンバーとして参加することになるという。

　中国はロシアのウクライナ侵攻について公式的には玉虫色の立場を維持しているが、ロシア寄りの立場をにじませる要人発言も目立つ。ロシアメディアが公開した映像によると、中国共産党序列3位の栗戦書・全国人民代表大会（全人代）常務委員長（国会議長）は9月上旬にロシアを訪問し、ウォロジン下院議長と会談した際、「ロシアの核心的利益と重大な関心を持つ問題について、中国は理解と十分な支持を示す」と述べた。ロシアのウシャコフ大統領補佐官によると、栗氏がプーチン氏と会談した際にも、「ウクライナや台湾問題も話し合われた」という。

　また、ロイター通信によるとロシア国防省は15日、ロシアと中国の海軍が太平洋で合同パトロールを開始し、砲撃やヘリコプターを使った演習を行ったと発表した。「両国の海洋権益を守ることが目的」とも強調しており、中露首脳会談に合わせて、安全保障面での連携を示す狙いだとみられる。

84 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 23:18:53.00 .net

ウクライナ大統領、奪還した東部要衝を訪問 「勝利」誓う

9/14(水) 22:22配信

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は14日、東部の要衝イジューム（Izyum）を訪問し、自国軍の「勝利」を誓った。イジュームは、ウクライナ軍が反転攻勢を強めてロシア軍から最近奪還した都市の一つ。



　ゼレンスキー氏は「われわれの青と黄色の国旗が、奪還されたイジュームに掲揚されている。ウクライナの全ての都市や村に掲げられるだろう。われわれはただ一つの方向に向かって進んでいる、前へ、勝利の方へ」とソーシャルメディアに投稿した。

　ウクライナ軍はここ数日、北東部ハルキウ（Kharkiv）州で大きな戦果を挙げたほか、黒海（Black Sea）に面した南部ヘルソン（Kherson）州でも領土を奪還。9月に入り、奪還した市町村の数は数百に上るとしている。

　一方、ロシア政府は14日、ウクライナ軍が奪還したハルキウ州内で自国軍が「大規模な攻撃」を仕掛けて反撃に出ており、ウクライナ側に損害を与えたと主張。ただし、その証拠は示していない。

85 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 23:19:30.57 .net

ドイツ供与の武器、ウクライナ東部の戦闘で効果　ショルツ首相

9/13(火) 11:51配信

ドイツのショルツ首相は１２日、ドイツがウクライナに供与した兵器について、非常に効率的であり、ウクライナ東部で現在行われている戦闘で効果を発揮していると述べた。ドイツ首都ベルリンで行われたイスラエルのラピド首相との共同記者会見で語った。


ショルツ氏は、ゲパルト対空戦車や自走榴弾（りゅうだん）砲、多連装ロケット砲システム「ＭＡＲＳ」などドイツが供与した兵器が、現在目にしているように、東部の戦闘で結果を変える可能性があるという事実に貢献しているとの見方を示した。

ドイツはウクライナに対して防空システム「ＩＲＩＳ―Ｔ」を供与しているが、ウクライナは同システムの増強を決めたという。

ウクライナ政府は、より近代化された戦車に対する要求を強めているものの、ドイツのランブレヒト国防相はマルダー歩兵戦闘車やレオパルト戦車などの供与は拒否し続けている。

ランブレヒト氏は、独外交政策評議会（ＤＧＡＰ）のパネルディスカッションで、「これまでのところ、欧米諸国が製造した歩兵戦闘車や戦車を供与した国はない」と説明した。

ランブレヒト氏によれば、ドイツは訓練を必要とする自走榴弾砲なども供与している。しかし、ランブレヒト氏は「ウクライナで直ちに戦闘に使用できるソ連製の戦車」を供与することが急務だとの見方を示した。

86 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 23:20:13.17 .net

中国・重慶で最高気温44.6度 農作物の収穫、山火事で対策

9/5(月) 18:39配信

　歴史的な猛暑が続いている中国。西部の重慶市（Chongqing）では8月17日午後、市内の大半で最高気温が40度を超えた。同市北碚区（Beibei）は44.6度に達し、市の観測史上で最高気温となった。

　重慶市では、猛暑や干ばつにより、米、大豆、トウモロコシ、サツマイモなどが深刻な影響を受けている。同市農業農村委員会は19の技術指導グループを各地に派遣。8月下旬段階で、作付けしたトウモロコシの80％以上、米の40％以上を収穫した。

　市の農業関連部門は、作物をビニールで覆うマルチング栽培や、水と肥料の一体化技術の促進、抗干ばつ剤の散布などの対策を講じている。

　また、重慶市は夏の山火事防止のため、オレンジ色と赤色の警報を連続して発令。火災発生リスクのあるエリアを調査・是正した。

　毎日平均5万1000人が山間部のパトロールと森林保護を行い、約4100か所の防火チェックポイントを設置。森林消防隊36チーム788人が国有林に配備されている。

87 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 23:20:40.25 .net

中国の弾道ミサイル発射は日本への警告

9/9(金) 7:35

　自民党の小野寺五典元防衛相は毎日新聞政治プレミアの取材に応じた。

　中国軍が台湾周辺で実施した軍事演習で弾道ミサイル5発を与那国島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）に落下させたことについて、「北朝鮮だけではなく中国の弾道ミサイルも合わせて警戒しなければならなくなった。政府は緊張感を持って受け止めてほしい」と語った。

　小野寺氏は、「弾道ミサイルの落下地点が与那国島に近いことを考えれば、台湾有事が起きた時に、台湾の人々を助ける、あるいは在留邦人を救出する船が、中国から攻撃されるかもしれないという警告と受け取るべきだ」と言う。

　「台湾有事に関しては、日本が受け皿になる可能性が高い。何が起きるかを具体的に想定して、準備をしなければならない時期に来ている」と指摘した。

88 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 23:21:32.82 .net

英首相トラス氏に中国が“釘”「正しい軌道を進むよう」

9/6(火) 18:45配信

イギリスでジョンソン首相の後任に対中強硬派のトラス氏が選ばれたことについて、中国政府は「両国関係が正しい軌道を進むよう望む」と釘を刺しました。

　中国外務省は6日の会見で、イギリス与党・保守党の党首選でトラス氏が選ばれたことについて「お祝いについては外交の慣例に基づき対応する」と応じました。

　さらに「イギリスが中国に歩み寄り、両国関係を正しい軌道に沿って進めることを望む」と強調しました。

　また、共産党系メディア環球時報はトラス外相が対中強硬派で選挙期間中には対中脅威論をあおったと指摘し、「両国関係はしばらく困難な時期が続くことになる」と伝えています。

89 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 23:22:16.27 .net

「中国の無責任な振る舞いを懸念」　米太平洋陸軍トップが奄美視察　自衛隊との「連携深化」を確認

9/9(金) 12:10配信

　米太平洋陸軍のチャールズ・フリン司令官と陸上自衛隊の吉田圭秀陸上幕僚長は８日、陸自奄美駐屯地（奄美市）を訪問した。両氏は共同会見で奄美など南西諸島について「地政学的に極めて重要」と強調。「連携をより一層具体化し、深化させたい」と述べた。



　フリン氏の来日は昨年８月以来、鹿児島の部隊表敬は初めて。中国の海洋進出が続く中、地上部隊の両トップが現地訪問することで、日米同盟の強化をアピールする狙い。

　両部隊は九州各地で共同訓練「オリエント・シールド」（８月１４日～９月９日）を実施。フリン氏は「中国による無責任な振る舞いを懸念する」「非常に重要な環境で訓練が可能になった」と述べた。吉田氏は電子戦部隊の初参加など訓練の高度化を歓迎し、「もう一段高いレベルに引き上げたい」と意欲を示した。

　両氏は空自入間基地（埼玉県狭山市）からＣ１３０輸送機で奄美空港入り。ＣＨ４７大型輸送ヘリコプターに乗り換え、奄美市の名瀬港や瀬戸内町の陸自瀬戸内分屯地、古仁屋港周辺などを上空から視察した。

　奄美駐屯地では陸自の１２式地対艦ミサイルの展開手順なども確認。１２式は長射程化に向け開発中で、改良型が奄美に配備されれば中国本土や台湾が射程に入る。

90 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 23:23:04.49 .net

ロシアのシンクタンク、ウクライナに供給されているエストニア製ロボット車両に懸賞金

9/13(火) 20:00配信

エストニアの防衛関連企業、ミルレム・ロボティクスによると、無人地上車両「THeMIS」はウクライナの民間人避難に使用されているという。

ロシアのシンクタンクは無人地上車両「THeMIS」の獲得に100万ルーブル（約240万円）の懸賞金をかけている。



この車両は最近ウクライナに納品され、負傷した民間人を避難させるために使用されているという。

CASTは、このような車両をロシア軍に供給したいのだとInsiderに語っている。

モスクワを拠点とするシンクタンクで、ロシア軍とつながりの深い「戦略・テクノロジー分析センター（CAST）」は、ウクライナで負傷した民間人の避難を支援するために使用されている最先端のロボット車両を「いかなる手段」を使ってでも獲得した者に懸賞金を提供するという。その額はほとんどの兵士の年収よりも高い。

「THeMIS（Milrem's Tracked Hybrid Modular Infantry System）」と呼ばれるその遠隔操作式無人地上車両は、エストニアの防衛関連企業ミルレム・ロボティクス（Milrem Robotics）が製造している。同社の広報担当者が防衛専門誌Janesに語ったところによると、少なくとも1台はすでにウクライナに納品され、医療支援や負傷した民間人の搬送に使用されているという。

同社によると、最大750キログラムまで運搬可能なこの車両は「運搬から兵器化まで迅速に設定を変える」ことができ、戦闘でも使用可能だという。戦場での負傷者や迫撃砲弾などの武器を輸送する能力の高さをセールスポイントにしている。

ウクライナに戦闘用のTHeMISを提供する意図があるかどうかについて問われたミルレム・ロボティクスは回答を避けた。フランス、ドイツ、アメリカを含む6カ国以上の北大西洋条約機構（NATO）加盟国が、THeMISを保有している。

91 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 23:24:01.71 .net

ウクライナ大統領、交通事故に巻き込まれる　深刻なけがなし＝報道官

9/15(木) 7:57配信

ウクライナのゼレンスキー大統領を乗せた車が首都キーウ（キエフ）で交通事故に巻き込まれたが、大統領に深刻なけがはなかった。大統領報道官が１５日、フェイスブックへの投稿で明らかにした。



事故がいつ起きたかは不明。報道官は、ゼレンスキー氏を乗せた車が一般の車と衝突したと説明。「大統領は医師の診察を受けたが、深刻なけがはなかった」とした。その上で、事故は調査されるだろうと述べた。

相手の運転手にはゼレンスキー氏に同行していた医療関係者が応急処置を行い、救急車に乗せたという。

92 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 23:24:42.10 .net

領土奪還に沸くウクライナ、秀逸動画でロシアを嘲笑う

9/13(火) 18:59配信

＜芸術的才能かユーモアか、ロシアの占領軍を追い払ったウクライナ発の動画が光る＞


ツイッターに投稿されたある動画が、ソーシャルメディア上で拡散している。ウクライナ領土に駐留していたロシア軍兵士たちの撤退をからかったものだ。



ウクライナを占領していたロシア兵の敗走するさまが、SNSの格好のネタになっている。兵器や戦争に関するニュースサイト「カリバー・オブスキュラ」がツイートした動画は、「ロシア軍の『T-72』戦車に乗る兵士たちが、ウクライナ軍から逃れようとして次々に飛び降りたあげく、最後はT-72が木に衝突するという驚くべき動画」。


真っ直ぐな道を走る戦車から、ロシア兵たちが次々と飛び降りる。操縦する人間がいなくなると、戦車はしばし自走した後、立ち木に衝突する。

＜動画を見る＞

9月9日に投稿されたこの動画は、既に130万回以上再生されている。

この動画が投稿されたのは、ウクライナ軍が同国第2の都市ハルキウ周辺の地域を奪還するため、予想外の反転攻勢に出た時期だ。ウクライナ軍はその数日でさらに、イジュームやクピャンスクといった主要都市の奪還にも成功し、ロシア軍は撤退を余儀なくされている。

ウクライナ国防省も9月1日、ツイッターの公式アカウント、ウクライナ軍の猛攻を前にして撤退するロシア軍兵士たちをからかう動画を掲載した。ヘルソン州から出ていかなければ、死に直面すると警告している。

この動画の背景に流れる曲は、第二次大戦が始まった1939年にロンドンで人気になった名曲「ラン・ラビット・ラン（ウサギよ、走れ）」。ロシア軍兵士たちがミサイルや銃、スナイパーに狙われているように見える映像が流れる。ロシア軍兵士を皮肉たっぷりに「お客様」と呼び、逃げろ、さもなくば死ね、と警告する。

93 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

道路に放置された「Z戦車」、ロシア軍が大量の装備品を残して敗走

9/15(木) 8:56配信

ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、同軍が最近奪還したイジュームを電撃訪問したが、道路や検問所の近くにはロシア側勢力のものであることを示す「Z」マークの付いた軍用車両が放置されたままになっていた。

ロシア軍は先週末、大量の武器を残したままイジュームから敗走。3月に首都キーウ攻略に失敗して以来、最悪の大敗北となった。

94 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

ロシア軍、ウクライナ東部ハリコフ付近からほぼ撤退＝米政府高官

9/13(火) 8:02配信

米軍当局者は１２日、ロシア軍が制圧していたウクライナ東部ハリコフ付近からほぼ撤退し、兵士の多くが国境を越えてロシアに戻ったと明らかにした。

米国はロシア軍が撤退に伴い装備を放棄しているという報告を受けており、「ロシアの指揮統制の乱れを示している可能性がある」という。

ウクライナ軍は南部と東部で反転攻勢を強めており、同国軍当局によると、過去１日で２０以上の町や村を奪還。南部ドネツク州ではバフムトとマイオルスクの重要地域でロシアの進軍を阻止したという。

米軍当局者は南部と東部でのウクライナ軍の前進について「彼らが懸命に戦っているのは明らかだ」と述べ、前向きながら慎重な見方を示した。

また、バフムトについてはロシア軍が依然として戦力を集中させているとの認識を示し、「かなりの砲撃と空爆が続いている」と語った。

ロシアに戻った兵士の数には言及しなかったが、大幅な撤退と説明。「ハリコフ近郊ではロシア軍が制圧していた地域のほとんどをウクライナ軍が奪還し、ロシア軍は北と東に撤退したとわれわれは評価している。これらの部隊の多くは、国境を越えてロシアに移動した」と述べた。

95 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

そもそも無能低能アホウヨがまったく分かってないのは
日本は戦前から強国だしソ連に付かれたらアメリカは冷戦負けるぐらい影響ある国だから
特別対応だっただけてこと
弱小国は欧米化すれば幸せとか思ってるのはお花畑すぎ
植民地化されて根こそぎ持って行かれて悲惨な国ばっかだつーの

韓国や台湾の発展にしても日本がやっぱり強国でどんどん力を付けちゃうから
その発展を無理やり割り振ったからでしかないんだよ

アフリカとか中東とかウクライナになると植民地化されて根こそぎ持って行かれて悲惨なんだよね

マイダン革命後は乞食してるか国を売って暮らしてたからな
戦争前のウクライナの借金は6.7兆円ほど今年の支払債務は9000億円
半分は欧米の銀行、ヘッジファンド、残りの半分はIMF、世界銀行、ヨーロッパ投資銀行など
2014年、ウクライナは世界銀行（IMF）から170億ドルを借り入れました。 その見返りに彼らは国の民間部門の土地所有の禁止を解除しなければなりませんでした。
それ以来、モンサント、ブラックロック、バンガードは、2,000万ヘクタール以上、つまりウクライナの全農地の70％を購入してきました。”
ウクライナの耕作地の30%を米国企業が所有。2014年のクーデター以降、
多国籍企業カーギル、デュポン、モンサントが買い占め、
大株主は投資ファンドのバンガード、ブラックロック、ブラックストーン。キエフに自国の輸出入、食糧供給の決定権がない。

ナザレンコが参加したクーデターでこんな酷いことになってた

2014年　マイダン革命（選挙の結果が気に入らないと謎の狙撃手が現れ暴動に発展）
自称西側を名乗るが実態は一党独裁でメディア支配してKGBモドキがうろつく独裁国家であり
民族主義（ネオナチ）国家でもある汚職、エイズ、薬物汚染が蔓延、
失業率も高く月給都市部で7万地方は3万、非正規だと月給100～200ドル高金利で借金額6.7兆円の破産寸前


あまりに糞過ぎてソ連の方がマシだとソ連に戻りたがるウクライナ人が多いんだよ

96 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

そもそも無能低能アホウヨがまったく分かってないのは
日本は戦前から強国だしソ連に付かれたらアメリカは冷戦負けるぐらい影響ある国だから
特別対応だっただけてこと
弱小国は欧米化すれば幸せとか思ってるのはお花畑すぎ
植民地化されて根こそぎ持って行かれて悲惨な国ばっかだつーの

韓国や台湾の発展にしても日本がやっぱり強国でどんどん力を付けちゃうから
その発展を無理やり割り振ったからでしかないんだよ

アフリカとか中東とかウクライナになると植民地化されて根こそぎ持って行かれて悲惨なんだよね

97 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

親ロシア派幹部　撤退理由語る「相手は8倍の勢力」

9/13(火) 5:56配信

ウクライナ軍による北東部・ハルキウ州での反転攻勢について地元の親ロシア派幹部は12日、「相手は8倍の勢力だった」と撤退の理由を語りました。



ハルキウ州親ロシア派幹部「（ウクライナ側は）ロシア軍をおよそ8倍上回る勢力だった。ロシアは兵士を守るために撤退し再編成を決定したと思う」

ハルキウ州では、ロシア軍が要衝イジューム周辺からの事実上の撤退を表明し、ウクライナ側もイジュームなどの奪還を発表しています。

これについて、プーチン大統領に忠誠を誓うチェチェン共和国のカディロフ首長は11日、作戦に「間違いがあった」とロシア軍を批判しました。

また南部についてもウクライナ軍の報道官が12日、「過去2週間でおよそ500平方キロメートルを奪還した」と南部ヘルソン州の5つの集落の名前を挙げて発表するなどウクライナ側の反転攻勢の動きが続いています。

一方、安全性が懸念される南東部のザポリージャ原子力発電所に関し、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は12日、砲撃で原子力事故が起きないよう、周辺を「安全保護区域」に設定する案について、ロシア、ウクライナ双方と協議を始めたことを明らかにしました。

98 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

親ロシア派幹部　撤退理由語る「相手は8倍の勢力」

9/13(火) 5:56配信

ウクライナ軍による北東部・ハルキウ州での反転攻勢について地元の親ロシア派幹部は12日、「相手は8倍の勢力だった」と撤退の理由を語りました。



ハルキウ州親ロシア派幹部「（ウクライナ側は）ロシア軍をおよそ8倍上回る勢力だった。ロシアは兵士を守るために撤退し再編成を決定したと思う」

ハルキウ州では、ロシア軍が要衝イジューム周辺からの事実上の撤退を表明し、ウクライナ側もイジュームなどの奪還を発表しています。

これについて、プーチン大統領に忠誠を誓うチェチェン共和国のカディロフ首長は11日、作戦に「間違いがあった」とロシア軍を批判しました。

また南部についてもウクライナ軍の報道官が12日、「過去2週間でおよそ500平方キロメートルを奪還した」と南部ヘルソン州の5つの集落の名前を挙げて発表するなどウクライナ側の反転攻勢の動きが続いています。

一方、安全性が懸念される南東部のザポリージャ原子力発電所に関し、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は12日、砲撃で原子力事故が起きないよう、周辺を「安全保護区域」に設定する案について、ロシア、ウクライナ双方と協議を始めたことを明らかにしました。

99 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

ショルツ氏、プーチン氏に警告　ロシアによるこれ以上の併合「認めず」

9/14(水) 12:49配信

ドイツのショルツ首相とロシアのプーチン大統領は１３日、１時間半にわたって電話会談を行った。ショルツ氏はプーチン氏に対し、ロシアがウクライナの領土をこれ以上併合しようとしても「いかなる状況下であっても認めない」と伝えた。ドイツ政府が会談の内容を発表した。

ショルツ氏はプーチン氏に対して、停戦とロシア軍の完全な撤退、ウクライナの領土の一体性と主権に対する尊重をもとに、可及的速やかに外交的な解決策を見つけ出すよう要請した。

ウクライナ中南部にあるザポリージャ原子力発電所については、状況の悪化を避けるよう呼び掛けたほか、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が推奨している措置の即時の実施を求めた。

さらに世界の食料の状況に関する協議では、国連が仲介した穀物輸出に関する取り決めの完全な実行を訴えたほか、合意の信用を落とすことのないよう要請した。

ショルツ氏はまた、プーチン氏に対して、捕らえた戦闘員をジュネーブ条約など国際人道法の要請にのっとって取り扱い、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）の接近を妨げないことを保証するよう要求した。

独ロ首脳は引き続き協議を行うことで合意した。

100 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

ロシア軍の撤退続くウクライナ東部、地雷除去部隊が爆発物を処理

9/13(火) 10:37配信

ウクライナ南部と東部で同国軍がロシア軍に対する反転攻勢を強め、多くの集落を奪還している。前線にあった集落には住民が戻り始めており、ウクライナの地雷除去部隊は9月12日、東部ハリコフの北にあるロシアとの国境付近で、ロシア軍が残した爆発物の除去を開始したと発表した。

ロシア軍が残した爆発物の除去作業。ウクライナの地雷除去部隊が、ペットボトルを付けた木の棒で対人地雷を発見し、除去する様子。
除去部隊のコスティン隊長によると、対人地雷の除去に当たったのはロシア国境から約7kmにあるウディ村。ウディ村のロシア軍拠点近くで発見したという地雷や爆発物が、近くの町に並べられた。

ウクライナ地雷除去部隊のコスティン隊長
「われわれは、ロシア軍の拠点近くで多くのブービートラップを除去した。（旧ソ連開発の）F1手榴弾や対人地雷のPFMを大量に発見し、爆発装置によりその場で破壊した。
この、ロシア国境近くのウディ村では、ロシア軍の拠点が5―10カ所発見された。かなり大きな村で、最大1200人が住んでいたと聞いている。
この村から爆発物を完全に撤去するには、1カ月はかかると思う」

ロイターは、撮影場所と日付を独自に検証できなかった。

101 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

ロシア軍、全ての前線で「大規模攻撃」開始と発表

9/13(火) 22:18配信

　ロシア軍は13日、対ウクライナの全ての前線で「大規模攻撃」を開始したと発表した。ウクライナ軍は先に、反転攻勢を強めていた。



　ロシア軍は電撃的な反転攻勢を受け、ハルキウ（Kharkiv）州を含むウクライナ北東部から撤退していた。

　ロシア国防省はウクライナ情勢をめぐる定例会見で「ウクライナ軍に対し、作戦を展開する全方向で、空軍、ミサイル部隊、砲撃部隊が大規模な攻撃を行っている」と述べた。

　同省の声明によると、東部ドネツク（Donetsk）州のスラビャンスク（Slavyansk）とコンスタンチノフカ（Kostiantynivka）周辺に拠点を置くウクライナ軍に対し「精密誘導」攻撃を開始したという。

　ロシア軍は、同州内でここ数日間、ウクライナ軍との激しい戦闘が続いていると報告している。

　一方、ロシア大統領府は、ウクライナ軍が再掌握した土地で民間人を虐待していると非難した。

　大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は記者会見で、ハルキウ州では民間人が「言語道断の」扱いを受けているとの報告を受けていると述べ、「報復的な手段が多く取られている。人々は拷問されたり、虐待を受けたりしている」と主張した。

102 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

ロシア軍、東部で砲撃減少　ハリコフ知事「占領地域6％に」

9/15(木) 21:18配信

　米シンクタンクの戦争研究所は14日、ウクライナ東部ハリコフ州での同軍の反撃はロシア軍の戦力を低下させ、州都ハリコフに対するロシア軍の砲撃の激しさが著しく減少したとの分析を示した。ハリコフ州のシネグボフ知事は14日、州内でロシア軍に占領されている地域は32％から6％に減少したとゼレンスキー大統領に報告した。

【動画】やまぬハリコフへの砲撃、地下鉄に半年　邦人男性も住み込み支援

　戦争研究所によると、ロシア軍は東部で前進するウクライナ軍の砲撃から守るために防空システムを前線から引き離さざるを得なくなっている。地対空ミサイルシステムS300などを搭載した輸送部隊がロシア国境の方向に移動したという。

103 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

ウクライナ軍が反転攻勢で窮地のプーチン大統領　状況打開の“キーマン”と会談へ

9/15(木) 19:55配信

　ウクライナ侵攻後、初となる対面での中ロ首脳会談がまもなく行われます。ロシアとの距離に揺れる中国の出方は。一方、反転攻勢を強めるウクライナから心配なニュースも入ってきています。

　その一報に、緊張が走りました。ウクライナメディアが、SNSに投稿した「事故現場」とされる映像。

　15日、ウクライナの大統領報道官が、「ゼレンスキー大統領が乗っていた車が首都キーウで乗用車と衝突する交通事故にあった」と明らかにしました。

　幸い、ゼレンスキー大統領に深刻なけがはなかったということです。

　この事故の前のこと、ゼレンスキー大統領の姿が要衝の街イジュームにありました。

　今年3月以降、ウクライナ北東部・ハルキウ州の多くがロシア軍に占領されてきましたが、今月に入り、ウクライナ軍が州のほとんどの地域を奪還。10日には、ロシア軍がイジュームからの撤退を表明し、数千人のロシア兵が退却しています。

　14日、急きょイジュームを訪問したゼレンスキー大統領。気さくに写真撮影に応じるなどウクライナの兵士らをねぎらい。

　ゼレンスキー大統領：「死者を追悼するために1分間黙祷（もくつ）しよう。亡くなった兵士らは私たちの土地を解放した本物のヒーローだ。自分の命という両親から与えられた最も価値あるものを差し出した」

　亡くなった人たちに、黙とうを捧げました。

　街を見たゼレンスキー大統領は、ウクライナ全土奪還に向け、決意を新たにしたようです。

　反転攻勢を強めるウクライナ軍。ハルキウのほか、黒海に面した南部・ヘルソン州の領土も一部奪還しています。

　一方のロシア、この状況に国内では公然とロシア軍に対する批判の声が上がり始めていますが。

104 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

　
つづき

　14日、ロシア産肥料の輸出再開を巡り、プーチン大統領と電話で会談したことを明かした国連のグテーレス事務総長。会談のなかでこう感じたそうです。

　国連・グテーレス事務総長：「ロシアが和平交渉に応じる可能性が近づいていると考えるのは甘いだろう」

　そのうえで、「停戦はプーチン大統領の視野にない」などと語っています。

　ドイツのショルツ首相も、13日にプーチン大統領と電話会談したことを明らかにしましたが、「プーチン大統領のウクライナ侵攻に対する姿勢に、変化の兆候は見られない」と述べました。

　ただ、劣勢が続くプーチン大統領に「焦り」はないのでしょうか。

　慶応義塾大学・廣瀬陽子教授：「焦りを見せてしまうと、国民にも、ロシアが負けているんじゃないか？という感覚が伝わってしまう。ロシアメディアも撤退ということは国民に伝えていない。あくまで“再編成”という言葉を使って（撤退を）国民に隠している。（プーチン氏としては）あくまで平静を保ちつつ、心の中では“どうやったら状況を改善できるのか”と、大きな焦りはあると思う」

　状況の打開をもくろむプーチン大統領。やはりこの人物が“カギ”を握りそうです。

　新型コロナ拡大後、初の外遊で中央アジア・ウズベキスタンに到着した、中国の習近平国家主席。この後、現地でプーチン大統領と会談する予定です。

　プーチン大統領は習主席に何を求めるのでしょうか。

　慶応義塾大学・廣瀬陽子教授：「中国としては、軍事的な協力というのは絶対にしないと思います」

　15日、ウズベキスタンに到着したプーチン大統領。15日から2日間にわたって開催されるのは「上海協力機構」の首脳会議です。中国、ロシア、インドなどの加盟国が政治・経済など様々な分野について協議し、協力関係を確認します。

　この会議に合わせ、プーチン大統領と習近平国家主席の直接会談が設定されたわけですが、ロシア側の狙いは。

　慶応義塾大学・廣瀬陽子教授：「まず中露が非常にいい関係であって、ロシアは常に中国のサポートを得ているのだと欧米に見せたい。情報戦の一種にもなってくると思うが、“ロシアは決して孤立していない”“困っていない”ということをいかにアピールするかの意味合いが非常に大きい。中国から見ると（ロシアとの会談は）“ついで”のわけですが、ロシアにとっては“渡りに船”のタイミングの会談といえる」

　廣瀬教授は、「劣勢が続くロシアとしては、是が非でもこのタイミングで中国のサポートを得たいはず」と指摘。ただ、求めるのは「あくまで“経済支援”ではないか」と分析します。

　慶応義塾大学・廣瀬陽子教授：「ロシアとしましては、中国との関係において、本当は武器の供与、武器でのサポートをしてほしい。しかし、中国は制裁を恐れているので、ロシアに兵器を売らないのは自明のこと。いくらプーチン大統領が習近平氏に言ったところで習近平氏の気持ちが変わることはほぼ想定できません。ロシアは世界から経済制裁にあって、経済的に厳しい局面にある。ロシアが今、一番売りたいのは石油と天然ガス。これが欧米の制裁にあって、欧米に売れない状況になっているので、中国になるべくたくさん資源を買ってもらいたい。（ロシアは）今、中国・インドなどにすがるしかない状況。そういう国により多く石油・天然ガスを買ってもらうことがヨーロッパへの圧力になる」

105 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

「一極体制」狙うと米を批判 中国主席との会談でロシア大統領

9/15(木) 21:44配信

　ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は15日、ウズベキスタンでの上海協力機構（SCO）首脳会議を機に中国の習近平（Xi Jinping）国家主席と会談し、米国が「一極体制」を構築しようとしていると主張するとともに、ロシアが侵攻したウクライナの問題に対する中国の「バランスの取れた」取り組みを称賛した。



　ロシアのウクライナ侵攻後、中ロ首脳が対面で会談するのは初めて。プーチン大統領は米国を念頭に「一極体制を構築しようとする試みは最近、完全に醜い状態を呈し、全くもって容認できない」と批判した。

　プーチン氏はさらに「われわれは中国の友人たちによるウクライナ危機に関するバランスの取れた立場に対して非常に感謝している」と述べた。

　習氏は「中国はロシアと共に大国としての役割を引き受け、社会的な混乱に揺れている世界に安定と前向きなエネルギーを吹き込む指導的な役割を果たす用意がある」と表明した。

106 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

Ｇ７貿易相会合　中国念頭に急増する産業補助金牽制　共同声明採択

9/15(木) 21:55配信

ドイツで開かれている先進７カ国（Ｇ７）の貿易相会合は１５日、企業に巨額の産業補助金を出し続ける中国を念頭に、健全な競争環境をゆがめるこうした行為を牽制(けんせい)する共同声明を採択し、閉幕した。ロシアに侵攻されたウクライナの復興に、各国が貿易面から支援することも確認した。

日本からは西村康稔経済産業相が出席。１４日にはウクライナのスビリデンコ第１副首相兼経済相と会談し、日本としてもウクライナ産品の輸出促進などで支援することを約束した。

中国政府による産業補助金を巡っては、これまでも安価な鉄鋼の大量供給を生んで市場をゆがめ、各国の産業に打撃を与えるなど問題視されてきたが、今も状況は改善されていない。

むしろ補助金の額は右肩上がりで増えており、経済産業研究所によると、２０２０年の総額は約２１６４億元（約４・５兆円）で、１１年の約３・９倍に増加した。

特に中国政府が１５年に産業政策「中国製造２０２５」を掲げてからは、次世代情報技術やバイオ医薬など重点１０分野を中心に、国有企業だけでなく民営企業への補助金も急増。総額ではすでに国有企業を上回っている。輸出促進を目的とした補助金を原則禁止する世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに抵触しているものも多いとされる。

共同声明では、ほかに機能不全に陥っているＷＴＯ改革の必要性を再確認。経済安全保障の観点から、サプライチェーン（供給網）の強靱(きょうじん)化についても盛り込まれた。

107 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

中国博物館　「高句麗・渤海」削除の韓国史年表撤去を表明

9/15(木) 21:32

　韓中日の博物館が中国・北京の中国国家博物館で共催中の特別展で韓国史の年表から高句麗と渤海の建国年が削除されていた問題に関し、韓国の国立中央博物館は15日、中国側からこの年表を撤去する意向を伝えられたと発表した。

　外交部当局者も「中国側はこれまで最も問題になっていた特別展の韓国史年表をまず撤去する措置を取ることにしたと外交ルートを通じてきょう通知してきた」と伝えた。

　メディアが13日にこの問題を報じてから2日での対応となった。

　国立中央博物館は同日午前、この問題を巡り、「中国側がわれわれの（是正）要求を受け入れないなら、韓国側展示室の即時の観覧中断を要求し、展示品の撤収を強行するしかない」と表明していた。

　同博物館は「これまで2度にわたり抗議の書簡を中国側に送った」とし「きょう午後、中国側から韓国史年表全体を撤去するという内容の書簡を受け取った」と説明した。15日中に撤去するという内容の電子メールも送られてきたという。

　また、「中国側は今後（韓国と中国の）両博物館が引き続き友好的に協力し意思疎通を強化し、韓中両国の友好強化のために協力することを希望した」と明らかにした。

　外交当局も今後、同様の事例の再発防止や今回の事案の円滑な処理のために両博物館の意思疎通を促進すると説明した。

　この特別展は韓中国交正常化30周年と中日国交正常化50周年に合わせ、古代の青銅器をテーマに7月から開催されている。だが会場では、韓国国立中央博物館が提供した韓国史の年表がその通り表示されず、高句麗と渤海の建国年が削除されていた。

　外交部によると中国側は今回の件について、何らかの意図によって推進されたものではない点を明確にしたという。

　外交部は「今後、この件に関する動向を注視する一方、在外公館などを通じた歴史問題に関連した監視や国内関連部門との緊密な協力のもと、対応などにおいて努力を続けていく予定」と説明した。

108 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

鈴木宗男氏　反攻のウクライナを太平洋戦争の日本にたとえ「一億総玉砕の結果どうなった」

9/15(木) 22:26配信

　日本維新の会の鈴木宗男衆院議員が１５日、公式ブログに新規投稿。ロシアのウクライナ侵攻でウクライナの反撃が続いていると報じられていることについて「自前で戦えないなら平和的解決を模索すべき」と停戦を求めた。

　宗男氏は「円安が進み、諸物価が上がり、日本経済はじめ世界経済がどうなるのか心配である。先ずはウクライナ紛争を停戦させることが一番である。」とつづり、「ウクライナが８０００平方の土地を取り戻したと言っても戦況に大きな変化はない。自前で戦えないなら平和的解決を模索すべきである。」と続けた。

　さらに「７７年前、日本は一部陸軍の強硬派により『一億総玉砕』『竹槍で米国と戦う』と言い結果はどうなったか。日本の二の舞いをウクライナにやらせてはならない。７７年前、半年前に降伏していれば、東京大空襲も沖縄戦も、広島、長崎に核が落とされることはなかった。勇ましいことを言う前に、沈着冷静に先を見据えることが大事である。」と、ウクライナを太平洋戦時の日本にたとえた。その上で、「日本の果たすべきことはあると考えるものだが。」とまとめた。

109 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

鈴木宗男氏　反攻のウクライナを太平洋戦争の日本にたとえ「一億総玉砕の結果どうなった」

9/15(木) 22:26配信

　日本維新の会の鈴木宗男衆院議員が１５日、公式ブログに新規投稿。ロシアのウクライナ侵攻でウクライナの反撃が続いていると報じられていることについて「自前で戦えないなら平和的解決を模索すべき」と停戦を求めた。

　宗男氏は「円安が進み、諸物価が上がり、日本経済はじめ世界経済がどうなるのか心配である。先ずはウクライナ紛争を停戦させることが一番である。」とつづり、「ウクライナが８０００平方の土地を取り戻したと言っても戦況に大きな変化はない。自前で戦えないなら平和的解決を模索すべきである。」と続けた。

　さらに「７７年前、日本は一部陸軍の強硬派により『一億総玉砕』『竹槍で米国と戦う』と言い結果はどうなったか。日本の二の舞いをウクライナにやらせてはならない。７７年前、半年前に降伏していれば、東京大空襲も沖縄戦も、広島、長崎に核が落とされることはなかった。勇ましいことを言う前に、沈着冷静に先を見据えることが大事である。」と、ウクライナを太平洋戦時の日本にたとえた。その上で、「日本の果たすべきことはあると考えるものだが。」とまとめた。

110 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

既に日本はライバルではない…「大国」として自信をつける中国の対日姿勢を戦略的に見極めよ

9/9(金) 17:20

21世紀に入り、早くも5分の1が終わった。その間、中国は経済力で2010年あたりには日本を抜いて世界第二の経済大国と化し、今日、日本と中国の差は開く一方で、2030年代には米国に追いつき、追い抜かすという予測すらある。この20年間、中国は支援される国から支援する国、もっといえば自国の力に基づいて世界で影響力を高めようとする国へと変貌し、それによって大きな自信をつけている。


以前、米国や日本はいずれ大国となる中国に対して積極的な経済援助を続け、政治制度は変えられないものの、中国が責任ある大国となることを期待してきた。しかし、それは見事に打ち砕かれ、今日米国は中国を最大の競争相手と位置付け、中国との競争、対立という道を選んでいる。このような現実においては、日本は独自に対中戦略を練る必要があり、大国として自信をつける中国の対日姿勢を戦略的に見極める必要がある。では、大国として自信をつける中国の対日姿勢とはどんなものだろうか。

これについてはさまざまな見解が専門家から発言されているが、1つに答えをいうと、中国は圧力と関与という手段を状況に応じ使い分けることで、日米の切り離しを狙ってくることだろう。今日の習政権にとっての最大の競争相手は米国であり、米国と政治的、経済的に足並みを揃える日本の行動を良く思っていない。しかし、アジアでの覇権を巡って日本と真っ向から対立することは得策ではないと考えており、中国としても日本との関係を戦略的に考えている。

たとえば、中国は8月17日、自らが声掛けする形で、中国外交担当トップの楊潔篪（よう・けつち）氏が日本の秋葉国家安全保障局長と7時間に渡って会談した。会談では、高まる台湾を巡る緊張関係、中国による軍事演習など喫緊の懸念事項をはじめ、ロシアによるウクライナ侵攻や核・ミサイル開発を進める北朝鮮情勢などが議論され、日中間で重層的な意思疎通が重要との認識で一致し、建設的かつ安定的な関係を構築していく意思を共有した。一方、8月4日に予定されていた日中外相会談は台湾を巡る緊張により、直前で中国側の要請で一方的に中止され、中国船による日本の尖閣諸島領海への進入は毎日のように続けられている。こういった中国の姿勢は正に圧力と関与の併用といえる。

だが、中国がいつまでもこれを続けるとは限らない。圧力と関与の併用で効果が出ないのであれば、中国なりのデッドラインを迎え、いつの日か日本に対してより強硬な手段に出ることが想定される。何がデッドラインか、これについて明確な答えがあるわけではないが、1つに中国の核心的利益が脅かされた場合が想定される。要は、現在緊張が高まる台湾情勢は正にそれである。長年、中国は台湾は不可分の領土で核心的利益だと強調してきた。

それが脅かされ、中国が日米の切り離しは難しいと判断した場合、中国は日本への態度を一気に硬化させるだろう。いきなり軍事的手段となるかどうかはその状況にならないと分からないが、日本への経済制裁、台湾周辺での海上封鎖、台湾上空での制空権確保など多くの対抗手段が考えられる。日本にとって現在でも中国は最大の貿易相手であり、経済制裁は日本経済に大きな被害をもたらす。また、日本のシーレーンが台湾南部や東部に位置するので、海上封鎖などが実施されれば日本のシーレーンが脅かされる。

上述したが、中国は自信をつけ、既に日本をライバルと位置付けておらず、自分たち有利な環境で関係を進められると思っている。そういう相手に対し、日本は今度どう付き合っていくのか。そのためにもここで言及した中国の対日姿勢を戦略的に見極める必要がある。

111 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

ロシア主導の軍事同盟、アゼル・アルメニア衝突巡り13日夜に協議

9/14(水) 0:51配信


ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）」の理事会が１３日夕にビデオ会議を開催し、アルメニアとアゼルバイジャンが係争地ナゴルノカラバフを巡って軍事衝突したことについて協議すると、ロシア大統領府（クレムリン）のウシャコフ大統領補佐官（対外政策担当）が述べた。

アルメニアとロシアはＣＳＴＯに加盟しているが、ロシアは非加盟国のアゼルバイジャンとも友好関係を維持しようと努めている。

ウシャコフ氏によると、ＣＳＴＯ理事会はアルメニアの要請により、ロシア時間午後６時３０分（日本時間１４日午前０時３０分）に開催されるという。

また、プーチン大統領が１３日にアルメニアのパシニャン首相と、週内にアゼルバイジャンのアリエフ大統領と会談するという。

112 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

ロシア、予備兵動員の議論否定　ウクライナによる領土奪還でも

9/14(水) 1:14配信

ロシア大統領府のペスコフ報道官は１３日、ウクライナ軍が同国北東部ハリコフ地方のほぼ全域をロシアから奪還したのを受け、ウクライナに予備兵を動員するかどうかについて「現時点ではない、その議論はしていない」と語った。

７カ月近くに及ぶウクライナとの戦闘でロシアは最悪の敗北の一つを喫し、ウクライナでの兵力強化のため全国から兵士を動員するように求める圧力が高まっている。

ロシアのメディアは１２日、政権与党の統一ロシアのシェレメト下院議員が勝利には「総動員」が必要と言及したことを報じた。

野党の共産党のジュガーノフ委員長は１３日、党ウェブサイトで発表した声明で、欧米と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対する「戦争」と呼ぶものに勝利するには「何よりもわれわれの力と資源を最大限に動員することが必要だ」と記した。

ペスコフ氏は、動員を求める民族主義的な論客による軍指導部への批判は「多元主義」の一つの例であり、ロシア人は全体としてプーチン大統領を支持し続けていると主張した。

プーチン氏はこれまでのところ、過去５年間に兵役に就いた約２００万人のロシアの予備兵を動員していない。動員した場合、限定的な軍事作戦と称してきたのが実際には全面戦争であることを認めることになる。

113 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

独首相、ウクライナからの「完全撤退」要請 ロ大統領と電話会談

9/14(水) 3:25配信

　ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相は13日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と電話会談し、ウクライナから軍を撤退させるよう呼び掛けた。



　ロシアは現在、ウクライナによる急速な反転攻勢を受けている。独首相府のシュテフェン・ヘベシュトライト（Steffen Hebestreit）報道官によると、ショルツ氏は90分にわたる会談で、プーチン氏に対し「停戦やロシア軍の完全撤退、ウクライナの領土や主権の尊重に基づく外交的解決」を可能な限り早く行うよう要請した。

　また世界的な食糧不足を受け、ウクライナからの穀物輸出に関する合意を守るようロシアに促した。ロシアは合意について、輸出された穀物の大半が開発途上国ではなく欧州に送られているなどとして、繰り返し批判している。

　さらにショルツ氏は、欧州最大の原子力発電所であるザポリージャ（Zaporizhzhia）原発の安全性をめぐる問題も提起。原発周辺で数週間前から続く戦闘の激化を避け、国際原子力機関（IAEA）の勧告した措置を完全に実施するよう求めた。

114 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

ロシア排除・中立化拒否、ウクライナが「安全の保証」で新提案

9/15(木) 0:30配信

　ウクライナ大統領府は１３日、ロシアに再侵略を許さないことを目的にした自国の「安全の保証」に関する作業部会の提案を公表した。安全の保証を確約する国際条約からロシアを排除し、自国の中立化も拒否しているのが特徴で、３月末の提案から様変わりした。タス通信によると、露大統領報道官は１４日、提案が「ロシアにとって主要な脅威になる」と反発した。



　作業部会は、ウクライナの大統領府長官と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のアナス・フォー・ラスムセン前事務総長が共同議長を務めており、１３日にウォロディミル・ゼレンスキー大統領に提案内容を勧告した。ゼレンスキー氏は１３日のビデオ演説で、「ロシアがウクライナに戦争を仕掛ける幻想を持たせないようにする」ことの重要性を強調し、国際条約の準備を進める意向を表明した。

　提案ではウクライナが侵略されないようにするため、米英仏独やカナダ、トルコ、豪州などと「キーウ安全保障盟約」と名付けた法的拘束力のある国際条約の締結を提唱した。ロシアの参加には言及していない。

　安全の保証は、ウクライナのＮＡＴＯ加盟が実現するまで「暫定的に」必要だと強調し、ウクライナは「中立化」などの義務を負わないとも明記した。

　ウクライナが３月２９日のロシアとの停戦協議で提示した安全の保証に関する国際条約案では、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を嫌うロシアに配慮し、ウクライナが「中立化」を確約する見返りに、自国の安全を保証してもらう内容だった。

　新たな提案では、条約の適用範囲についても、「国際的に承認された領土」と位置付け、ロシアが２０１４年に併合した南部クリミアや、東部の親露派武装集団が実効支配する地域にも対象を拡大した。日本にも対露制裁など非軍事での貢献に期待感を示した。

　ウクライナの副首相は１３日、フランスのテレビ局とのインタビューで、ロシア側から、改めて停戦協議の打診があったことを明らかにし、ウクライナは拒否したと説明した。双方の停戦協議は５月中旬以降、中断している。

115 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

ウクライナのインフラ復興、官民で参入検討　G7貿易相会合で表明

9/15(木) 21:52配信

　主要7カ国（G7）の貿易相会合が14～15日、ベルリン近郊で開かれ、ウクライナの経済回復に向けた支援策を強化することを盛り込んだ共同声明を採択した。ロシアとの戦闘が続いており、貿易や投資を通じた復興支援に乗り出す。

　日本からは西村康稔経済産業相が出席した。ドイツのハーベック経済気候相は15日の会見で「いますぐ必要な支援だけでなく、戦後の雇用やビジネス機会を見据えた支援を模索して議論した」と話した。「ウクライナの再建には各国からの公的支援金だけでは足りない」と話し、G7で民間の投資を呼び込む環境づくりをめざす考えを示した。

　会合に参加したウクライナのスビリデンコ第1副首相兼経済発展貿易相は、「国の再建のためには、人材をどう呼び戻せるかが課題だ」とした上で、「きちんとした生活基盤と職場を整える必要がある」と話し、G7をはじめとする外国企業の支援を求めた。

116 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

中ロ首脳会談はじまる　ウクライナ侵攻以降初めて

9/15(木) 22:13配信

　ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席による、対面での首脳会談が始まりました。ウクライナ侵攻開始以降、初めてとなります。

　中ロ首脳会談は、「上海協力機構」の首脳会議が開かれているウズベキスタンで、日本時間の午後8時半ごろに始まりました。

　プーチン大統領は冒頭習主席に対して、「ウクライナの危機における中国のバランスの取れた立場を評価する」と述べ、侵攻を巡る中国の姿勢を評価しました。

　またプーチン氏は台湾情勢を巡り、「『一つの中国』政策を支持し、台湾海峡におけるアメリカ側の『挑発』に反対する」と述べました。

　ウクライナ軍が反転攻勢を強め、欧米からの経済制裁が続くなか、プーチン大統領としては、中国に対して、経済的な連携強化などを求めたい考えです。

117 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

中国習主席、北朝鮮建国74年記念日に祝電「戦略的な意思疎通を保ち協力を強化したい」

9/9(金) 15:34配信

　中国の習近平国家主席は、北朝鮮の建国74年の記念日にあわせて祝電を送り、「戦略的な意思疎通を保ち協力を強化したい」と強調しました。

　中国国営の中央テレビによりますと、習主席は、北朝鮮が9日、建国74年を迎えたことについて「良い同志、近隣、友として、発展をうれしく思う」などと祝電を送りました。

　そのなかで、習主席は世界情勢について「100年なかった大変局のなか、新たな変革・変動の時期に入った」と指摘しました。

　さらに「北朝鮮と戦略的な意思疎通を保ち、協力と協調を強化したい」と強調しています。

　ウクライナ問題や米中対立などを念頭に中国は、北朝鮮との関係を強化する姿勢を示しています。

118 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

ロシアが民間施設攻撃強化か、政府内に衝撃と挫折感－関係者

9/15(木) 3:19配信

ウクライナの電撃的な反攻で自尊心を傷付けられたロシアのプーチン大統領は、戦況の反転を目指す中で取り得る選択肢が狭まりつつある。

ウクライナ北東部ハルキウ州からの突然の撤退は、ロシアの愛国的ブロガーの批判を招き、それが主流派の政治家にも広がった。だがロシア軍は依然としてウクライナのドンバス地方で重要拠点を確保しており、南部のヘルソン周辺地域で激しい戦いを続けている。ウクライナがクリミアとロシア本土を結ぶ補給路の遮断に成功する場合、クリミアを守るためロシアが軍の再配置に動く兆しも見られる。

事情に詳しい関係者によると、ロシア大統領府内では戦況の劇的な変化に衝撃を受け、挫折感がますます支配的となり、戦闘を激化させ、戦線から遠く離れたウクライナ領のインフラに対する攻撃を強めることへの決意が膨らんでいるという。関係者は部外秘の話だとして匿名で語った。

ロシアは公には民間施設を標的にしていることを否定している。民間施設への攻撃は国際法違反となる。

だが、ロシアはウクライナの発電所を攻撃し、11日には広範な地域で停電を発生させた。ウクライナ政府は14日、ロシアが巡航ミサイル「カリブル」を搭載した艦船や潜水艦の数を黒海で増やしていると主張。ただ、今のところ攻撃が増大したとの報告はない。

119 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

ロ、米のウクライナへの長距離ミサイル供給はレッドライン超えると主張

9/16(金) 1:10配信

ロシア外務省のザハロワ報道官は１５日、「米政府がウクライナへの長距離ミサイル供給を決定すれば、レッドライン（越えてはならない一線）を超え、紛争の直接の当事者になる」とけん制した。

ザハロワ氏は報道陣に対し、ロシアが「自国の領土を防衛する権利を持っている」とも訴えた。

米政府はウクライナに対して先進的な「誘導多連装ロケットシステム」（ＧＭＬＲＳ）を公然と供給してきた。 これは高機動ロケット砲システム「ハイマース」（ＨＩＭＡＲＳ）発射台から発射され、最大８０キロ（５０マイル）離れた標的を攻撃できる。

米当局によると、ウクライナは米国のロケットをロシア攻撃には使用しないと約束している。

「ハイマース」の発射台は、最大３００キロの射程を持つ「陸軍戦術ミサイルシステム」（ＡＴＡＣＭＳ）の打ち上げにも使える。ウクライナ政府高官は８月１９日、ＡＴＡＣＭＳを保有しているかどうかについて言及を避けていた。

ウクライナは、２月に侵攻したロシア軍と戦うために米国などの西側同盟国に対して大量の武器を供給するように要請し、受け取ってきた。

120 ：美麗島の名無桑：2022/09/16(金) 23:46:14.29 .net

トルコとシリアが接触、ロシアは段階的に軍撤退＝関係筋

9/16(金) 8:39配信

トルコの国家情報機構（ＭＩＴ）トップ、ハカン・フィダン氏は過去数週間、シリアの首都ダマスカスで同国の情報機関トップ、アリ・マムルーク氏と複数回協議を行っている。関係者４人がロイターに明らかにした。

両国の接触は、ウクライナ戦争の長期化に備えたロシアのシリア政策の転換を反映していると関係者らは指摘する。

トルコ治安当局者によると、シリアのアサド政権の後ろ盾であるロシアは、ウクライナ戦争に注力するためにシリアから軍を段階的に撤退させており、シリアにおける「政治的解決を加速させる」ため、トルコに対してアサド政権との関係正常化を要請した。

シリア情報筋によると、ロシアはウクライナでさらなる軍展開が必要になった場合に備え、シリアでの立場を明確にしようとしており、トルコとシリアに交渉開始を促した。

ただ、トルコとロシアは、ロシア軍が撤退した後、政府の統治地域で既に広範囲に配備されているイラン支援勢力が影響力を拡大することを望んでいないという。

121 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

中国－インドが領有権争う国境地帯で“軍の一部撤退”を合意　2年前には両国軍衝突で死者も

9/9(金) 15:20配信

中国とインドは、国境地帯から軍の一部を撤退させることで合意したと発表しました。来週行われる見通しの、両国の首脳会談を前に緊張を緩和させたいものとみられます。

中国とインドが領有権を争うカシミール地方をめぐっては2年前、両国の軍が衝突し双方に死者が出るなど緊張が続いていましたが、両政府はきのう、この地域から軍の一部を撤退させることで合意しました。

部隊の撤退はすでに始まっているということで、合同で発表した文書では「国境地帯の平和の維持に資するものだ」としています。

来週、ウズベキスタンで開かれる上海協力機構・首脳会議に中国の習近平国家主席とインドのモディ首相が出席し、会談が行われる見通しであることから、緊張緩和を狙ったものとみられます。

122 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

係争地から一部撤退　首脳会談実現へ地ならしか　中印両軍

9/9(金) 14:35配信

　インド国防省は8日、北部ラダック地方の中国との係争地の一部から中印両軍が撤退を始めたと発表した。

　インドのメディアは、ウズベキスタンで15、16両日に開かれる上海協力機構（SCO）首脳会議で中印首脳が対面会談を行うと観測を伝えている。会談への「地ならし」を行った可能性もある。

　中印首脳会談は、20人以上の死者を出した2020年6月の衝突以降行われていない。両国は3000キロ以上にわたる未画定の国境をめぐり争っている。係争地から撤退する動きは断続的に浮上してはいるものの、両軍それぞれ数万人規模を維持し、にらみ合いが続いてきた。

123 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

ゼロコロナ政策で病院受診出来ず 苦しむ子供の映像拡散 中国

9/10(土) 12:35配信

　中国でゼロコロナ政策により、病院を受診できず苦しんでいるとされる子どもの映像が拡散し、物議をかもしています。

　苦しそうに目を閉じる男の子。そばには、同じように目を閉じて横になるたくさんの子どもが。

　新疆ウイグル自治区で撮影されたとされる映像で、ゼロコロナ政策により熱が出ても病院を受診できないということです。

　7日、この動画が出回るとインターネット上では子どもを助けてほしいという声が強まり、8日、地元政府は親族とされる女性の動画とともに「問題は解決した」という声明を発表しました。

　中国では、貴州省でも5日から一部で始まったロックダウン政策により、食料不足が起きるなどゼロコロナ政策による混乱が起きています。

124 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

「四川大震災」被災地でも “ゼロコロナ” 継続！　豪雨のなかPCR検査に行列、避難民は武装警察に押し戻される

9/10(土) 15:32配信

　9月5日、中国四川省で起こったM6.8級の大地震。8日時点で86人の死亡が確認され、さらに死者が増える見込みだ。震源から200キロ超離れた省都の成都市でも、激しい揺れが観測された。



　中国事情に詳しいジャーナリスト・角脇久志氏が語る。

「成都市は、9月1日の午後6時から感染拡大防止のためにロックダウンを実施しています。成都市は2119万人が生活する内陸部の最大都市のひとつで、4月の上海に続く大規模なロックダウンとなります。

　9月3日の時点で、中国全土の感染者は1673人、四川省のコロナの新規感染者は186人にすぎませんでした。それにもかかわらず、ロックダウンはいつ解除されるのか見通せません。

　市民全員への大規模コロナ検査も決定しており、夜中にも検査がおこなわれています。検査が終わるまでは離れることができず、豪雨のなかでも順番待ちをする住民の映像がSNSに多数投稿されています。

　上海のロックダウンを見てきた成都市民は、ロックダウン直前、スーパーなどで食料の買い占めに走りました。車の荷台に満載された食料や、なかには豚を丸ごと一匹買い占め、車に積んでいる写真も投稿されています」

　成都市でのロックダウンについて、SNSではこんな異常な光景が投稿された。

「地震発生後すぐに、激しい揺れでマンションから飛び出して脱出しようとする住民の姿が投稿されました。しかし、マンションの職員は『ロックダウンを続けるから、部屋に戻れ』と、住民に部屋に帰るよう命じているのです。

　ロックダウンに不満を持ったマンションの管理者が自主的に門を開放し、住民たちが外に出られたケースでも、それを武装警察が力ずくで制圧する姿が投稿されています」（同）

　それに対し、SNS上には以下のような声があがっている。

《ウイルスで死ぬとはかぎらないが、地震で殺されてしまうよ》

《たとえマンション内で火事が起こっても、絶対に門を開けてもらえないよね》

　一方、地震で被害を受けた地区には四川省の消防救援隊530人が派遣されたが、現地に到着して最初にしたことは、被災者の救援ではなく、列に並んでコロナ検査を受けることだった。

　被災時でも人命よりコロナ検査を優先する当局の姿勢に、《「被災者を救うのに、コロナの陰性証明書が必要なのか》《被災者が助かるリミットを逃して平気なのか？》という声があがっている。

　成都市に暮らす日本人駐在員が語る。

「私の家族が、ロックダウンが始まる1週間ぐらい前に入院と手術をしたのですが、依頼していた医療通訳の方がPCR検査を受けておらず、病院に入れない事態となりました。

　四川省は8月から連日40度を超える猛暑が続き、干ばつで水力発電所の稼働が減少し、トヨタなど日系企業の工場も計画停電がおこなわれています。そこにロックダウンや地震が重なり、混乱が続いていて夜も眠れない状況です」

　習近平政権は、ゼロコロナ政策によって欧米諸国に対して優位性をアピールしてきたため、感染状況が変わっても、政策を緩和するわけにはいかない。

　10月16日からおこなわれる中国共産党第20回全国代表大会で、再び党主席に選ばれると予想される習近平。当分は、どれだけ市民の生活に支障が出ても、ゼロコロナ政策は継続されていくだろう。

125 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

習氏思想の権威強化へ　中国共産党、規約改正を決定

9/9(金) 21:34

　共産党は9日、政治局会議を開き、10月16日に開幕する第20回党大会で最高規則である党規約を改正し「重大な戦略的思想」を盛り込むことを決めた。国営通信新華社が伝えた。習近平党総書記（国家主席）の思想の重要性を現在より明確にし、長期支配を担う指導者としての権威を強化するとみられる。

　習氏は2017年の第19回党大会で自らの名を冠した理念「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を党規約に盛り込むことに成功。今回の党大会で総書記として3期目入りを狙う中、名称を「習近平思想」に短縮し、「毛沢東思想」と並ぶ地位の獲得を目指すとの観測もある。

126 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 10:10:16.07 .net

プーチン氏、ウクライナと合意拒み侵攻　2月に側近が助言　ロイター

9/14(水) 18:45配信

　ロイター通信は14日、ロシアのプーチン大統領が2月のウクライナ侵攻開始時、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）非加盟に向けた暫定合意をゼレンスキー政権と交わしたという報告を側近から受けていたと報じた。

　

　しかし、プーチン氏は側近が助言した合意の受け入れを拒み、本格的な軍事作戦に突き進んでいったという。

　プーチン政権に近い関係筋3人の話として伝えた。事実なら、ロシア側でもぎりぎりの戦争回避が試みられていたことになる。

　この側近はプーチン氏の故郷サンクトペテルブルク時代からの盟友で、ウクライナ出身のコザク大統領府副長官。2020年に辞任したスルコフ大統領補佐官からウクライナ担当を引き継いだが、今年4月に担当を外されたとされている。侵攻開始時にはプーチン氏が「主戦論」に押され、暫定合意により大規模なウクライナ占領の必要はなくなったとするコザク氏の助言に耳を貸さなくなっていた様子をうかがわせる。

127 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 10:10:53.12 .net

ＥＵの制裁、ロシアの軍備品維持に深刻な打撃＝ボレル上級代表

9/14(水) 1:29配信

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は１３日、ロシアの技術のほぼ半分が欧州からの輸入品に依存しているとし、ＥＵによる制裁がウクライナ戦争におけるロシアの兵器など軍備品の維持に深刻な打撃を与えていると述べた。

欧州議会で「ウクライナの路上で破壊されたロシアの戦車の内部を見れば、その戦車には欧州諸国が製造した膨大な量の電子部品が使われていることが分かる」と指摘。「ロシアの技術の４５％は欧州からの輸入品に依存しており、（制裁によって）これが断ち切られた」と指摘した。

また、ＥＵの対ロシア制裁は、すでにロシアに「非常に深刻な結果」をもたらしていると言及。「民間航空機の３分の２は、その部品が西側諸国からのものであるため、もはや飛ぶことができず、封鎖によって必要な予備部品も入手不可能になっている」とした。

軍事面では、ロシアは「被った莫大な軍事的損失」を克服できていないとした。

128 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 17:46:01.84 .net

在日ウクライナ人ナザレンコさん「明日アゾフ連隊の幹部と打ち合わせします」 [357222248]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1663313730/

129 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 18:41:52.66 .net

習主席がプーチン大統領と直接会談へ　発言に注目

9/15(木) 10:39配信

　中国の習近平国家主席が新型コロナ拡大後、初の外遊で中央アジアのウズベキスタンに到着しました。15日、ロシアのプーチン大統領とウクライナ侵攻後初の直接会談が予定されています。

　習主席は14日夜、ウズベキスタンのサマルカンドに到着し、歌や踊りで歓迎を受けました。

　15日から2日間にわたって中国やロシア、インドなどが参加する上海協力機構の首脳会議に出席します。

　中国共産党系の環球時報は会議では、首脳宣言が発表される見通しで、国際問題に対する立場が表明されると伝えています。

　ウクライナ侵攻後初めてプーチン大統領との直接会談も予定されていて、アメリカやヨーロッパなどが制裁を強めるなか、習主席がウクライナ問題についてどのように言及するかが焦点です。

130 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 18:46:43.57 .net

中国8月製造業ＰＭＩは49.4、2カ月連続50割れ　コロナ規制や猛暑で

8/31(水) 11:03配信

中国国家統計局が３１日発表した８月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．４と、景況改善・悪化の分岐点となる５０を２カ月連続で割り込んだ。

新型コロナウイルスの感染再拡大や記録的な猛暑を受けた電力供給制限、不動産部門の低迷などが重しとなった。

７月の４９．０からは小幅に上昇し、市場予想の４９．２も上回った。

新規受注指数は０．７ポイント上昇、雇用指数も０．３ポイント改善した。一方、サプライヤーの納期を示す指数は新型コロナの影響で０．６ポイント低下した。

今回の統計では、ロックダウン（都市封鎖）解除を受けて６月に回復した中国経済が８月はほとんど改善しなかったことが示された。

８月にはコロナ関連規制が７月より強化されており、アナリストらは中国政府がゼロコロナ政策を緩和する兆しはほぼ見られないとしている。

野村によると、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の１５．７％を占める２８都市が、２９日時点で完全もしくは部分的なロックダウンや他の規制を敷いていた。

また、四川省や重慶など一部地域では猛暑や干ばつにより工業用電力の使用が制限され、台湾の鴻海精密工業や車載電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）などが影響を受けた。

猛暑で一部の建設作業も中断され、８月の非製造業ＰＭＩは５２．６と前月の５３．８から低下した。

製造業と非製造業を合わせた総合ＰＭＩは５１．７。前月は５２．５だった。

第２・四半期の中国経済は、ロックダウンによる需要や事業活動への打撃に加え、不動産市場の問題を背景に急減速した。

中央政府は先週、インフラ事業への資金援助や民間企業およびハイテク企業への支援強化など追加の経済対策を打ち出した。

人民銀行（中央銀行）も銀行貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）を引き下げ、住宅ローン金利の基準となる期間が長めの金利について引き下げ幅を大きくした。

ただ、若年層の失業率が過去最悪となり、国内の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇が追加緩和策の制約となる中、経済は引き続き逆風に直面している。

エコノミストらは、今年前半に成長を支え消費低迷を補った輸出が外需低下の圧迫を受ける可能性もあると警告している。

キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ジュリアン・エバンズ・プリチャード氏は「ＰＭＩは、経済活動再開の勢いが衰え、不動産の低迷が深まるにつれ、経済の勢いが今月さらに失速していることを示している」と指摘。今後数カ月、景気は難しい状況になると引き続き予想していると述べた。

オーストラリア・アンド・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）のチーフエコノミスト、レイモンド・ユン氏は、需要が弱まったと指摘し、２０２２年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率予想を４．０％から３．０％に引き下げた。

一方、ジョーンズ・ラング・ラサールのチーフエコノミスト、ブルース・パン氏は、政府の支援策が弱い内需を補い、信頼感を高めることが期待されていると述べた。

131 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 19:06:10.41 .net

「習近平氏も隔離？」2年8か月ぶりの外遊でコロナ政策緩和に期待も…

9/13(火) 19:34配信

中国では、習近平国家主席が2年8か月ぶりに外遊に出ることを受け、ゼロコロナ政策の緩和への期待が高まっています。これに政府は、どう答えたのでしょうか。

習近平国家主席は14日から中央アジアのカザフスタンとウズベキスタンを訪問します。

2020年1月のミャンマー訪問以降、新型コロナの感染拡大を理由に外遊を控えていましたが、今回2年8か月ぶりの外遊ということもあり、外務省の記者会見では「習主席も帰国後は隔離されるのか？」との質問が相次ぎました。これに報道官は。

中国外務省　毛寧報道官
「中国政府は関係国とともに、習主席の今回の訪問の安全と成功を確保します」

習氏が帰国後隔離されるかどうかは、明言しませんでした。また、これを機に中国の入国規制が緩和されるのか、については。

中国外務省　毛寧報道官
「過剰に深読みする必要はないと思います。我が国のコロナ対策は、コロナの感染状況と中国の経済、社会発展の必要性に応じて決定されるものです」

新型コロナの感染拡大以降、中国では携帯アプリによる行動管理や、海外から入国する人に10日間の隔離を義務づけるなど、厳しいゼロコロナ政策が続いていて、国民の不満が高まっています。このため、今回の外遊を機に政策の緩和を期待する向きもありますが、報道官の発言ぶりからは、自由に海外に行ける日はまだ先になりそうです。

132 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 19:06:43.94 .net

【香港】新たに7218人感染、前日から720人減

9/14(水) 11:31配信

　香港政府衛生署衛生防護センター（ＣＨＰ）と公立病院を所管する医院管理局（ＨＡ）は13日に開いた会見で、新型コロナウイルス感染者が新たに7,218人確認されたと発表した。前日の7,938人から720人減り、今月９日から減少傾向が続いている。

　内訳は域内感染が7,067人、海外からの流入症例が151人だった。死者は10人増えた。

　ＣＨＰ感染症処の欧家栄（アルバート・アウ）首席医師は会見で、変異株「オミクロン株」の中で特に感染力が強いとされる派生型「ＢＡ．４」「ＢＡ．５」が新規感染者数に占める割合は77.7％に達したと明らかにした。

　昨年末に始まった感染拡大の第５波の累計感染者数は165万4,400人、累計死者数は9,600人をそれぞれ超えている。

133 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 19:07:18.99 .net

【香港】コロナはインフルではない、衛生局長も強調

9/16(金) 11:31配信

　香港政府の盧寵茂・医務衛生局長は15日の公式ブログで、「新型コロナウイルス感染症の状況はインフルエンザほど軽くはない」と強調した。香港では変異株「オミクロン株」の派生型が感染の主流になるに伴い、コロナの死亡率はインフル並みに下がったとの指摘が専門家から出ていることに反論した。

　コロナとインフルの比較を巡っては、政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官が13日の定例記者会見で「コロナ、特にオミクロン株はインフルとは違う」と強調。その裏付けとして、例年のインフルによる死亡率が0.1％なのに対し、昨年末に始まったコロナの感染拡大「第５波」による死亡率は0.6％に上ることなどを挙げた。

　香港メディアによると、公立病院を所管する医院管理局（ＨＡ）の前最高経営責任者（ＣＥＯ）である梁柏賢医師はこの数字について、オミクロンの派生型が主流になった５月中旬以降のコロナによる死亡率はインフル並みの0.098％だと指摘。死亡率はウイルスの変異状況などによって変わるものであり、データの分析は正確に行うべきだと主張した。

　盧局長のブログはこれを受けた形で書かれており、第５波の途中からデータを切り取った分析は「数千人の不幸な死者を無視し、コロナが軽い病気であるかのように市民をミスリードしている」と批判。「データは客観的、科学的に用いるべきで、主観やミスリードのために利用すべきではない」などと強く反発した。

134 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 19:08:05.65 .net

中国本土の新型コロナ新規市中感染者数は848人…5日連続1千人以下＝9/15

9/16(金) 11:12配信

　中国本土では、比較的早い時期に新型コロナの封じ込めに成功し、以降は全国的には安定した状況となり、散発的な市中感染確認例が度々出現する程度だったが、今年（2022年）に入って以降はオミクロン変異株の流入を受け、上海や北京といった主要都市を含む一部地域で比較的大規模な再流行が発生した。

　中国の国家衛生健康委員会（NHC）が9月16日朝に公式サイト上で公表した情報によれば、同月15日の中国本土における新規市中感染確認者数は102人（前日から24人減）だったとのこと。内訳は四川省43人、貴州省10人、チベット自治区10人、天津市9人、広東省5人、広西チワン族自治区4人、陝西省4人、内モンゴル自治区3人、福建省3人、重慶市3人、北京市2人、湖南省2人、江西省1人、山東省1人、雲南省1人、新疆ウイグル自治区1人。このうち四川省の18人、陝西省の1人、新疆ウイグル自治区の1人の計20人が無症状から感染確認へ転じた事案。中国本土で市中感染確認例が出現するのは335日連続で、43日連続3桁となった。

　市中の無症状感染例は746人（前日から77人減）。内訳は貴州省260人、四川省132人、チベット自治区108人、広西チワン族自治区51人、江西省38人、湖北省30人、天津市27人、甘粛省23人、新疆ウイグル自治区23人、山東省20人、黒竜江省8人、河北省5人、内モンゴル自治区4人、上海市3人、河南省2人、遼寧省1人、江蘇省1人、安徽省1人、広東省1人、海南省1人、重慶市1人、陝西省1人、青海省1人。

　無症状を含む新規感染者数は848人で、2日連続減。また、5日連続で1千人以下を維持した。

　9月15日24時時点の中国本土で治療中を受けている感染確認者数は4246人（うち輸入性が565人）で、重症者は35人（輸入性ゼロ）。無症状の患者1万9449人（輸入性720人）が医学観察下にあるとのこと。

　15日の新規感染者数が3桁となったのは、貴州省（270人）、四川省（175人）、チベット自治区（118人）の3省区。

　貴州省では依然として多くの感染例が出現している状況だが、大半が無症状。四川省は内江市からの報告例が約6割を占めた。同市当局は情勢について複雑かつ深刻との見方を示し、市民に対して積極的にPC検査によるスクリーニングに参加するよう呼びかけている。

　香港・マカオに隣接する広東省では、しばらく落ち着いた状況が続いた後、8月5日以降は連日複数の感染例が出現している状況。15日の新規感染者数は前日から3人減の6人で、深圳市、茂名市、東莞市からの報告例。

　中国本土の状況は総じて落ち着いている一方で、香港ではソーシャルディスタンス措置の第二次緩和後に市中感染確認数の緩やかなリバウンドが続き、一旦1万人（輸入性含む）水準まで増加したのち、直近では7千～8千人で高止まりしている。主流株がオミクロンBA.5に置き換わりつつある状況で、医療体制の準備も進んでいる。マカオでは6月中旬から市中でオミクロンBA.5.1の流行が続き、累計1800人超に達した。ただし、全市民を対象とした高頻度のPCR検査及び迅速抗原検査によるスクリーニングと準ロックダウンともいえる厳格な防疫措置を講じて対応した結果、8月1日までにゼロコロナ状態を実現。以降は落ち着いた状態を維持している。

135 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 19:08:44.48 .net

中国本土の新型コロナ新規市中感染者数は949人…4日連続1千人以下、貴州省が約3割占め最多＝9/14

9/15(木) 11:45配信

　中国本土では、比較的早い時期に新型コロナの封じ込めに成功し、以降は全国的には安定した状況となり、散発的な市中感染確認例が度々出現する程度だったが、今年（2022年）に入って以降はオミクロン変異株の流入を受け、上海や北京といった主要都市を含む一部地域で比較的大規模な再流行が発生した。

　中国の国家衛生健康委員会（NHC）が9月15日朝に公式サイト上で公表した情報によれば、同月14日の中国本土における新規市中感染確認者数は126人（前日から70人減）だったとのこと。内訳は四川省84人、チベット自治区9人、内モンゴル自治区7人、広東省5人、広西チワン族自治区5人、貴州省5人、北京市2人、重慶市2人、新疆ウイグル自治区2人、天津市1人、江西省1人、山東省1人、雲南省1人、陝西省1人。このうち四川省の27人、内モンゴル自治区の5人、新疆ウイグル自治区の2人、北京市の1人、チベット自治区の1人の計36人が無症状から感染確認へ転じた事案。中国本土で市中感染確認例が出現するのは334日連続で、42日連続3桁となった。

　市中の無症状感染例は823人（前日から61人増）。内訳は貴州省302人、四川省159人、チベット自治区101人、広西チワン族自治区55人、江西省52人、湖北省30人、新疆ウイグル自治区25人、黒竜江省22人、甘粛省15人、山東省11人、天津市10人、内モンゴル自治区10人、遼寧省8人、陝西省8人、河南省5人、広東省4人、河北省2人、江蘇省2人、浙江省1人、雲南省1人。

　無症状を含む新規感染者数は949人で、2日ぶり減。また、4日連続で1千人以下を維持した。

　9月14日24時時点の中国本土で治療中を受けている感染確認者数は4884人（うち輸入性が550人）で、重症者は34人（輸入性ゼロ）。無症状の患者2万0909人（輸入性703人）が医学観察下にあるとのこと。

　14日の新規感染者数が3桁となったのは、貴州省（307人）、四川省（243人）、チベット自治区（110人）の3省区。

　チベット自治区は減少傾向を維持しているが、貴州省ではリバウンドが出現。四川省は内江市からの報告例が約半数を占めた。成都市については32人で、このところ状況は緩和しており、社会面（隔離対象ではない一般市中）からの新規感染者出現ゼロが続く中、16日から段階的に正常化が進められるという。

　香港・マカオに隣接する広東省では、しばらく落ち着いた状況が続いた後、8月5日以降は連日複数の感染例が出現している状況。14日の新規感染者数は前日と同数の9人で、深圳市、東莞市、江門市からの報告例。

　このほか、近日、北京市にある複数の大学キャンパスに絡む感染例の出現が続いたが、14日の同市の新規感染確認者は2人にとどまり、いずれも隔離対象者で、状況は落ち着いたとみられる。

　中国本土の状況は総じて落ち着いている一方で、香港ではソーシャルディスタンス措置の第二次緩和後に市中感染確認数の緩やかなリバウンドが続き、一旦1万人（輸入性含む）水準まで増加したのち、直近では7千～8千人で高止まりしている。主流株がオミクロンBA.5に置き換わりつつある状況で、医療体制の準備も進んでいる。マカオでは6月中旬から市中でオミクロンBA.5.1の流行が続き、累計1800人超に達した。ただし、全市民を対象とした高頻度のPCR検査及び迅速抗原検査によるスクリーニングと準ロックダウンともいえる厳格な防疫措置を講じて対応した結果、8月1日までにゼロコロナ状態を実現。以降は落ち着いた状態を維持している。

136 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 19:09:19.54 .net

中国本土の新型コロナ新規市中感染者数は958人…3日連続1千人以下維持＝9/13

9/14(水) 11:30配信

　中国本土では、比較的早い時期に新型コロナの封じ込めに成功し、以降は全国的には安定した状況となり、散発的な市中感染確認例が度々出現する程度だったが、今年（2022年）に入って以降はオミクロン変異株の流入を受け、上海や北京といった主要都市を含む一部地域で比較的大規模な再流行が発生した。

　中国の国家衛生健康委員会（NHC）が9月14日朝に公式サイト上で公表した情報によれば、同月13日の中国本土における新規市中感染確認者数は196人（前日から8人増）だったとのこと。内訳は四川省127人、北京市18人、山東省10人、チベット自治区8人、内モンゴル自治区7人、広西チワン族自治区7人、広東省6人、湖南省4人、貴州省3人、江西省2人、黒竜江省1人、上海市1人、重慶市1人、新疆ウイグル自治区1人。このうち四川省の54人、北京市の1人、重慶市の1人、貴州省の1人、新疆ウイグル自治区の1人の計58人が無症状から感染確認へ転じた事案。中国本土で市中感染確認例が出現するのは333日連続で、41日連続3桁となった。

　市中の無症状感染例は762人（前日から35人増）。内訳は貴州省246人、チベット自治区129人、四川省83人、江西省55人、広西チワン族自治区51人、黒竜江省44人、山東省35人、新疆ウイグル自治区25人、湖北省18人、河北省16人、陝西省14人、甘粛省13人、内モンゴル自治区11人、遼寧省10人、天津市4人、青海省4人、広東省3人、湖南省1人。

　無症状を含む新規感染者数は958人で、7日ぶり増。ただし、3日連続で1千人以下を維持した。

　9月13日24時時点の中国本土で治療中を受けている感染確認者数は5277人（うち輸入性が563人）で、重症者は32人（輸入性ゼロ）。無症状の患者2万1511人（輸入性679人）が医学観察下にあるとのこと。

　13日の新規感染者数が3桁となったのは、貴州省（249人）、四川省（210人）、チベット自治区（137人）の3省区。減少傾向を維持するチベット自治区に対して、貴州省では前日から100人超の増となり、四川省は同数だった。

　香港・マカオに隣接する広東省では、しばらく落ち着いた状況が続いた後、8月5日以降は連日複数の感染例が出現している状況。13日の新規感染者数は前日から2人減の9人で、深圳市と汕頭市からの報告例。

　このほか、近日、北京市では複数の大学キャンパスに絡む感染例の出現が続く。13日の同市の新規感染確認者18人のうち2人が北京化工大学昌平キャンパス、16人が中国伝媒大学に絡むもの。中国伝媒大学に関しては、学生が医療機関を受診したことをきっかけにした拡散も確認されている。当局では、北京化工大学昌平キャンパスと中央民族大学附属中学の流行は落ち着き、終息への最終段階にあり、伝媒大学についても総じて抑制可能な状況との見方を示している。8月1日にオミクロンBA.5の大規模流行が出現した海南省では、13日に初めて新規感染例ゼロを達成した。

　中国本土の状況は総じて落ち着いている一方で、香港ではソーシャルディスタンス措置の第二次緩和後に市中感染確認数の緩やかなリバウンドが続き、一旦1万人（輸入性含む）水準まで増加したのち、直近では7千～8千人で高止まりしている。主流株がオミクロンBA.5に置き換わりつつある状況で、医療体制の準備も進んでいる。マカオでは6月中旬から市中でオミクロンBA.5.1の流行が続き、累計1800人超に達した。ただし、全市民を対象とした高頻度のPCR検査及び迅速抗原検査によるスクリーニングと準ロックダウンともいえる厳格な防疫措置を講じて対応した結果、8月1日までにゼロコロナ状態を実現。以降は落ち着いた状態を維持している。

137 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 19:10:05.61 .net

香港の新型コロナ新規感染確認者数は8187人…6日連続1万人以下、オミクロンBA.4/BA.5の占める割合は79.6%に＝

9/15(木) 20:16配信

　人口約730万人の香港では、昨年（2021年）12月末から新型コロナウイルス感染症の流行「第5波」が続く。

　香港衛生当局が9月15日夕方の会見で発表した内容によれば、同日午前0時時点集計の単日の新規市中感染確認数は前日から605人増の8023人、輸入性は3人増の164人だった。

　市中と輸入性の合計は前日から608人増の8187人。6日連続で1万人以下を維持した。第5波開始以来の累計感染確認数は約167.0万人。

　新規死亡報告数は6人で、年齢は73～95歳。このうち5人が3回目のワクチン接種を受けていなかった。第5波開始以来の累計死亡者数は9623人に。

　直近の公立病院の入院患者数（新型コロナ感染者）は2812人で、このうち新規の入院患者が361人。容体は危篤が49人、深刻が58人などとのこと。入院患者数は前日から減少したが、新規入院患者数は増加。

　感染者数の増と比例して入院患者数も増加の一途にあり、8月下旬からランタオ島のアジアワールドエキスポ内の臨時病院が再稼働したほか、公立病院における病床調整プランも発動され、コロナ患者用の病床確保が進む。その一方で、緊急性を要しない医療サービスに影響が及んでいる。院内感染や医療従事者の感染が相次ぐほか、高齢者介護施設などグループホームでもクラスターが頻繁に出現する状況。

　香港では2月から3月にかけて、オミクロン変異株派生型のBA.2（いわゆる「ステルスオミクロン」）による伝播が主となり、市中における新規感染確認数が急増し、医療崩壊に直面するなど深刻な状況となった。3月下旬以降は緩やかな減少が続いたが、長く単日200～300人程度でこう着状態を維持した後、6月中旬からは主流株のオミクロンBA.5への置き換わりが進んだことで、目立ったリバウンドが出現している。2～3月にかけてのピーク後には、水際措置及びソーシャルディスタンス措置の段階的緩和があった。リバウンドの出現を受けて、ソーシャルディスタンス措置については追加緩和の見合わせが続く。

　新規市中感染例に占める変異株の割合について、最新データではBA.4／BA.5が79.6%とのこと。当局は、8月頭から急上昇を続けてきたが、近日は上昇スピードがスローダウンしており、短期内にピークに達するとの見方を示した。また、中秋節ホリデー終了後に単日新規感染確認者数が緩やかな増となっていることについては、情勢を注視する必要があるとした。

　9月15日時点の香港の3歳以上の人口におけるワクチン接種率は93.8%（1回目の接種完了）、91.3%（2回目の接種完了）、75.6%（3回目の接種完了）となっている。接種率は昨年後半にかけて伸び悩んでいたが、流行第5波の深刻化やワクチンパス制度の導入を受け、年初にかけて一気に上昇。ただし、一旦状況が落ち着き、こう着状態となって以降は再び頭打ち状態に。15日単日の接種回数（1～4回目の接種合計）は2万7487回で、7日移動平均は2万8855回。年齢層別の接種率（1回目の接種完了）では、3歳以下（15.03%）、3～11歳（82.51%）、70～79歳（82.85%）、80歳以上（70.88%）が大きく平均を下回っており、高齢者に対する訪問接種サービスを展開するなどの接種率向上策が講じられている。

138 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 19:10:48.30 .net

香港政府、5歳～11歳にもワクチンパス適用へ

9/12(月) 0:02配信

　香港政府は9月8日、ワクチン接種を基本とした新型コロナウイルス対策「疫苗通行證（Vaccine pass）／ワクチンパス」の対象年齢を5歳～11歳にまで引き下げると発表した。9月30日から実施する。11月30日までに2回の接種が求められるが、それができなかった場合は、多くの施設が利用できなくなる。（香港経済新聞）

　香港は11日現在、検査による陽性反応を示した人は164万2941人、最終確定した累計感染者は39万9007人、死亡者は9788人となっている。新規感染者は9787人、うち162人は海外からの輸入症例。一方、ワクチン接種者については、1回目が683万5720人（93.7％）、2回目を終えた人は663万1828人（91.1％）、３回目も終えた人は512万811人（74.4％）、4回目が37万5642回となっている。

　香港政府は2月21日に3段階に分けてワクチンパス政策を推進することを発表。ワクチンを打たなければレストランなどに入ることができないため、事実上のワクチン接種義務化政策だった。

　これまで対象は12歳以上で、第1弾は2月24日～4月29日、第2弾が4月30日～5月30日に実施された。第3段階は5月31日以降と、3段階に分けて実施してきた。香港政府によると、現在の第5波において、重症の子どもが少なからず出ていること、3歳～11歳の患者では6人が死亡しているが、いずれもワクチン未接種だったことから5歳～11歳の子どもにまで対象を広げることにした。

　9月9日現在、3歳～11歳の1回目のワクチン接種率は81.65％、2回目は67.59％、3回目は14.74％となっており、ワクチン接種を進めることでさらに接種率を高めたい考えだ。対象年齢を、データを取っている3歳ではなく5歳以上としたのは、香港政府が採用しているワクチンの一つである、米ファイザー／独ビオンテックの「復必泰（Comirnaty）」は5歳から接種可能としているため。

　今回、2段階に分けて実施する。9月30日～11月29日に1回目を接種しなければならない。既に3カ月以上前に1回目を接種している児童は2回目を受けなければならない。11月30日以降は全て、2回以上の接種が求められる。

　施設に入場する際、成人の場合は「安心出行（LeaveHomeSafe）」を使う人が多いが、児童がスマートフォンを持っていない場合も少なくない。そこで、接種した後に受け取るQRコード付きの接種証明を持ち歩くか、親が子どもの接種証明を撮影してスマホ内に保存するすることも認める予定。香港政府が開発したアプリ「醫健通（eHealth）」をダウンロードしている場合、親は家族構成員として子どもを追加することができる。醫健通は安心出行とほぼ同じQRコードの機能が搭載されているため、こちらを活用することも可能。さらに、親の安心出行内に子どもの情報を登録できるように拡張させる考え。

　施設に入場する際に入り口に張り出されたQRコードを読み取った後、各自のQRコードのスキャンが必要とされるのは、レストラン・バー、ゲームセンター、浴室、フィットネスセンター、屋内の娯楽場所、パーティールーム、美容院、クラブハウス、ナイトクラブ、カラオケ、麻雀、マッサージ、屋外の体育施設、スイミングプール、クルーズ船、屋内イベント会場、理髪店、宗教施設。一方、ショッピングモール、デパート、街市、スーパーマーケットでは出入り口に設置されている機械にQRコードをかざすことのみ要求される。

　対象年齢の子どもを持つ親は、今後ワクチンを接種していないと、レストランで家族一緒に食事ができなかったり、イベント会場に連れて行って子どもを楽しませたり、ヘアサロンで髪を切ることができなくなったりするため、影響は少なくないと見られている。

139 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 19:11:24.98 .net

香港の新型コロナ新規感染確認者数が4日ぶり1万人以下…オミクロンBA.5の占める割合が66%に＝

9/10(土) 20:16配信

　人口約730万人の香港では、昨年（2021年）12月末から新型コロナウイルス感染症の流行「第5波」が続く。

　香港衛生当局が9月10日夕方の会見で発表した内容によれば、同日午前0時時点集計の単日の新規市中感染確認数は前日から320人減の9602人、輸入性は31人増の185人だった。

　市中と輸入性の合計は前日から289人減の9787人で、4日ぶりに1万人以下となった。第5波開始以来の累計感染確認数は約163.0万人。

　新規死亡報告数は11人で、年齢は21～99歳。このうち3人が3回目のワクチン接種を受けていなかったという。第5波開始以来の累計死亡者数は9575人に。

　直近の公立病院の入院患者数（新型コロナ感染者）は2698人で、このうち新規の入院患者が333人。

　感染者数の増と比例して入院患者数も増加の一途にあり、8月下旬からランタオ島のアジアワールドエキスポ内の臨時病院が再稼働したほか、公立病院における病床調整プランも発動され、コロナ患者用の病床確保が進む。その一方で、緊急性を要しない医療サービスに影響が及んでいる。院内感染や医療従事者の感染が相次ぐほか、高齢者介護施設などグループホームでもクラスターが頻繁に出現する状況。

　香港では2月から3月にかけて、オミクロン変異株派生型のBA.2（いわゆる「ステルスオミクロン」）による伝播が主となり、市中における新規感染確認数が急増し、医療崩壊に直面するなど深刻な状況となった。3月下旬以降は緩やかな減少が続いたが、長く単日200～300人程度でこう着状態を維持した後、6月中旬からは主流株のオミクロンBA.5への置き換わりが進んだことで、目立ったリバウンドが出現している。2～3月にかけてのピーク後には、水際措置及びソーシャルディスタンス措置の段階的緩和があった。リバウンドの出現を受けて、ソーシャルディスタンス措置については追加緩和の見合わせが続く。

　新規市中感染例に占める変異株の割合について、10日の会見で最新データが明らかにされ、BA.5が66%、BA.4が8.6%、BA.2.12.1が5.4%、BA.2.2が20%だったとのこと。

140 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 19:11:57.41 .net

【香港】陽性の入境者、隔離ホテルで継続療養可能に

9/15(木) 11:31配信

　香港到着後の強制隔離期間に新型コロナウイルス検査で陽性となった入境者は今後、滞在中の隔離ホテルでそのまま療養できるようになる見通しだ。感染者専門の療養施設へ移送されずに済む。

　政府が13日に発表した。入境者のための指定検疫（隔離）ホテルと結ぶ委託契約が10月末で満期を迎えるのに合わせ、11月からの更新契約にこうした条項を盛り込む。政府の委託を受けた隔離ホテルは、療養施設への移送を希望しない陽性者をホテル内に設定する感染者専用フロアまたは感染者専用室で引き続き滞在させ、隔離療養させることになる。

　ホテルで療養を受ける場合、滞在費は患者の自己負担。ホテル側には空気清浄機の増設など必要な感染防止策が求められる。

　ホテルでの隔離中に陽性が判明した入境者は現在、大嶼山（ランタオ島）竹コウ湾（ペニーズベイ、コウ＝たけかんむりに高）または九龍地区・啓徳（カイタク）の療養施設に送られている。ホテルでの継続滞在が可能になれば、移動に伴う陽性者の負担と感染拡大リスクを低減でき、移送に携わる車両や人員を別の用途に振り向けることもできると政府は説明している。

141 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 19:12:58.48 .net

中国の「高齢化問題」がいよいよ深刻化…経済のブレーキも懸念される「不穏な現実」

9/15(木) 7:32配信

　日本ではやっと海外からの入国条件が緩和され、東京や大阪だけではなく、地方空港にも海外航空便が乗り入れを再開し始めた。ここ2年半以上、人々に緊張を強いてきたコロナ事情も、過去最大の新規患者数が報告される中で「日常化」し、「共存」に向けてやっと一歩を踏み出したようだ。



　そんなムードの中で中国のニュースを眺めると、隔世の感がある。

　9月初めには四川省の中心都市である成都市やIT都市深センなどを含む全国30以上の都市でコロナ感染防止のための外出禁止規制が行われているという記事が並んだ。SNSには措置を受ける当事者、そしてそれを見守る人たちの半分あきらめたような、しかし怒りを含んだ声が、紋切り型のお題目ばかり並べる政府の「ゼロコロナ」政策への不満を並べ立てている。

　8月末にはフィリピンで行われた女子バレーアジア杯でイランと対戦した中国チームが、マスクをつけて試合に望んだ。イランを相手に最初のセットを落とす「まさかの事態」となり、その後マスクを取って残りの3セットを取り返して「やっと勝利した」と議論の的になった。

　また同じ頃、中国東北部の大連市では公共バス乗車にN95タイプのマスク着用が義務付けられ、ある老人がつけていたのがN95マスクじゃないと乗客たちが大騒ぎしたが、実はそれは庶民が見慣れていないだけの外科医専用マスクだったという笑えないニュースも流れた。

　9月5日には「自宅待機」が呼びかけられている四川省の郊外都市でマグニチュード6.8の地震が起き、中心部の成都でも大きな揺れを感じたという。家にいた人たちは思わず外に出ようと階下に降りたが、建物の入口はコロナ対策でカギがかけられていたという報告が相次いだ。

　もう2年半にもなるというのに、いつまで経っても乱暴で後先を考えずにくり返される「措置」に人々はすっかり疲れ切り、いつまで続くのかわからない「ゼロコロナ」に呆れている。そして自分が暮らす街で突然発動された措置に振り回される様子は、傍から見ていても気の毒なほどだ。

　その一方で中国が抱えている問題はもちろんコロナだけではない。政府は通常運転のふりをして、そうした問題に対処するための政策や施策を発表し続けているが、末端が動けなければその効果も期待できない。あの巨大国がいつまで足踏みを続け、その先に何が起こるのか、傍で見ていても不安になる。

142 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 19:13:35.98 .net

　
つづき

60歳以上が3億人を超える

　そんな中の8月30日、中国の国務院(内閣に相当)は国内の高齢化についての報告を行い、2025年までに国内の60歳以上の人口が全体の20％を突破し、3億人を超えるだろうとする予想を明らかにした。

　これに合わせて経済メディア「第一財経」は独自集計データから「国内13省ではすでに60歳以上の人口が全体の20％を超えている」と伝えている。

　集計によると、全国で最も老人居住者が占める率が高いのは前掲のマスク事件が起きた大連市が属する遼寧省で、25.70％にも及ぶ。続いて、同じく中国東北部にある吉林省が23.83％、4位には黒龍江省が23.22％と、東北3省と呼ばれる地域がトップ4位に揃って顔を出している。

　さらに注目に値するのは上海市(23.40％、2020年統計による)が3位に入っていることであり、首都北京市も20.20％で初めて2021年に「全人口20％以上が60歳以上」となった(北京市も上海市も「市」と呼ばれるが区分は「直轄市」で、行政区分としては「省」と同等)。

　高齢化が進むとされる13省は、中国東北部(遼寧、吉林、黒竜江)、そして華北(北京、天津、河北、内蒙古)、長江デルタ(上海、江蘇)、西部(四川、重慶)に集中、さらに華東の山東省、中部の湖北省が加わる。

　東北地方がトップを占める理由は、まず冬が長く厳しい天候ながら、石炭などの資源が豊富だったことから中国建国初期に集中的に国有経済企業体が設立されたこと。長く国策に依存してきたこともあり、計画出産時代には一人っ子政策が普及、その後の出生数に影響した。加えて1990年代以降の経済成長で効率の悪かった国有企業が解体され、衰退したため地域経済が停滞し、若い就労人口が早くから省外に出ていったことも原因となっている。

　だが今回の発表では、上海や北京、天津などの早くから都市化が進んだ地域でも、生活コストの上昇によって逆に「子供は一人」で満足する家庭が増え、また医療が集中的に発達したことで老人人口の増大を招いたことが明らかになった。

143 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 19:14:07.17 .net

　
つづき

すごい数の高齢者

　とはいえ、今年6月に日本政府が発表した「高齢社会白書」によると、日本の65歳以上の人口割合は28.9％。対象年齢層は違うものの、単純にそれぞれの「高齢化」の概念を使って比べると日本は中国全体のそれを超えている。ただ、中国で驚くべきはその「数」だ。

　たとえば山東省では60歳以上が占める割合は21.15％だが、母体となる居住人口が全国2位の1億人超を有する同省の高齢者はその数2151万人で全国トップとなっている。さらに前掲の国務院の報告では、2035年には全国で60歳以上が占める割合は30％を超え、その数4.2億人に達するとしている。

　その一方で興味深いのが華南地区の広東省の状況である。香港に隣接する広東省は全国で最大の居住人口を誇るが、60歳以上が占める割合は12.73％と、チベットや新疆ウイグル自治区(この2自治区の居住者による国内移動はさまざまな理由で制限されていることが知られている)に次いで国内3位の低さだ。

　もとより「経済大省」の異名を持つ広東省の強みは、省外から労働力がどっと流れ込んでくることだ。省内には著名大学も多く、その卒業生が広東省にいつきやすい制度がとられている。また、華南地区や西南地区からも大卒者、そしてその他労働者が流れ込み、若手人口の流入が多い。

　さらに、2021年の統計では出生率の面でも広東省は9.35パーミルと、全国平均の7.52パーミルを大きく上回った。広東省内の一部地区では外来者の流入は少ないものの、伝統的な出産についての感覚を保っている地域も多く、それがまた出生率を支えているという。そのため広東省では高齢者が人口に占める割合が抑えられているとされる。

若者の結婚意欲も低下…

　高齢化によって政府が最も心配しているのが労働力不足だ。「大量の、安く、若い」働き手を武器に「世界工場」と呼ばれた中国はすでに過去のものになりつつあるが、それでも大量の人口で勝負するのが中国経済の基本だった。いよいよそのスキームが崩れつつある。一人っ子政策をかなぐり捨ててから10年もたたないうちに3人め出産奨励を始めたものの、出生率は伸びるどころか下がる一方である。

　加えて若者の結婚意欲も低下している。昨年の統計によると、昨年1年間に結婚登録を行ったのは764万カップルで前年比6.1％も減少した。その数は、中国民政局が結婚登記登録を始めた1936年以来最低となった。1970年から進められた一人っ子政策により、いわゆる「結婚適齢」者層の数が減っているのも一因とされている。

　結婚登録で興味深い現象としては、かつては25歳から29歳に結婚する人が最も多く、30歳を過ぎると減っていたのが、ここ数年は30歳以上の結婚が全体の48％以上を占めるに至っていることだ。20年ほど前には全体の47％を占めていた20代前半の結婚が激減したことで、その夫婦から生まれる子供の数も低く抑えられる傾向になっていると学者は指摘する。

　このままでは2025年までに人口の伸びがマイナスに転じると国も認め、慌てて出生率を上げるためのさまざまな措置を積極的に取っていくことを明らかにした。

　だが、これまでも不動産ローンの軽減や出産休暇の引き伸ばし、そして教育コストの軽減(これによって昨年、義務教育中の校外教育産業が一挙に禁止された)などをはかってきたが、人口の顕著な伸びにはつながっていない。

　そこで今回、これまで未婚女性が受けられないとされてきた出産手当を結婚証明なしで受けられるとする政策を打ち出した。だが、その一方で将来のために卵子の凍結保存を申し出た女性の要求が拒絶され、訴訟でも敗訴するなど、出産にまつわる長年の「タブー」と新たな「焦り」が交錯している様子がうかがえる。

　ただでさえ長引くコロナ対策、経済不振、将来への不安…とネガティブ要素しかない中国で、その経済を維持していくための労働力を維持できるのか？　あまりにも人口母数が大きすぎる中国の高齢大国化は、我われの将来にとっても不安要素といえるのではないだろうか。

144 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 19:15:19.59 .net

人体に悪影響を及ばす人工降雨もむなしく…中国発の食糧危機に要注意

9/13(火) 6:01配信

　国連食糧農業機関（FAO）が9月2日に発表した8月の食料価格指数は5か月連続で低下した。ウクライナの穀物輸出の再開に加え、北米やロシアの豊作予想が価格を押し下げる要因となっている。ロシアのウクライナ侵攻を受けて過去最高を記録した食料価格指数は低下傾向にあるものの、8月の同指数は前年に比べて7.9％高い。



　国連やトルコの仲介でロシアによる黒海沿岸の港の封鎖が解除されたことで、ウクライナの8月の穀物輸出は7月の300万トンから400万トンに増加することが見込まれている。ロシアの侵攻前の水準（毎月600万トン）には達していないが、合意成立のおかげで世界の小麦価格などが下落したことから、国連は「世界各地の食料市場が安定化し始めている兆候がある」との見方を示している。

　だが、世界市場での価格下落がすぐに消費者に恩恵をもたらすことはなさそうだ。

　世界の穀物市場は不安定な状態が続き、1年以上にわたって価格が高止まりすることが指摘されている。円安が急速に進む日本では、むしろ為替の効果で今後しばらくの間、食料価格が上昇する可能性が高い。

　さらに、食糧危機は来年以降、さらに悪化する懸念が生じている。

中国を襲った「地球史上最悪レベルの熱波」

　ウクライナでは戦争によって種まきなどの農業活動が妨害され、来年の収穫量が大きく減少することが危惧されている。

　世界各地の農家は価格が高騰している肥料の使用量を減らしており、これによって収穫量が減少する可能性が高い。

　世界で不足する食糧を囲い込む動きも加速しているのも気がかりだ。ロシアのウクライナ侵攻後、その件数は1.6倍に急増しており、次の生産減を呼ぶ負の連鎖を引き起こすとの懸念が強まっている。

　これらの悪材料に加えて、さらに深刻な問題が浮上している。悪天候のせいで世界最大の穀物の生産・消費国である中国の今年の秋の収穫が危ぶまれているのだ。

　中国国営メデイアは6日「先月は正確な観測記録が残る1961年以降で最も暑い8月になった」と報じた。中国南部は先月、専門家が「地球史上最悪レベルの熱波」と表現するほどの高温に見舞われた。先月は史上3番目の雨量の少ない8月でもあり、平均降水量は過去の平均より20％以上も少なかった。

　最も深刻な打撃を受けているのは中部と南部を流れる長江流域だ。約4億5000万人が生活している長江流域の今年の夏は、70日以上にわたって異常な高温と雨不足に襲われた。上海のビルは一斉に明かりを消し、エアコンを使えない人々は涼を求めて地下壕に逃げる。長江の一部で川底が露呈するほど水位が下がったことで600年前の仏像が発見されるなどの事態が相次いだ。

　長江流域はここ数年、夏になると増水による洪水が問題になっていたが、今年は水量が枯渇するという想定外の事態となった。

　危機感を高める長江流域の地方政府は、長引く干ばつの影響を緩和するため、人工的に雨を降らせる取り組みを開始した。その先鞭を切ったのは例年に比べ50％以上も降水量が減った四川省だった。

　四川省は8月25日から29日にかけて人工降雨に着手した。6000平方キロメートルに及ぶ範囲で大型ドローン2機がヨウ化銀を雨雲の中に散布した結果、「恵みの雨」が降ったが、皮肉なことにその後、豪雨が続き、洪水の発生が警戒されている。

145 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 19:15:53.74 .net

　
つづき
　
秋の収穫危機　

　中国ではクラウドシーディング（雲の種まき）というヨウ化銀を雲に散布させて人工的に雨を降らす方法が当たり前になってきているが、リスクも指摘されている。

　まず第一に挙げられるのは、ヨウ化銀から発生する有毒な銀イオンが生態系を汚染し、人体を脅かすことだ。1回に散布されるヨウ化銀はわずかでも特定の地域で繰り返しこの技術を使用すれば、安全な基準値を超える可能性は十分にある。

　この方法ではトータルの降水量を変えることはできないことから、ある地域に人工的に雨を降らせると、その周辺地域では降水量が減るという問題もある。

　将来のリスクに目をつぶってでも人工降雨に躍起になっている地方政府の念頭にあるのは秋の穀物収穫だ。中国では年間穀物生産量の75％が秋に収穫されるが、穀物の生産にとって重要なのは夏の天候だ。穀倉地帯では稲の穂が育ち、トウモロコシの収量を決める季節を迎えているが、酷暑と干ばつが深刻なダメージを与えている。

　中国メデイアは「秋の収穫まで2か月」と連日のように秋の収穫危機を報じている。

　地方政府は農業技術者の専門チームを農村地帯に派遣し、早期収穫などの指導に当たっているが、政府の危機管理の専門家は「今年は最悪の猛暑が襲来した上に、沿岸部や南部への台風の上陸も少ない。中南部の干ばつが深刻になっており、秋の収穫が減少する地域が出る」ことを認めている。

　中国政府の公式見解は「全国的には食糧生産量が不足することはない」というものだ。北部と東北部は昨年秋の降水量が多く、今年も天候が比較的安定していることから、この地域の収穫が見込まれるからだと説明しているが、楽観は禁物だ。

　中国はコメ、小麦、トウモロコシの95％以上を自給しているが、収穫量が激減すれば輸入に頼らざるを得ない。

　ウクライナ危機の悪影響が残っている中、中国発の食糧危機が勃発すれば、世界の食糧事情はこれまでに経験したことがないほど悪化してしまうのではないだろうか。

146 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 19:16:39.55 .net

「人命より防疫優先」と批判も　地震被災地でPCR検査義務化　中国

9/8(木) 17:14配信

　中国四川省西部のカンゼ・チベット族自治州瀘定県で5日に発生した大地震の被災地では、行方不明者の捜索・救助に当たる消防隊員や軍部隊、警察官らに連日、新型コロナウイルスのPCR検査を義務付けるなど厳しい防疫基準を適用している。

　生存率が著しく低下するとされる発生後72時間が経過する中、インターネット交流サイト（SNS）では「人命よりも防疫を優先するのか」との批判も出ている。

　中国メディアによると、8日朝までに地震による死者は86人、行方不明者は35人に上った。一方、中国では感染者の発生地域が全土に拡大しており、四川省でも7日に確認された感染者は164人と高止まり。省都の成都は全面封鎖された。

147 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 19:17:08.21 .net

ゼロコロナ、都市封鎖拡大　中国、影響3億人超か

9/9(金) 7:14配信

　新型コロナウイルスの流行が再燃した中国で、ロックダウン（都市封鎖）に踏み切る都市が増えている。



　厳しい行動制限は住民生活を圧迫。経済への悪影響が懸念されるが、10月の共産党大会を控え、習近平指導部は感染拡大を徹底的に抑える「ゼロコロナ」を堅持する構えだ。

　中国では8月以降、コロナの流行が再燃。当初は海南島のような観光地を中心に広まったが、各地の大都市に飛び火した。広東省深センや遼寧省大連などは中心部が封鎖されたほか、今月1日には約2100万人の人口を抱える四川省成都が全面封鎖に追い込まれた。

　経済ニュースサイトの財新は今月3日、全国33都市で行動規制が導入され、6500万人の生活が影響を受けたと報じた。5日の米CNN報道によると、8月20日以降、74都市が全域か部分的な封鎖に踏み切り、3億人以上が規制対象となった。

　成都から226キロ離れた山岳地帯では5日、86人（8日時点）が死亡する地震が発生。軍や警察をはじめとする約1万人が救助に当たっているが、参加者は毎日PCR検査が義務付けられ、作業に影響を及ぼしている。

　行動規制が続く成都では、地震の揺れに恐怖を感じたマンション住民が脱出しようと出口に殺到。しかし、警備員が門に鍵を掛けて追い返した。インターネットでは警備員と住民が激しく口論する映像が出回り、「防疫対策を重視し過ぎだ」という批判が出ている。

148 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 19:17:51.13 .net

中国共産党、10月党大会で規約を改正　習氏の権威強化へ

9/9(金) 20:05配信

　中国共産党は１０月の党大会で、党の憲法に当たる党規約を改正する見込みだ。一部のアナリストは習近平国家主席（写真）の党内での権威と地位を強固にするものと指摘している。

中国共産党は１０月の党大会で、党の憲法に当たる党規約を改正する見込みだ。一部のアナリストは習近平国家主席の党内での権威と地位を強固にするものと指摘している。

国営新華社通信は９日、共産党政治局の会議で党規約の改正が議論されたと伝えた。会議は習氏が議長を務めた。改正案の具体的な中身は報じていない。

習氏は１０月１６日から始まる党大会で異例の３期目に入ると広く予想されている。

党規約が最後に改正されたのは２０１７年で、「中国の特色ある社会主義に関する習近平思想」が明記され、同氏の地位がさらに強固となった。

今回の改正ではこれを「習近平思想」に短縮し、「毛沢東思想」と同等の地位に格上げする可能性があると政治アナリストはみている。

別の可能性として「２つの確立」を規約に盛り込むとの見方も出ている。２つの確立は、党における習氏の核心的地位を確立し、同氏の思想を指導的理念として確立することを指す。

１９８２年に廃止された党主席の最高位を憲法で復活させる可能性は低いとみられる。

149 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 19:18:21.90 .net

感染再拡大で“ロックダウン”相次ぐ　巨大団地で外出禁止　店舗や学校の閉鎖も…　中国　

9/9(金) 21:45配信

中国全土で新型コロナウイルスの感染が再拡大し、ロックダウンが相次いでいます。

　◇

「いま 午前3時頃だけど撮影している」

今週、中国・貴州省の団地で撮影されたとされる映像から聞こえてきたのは、高層の団地から響く叫び声です。

「家の食料が足りない、皆さんも足りないでしょう！」

およそ50万人が住む超巨大団地ですが、新型コロナ対策で外出を禁じられ、食料が足りなくなった住民が悲鳴をあげていました。

封鎖された団地内では、白菜1個を買うにも長蛇の列ができていました。

四川省の2000万人都市・成都では、9月1日から事実上のロックダウンになりました。

郊外の集落では、住民をまとめて他の場所に連れて行き、隔離する措置が取られました。

成都にあるスーパーのイトーヨーカドーでは、食品と日用品の売り場は営業を続けていますが、それ以外の売り場はすべて閉鎖しています。

成都イトーヨーカドー　国見和美社長
「（品薄なのは）やはり野菜とお肉ですね。まとめ買いをする客が増えてきています。私たちはここ(成都)で25年間お世話になってきた。客の生活に支障があった時にどれだけライフラインとして役立てるかということ」

感染再拡大は首都・北京でも起きていました。

記者（北京）
「あちらの中学校は敷地内の寮で次々と感染者が出たため、現在、校舎内がすべて封鎖されています」

9月1日から新学期が始まった北京市内のこの中学校では、女子学生寮に住む3人が感染し、わずか1週間で学校を閉鎖する事態になりました。　
　
地元衛生局は、この女子学生寮を「高リスク」と判断し、寮の学生およそ1000人を濃厚接触者と認定、別の場所に集中隔離しました。
厳しい「ゼロコロナ政策」には不満もくすぶっていますが、中国政府は徹底的な感染対策を続ける方針です。

150 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 19:18:55.85 .net

IPEF 正式な交渉開始　対中国 日本含む14カ国参加

9/10(土) 8:06配信

アメリカが主導する新たな経済連携の枠組み、IPEF（インド太平洋経済枠組み）の閣僚級会合は9日、正式な交渉開始を宣言する声明を採択して閉会した。

IPEFは、中国に対抗する経済連携で、日本を含む14カ国が参加している。

会合では、半導体の供給網の強化や、貿易などを協議する4つの分野について、正式な交渉開始が確認された。

アメリカのレモンド商務長官は会合後、「素晴らしい成果が出た」と強調した。

また、西村経済産業相も「早期に成果をあげたい」と、今後の進展に期待を示した。

151 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 19:19:36.81 .net

中国「朝鮮半島非核化の立場変わらず」 北朝鮮 核使用“法令化”受け
　
9/10(土) 7:28配信
　
　北朝鮮で核の使用に関する法令が定められ、核武力を強化するなどと明記されたことについて、中国外務省は朝鮮半島の非核化に対する立場は変わらないと強調しました。

　北朝鮮では8日、最高人民会議で核使用に関する法令が採択されました。

　アメリカなどを念頭に「外部の核の脅威」に応じて「核武力を強化する」と記されています。

　中国外務省・毛寧報道官：「この情報を把握している。中国の朝鮮半島問題における立場は変わらない」

　中国外務省は9日の会見で、朝鮮半島問題について「立場は変わらない」と述べ、非核化の方針を改めて強調しました。
　
　また、話し合いによる解決を目指して「積極的な役割を果たす」としています。

152 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 19:20:10.80 .net

中国の経済成長が日本人の喘息を悪化させている…年間500万トンの黄砂を生む「砂漠化」の根本原因

9/16(金) 12:16配信

中国の経済成長が日本人の健康にに大きな影響を及ぼしている恐れがある。森林ジャーナリストの田中淳夫さんは「経済成長にともなう開発により、中国で草原の砂漠化が進み、黄砂の被害が深刻化するようになった。植林は余計に乾燥を悪化させるので、対応が難しい」という――。



　※本稿は、田中淳夫『虚構の森』(新泉社)の一部を再編集したものです。

■年間約200万トンの砂が日本にやってくる

　風が吹けば桶屋が儲かる……という言葉は、風で土が舞うことからスタートする。だが、日本では土が剥き出しのところは少なくなり、また湿っていると土が舞い上がりにくいから、あまり土埃が舞い上がる光景を目にすることはない。

　だが世界では風の影響も侮りがたい。とくに乾燥地帯では風によって土が舞い上がり運び去られてしまう。アフリカから中近東にかけての砂漠や、その周辺のサヘルと呼ばれる乾燥地帯では、貿易風や偏西風によって莫大な土が運ばれている。

　そしてアジア大陸でも、風による深刻な土壌消失が起きている。

　その一つが、黄砂だ。

　黄砂は文字どおり黄ばんだ微細な砂だ。春先に中国大陸奥地から季節風(モンスーン)に乗って日本に飛来する。日本では春霞として知られ、洗濯物や車のフロントガラスに付着して汚す。

　あまり有り難くはないが、同時に季節の風物詩にもなっている。

　だが、舞い上がる砂の量たるや年間で500万トンにも達し、その3分の1から2分の1が日本列島に降下しているという。大雑把に言って200万トン前後の砂だから、凄まじい量だ。

　これも日本の土になっていると言えなくもない。

■喘息(ぜんそく)の原因に

　この黄砂の害を、あまり過小評価しない方がよい。

　とくに最近指摘されるのは、人体の健康への影響だ。

　なぜなら日本に届く粒子は、非常に小さい(3～4μm)から肺の奥にまで入りやすいのだ。

　また黄砂が日本まで飛んでくるのは、主に3～5月。これはスギとヒノキの花粉症の時期ともろにかぶる。

　黄砂自体がアレルギー症状を引き起こすと言われるほか、花粉症などと重なることで悪化させる可能性がある。

153 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 19:20:40.32 .net

　
つづき

　もし鼻水や目のかゆみがひどい時、あるいは喘息(ぜんそく)などが起きた時は、花粉症だけでなく、黄砂の影響を疑ってもいいだろう。

　一般に花粉症では、喘息や咳は起きないと言われているからだ。

　黄砂の主成分は、石英(せきえい)や長石(ちょうせき)、雲母(うんも)、カオリナイト、緑泥石(りょくでいせき)などの鉱物だ。

　これらは日本に飛んでくる途中で大気中のPM2.5と呼ばれる微細な排気ガス成分のほか、カビや細菌などを付着させる。これらがアレルギーほかの健康被害をもたらす可能性がある。

■中国の年間被害額は7000億円

　ところで、黄砂が飛ぶ原因は、あまり知られていない。

　日本では古くからの文献にも「春霞」として春先に遠方が見えなくなる空気の濁りが記載されているから、昔からある自然現象だと思われてきた。

　たしかに黄砂が飛ぶこと自体は、古代の中国でも起きていたのだが、近年、その発生頻度と規模は拡大し、大規模な環境問題となっている。

　もちろん日本だけでなく、足元の中国の被害は年間7000億円相当に達するとされ、朝鮮半島にも甚大な影響をもたらしている。

　農作物被害、視界を奪う生活被害、吸い込むことの健康被害に加えて、エンジンに吸い込まれることで自動車などの故障が増えた。

　しかも黄砂の規模は以前より格段に大きくなっている。

　中国の環境問題を研究してきた大阪大学大学院の深尾葉子教授によると、日本まで飛んでくる砂は、従来言われてきたタクラマカン砂漠からではなく、より日本に近いモンゴルや内モンゴル、新疆(しんきょう)ウイグル自治区、黄土高原、華北地方からだという。

　具体的な発生源は、農地や放牧地、道路などが大きかった(『黄砂の越境マネジメント』より)。

　つまり中国の農地や草原は、毎年500万トンの土を失っていることになる。

154 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 19:21:17.61 .net

　
つづき

■黄砂を悪化させた「中国の経済成長」

　かつては春の風物詩だった黄砂が、近年はなぜひどくなったのか。

　風が強くなるなどの自然現象というよりも、表土の攪乱(かくらん)が強まり土が舞い上がりやすくなったからだという。

　攪乱とは、過度な耕作や大規模な土木工事である。

　乾燥地であるこの地域の農地も、従来はそんなにひどく土壌が剥き出しではなかった。伝統的な農法は、あまり耕さず、また範囲も限られていた。おかげで大部分の表土は守られてきた。

　ところが中国の経済成長が続くと、より農地を増やそうと草原の耕地化が進んだほか、畜産でも放牧頭数を増加させたため、草を根こそぎ食べられてしまう。

　さらに地下資源(金や石炭)の採掘なども大規模に行われた。

　こうした開発が急速に進んだことこそ、黄砂の激化の原因と考えられる。

■薬草の採取で草原が砂漠化

　深尾教授が挙げる具体例は、内モンゴルの草原に生える「髪菜(はっさい)」の採取である。

　髪菜は、見た目は黒いモズクかヒジキのような形状だが、その正体は原始的な生物であり光合成をする藍藻(らんそう)の一種のシアノバクテリアだった。これが内モンゴルの草原を覆っていて、表土の飛散を防いでいたのだが、近年薬膳料理の素材として持て囃(はや)されるようになった。

　そのため健康食として価格が高騰し、競って採取するようになったのだ。

　だが長い年月の末に形成された大地の被覆だけに、一度採取されると回復しない。土が剥き出しになり水分も奪われやすくなる。そのため草原の砂漠化を進めてしまった。

　ほかにも漢方薬の材料となる「甘草(かんぞう)」も根こそぎ採取される。

　また採取者は野営しながら採取するが、その際にヤナギなど在来の植物を掘り取って燃料にする。それが植生の破壊に拍車をかけた。

　なお黄砂からはアンモニウムイオン、硫酸イオン、硝酸イオンなども検出されている。飛散途中で人為的な大気汚染物質を吸着しているからとされるが、耕地に散布された化学肥料由来の可能性もある。

　いずれにしろ、人為的要素が高い。そして、それらが健康被害をもたらしている。

155 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 19:21:47.00 .net

　
つづき

　逆に黄砂はアルカリ性であり、それが酸性雨の発生を抑えているという報告もあるから環境とは複雑だ。

　中国政府も、黄砂を抑えようと耕地に植林をして森にもどす「退耕還林」政策や、放牧禁止を打ち出している。だが、これも逆効果になりがちだ。

　乾燥地に木を植えたら、樹木は水を吸い上げて余計に乾燥を進めてしまう。

　地下水の汲み上げは、塩類集積を伴い大地を不毛にしかねない。植える樹種も、本来その地に生えていた低木や草ではなく、人間に有用な樹種を選びがちだ。しかも植えるために、乾燥地に根付いた草木を刈り取ってしまう。

■植林しても逆効果

　日本からも中国の砂漠に木を植える植林ツアーが催されていて多くの人が参加している。木を植えに行くボランティア活動と美しく語られがちだが、実はこれも乾燥を進めて黄砂を拡大する危険な行為ではないか。

　また草原での放牧を禁止したことで、遊牧民は許された狭い範囲に多くのウシやウマを放すことで植生をより破壊してしまう。

　これまでの放牧には、草の量と生える季節を考えて循環させる知恵があったのが、それを壊してしまったのだ。あるいは餌としてトウモロコシなどを栽培せざるを得なくなり、草原を耕地にしてしまう例もあるそうだ。

　黄砂に限らないが、中央アジア、南北アメリカやアフリカなど各地で不毛の地の拡大が世界的な問題となっている。

　対応を誤ると、より被害を拡大させてしまうだろう。

156 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 19:23:13.14 .net

F35戦闘機に中国製の磁石　新規納入を停止　米国防総省

9/10(土) 7:29配信

　米国防総省は9日、米ロッキード・マーチン社のF35戦闘機に使われている磁石が中国製だったことがわかり、調査のために新規納入を停止したと明らかにした。政府の調達規則にのっとった措置だという。

　同社の下請け供給業者が、磁石に使われている合金が中国製だと気づき、申告したという。いまのところ、この部品を使った戦闘機に飛行性能や安全性への影響はないとみられるが、調査で確認後、部品を換えて、生産ラインを再開する見通しだ。

　ラプランテ国防次官（調達・維持担当）は会見で、部品の仕入れ先が多数におよび、サプライチェーンの追跡が難しくなっている問題を指摘した。

　米メディアによると、米軍内のF35戦闘機の運用は通常通り続けるという。

157 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 19:24:51.36 .net

香港の新型コロナ新規感染確認者数は8999人…中秋節連休後に増も実効再生産数は1近くまで下落＝

9/16(金) 19:27配信

　人口約730万人の香港では、昨年（2021年）12月末から新型コロナウイルス感染症の流行「第5波」が続く。

　香港衛生当局が9月16日夕方の会見で発表した内容によれば、同日午前0時時点集計の単日の新規市中感染確認数は前日から845人増の8868人、輸入性は33人減の131人だった。

　市中と輸入性の合計は前日から812人増の8999人。7日連続1万人以下を維持したものの、中秋節連休明けの14日以降は3日連続増となっている。第5波開始以来の累計感染確認数は約167.9万人。

　新規死亡報告数は16人で、年齢は50～102歳。このうち9人が3回目のワクチン接種を受けていなかった。第5波開始以来の累計死亡者数は9639人に。

　直近の公立病院の入院患者数（新型コロナ感染者）は2760人で、このうち新規の入院患者が322人。容体は危篤が51人、深刻が57人などとのこと。入院患者数と新規入院患者数とも前日から減少した。

　香港では2月から3月にかけて、オミクロン変異株派生型のBA.2（いわゆる「ステルスオミクロン」）による伝播が主となり、市中における新規感染確認数が急増し、医療崩壊に直面するなど深刻な状況となった。3月下旬以降は緩やかな減少が続いたが、長く単日200～300人程度でこう着状態を維持した後、6月中旬からは主流株のオミクロンBA.5への置き換わりが進んだことで、目立ったリバウンドが出現している。2～3月にかけてのピーク後には、水際措置及びソーシャルディスタンス措置の段階的緩和があった。リバウンドの出現を受けて、ソーシャルディスタンス措置については追加緩和の見合わせが続く。

　新規市中感染例に占める変異株の割合について、9月13日のケースを分析した最新データではBA.4／BA.5が84%に上ったとのこと。BA.5に限ると74.3%。

　当局は、2日連続で単日新規感染確認数が8千人以上となったことについて、中秋節連休との関連（社交活動が増えた）を指摘。一方で、香港大学の研究による最新の実効再生産数が1に近い水準まで下落したことも明らかとなり、今後数日の動向を注視し、状況が緩和に向かう場合には防疫措置の調整もありうるとの見方を示した。

158 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 19:25:36.18 .net

工業生産４・２％増も勢い欠く中国経済　停電、コロナ重荷に
　
9/16(金) 18:32配信　

中国国家統計局が１６日発表した８月の主要経済指標によると、工業生産は前年同月比４・２％増だった。中国政府の景気対策を受けた自動車生産が牽引(けんいん)し、伸び率は前月（３・８％）から拡大した。ただ、中国各地で新型コロナウイルス対策が強化されていることに加え、猛暑の影響で電力不足が深刻化したこともあって回復は勢いに欠ける。

主要産品の生産量では自動車が３９・０％増と、伸び率が前月（３１・５％）から加速した。中国政府は、一定の条件を満たす自動車の購入時にかかる税金を６月から今年末まで半減する措置を実施している。

消費動向を示す小売売上高は５・４％増で、伸び率は前月（２・７％）から拡大した。自動車が１５・９％増だったほか、飲食店収入が８・４％増とプラスに転じたことが牽引（けんいん）した。ただ、昨夏はデルタ株の感染拡大を受けて小売売上高が低迷しており、その反動効果という側面もある。

投資動向を示す固定資産投資は１～８月の累計で前年同期比５・８％増。１～７月（５・７％増）からわずかながら拡大した。不動産開発投資は７・４％減で、１～７月（６・４％減）から悪化した。不動産業界への規制強化の影響を払拭できずに悪化が続く。

中国経済を巡っては、今春に上海市で約２カ月間続いたロックダウン（都市封鎖）による大幅な悪化から回復しているものの、今年の国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率目標「５・５％前後」を掲げる中で回復ペースは鈍い。今夏には猛暑と水不足の直撃で四川省を中心に電力需給が逼迫（ひっぱく）し、それに伴い工場の稼働停止が続いた。中国各地で感染が再び拡大し、「ゼロコロナ」政策下で移動制限措置が強化されていることも景気の足かせだ。

政府も危機感を強めており、８月中旬には電気自動車（ＥＶ）など新エネルギー車を対象にした免税措置を１年延長し、２０２３年末まで継続することを決定。中国人民銀行（中央銀行）は８月下旬、今年３回目の利下げに踏み切った。

ただ、今月１６日の上海外国為替市場の人民元相場は、対ドルで下落して一時１ドル＝７・０１元付近となり、心理的な節目の７元台に下落した。２０年７月以来、約２年２カ月ぶりの安値水準となった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が大幅利上げを続ける中、中国からの資本流出懸念もあって難しい景気対策のかじ取りを迫られている。

159 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 19:53:33.26 .net

習近平の大誤算…中国からの「資金流出」リスクがここへきて急上昇している「恐ろしい理由」

9/12(月) 7:02配信

　中国の不動産バブル崩壊の負の影響は一段と深刻だ。

　1～6月期、大手不動産デベロッパー、碧桂園控股(カントリー・ガーデン)の利益は前年同期比96％減少した。



　不動産関連セクターは中国のGDPの約3割を占める。

　不動産市況の悪化によって経済成長率は低下し、貧富の格差は拡大している。

　また、政府のIT企業締め付けの影響もあり、若年層を中心に失業率も上昇し国民の不満が蓄積されている。

　中国人民銀行(中央銀行)は、景気下支えのために金融を緩和し始めている。

　その一方で、米国やユーロ圏ではインフレ退治のために急速な利上げが進む。

　中国と米国などの金利差拡大などを背景に、人民元の下落圧力はさらに高まるだろう。

　それによって中国の債務問題に対する懸念は上昇し、連鎖反応的に資金流出が増加する展開が懸念される。

　その結果、中国経済の成長率低下は追加的に鮮明となり、貧富の格差はさらに拡大するだろう。

　雇用・所得環境の悪化も避けられない。

　都市戸籍と農村戸籍の違いによる経済格差も拡大し、人々の不満は追加的に高まるだろう。

　10月16日から開催される共産党大会を経て長期の支配体制の強化を目指す習近平国家主席にとって、不動産バブル崩壊は思わぬ阻害要因になりかねない。

底打ちの兆しが見えない中国の不動産市況
　足元で、中国の不動産市況の悪化は鮮明だ。

　年初来から7月までの間、不動産投資は前年同期比で6.4％減少した。

　1～6月の同5.4％減から投資減少のペースは加速した。

　また、1～7月期、中国房産信息集団(CRIC)の調査によると不動産開発上位100社の契約販売額は同49％減少したようだ。

　2020年8月に不動産融資規制である“3つのレッドライン”が実施された。

　それ以降、負債圧縮のためにカントリー・ガーデンや中国恒大集団(エバーグランデ)などの民間不動産デベロッパーは資産の切り売りに追い込まれた。

　その結果として、中国の不動産市況では“売るから下がる、下がるから売る”という負の連鎖が深刻化した。

　デベロッパーの経営体力は急低下し、“爛尾楼(ランウェイロウ)”と呼ばれる未完成物件が急増した。

　住宅購入を見送る人のみならず、購入物件の完成めどが立たず住宅ローンの返済を拒否する人も増えている。

　本来であれば、共産党政権は大手デベロッパーや金融機関に公的資金を注入し、不良債権処理を進めるべきなのだろう。

　しかし、バッドバンク最大手の中国華融資産管理は、ずさんなリスク管理や債務問題の深刻化で経営体力が急速に低下している。

　同社の最終損益は赤字に陥っている。

　そのため、共産党政権の指示にもかかわらず、民間金融機関が不動産向けなどの融資を増やすことは難しい。

　その状況下、共産党政権は金融緩和を強化するなどして景気の悪化を食い止めることに必死だ。

160 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 19:54:20.57 .net

　
つづき

　不動産関連の規制も徐々に緩和されている。

　それにもかかわらず、不動産市況の悪化は止まらない。

　経済全体でリスクを取ろうとする心理は追加的に弱まり、金融を緩和しても資金需要が上向かない状況(流動性のわな)が鮮明化している。


さらに蓄積されつつある国民の不満

　短期間で中国の不動産市況が底打ちに向かう展開を予想することは難しい。

　共産党政権が債務問題の深刻化に直面する企業や金融機関に公的資金を注入し、不良債権処理を余儀なくされるまで、不動産バブル崩壊の負の影響は増大する可能性が高い。

　貧富の格差は拡大し、若年層などの失業率はさらに上昇して国民の不満が追加的に高まるだろう。

　経済格差を示す指標の一つに“ジニ係数”がある。

　係数が0に近いほど所得格差は小さく、1に近づくほど所得格差は拡大していると考えられる。

　中国国家統計局によれば、過去20年程度の間、ジニ係数は0.4を上回って推移した。

　2020年は0.47だ。

　ジニ係数の0.4は社会騒乱が起きる警戒水準と考えられる。

　また、7月、16歳から24歳までの都市部の調査失業率は19.9％と調査開始来で最悪だ。

　不動産バブル崩壊に加えて、ゼロコロナ政策によって個人消費は停滞している。

　規制強化に対応するためにテンセントなどのIT先端企業はリストラを強化せざるを得ない。

　有力な就職先となってきたIT先端企業に対する当局の締め付け強化によって、新卒者の就職難は増すだろう。

　中国の雇用・所得環境はさらに悪化し、貧富の格差も一段と拡大する可能性が高まっている。

　共産党政権の経済運営はさらに難しい状況を迎えるだろう。

　理論的に考えると、中国はバブル崩壊の後始末としての不良債権処理を進めなければならない。

　それに加えて、規制緩和など構造改革を進めてITなど成長期待の高い先端分野にヒト、モノ、カネの再配分を促進することも必要だ。

　しかし、それに伴う失業増などの一時的な痛みを恐れるあまり、共産党政権は投資に依存した経済運営からの脱却が難しいと考えられる。

　その結果として、想定される以上に中国経済は停滞し、国民の不満が膨張する恐れが高まっている。

161 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 19:55:27.67 .net

「まず2年生き延びる」ファーウェイ創業者の発言に中国経済人が震えた理由

9/9(金) 6:01配信

　8月下旬、ファーウェイ創始者が社内向けに発表した経営指針が、経済メディアやSNSで大きな話題になった。「今後10年、世界経済は衰退を続ける」「ファーウェイは規模追求をやめ利益確保を目指す。まずは2年生き延びる」「社員一人ひとりに寒気を感じてもらう」といった厳しい内容に、その翌日中国株式市場はストップ安になったほどの影響だった。2019年に米国政府の制裁対象となって以来冬の時代が続いている同社だが、なぜ創業者の言葉がここまでの不安を引き起こしたのだろうか？（フリーライター　ふるまいよしこ）

●　ファーウェイ創始者の発言をきっかけに、株価がストップ安

　《もし、予定したとおり2025年に一縷（いちる）の希望を見つけるには、まずはこの3年の困難な時期をいかに乗り切るかを考える必要がある。生存の基盤をキャッシュフローと利益中心に調整する。もはや売り上げだけを目指していてもだめだ。2023年、24年は我々にとって苦しい時代となるはずで、それを突破できるかどうか、今は予断を許さない。だから、これからはうるわしい物語ではなく、現実を語らなければならない。特にビジネスについては幻想を抱かず、会社をだますような話をしないこと。損失はあなたたちの生活の糧から差し引く。まずは生き残ること、生き残ってこそ未来がある。》

　8月23日、中国メディアが通信機器大手「華為 Huawei」（以下、ファーウェイ）創業者、任正非氏による、こんな言葉が並ぶ社内向け経営指針が発表されたと伝えた。続いて各経済メディアが「あのファーウェイが経済衰退に警鐘」と大きく伝え、SNSでも広くその内容がシェアされ、話題になった。

　さらに、翌24日には中国株4400銘柄が下落、特に同社が属するエレクトロニクス分野では大規模なストップ安まで起きるという事態になった。

　しかし皮肉なことに、当のファーウェイは社員持ち株制を取っており、上場していない。非上場企業であるファーウェイの新しい指針が、なぜそれほどの衝撃をもたらしたのか？　そして任正非氏の発言から、中国経済界は何を読み取ったのか。

162 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 19:55:56.03 .net

　
つづき

●　今後10年、世界経済は衰退を続ける

　香港紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」は24日夜に、ズバリ「なぜ任正非の社内指針がバイラルに拡散されたのか」というタイトルの記事を掲載し、この指針が外部に与えた衝撃を分析している。

　この記事では、タイトルになっている問いへの答えとして、「ファーウェイレベルの大企業経営者としては珍しく、今後の厳しい経済見通しについて言葉を濁さずに語り、警告を発していることだ」とする市場アナリストの声を引用している。

　任正非氏は、米国政府の制裁対象となった2019年は「ファーウェイ一社を焦点にしたもの」だったので、その制裁の範囲外でファーウェイは生き延びられたと説明する一方、今起きているのはその周囲の環境をも巻き込んだ事態であり、「誰も逃れられない」と述べ、今後10年について以下のような経済予測を行っている。

　《今後10年は世界経済が衰退を続け、歴史的にも非常に苦しい時期になるだろう。戦争の影響と米国による継続的な封鎖と抑圧を受けて、今後3年から5年間の世界経済の改善はならず、さらに新型コロナの影響もあり、世界のどの地域においても明るい要素がまったくない。そして消費能力は大幅に減退する中で、我々の生産は供給だけではなく、市場からの圧力を受けることになるだろう。》

●　国産半導体で、米国の制裁を受ける前の状態に持ち直す予定だった

　ファーウェイは国産半導体の進歩によって、2025年には、その売り上げは米国の制裁を受ける前と同じくらいに持ち直すという予測を立てていた。経済メディア「財新網」の報道によると、今年第2四半期には米国制裁以降初めて売り上げのマイナス成長が止まり、前年同期比1.43％増とわずかながらもプラスに転じたことを発表したばかり。ただし上半期の利益は同34.65％減で、そこに任氏が冒頭のような指針でその見解を発表したのである。

　その言葉は、消費意欲の減退、そして政府の号令や規制緩和にもかかわらず消費に結びつかない不動産業界をはじめ、市場の現実を日々目の当たりにしているビジネスマンにとって実感のこもった言葉だった。

　それらを前提に、任氏は厳しい指針を打ち出した。

　《全社で予算を効果的に使う必要がある。盲目的にすべてのプロジェクトを閉鎖してはならないが、マンパワーを節約して前線に押し出し、政府関連ビジネスの最適化を続け、人員やICTインフラを合理的に編成していく。また我々の根幹事業を、競争力を持った複雑なハードウエアプラットフォームと複雑なソフトウエアプラットフォームへと縮小し、そこにぶら下がっているプロジェクトをすべて洗い出す必要がある。（ファーウェイ）軍団は基礎情報プラットフォームを構築し、さらにICTの販売に力を入れる。インフラストラクチャーの秘訣（ひけつ）はエコロジーではなく、我々が将来台頭するための基礎はターミナルだ。ただし、やみくもにそれを行うのではなく、今は戦線を縮小し、兵力を集中させ殲滅（せんめつ）戦に挑み、利益を上げていかなければならない》

　政府関連ビジネスについても見直しを行うことに触れたのは、中国企業としては確かに珍しい。「エコロジーではなくターミナル」とは、外向けの事業を切って中に集中するという意味である。さらに任氏は、「世の中のすべてを握ろうとするな。できないことは放っておけ。他社にやらせればよい」とする姿勢を打ち出した。

163 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 19:58:35.16 .net

　
つづき

●　社員一人ひとりに「寒気」を感じてもらう

　任氏はさらに、海外要員を国内に呼び戻し、国内で活用していくことを具体的に打ち出した。つまり拠点の縮小など海外事業においても再編を図るつもりということだ。

　同時に「寒気を一人ひとりに感じてもらう」ため、その雇用条件についても厳しい管理・監督を行っていくとする。まず、と利益向上を労働評価に組み込み、功績があったと認められた者には直接ボーナスをかさ上げする。その一方で賃金体系と昇進・昇給システムは変えないまま、もし「寒気」を感じていないと思われる者には、「かぶっている布団を少しずつ薄くする」とまで述べている。

　《今、我々は生き残るときだ、理想のために奮闘するときではない。軍団の競争は年末のボーナスという形で表される。ボーナスは会社が支給するものではなく、軍団が自ら稼いだ利益であり、その一部が会社に還元される。もし、賃金分を稼げなければ我々はボーナスを支給しないこともあり得る。職員の基本給は生活消費のためであり、確保される。もちろん、短期間内に価値を生み出せない戦略的ビジネスに対しては、評定で判断を行う。しかし、業績が上がらない底辺事業は切り捨てなければならない。そうやって調整と統合、強化を行い、改善を求めていく》

　ここで彼は、「生き延びて、稼げるところがあればそこで稼ぐ」「遠い、偉大な理想を抱いてはならない」「幻想を抱くな」などと、繰り返しはっぱをかけている。

●　八方塞がりな中国国内経済

　今年第2四半期の中国GDPの伸びは0.4％と、コロナ感染が広がった2020年以降最低となった。第3四半期に入ってからも消費は伸びず、また四川省や長江域を中心とした渇水から広がった電力不足、さらには秋の農産物の収穫量への影響が懸念されている。

　今夏大学を卒業した1000万人の就職についてもいまだにメドがつかず、16～24歳の若手労働者の失業率は7月には19.9％に達した。李克強総理が全国に向けて対応策を呼びかけている状態で、これといった解決のカギは見えていない。

　これまで中国が強みとしてきた電子機器分野でも、突然の、そして長引く強硬なコロナ対策によるリスクを懸念してアップルのように中国生産からのフェードアウトを進める海外企業も少なくない。

　さらに8月には、米国で国内半導体メーカー支援を目的としつつ、さらに対中国禁輸を視野に入れた「CHIPS and Science Act」（俗称「CHIPS法」）が成立した。いまだに台湾の「台湾積体電路製造股份有限公司」（TSMC）や韓国サムスンからの半導体提供に頼らざるを得ないファーウェイのような中国企業にとっては、これらの企業が今後も引き続き対中供給を続けてくれるかどうかは非常に大きな問題だ。

　任氏の社内指針が巻き起こした議論は、1週間後の本稿執筆時にはほぼメディアに現れなくなった。個別の経済系トピックはニュースとして報道されるものの、その衝撃の大きさを伝えるニュースや論説はしっかりと抑え込まれている。そこに中国政府が「不安拡大」に神経をとがらせる様子を見て取ることができる。

　しかし、今年の春から次から次へと続くネガティブな経済事情は、ほぼ抑え込めないところまで来ており、庶民生活は逼迫（ひっぱく）している。「栄えある」第20回の共産党大会が10月16日に開かれることが発表されたが、その時までに中国政府はいかに社会に明るい話題を提供できるのか、正念場になってきた。

164 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 19:59:39.57 .net

中国経済を揺るがす不動産業の特殊な事情

9/15(木) 6:01配信

　2022年第2四半期の中国経済は景気後退局面入りを印象付けるものだった。国内総生産（GDP）成長率は1～6月期では対前年同期比2.5％増だったが、第2四半期では同0.5％増にとどまり、多くの経済指標が反転できずにいる。特に経済成長の柱である消費需要の状況は、7月になっても芳しくなく景気の下押し要因となっている。各産業の業績も不振であるが、中でも看過できないのが、不動産業である。

不調続く不動産市場と中国経済への影響
　まず、不動産市場の現状をみよう。1～7月の分譲住宅販売面積は7億8178万平方メートルで対前年同期比23.1％減、販売額7兆5763億元（同28.8％減）であった。結果、分譲住宅在庫面積は5億4655平方メートル（同7.5％増）と積みあがっている。

　さらに内訳をみると、面積は、分譲住宅が27.1％減、オフィスビル9.7％増、販売額は、分譲住宅31.4％減、オフィスビル3.1％増である。ビジネス需要は持ち直し傾向を見せている。

　今後の市場に影響する投資の動向はどうか。1～7月の不動産開発投資は7兆9462億元（同6.4％減）で、うち住宅は6兆238億元（5.8％減）、オフィスビルは3035億元（10.3％減）であった。前述したようにビジネス需要が持ち直したとしても、太宗を占める住宅需要は依然として不振である。

　経済全体では、1～7月の都市固定資産投資は31兆9812億元（同5.7％増）、うち不動産投資のシェアは21％であった。2020年統計では同シェアは27％に達しており、その地位の重要さが見て取れよう。

　不動産業の影響は、投資面にとどまらない。第1には、不動産業の関連する裾野が広いことがある。中国に限ったことではないが、建設業、建材工業、さらには不動産販売業、関連サービス業などを通じた影響がある。これらの産業を含めるとGDPに占めるシェアは29％に達するとの研究もある。

　第2に、雇用の動向を左右する点である。直接に関係する建築業の雇用者数だけで20年に2153万人、全就業者数の12.6％を占めていた。しかもこれは年間平均であり、建設の動向によって数百万人単位で変動することが知られており、大きな景気変動要因である。

　そして、第3に、これが最大であり、中国特有の問題なのだが、不動産業と地方財政に強いリンケージが存在することがある。

165 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 20:00:04.95 .net

　
つづき

　中国では、企業・個人による土地の売買は禁じられており、地方政府に土地使用の許可を得る対価として「土地使用権譲渡金」を支払っている。この土地使用権譲渡金の地方財政の依存度をみると、20年の統計で江蘇、貴州、安徽、浙江、山東、四川など13省で40％を超えており、最も依存度の高い浙江省は55.5％であった。同省は地方財務力が強くリスクとは言えないものの、第2位の貴州省（同46.6％）は財務力が弱くリスクは大きい。

　すなわち、両省の債務率（負債残高/総合財力）は浙江が55.5％と低いのに対し、貴州は148.5％と債務超過状態にある。このほか、雲南を筆頭に遼寧、内モンゴル、寧夏、吉林、天津、青海などの債務率が100％超で要注意省といえる。

　また、地方政府は土地市場に強く関与、依存している。土地市場は、(1)当該地の地方政府だけが土地の売り手（形式は競売）であるという「供給独占」構造にある。また、(2)地方政府は財政的に土地競売を大きな財政収入源とする「土地財政」状態にある。

　(2)の事情ゆえに、地方政府は常に土地価格を高めに維持することを選好する傾向があり、不動産市場はバブルと呼んでよい状況が続いてきた。一方で、(1)の事情ゆえに、地方政府は土地供給をコントロールすることができ、バブル崩壊を防ぐことができる。

　不動産が経済全体に占める位置で見逃してはならないのは、金融部門への影響だ。12年以降、商業銀行の貸出残高に占める不動産向け貸出残高の割合は10％台から30％台近くまで拡大し、金融システムが不動産市場の変動に影響される可能性が高まっている。加えて、社会全体の新規貸出に占める銀行新規貸出の割合は5割を超え、21年には70％超に達している。不動産業に起因する銀行システムの不調は経済全体のリスクになりかねない。

　こうしたリスクは「灰色のサイ」（高い確率で深刻な問題を引き起こすと考えられるにもかかわらず、普段は軽視されがちなリスク）と認識されるようになり、後述する通り中央政府はさまざまな対策を講じている。

166 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 20:00:35.10 .net

　
つづき

不動産バブルの特異性と国際比較


　中国経済における不動産のプレゼンスは、以上で述べたように大きい。下図に不動産に関わる主体の関係を概念化して示した。

　図を踏まえて、繰り返し報道される不動産バブルの問題を整理しておこう。まず、地方政府は経済発展の資金を得るために土地を競売に出す。落札したデベロッパーは、地方政府に土地譲渡金を支払い、不動産開発を行うことになるが、物件（住宅・商業施設等）を取引する過程で契約税、土地増値税、都市土地使用税等の関連税がさらに地方政府収入となる。既に述べたように地方政府にすれば土地譲渡価格は高いほど良いので、土地価格引き上げのインセンティブを有するが、これだけではバブルは発生しない。

　不動産バブルの端緒は、08年リーマン・ショックに対応してマネーサプライが急増したことであった。現金と預金通貨に定期性預金や譲渡性預金を加えたマネーサプライM2の09年における伸び率は27.7％に達し、その後16年まで「マネーサプライの対GDP比率」は上昇し続け、200％を超過する水準を維持している。

　過剰な流動性は株式や不動産に向かい、その価格は急上昇した。価格上昇を期待して不動産投機需要が拡大し、地方政府も土地供給を続けてバブル状態が現出したわけである。そして、過熱が心配される状況になると、中央政府が金融を引き締め、バブル（価格上昇）は一服するというサイクルを繰り返してきた。

　バブルが債務拡大を招くのは世界共通である。19年末の「債務（政府+民間）の対GDP比」は262.9％で日本の378.3％より低いが、米国の252.3％より高い。同推計を作成した国際通貨基金（IMF）は中国の金融当局に「バブル崩壊」の懸念を伝えている。

　もとより中国政府も問題意識を有しており、特に16年以降は、債務削減（デレバレッジ）政策を強化しているが、効果はまだ不十分である。債務内訳をみると、企業部門の債務拡大は止まったが、家計部門は拡大している。これは住宅購入の結果と思われる。政府による債務肩代わりが進む米国、日本と異なった様相を示している。

167 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 20:01:00.18 .net

　
つづき

政府の対策と今後

　政府のデレバレッジ策は、不動産企業にも及んだ。20年8月には、同企業に対して「3つのレッドライン」として(1)竣工前販売代金を除いた総負債比率（総負債÷総資産×100）が70％超、(2)純負債資本比率（有利子負債から現預金を控除したもの÷資本×100）が100％超、(3)現預金短期負債比率（現預金÷短期負債×100）が100％以下、が示されてこの基準に抵触しないよう財務状況を健全化することが下命された。

　同時点で不動産販売トップ31社のうち9社が全項目、5社が2項目、12社が1項目に該当し、該当なしは5社にとどまったと報じられた。また、21年1月からは、金融機関に対し、住宅ローン融資額の上限が設定された。供給・需要両面からする中国版総量規制である。結果、不動産（特に住宅）取引は縮小し、21年夏には不動産大手の恒大グループなどの経営危機が表面化することになり、現在も債務整理が続いている。

　当面のポイントは、こうした施策によって不動産価格が適正化され、投機ではなく居住するための住宅需要が満たされることである。現在、平均住宅（90平方メートル）価格の年収倍率をみると、全国が6.9倍、北京18.5倍、上海15.1倍などとなっている。そしてさらに中長期的には、本稿で述べたような不動産に過度に依存した成長モデルを是正することができるか否かが注目されるところであろう。

168 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 20:01:59.11 .net

中国経済にとってコロナ規制が「続けるも地獄・やめるも地獄」な理由

9/14(水) 18:29配信

＜共産党政権が堅持する「ゼロコロナ」政策のせいで繰り返される厳格すぎる規制。だが人々が萎縮し、需要が縮小する理由はほかにもある＞


新型コロナウイルスの新たな感染拡大で中国の長期にわたるゼロコロナ政策が試されるなか、中国全土にまたロックダウン（都市封鎖）の波が広がっている。

●日本だけ給料が上がらない謎…その原因をはっきり示す4つのグラフ

中国の感染状況は（他の国々に比べれば）小規模で比較的抑制できていた。それでも今回、四川省成都や広東省深圳を含む主要都市で約3億人以上が封鎖下に置かれ、中国経済の先行きには暗雲が立ち込めている。

年内に政府がゼロコロナ政策を撤廃する可能性は低い。習近平（シー・チンピン）国家主席が直接指揮を執っているのは明白で、規制緩和後に大規模な感染拡大が起ころうものなら、多くの地方政府関係者のキャリアが脅かされる。

コロナ制御に当たる体制には何百万人もが従事し、それ自体が自律的に動いている。その解体は至難の業だが、とはいえこれも、中国経済と政治を停滞させている一連の政策のほんの一部にすぎない。

ゼロコロナ政策の撤廃は新たな問題を生むだけだろう。中国が大多数の先進諸国のようなポストコロナの段階に一足飛びに移行することは不可能だ。これらの国々ではワクチンの普及や感染による集団免疫獲得、規制疲れの世論や医療体制の改善などによって、コロナは「管理可能な問題」と見なされつつある。だが中国では、規制撤廃が医療崩壊を招くことになりかねない。

■ワクチン効果は弱く集団免疫もなし

中国のワクチン供給量は十分だが、効果はmRNAワクチンに比べて弱い。当初の武漢以来、深刻な感染爆発も経験していないため、集団免疫も獲得できていない。今年3月に鉄壁を破って香港で感染が広がり、死亡率が世界最悪に達した際には、当局者はさぞ気をもんだことだろう。

今年になって果てしなく繰り返されるロックダウンは、もはや中国の風物詩となった。封鎖解除後も、街に自由や消費が戻る気配はない。代わりに人々は次の感染拡大に備えて警戒を続ける。需要は縮み、人々は国内旅行にも及び腰だ。

その間にも、規制継続の金銭的、人的負担は地方政府に重くのしかかる。故郷から遠く離れた土地で突然隔離されるのではないかという恐怖は出稼ぎ労働者たちに蔓延し、彼らの送金減少で地方政府の財源は縮小するばかりだ。

だがコロナ規制をめぐる不安は、中国に長期停滞をもたらした要因のほんの一部分にすぎない。習政権の10年間で粛清や市民活動への弾圧が続いたことで、地方政府当局者たちはリスクを取る余裕を完全に失っている。

習のいわゆる「反形式主義」運動は、官僚が絶えず党の路線を実践することが要求される。つまり、彼らにとって最も安全なのは、ひたすら抑圧を続けること。そこに変化を持ち込む余地などない。

その根底には、地方政府の資金難がある。中国中央政府は1兆ドル近い資金不足に直面しており、その影響を大きく受けているのは地方政府だ。地方政府はこれまで資金不足を土地売却で埋め合わせてきたが、不動産危機で土地売買の市況も低迷している。

これらのどれ一つとして経済崩壊につながるものではないが、痛みの伴う緊縮財政や行き当たりばったりの政策は招きがちだ。現実的な変化は期待できず、国民への負担は重くのしかかる。

169 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 20:02:53.03 .net

中国ゼロコロナ政策の代償は？　国内調査会社が踏み込む繊細な領域

9/13(火) 18:30配信

中国・上海の当局者らは１３日までに、同国有数の不動産調査会社による報告の内容を否定した。報告ではある主要なショッピングモールに入る店舗の３分の１以上が閉店したと主張。新型コロナウイルスの厳格な感染対策が理由だったと指摘している。



不動産調査会社の中国房産信息集団（ＣＲＩＣ）による当該の報告は先月下旬に発表され、その内容はすぐに広まった。それによると、上海市内のモールの空き室率は感染対策の影響で警戒を要する水準にまで急騰。金融街・陸家嘴地区のランドマークとなっているモールでは店舗の３４％が閉鎖したと明らかにした。

平均では、市内にある主要なモールの店舗の９％が感染状況の悪化に伴い４～６月期に閉店したという。ＣＲＩＣによれば５％の閉店でモール全体の運営に影響が出るとされるが、今回の数値はこれを大幅に上回る。

上海市政府公認のメディアが運営するウェブサイトは９日、ＣＲＩＣの用いた手法が業界の慣行と異なるものだと指摘。不動産会社ＣＢＲＥによる統計に従えば、上海のモールの空き室率は過去３年間で平均６．７～８．２％だとした。

同サイトはまた一部のメディアに対し、ＣＲＩＣの報告を取り上げて「事実を誇張」していると攻撃。「文脈を無視した数字の引用」を行っていると批判した。

ＣＲＩＣとＣＢＲＥにコメントを求めたが返答はない。

上海では今年、２カ月に及ぶ厳格なロックダウン（都市封鎖）が実施された。現在も新規感染が増えている地域では引き続き規制が行われている。

中国で新型コロナに関する経済調査が最近注目を集めたケースは、ＣＲＩＣの報告のみにとどまらない。

国内のある投資銀行が行った新型コロナについての報告は、先週の発表から間もなく削除された。オンライン上では検閲の対象になったのではないかとの臆測が広がっている。

南京に拠点を置く華泰証券が７日に行ったこの報告では、新型コロナのオミクロン株の変異系統「ＢＡ．５」について、シンガポールやベトナム、韓国、香港といった国・地域ではインフルエンザより致死率が低いと指摘していた。

同社にコメントを求めたが現時点で返答はない。

さらに先月には、北京に本社のある経済調査会社、アンバウンド・コンサルティングが自社のＳＮＳアカウントで「今こそ中国はコロナ政策の変更を」と題した報告を公表したが、翌日には「微博（ウェイボー）」「微信（ウィーチャット）」両方のアカウントから削除された。

170 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 20:04:02.93 .net

高層ビルで大規模火災　42階建て、炎覆う　中国・湖南省

9/16(金) 18:23配信

　中国メディアによると、同国南部、湖南省長沙市の高層ビル「中国電信ビル」で16日午後3時半（日本時間同4時半）ごろ、大規模な火災が発生した。

　ビルは地上42階、地下2階建てで、高さは218メートル。同日午後5時までにほぼ消し止められた。

　ネットに投稿された映像によると、炎や黒煙が一時、ビルの片面の下から上層階までを覆い尽くす勢いだった。取り残された人がいないか、当局が確認を急いでいる。

　これまでの調べでは、火災はビルの外壁で発生したとみられている。一部報道によると、火災発生の前に大きな爆発音がしたとの情報もある。

171 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 21:18:45.21 .net

猛烈な台風が接近するなか異形の「ポセイドン」3機が日本に集結…ロシア・中国など14カ国参加の軍事演習を監視?

9/12(月) 19:31配信

9月10日、青森県・三沢基地に、米航空宇宙局（NASA）のWB-57Fキャンベラ高高度観測機が飛来した。



アジアの夏の「モンスーンに関する調査」を韓国・烏山（オサン）基地から行い、その帰路、三沢に寄ったものと見られている。

WB-57は、1949年に初飛行した爆撃機キャンベラを改造した航空機で、現在、NASAに3機しか存在しない。

そのWB-57Fの1機をNASAが派遣したことは、沖縄・九州に接近した台風11号も観測対象として注視していたことを示唆している。

この猛烈な勢力の台風11号の接近で、沖縄や九州が緊張していた8月31日、米空軍・横田基地（東京・福生市）に、米海軍のP-8Aポセイドン哨戒機が着陸した。

P-8Aポセイドンの本来の任務は、海中の潜水艦や水上艦を空中から見つけ出し監視。場合によっては“狩り出す”こと。

台風避難ともみられたが、その姿は、通常のポセイドンと異なり、機体の下に巨大な出っ張りを持つ、横田基地ではめったにみられない異形のポセイドンだった。

異形のポセイドンは、翌9月1日にも2機が横田基地に着陸。合計3機が横田に展開した。

一体、何が米海軍に異例の行動をとらせたのか?

米軍にとって、見逃せない動きが日本周辺であったということだろうか?

ロシア主催ボストーク2022における中露海軍演習
今月（9月）1日から7日にかけてロシア軍は、極東の各地で戦略的軍事演習とされる「ボストーク（東方）2022」を開始した。

ロシアによると、この演習には、中国やインドなど計14カ国、兵員5万人以上が参加したとされるが、兵員数は、2018年の約30万人以上の参加と比べると減っていた。

今回、特に注目されたのは日本海で実施された露・中海軍共同演習。

ロシアのメディアが発表した映像では、最初に、MR-750フレガット-M2対空捜索レーダーの大きなドームが目立つロシア海軍のマーシャル・ネデリン級ミサイル観測支援艦「マーシャル・クルイロフ（艦番号:331）」の姿があった。

ミサイル追跡艦の任務は、ミサイルの発射試験の際に、その高性能レーダーを使って、ミサイルの飛行をモニターすること。

従って、マーシャル・クルイロフの参加は、中露海軍共同演習で、本格的なミサイル発射があることが予想された。

ウクライナとの戦争で、砲弾やロケット弾の不足に直面することが予想され、北朝鮮から100万発もの砲弾やロケット弾の導入を行おうとしていると米「ニューヨーク・タイムズ」紙やCNNに報じられたロシアが、どんなミサイルを発射するのか（ロシア側は北朝鮮からの弾薬調達を否定）。そして、中露海軍は、どのような協力関係を構築しているのか。

ロシア・メディアの映像から、ボストーク2022演習への参加が確認できるのは、上記のミサイル観測支援艦「マーシャル・クルイロフの他に、ロシア海軍のウダロイ級駆逐艦「マーシャル・シャポシニコフ（艦番号:543）」、ステレグシュチィI級ミサイル・フリゲート「グロムキー（335）」、「アルダー・ツィデンジャポフ （339）」。

ウダロイ級は、一般的に、RPK-5ラストルブ-B対潜ミサイル、3K-95キンジャール艦対空ミサイル等、多彩なミサイルを搭載する。

172 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 21:19:13.21 .net

　
つづき

また、ステレグシュチィI級も同II級もステルス性を意識した外観で、ステレグシュチィI級フリゲートは、射程130kmまたは260kmの3M24ウラン対艦ミサイル、そして、射程60km、到達最高高度15kmの9M96艦対空ミサイルを搭載している。

だが、日本や米国にとって注目されるのは、参加していたとみられるステレグシュチィII級フリゲートだろう。

同艦に搭載された、艦対空ミサイルである9M96対艦ミサイルは、射程60km、到達高度15km。

また、この他に、射程800kmのP-800 オーニクス対艦ミサイル、または、射程1500kmの3M-14Tカリブル地上攻撃用巡航ミサイルを運用できる。

さらに、極超音速巡航ミサイル「ジルコン」も搭載可能になるとされる。

ジルコン極超音速巡航ミサイルは射程1000kmとされ、従来の発射試験では、マッハ7前後、最高高度20～30kmで飛び、標的に命中したと発表されているが、飛行途中でぐねぐねと機動するので、日米の弾道ミサイル防衛システムでは迎撃が難しいとされるミサイルだ。

また、中国海軍からは、同海軍最大の駆逐艦であるレンハイ級/055型ミサイル駆逐艦「南昌 （101）」の姿もロシアのメディアに映っていた。

レンハイ級は、ミサイルの垂直発射装置が、前後の甲板をあわせて、112セルもあるという軍艦。

米海軍のイージス巡洋艦の122セルには及ばないモノの、米海軍イージス駆逐艦が96セル、海上自衛隊の「まや型」イージス護衛艦が96セルを上回っている。

レンハイ級のミサイル垂直発射機には、射程2000kmの核・非核両用のCJ-10巡航ミサイル、射程537kmの対艦・対レーダー巡航ミサイルのYJ-18A、射程650kmと言われるYJ-100対艦巡航ミサイル、射程150km、到達高度30kmのHHQ-9A/B艦対空ミサイル、それに、射程9kmのHHQ-10艦対空ミサイルを混載できる。

「南昌 （101）」の他に、8月29日には、南昌とともに、中国海軍ジャンカイII級（054A型）フリゲート「塩城」（546）、フチ級補給艦「東平府」（902）東シナ海から対馬海峡を抜けて、日本海に入っているので、これらもボストーク2022演習に参加したかもしれない。

ジャンカイII級フリゲートは、最大射程180kmのYJ-83 対艦巡航ミサイル、射程40kmのHHQ-16艦対空ミサイル、射程30kmのCY-5対潜ロケット・システムを搭載している。

このように、中露の艦隊は、多彩なミサイルを搭載している可能性があり、米軍としても見逃すことは出来なかったのだろう。

173 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 21:19:39.66 .net

　
つづき

アメリカ軍が派遣した特殊な軍用機とは
冒頭で紹介した、機体の下に出っ張りをもつP-8Aポセイドン哨戒機の姿は、これまでも沖縄・嘉手納基地で見られることはあるが、横田基地では珍しい。

この出っ張りはAPS-154と呼ばれる、高度空中センサー・レーダー（AAS）だ。

このレーダーは、稼働させるべきエリアに来ると油圧で細長いアンテナ面を下げる。

アンテナ面は左右を向いていて、ほぼ360度をカバー。

AASは、昼夜、悪天候下でも、監視対象の艦船や地上目標を遠距離から監視し、高解像度の映像を作成。

さらに、低空飛行でステルス巡航ミサイルや潜水艦の発見と追跡も可能とされる。

敵艦船を見つけると、AASを装備したP-8Aは標的の位置・動きの情報を、味方の軍艦や戦闘機、それに攻撃機に送付し、トマホーク巡航ミサイル、SLAM-ER地上攻撃用ミサイル、JASSM地上攻撃用ミサイルや、SDB IIグライダー爆弾など、ネットワーク化された兵器を誘導すると報じられている。

そんな特殊なミサイル等の監視役の航空機を米海軍は3機も横田基地に集めたのだ。

アメリカ海軍だけではなく、アメリカ空軍も、機体の下にレーダーを抱えたE-8Cジョイントスターズ地上戦指揮機や、空中で、レーダーや通信装置の能力を調べるRC-135Uコンバットセント電磁波計測偵察機、

それに、通信傍受が任務のRC-135Vリベットジョイント電子偵察機も、ほぼ同時期に横田基地に展開した。

もちろん、ロシアや中国もアメリカ軍の「目」を意識せざるをえない状態だったのではないだろうか。

では、ボストーク2022では、米軍の目を意識しつつ、どのようなミサイルの発射試験、または、発射訓練が行われたのか。

ボストーク2022演習にロシアが投入した様々な兵器
9月4日、「ボストーク-2022」演習で、ロシア太平洋艦隊のタランタル級コルベット、「R-11（艦番号:946）」「R-14（艦番号:924）」「R-18（937）」「R-19（978）」からなるミサイル艇打撃群（RKAUG）は演習で敵艦に見立てた標的の船に「モスキート」による打撃演習を実行した（タス通信2022/9/4）。

この演習では、ロシア太平洋艦隊の防空システムが、「敵」艦船のミサイル攻撃を撃退。

敵艦船を攻撃するよう命令を受けた「RKAUG」部隊は、直ちに敵艦船を追い、距離を50kmに短縮した後、RKAUGのミサイル艇は敵艦船を模擬した海上目標に4発のモスキートミサイルを命中させた」とロシア国防省は成果を示した （TASS通信2022/9/4）という。

タランタル級コルベットは、ソ連時代の1980年代から建造が続けられている軍艦で、全長56.1m、全幅11.5m、基準排水量391トンと小ぶりながら、最高速度は36ノットと小回りが利く艇体に、射程160km、最高速度マッハ2.2の超音速対艦巡航ミサイル=モスキートM（SS-N-22サンバーン）4発を搭載する。

この演習で、タランタル級コルベット4隻が参加し、モスキート対艦巡航ミサイル4発が発射されたのだとすれば、1隻で、4発発射したのか、4隻が1発ずつ発射したのか、興味深いところだが、上記のP-8A/AASやE-8Cジョイントスターズなら、リベットジョイントが傍受した通信内容を参考に、リアルタイムで状況を掌握出来たのかもしれない。

174 ：美麗島の名無桑：2022/09/17(土) 21:20:00.82 .net

　
つづき

また、ロシアのプーチン大統領が、ボストーク2022演習を視察した6日、ロシア軍は「イスカンデル-M 戦術ミサイル・システムの複数回発射を使用して、仮想敵のコマンド ポストを破壊」するという演習を実行した（TASS通信2022/9/6）。

イスカンデル-M 戦術ミサイル・システムというのは、核弾頭装着可能な最大射程500kmの9M723弾道ミサイル、または、推定最大射程490kmの9M728 巡航ミサイルのどちらも装填/発射可能な西側ではあり得ないミサイル・システムだ。

そして、「敵の非常に重要な施設を標的にするために、複数回の航空攻撃に加え攻撃部隊の多連装ロケット・システムであるウラガン、トーネード G、グラッドからなる大隊、およびアルメニアとモンゴルの派遣団の多連装ロケット・システムの部隊に関与した。

これとは別に、2S5 Giatsint-S152mm自走砲や中国人民解放軍の PLZ-07 自走榴弾砲大隊も攻撃に従事した」（TASS通信2022/9/6）という。

さらに同日付で、配信された映像には、ロシア太平洋艦隊の地対艦ミサイル・システム「バスチオン」が、射程120～300kmとされる超音速対艦ミサイル「オー二クス」を発射するシーンがあった。

もちろん、ボストーク2022でロシア軍、中国軍が発射したロケット弾やミサイルは他にあったかもしれない。

が、米軍の様々な情報収集機の眼前で、様々な訓練発射がされていたなら、日本の安全保障にとっても重要な情報が収集される結果となっていたとしても不思議ではないだろう。

175 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

颱風梅花4度登陸中國　創多項紀錄　
　
2022/09/16　21:06:00　
　
　
颱風梅花從台灣擦身而過後，16日中午在遼寧省大連市第4次登陸中國，　
成為1949年以來登陸中國最北的秋颱，　
也是本世紀以來第一個登陸東北地區的颱風，創下多項紀錄。　
　
中國天氣網報導，15日12時40分前後，梅花的中心在遼寧大連金州區再次登陸，　
登陸時中心附近最大風力有9級。登陸後，梅花將逐漸變性為溫帶氣旋。　
　
　
在此之前，梅花於14日晚間8時30分以強颱風級別在浙江省舟山市普陀沿海一帶登陸，　
之後又於15日淩晨0時30分前後在上海市奉賢沿海2次登陸，　
隨後自南向北穿過江蘇省東部沿海，　
16日0時以熱帶風暴級在山東省青島市嶗山區沿海第3次登陸。　
　
報導指出，縱觀梅花生命史，已存活了8天，不僅生命力頑強，　
還刷新了中國颱風多項紀錄。　
　
中國天氣網氣象分析師王偉躍指出，梅花不僅是1950年以來登陸上海的
最強颱風和登陸山東的最晚颱風，　
也是2000年以來首個登陸遼寧（也是整個東北地區）的颱風，　
以及1950年來第3個4次登陸中國的颱風。　
　
此前4次登陸中國颱風的登陸地都集中在南方，但梅花登陸地偏北明顯，　
刷新了秋颱登中國陸地最北界紀錄。　
　
為何梅花能走出4次登陸中國的奇特路徑？王偉躍分析，主要得益於天時、地利。　
首先，9月海溫高，利於颱風發展?強，還有颱風南瑪都帶給梅花大量水氣支援，　
使其存活時間更長。　
　
其次，近期副熱帶高壓收縮東退，北方缺乏具備與颱風抗衡實力的冷空氣，　
梅花則在副熱帶高壓引導下，沿著中國大陸海岸線一路北上，容易發生多次登陸的情況。　

　

176 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

2022年09月15日　07:26　
　
張翰床戲「腳卡女主角雙腿間」！　親到發出聲音　激情畫面遭罵爆　
　
　
大陸男星張翰代表作無數，未料近日主演新劇《東八區的先生們》頻頻傳出爭議，　
被懷疑吃女主角王曉晨豆腐，不僅「手摳內衣」、「抓女主角胸部」等畫面挨轟，　
就連床戲都被放大檢視，被質疑刻意將腳卡在女方雙腿之間，再度掀起陸網熱議。　
　
劇中其中一幕，張翰抱起王曉晨走向臥室，將其放在床上後，先是脫下自身外套，　
接著才伸手解開女方扣子，隨後便整個人壓在女生身上激吻，過程還發出親吻聲，　
甜蜜劇情令許多劇情看了害羞不已。　
　
然而，格外引人注意的是，床上親吻同時，張翰被發現其中一隻腳的位置，　
剛好卡在王曉晨雙腿中間，大尺度畫面再度引發外界爭議，引發外界批評「好猥瑣」、　
「太噁心了」、「那條腿是在幹什麼」，但也有人認為「劇情本來就是脫衣服親親」，　
引發正反兩方意見熱議。　
　
事實上，自從《東八區的先生們》開播以來，就頻頻傳出相關爭議，　
加上張翰又是電視劇的製作人和編劇，讓外界揣測聲浪頻起，男神形象大受影響。　
目前該劇在口碑網站「豆瓣」分數僅2.2分，且分數一直在創新低，　
不少網友痛批惡俗、物化女性。　



　

177 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

2022年09月15日　08:06　
　
《古惑仔》鄭浩南結婚20年遭妻婚變！　殺青宴淚崩：沒想到會發生在我身上　
　
　
香港男星鄭浩南是影壇反派男神，曾演過《古惑仔》等幫派電影走紅。　
他昨日（14）出席殺青宴時，突然情緒失控淚崩，透露與結婚將滿20年的妻子婚姻生變，　
哽咽說：「沒想到這種事會發生在我身上……。」　
　
現年57歲的鄭浩南憑型男外型、精湛演技飾演反派走紅，並經歷一度退出影壇又復出，　
活躍香港、大陸戲劇圈。他2002年和馬來西亞籍妻子鮑愛玲結婚，　
婚後定居當地並育有一對兒女，不料在出席電影《壹獄II 劫數難逃》殺青宴時，　
自爆家中發生不愉快的事。　
　
當記者問起何時回馬來西亞？鄭浩南透露家裡現在鬧不愉快，因之前去大陸拍戲工作，　
離開家16個月，且從未離家這麼久，以前最多一星期就返家。且雙方婚變完全沒有前兆，　
他表示去年（2021）12月聖誕節前，買到機票飛回去，沒想到打電話聯繫老婆時，
卻被對方接起來掛斷，之後老婆說有話跟律師談。有關婚變是否和第三者有關？
他並未否認，且強調不是他，　
「我很愛家人，在大馬所有房子甚至連車，都沒有我的名字，我現在只剩一間祖屋。　
我沒有想過這事情會發生在我身上，但不能怪人，是自己的命。」　
　
鄭浩南自爆婚變哽咽淚崩，且最後一次見到兒女已經是12月的事，　
至今9個月都和家人無法團聚。　
他也透露本月18日，其實是夫妻結婚20周年，如今卻和妻子只能透過律師溝通了。　





　

178 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

2022年09月15日　10:22　
　
Angelababy「盤腿抽菸」畫面瘋傳！　偷拍者坐對面…網驚：一看就是老手　
　
　
Angelababy（楊穎，暱稱：Baby）外貌甜美，但私底下其實是老菸槍，　
多次被捕捉到哈菸畫面，近日微博再度瘋傳她盤腿吞雲吐霧的影片，　
手勢相當老練，但似乎完全沒發現坐在對面的人偷拍。　
　
畫面中，可以看到Angelababy似乎和一群人在玩狼人殺，放下一頭長直髮，　
臉上沒有過於濃厚的妝容，身穿五分袖?白撞色上衣，隨興盤起雙腿，　
雙手交叉胸前抽菸，熟練地抖了抖菸蒂後又吸了一口。　
　
專心聽旁人說話的Angelababy似乎沒發現被拍下抽菸一幕，果然哈菸照曝光後，　
立刻掀起各種討論，有網友認為她同樣是人，抽菸沒什麼大不了，　
「壓力大抽根菸怎麼了」、「一看就是老手，抽菸沒啥，大膽承認就好」，　
也有粉絲認為私下場合抽菸無妨，「偷拍的人才是別有用心之人！」　
　
　
事實上，Angelababy多年前曾公開表示：　
「我也知道吸菸是一個不良嗜好，在看到這報導後，我真的下定決心放棄吸菸。」　
不只這樣，她2010年也轉發過朋友的微博貼文寫下，「我可不吸菸了。」　
未料如今又被曝光抽菸畫面，再度於網路引起熱烈討論。　






　

179 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

2022年09月15日　14:16　
　
抓到了！　上傳Angelababy抽菸片「兇手是男網紅」　又點名楊冪：壞女孩萬歲　
　
　
大陸女星Angelababy（楊穎）盤腿抽菸影片15日大瘋傳，盤腿吞雲吐霧的模樣，　
引發網友兩極反應。　
而這段影片是男網紅胡賓果發出，接著又PO文點名Angelababy和楊冪，　
稱「壞女孩萬歲」。　
　
胡賓果15日凌晨上傳影片，影片中Angelababy和人圍坐桌邊，　
叼菸手勢熟練，且邊聽現場友人說話邊抽菸，影片配文　
「大美女抽煙都這麽美，好酷，別問是誰了……Angelababy，別找碴啊，　
邊上也有人在抽菸，抽菸不犯法，又不是公共場合。」　
由於影片視角，疑似是坐在對面的人拍攝，外界斥責偷拍者心態，　
更勸Angelababy慎選朋友。　
　
公開影片的胡賓果遭罵「你發這個視頻（影片）經過她本人同意了嗎？」、　
「傳偷拍別人的視頻（影片）到網上，你啥意圖呀」。　
他回應：「又不是我偷拍的，別人發我的，偷拍死嗎也是發我視頻的人死嗎。」　
　
緊接著胡賓果再發文，點名兩大女神楊冪、Angelababy，稱兩人「下輩子也做好閨蜜吧」。　
文中形容兩人又美又狠，一步一步走到頂峰，「那股狠勁，真滴愛死了，壞女孩萬歲」。　
他以前覺得兩女神都甜甜美美，現在眼睛裡只看到一句話，「姐很高貴，別來沾邊」。　







　

180 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

2022年09月15日　20:02　
　
《花樣年華》經典美食雲吞麵　梁朝偉為戲吃了26碗　
　
名導王家衛打造，影帝梁朝偉與影后張曼玉攜手演繹的愛情經典　
《花樣年華》（In The Mood For Love）4K修復版即將上映。　
雲吞麵是電影中經典食物之一，不過拍攝時，梁朝偉總共吃了26碗，　
苦喊：「沒辦法再吃了。」　
　
電影《花樣年華》裡，身穿典雅旗袍的張曼玉拎著舊式保溫壺，　
穿梭窄暗樓梯間與梁朝偉擦身而過的經典場景，讓保溫壺中的雲吞麵成為代表　
《花樣年華》的經典食物之一。　
影帝梁朝偉曾經透露拍攝《花樣年華》夜晚小麵攤的戲，　
吃雲吞麵吃到拍不下去的慘痛經驗。　
　
梁朝偉說：「當時總共吃了26碗，我跟導演說沒辦法在吃了，光聞到味道就沒辦法，　
問導演能不能別再吃了，導演只回我拍完這場再說吧！」　
最後一共歷經25次的NG，吃了26碗雲吞麵才成功讓導演王家衛滿意喊卡。　
　
為了4K修復版上映，這碗經典雲吞麵，　
即將在9/20、21兩日在MUVIE CINEMAS MUCROWN頂級影廳中獨家復刻供應，　
與蟬聯5年《台北米其林指南》三星「頤宮」中餐廳跨界合作，打造10道限定粵式料理，　
影迷除了能夠享用電影復刻美食，亦能體驗絲綢旗袍與專人打造復古髮型，　
以蘇麗珍與周慕雲的經典造型，沉浸式進入電影情境中。　
　
電影《花樣年華》描述報館編輯周慕雲（梁朝偉飾）與妻子搬進一棟群居大廈，　
邂逅了同樣與和丈夫剛搬進來的蘇麗珍（張曼玉飾演）。　
某天，在雙方發現自己的配偶有婚外情後，受傷的兩個靈魂開始接近彼此、　
互相愛慕，身陷在情感的漩渦之中，《花樣年華》4K修復版即將於9月16日全台上映。　


　

181 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

香港跟進中國抵制金馬獎　陸委會：永遠張開雙臂歡迎好電影　
　
2022/09/15　20:35:00　
　
　
針對香港跟進中國抵制金馬獎，陸委會發言人邱垂正今（15）日表示，　
金馬獎是尊重創作自由的國際電影獎項，也是華人影視圈最具有指標性的殊榮，　
我們希望自由開放的電影環境與精神能夠被尊重，永遠張開雙臂歡迎好電影。　
　
第59屆金馬獎頒獎典禮將在11月舉行，9月底也將公布入圍名單，　
香港影業協會卻在此時向會員發信，表示因為金馬獎日趨政治化，　
提醒會員如果要參與務必三思。　
對此，金馬執委會也回擊，強調金馬獎秉持公平、開放、　
自由的精神不變，隨時歡迎各地華語電影參與。　
　
國台辦發言人朱鳳蓮昨天也在國台辦例行記者會上指稱，　
對於能夠促進兩岸民眾相互理解和相互認同的交流活動，　
「我們一貫積極支持。但對於那些賦予政治色彩的活動，則另當別論」。　
　
邱垂正下午在例行記者會上強調，金馬獎是尊重創作自由的國際電影獎項，　
也是華人影視圈最具有指標性的殊榮，　
我們希望自由開放的電影環境與精神能夠被尊重，永遠張開雙臂歡迎好電影。　




　

182 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

2022年09月15日　22:36　
　
被李易峰帶衰！　王大陸遭謠傳嫖娼　女友蔡卓宜護愛表態了　
　
　
大陸男星李易峰因演出多部電視劇走紅，一直是演藝圈的優質男神，　
然而近日卻爆出嫖娼被逮，正面形象一系全毀。　
他出事後也連累了與他關係不錯的男星，王大陸便是受害者之一，　
甚至有人在微博上企圖帶風向質疑王也嫖娼，　
對此，女友蔡卓宜不畏外界眼光，站出來力挺，點讚粉絲幫發的反駁文。　
　
近日，隨著有大陸網友突然挖出王大陸跟3年前捲入性醜聞的韓星李勝利、　
鄭俊英、崔鍾訓以前經常一起出入夜店玩耍，並曬出多張合照，　
隨後一名頂著蔡卓宜頭貼、疑似是她粉絲的網友幫忙轉發，　
還附上了質疑王大陸也嫖娼的關鍵字，企圖帶風向，　
雖然隨之起舞的人不多，卻有其他仗義的粉絲看不下去，跳出來幫忙反駁澄清。　
　
該粉絲直接轉發該篇帶風向的文，　
批評「他如果真的有什麼作風問題，那請你報警，網警會解決會抓的，　
如果你是單純的討厭他，我覺得大可不必，你拿出來的這些圖，有一個能實錘嗎？」，　
並斥責對方不該在網路上造謠，總有一天會為了自己的言行受罰，　
還警告「不要頂着蔡卓宜頭像，到處發一些亂造謠的事情」，　
隨後蔡卓宜按讚該篇貼文，表達力挺男友的立場。　
　
王大陸和蔡卓宜因參加戀愛綜藝《怦然再心動》結緣，隨後持續被捕捉到約會畫面，　
親暱地坐大腿抱抱、貼身耳語等，但雙方始終沒有正面承認戀情，　
幾天前再度被網友捕獲在北京環球影城約會的模樣，兩人都未特別偽裝，　
在遊樂園內私毫不在意外人視線，大方享受甜蜜時光。　






　

183 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

古代宮女有多慘？　3大殘忍規矩長這樣：一違反就沒命了　
　
2022/09/15　01:00:00　
　
　
在中國歷史中，宮女總是不可或缺的一個角色，而宮女不僅要服侍宮中重要人物，　
工作更是包山包海，也有許多奇葩的規矩。其中，宮女就三件殘忍的規矩，　
都是日常生活中會遇到的狀況，但一個不小心就可能小命不保。　
　
第一「吃飯的規矩」　
　
吃飯，是每個人的生活日常，但古代宮廷階級分明，吃飯規矩眾多。　
除了不能與主子共食之外，像是大蒜、洋蔥等氣味較重的食材以及相關的食物，　
都不適合食用。　
他們擔心，萬一在服侍皇帝或者妃子的時候，出現口臭等難聞氣味，　
可能就會受到懲罰，甚至遇到主子哪天心情不好，還可能小命不保。　
　
第二「睡覺的姿勢」　
　
擁有好睡眠品質，是維持健康生活重要的因素。　
　
宮女睡覺的時候，有一項規定，就是是「臉不可以朝上」，以及不能隨便擺姿勢，　
特別是倘成八字等睡姿，更是被嚴令禁止的。　
可怕的是，別以為晚上沒有人會注意睡姿，據說在某些時間，　
會有專門的人檢查，如果被發現，被痛打一頓都很正常，甚至面臨生命危險。　
　
第三「晚上服侍主子必須戰戰兢兢」　

皇帝及妃子等人上廁所，並不會自己走到茅坑，而是由太監或者宮女把特定的便座拿過來。　
妃子有時候內急，特別想上廁所，又恰巧遇到要照顧皇帝或是階級更高的妃子，　
那就會分身乏術，變得很尷尬。　
何況，人在不舒服的時候，總是情緒特別差，萬一有個差錯，都會被放大檢視。　
此外，連主子睡覺的時候，他們都必須要在旁邊服侍，萬一他們突然醒來，　
自己卻不在，問題就麻煩了。　








　

184 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

習近平會見吉爾吉斯總統　支持中吉烏鐵路專案早日開工　
　
16:45　2022/09/15　
　
　
新華社報導，大陸國家主席習近平當地時間15日上午，　
在撒馬爾罕國賓館會見吉爾吉斯總統扎帕羅夫。　
習近平指出，今年2月，在北京進行友好、深入、務實的交流，達成許多重要共識。　
中方堅定支持吉爾吉斯自主選擇的發展道路，支持吉方維護國家獨立、主權、安全，　
反對任何外部勢力以任何藉口干涉吉方內政。　
中國過去、現在、將來都是吉爾吉斯可以信?和倚重的朋友和夥伴。　
　
習近平強調，新形勢下，雙方應該加大相互堅定支持，全面深化互利合作。　
雙方要繼續深入對接發展戰略，落實好中吉《中長期經貿合作規畫》。　
中方支持實施中吉烏鐵路項目，願推動專案早日開工，　
支持更多優秀中國企業赴吉爾吉斯投資，為兩國人員往來和貨物通關提供便利。　
中方願同吉方加強協作，建設好「中國＋中亞五國」會晤機制，　
落實好全球發展倡議和全球安全倡議，堅決捍衛國際公平正義，　
維護廣大發展中國家共同利益。　
　
扎帕羅夫表示，今年2月與習近平主席在北京冬奧會期間成功會晤，　
對於引領兩國各領域合作發揮了重要作用。吉方堅定恪守一個中國原則，　
堅定認為台灣是中國領土不可分割的一部分，堅定支持中方在涉台、　
涉疆、涉港等核心利益問題上的立場，願同中方加強經貿、鐵路、　
抗疫、安全等領域合作，深化吉中全面戰略夥伴關係。　
　
扎帕羅夫稱，吉方贊成中方提出的全球安全倡議和全球發展倡議，　
這對於促進整個世界的和平與發展均具有重要意義。吉方願同中方密切協作，　
將上海合作組織打造成為中亞安全穩定之錨，共同維護地區安全穩定。　
兩國有關部門簽署了農業、醫療、消防、植物檢疫等領域合作文件。　









　

185 ：美麗島の名無桑：2022/09/18(日) 10:42:25.15 .net

それでも中国がロシアと運命を共にすることはない　プーチン大統領と習主席がウズベキスタンで会談

9/11(日) 17:30配信

外交評論家で内閣官房参与の宮家邦彦が9月9日、ニッポン放送「新行市佳のOK! Cozy up!」に出演。9月15日からウズベキスタンで行われる予定の習主席とプーチン大統領の会談について解説した。



中国・習近平国家主席とロシア・プーチン大統領がウズベキスタンで会談　～中国がロシアと同盟を組んでアメリカに向かうことはない
中ロ首脳会談＝2019（令和元）年6月5日、ロシア・モスクワ（ロイター＝共同）　写真提供：共同通信社

新行）中国の習近平国家主席とプーチン大統領が、9月15日からウズベキスタンで会談するというニュースも出ています。

宮家）中国が本気でロシアと同盟を組み、アメリカと喧嘩しようとしているとは到底思えません。

新行）本気でロシアと同盟を組むことはない。

宮家）ロシアにとっても中国にとっても、アメリカとの関係こそが戦略的に重要で、逆に言うと、アメリカとの関係が悪いときには、お互いが必要なのです。ロシアと中国の関係自体は「戦略的同盟関係」というより、「戦術的なパートナー」でしかありません。

中国はロシアを戦術的なパートナーとして利用しようとしているだけ　～ロシアと運命を共にすることはない
宮家）仮にロシアがアメリカとの関係を改善できるのなら、中国そっちのけでアメリカに専念しますよ。中国も同じように、いまアメリカと対立しているからロシアを利用しようとしているのです。

新行）ロシアを利用しようとしているだけ。

宮家）そう考えると、どちらから声を掛けたかはわかりませんが、中国が会いたくて会いに行くというわけではないと思います。むしろ中国としては、ここまで来てしまった以上、アメリカとの関係もあるし、ロシアを支援せざるを得ないのだけれど、ロシアを支援しすぎるとアメリカとの関係がこじれるので、これ以上リスクを取ってまでロシアにのめり込むかと言うとそういうわけではない。

新行）これ以上、のめり込むことはない。

宮家）習近平さんも北京オリンピックの直前に、北京でロシアと首脳会談をしたでしょう。そして共同声明を出し、「中国とロシアの友情にリミットはない」と言ってしまったわけです。当初はもっと早く（ウクライナとの）戦争が終わると思っていたのかも知れません。しかし、これだけ戦争が長続きしてロシアに対する反発が高まれば、当然、スピルオーバーしている中国に対する批判になるわけです。

新行）ロシアへの反発が高まれば。

宮家）そのことにやっと気が付いて、中国はずいぶん軌道修正をしました。それ以来、中国はロシアに対して必ずしも完全に支持しているわけではない。急に状況が変わったとも思えないので、ロシアとはつかず離れずになると思います。切るわけにはいかないですよね。切ったらアメリカが中国に強く出る可能性もあるので、ロシアに頑張ってもらわないといけない。でも、中国がロシアを最後まで支持して運命を共にすることはありません。

186 ：美麗島の名無桑：2022/09/18(日) 10:43:29.24 .net

　
つづき


ロシアが北朝鮮に頼ることはロシアの窮地を表す象徴的なこと

宮家）残念ながら今のロシアはだいぶ苦しい感じがします。象徴的なのは、北朝鮮から武器・弾薬を買うことでしょうか。

新行）バイデン政権が「ロシアが北朝鮮から大量の弾薬の調達を打診している」と明らかにしたということです。

宮家）足りなくなってきたのですね。いまのウクライナでの戦争は、基本的に消耗戦・物量作戦ですから。北朝鮮の砲弾がどれくらい正確に飛んでいくのかはわかりませんが、ここに極まれりですよね。「ロシアもついに北朝鮮に支援を求めなければいけなくなったのか？　大丈夫なのか？」と。そのくらい窮地に追い込まれている印象を受けました。

あくまで戦術的なロシアと中国の関係
新行）中国との関係が戦術的とおっしゃいましたが、ロシア軍と中国軍の艦艇が日本列島を回ったことがありました。

宮家）それも戦術的なものですよ。

新行）ボストークの軍事演習に参加したのもそういうことですか？

宮家）両国が一緒に戦えるとは思えないですからね。統一の司令部がなくて、どうやって戦うのでしょうか。あれは政治的なデモンストレーションで、もちろん政治的な意味はありますし、我々もそれを無視するつもりはありません。しかし、彼らの動きは極めて戦術的で便宜的な部分がまだあると思います。ただ、これからロシアや中国を追い込めば追い込むほど、お互いの絆は強まると思います。

187 ：美麗島の名無桑：2022/09/18(日) 11:08:14.76 .net

プーチン大統領、ウクライナ侵攻への中国の「疑問と懸念」認める

9/16(金) 6:50配信

中国の習近平（シーチンピン）国家主席とロシアのプーチン大統領は１５日、上海協力機構（ＳＣＯ）のサミットを前に開催地のウズベキスタンで会談した。プーチン氏はウクライナでの戦争に対する中国の「バランスのとれた立場」を称賛したものの、ロシアの侵攻に対して中国が「疑問と懸念」を持っていることを認めた。両者の間に見解の相違があることを暗に認めたものとみられる。



両氏が直接会談するのは侵攻以来初めて。現在、ロシア軍がウクライナで大きな後退を余儀なくされており、ロシアが１週間で失った領土は５カ月かけて占領した領土よりも多い。

中国はこれまでロシアのウクライナに対するいわれのない攻撃を明確に非難することを拒否してきた。一方でロシアへの経済支援を強化し、西側の制裁の中でロシアの経済に利益をもたらし、二国間貿易を過去最高水準に押し上げた。

「ウクライナ危機に関する中国の友人たちのバランスのとれた立場を高く評価する。この点に関するあなた方の疑問や懸念は理解している」とプーチン氏は会談の冒頭で述べた。

中国外交部が発表した会談の要旨によると、習氏は中国が「ロシアと協力して互いの核心的利益に関わる問題で強力な相互支援を行い」、「変化と無秩序の世界に安定と前向きなエネルギーを注入する上で主導的な役割を果たす」と述べた。

習氏はまた「ロシアが『一つの中国』原則を守り、台湾が中国の一部であることを強調した」ことに謝意を示した。

プーチン氏と習氏は近年、西側との対立の激化と強い個人的な絆により緊密なパートナーとなっている。

ロシア国防省によると、力と結束を象徴するように、ロシアと中国の海軍は首脳会談のわずか数時間前に太平洋で合同パトロールと演習を行ったという。

188 ：美麗島の名無桑：2022/09/18(日) 11:08:52.00 .net

国連総長、収容所爆発で調査団準備　プーチン氏は関与否定か

9/15(木) 6:35配信

　ロシアのプーチン大統領は14日、グテレス国連事務総長と電話会談し、ウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派支配地域で7月下旬に起きたウクライナ兵捕虜収容所の爆発事件について協議した。

　大統領府によると、グテレス氏は「客観的で独立した調査のため、国連の専門家を派遣する準備を鋭意進めている」と説明。一方、ロシア側の発表は「ウクライナ軍の攻撃」と表現しており、プーチン氏は関与を否定したもようだ。

189 ：美麗島の名無桑：2022/09/18(日) 11:10:58.04 .net

「また中国産」今度はスケトウダラにタバコの吸殻＝韓国

9/7(水) 9:28配信

最近、中国産ゴマの葉のヤンニョム漬けから異物が発見され、食品に対する不安感が高まっている中、また中国産スケトウダラの幼魚を調理した製品からタバコの吸殻が出る事態が発生した。


７日、聯合ニュースによると、忠清南道（チュンチョンナムド）地域在住の４０代の会社員Ａ氏は先月２６日夜、テレビを見ながら家の近くの大型マートで買ったＢ社のスケトウダラを食べていたところ、タバコの吸殻のフィルターが付着しているのを発見した。

フィルターには黒い点が見られ、吸ってから捨てたものと推定された。

Ａ氏は食品の安全に対する警戒心を高めるため、５日にスケトウダラ製造業者に連絡して抗議したのに続き、韓国食品医薬品安全処に届け出た。

確認結果、Ｂ社のスケトウダラは中国産だった。中国漁業者が海に出てスケトウダラを漁獲して乾燥させるが、その過程でタバコの吸殻が付着したものと推定された。

Ｂ社は中国産スケトウダラの搬入後、１次的に異物を取り除く作業を経た後、電磁波を利用して更にパリッとした食感が出るように焼く。その後、再び異物確認過程を経ているが、今回は選別作業が十分に行われず、問題が発生したと認めた。

ソウル市内をはじめ、全国の有名な飲食店街で販売する手のひらサイズのスケトウダラはほとんど国産だが、中国産のように小さい一口サイズのスケトウダラは国内で漁獲が禁止されており、中国でも９月初め～１０月末にだけとれるという。

Ｂ社は中国側に清潔を強調しているが、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の発生後２～３年間、衛生管理のための中国現地点検ができず、問題が発生したと見ている。

Ｂ社の関係者は「消費者の方に本当に申し訳ない。衛生管理をより徹底的に行い、このようなことが発生しないようにする」とし「異物検査員を増員しているが、人が行うことだからミスが発生した」と述べた。

Ａ氏は「数日前、中国産のゴマの葉からタバコの吸殻が出てきたというニュースを見たため、食べ物の安全のために広く知らせなければならないと思った」とし、「異物発生を抗議した時、業者の対応も安易だと感じられ、不快だった」と話した。

先月は惣菜屋の中国産ゴマの葉の惣菜からタバコの吸殻が出てきたのに続き、砂まみれのゴマの葉が流通し、問題視された。

190 ：美麗島の名無桑：2022/09/18(日) 11:11:19.46 .net

中国山東省、猫を捕獲し食用に販売していたグループを摘発　150匹を救出

9/7(水) 7:15配信

　ほとんどの猫は盗まれたペットとみられる

　中国山東省の省都、済南市の警察は8月下旬、生きたスズメを使って猫をおびき寄せ、罠にかけて捕獲し、食肉として販売していたグループを逮捕し、11のケージに詰め込まれた150匹近くの猫とおとりの31匹のスズメを助け出した。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。

　警察の捕獲の現場に居合わせた地元の動物保護団体職員によると、ほとんどの猫は盗まれたペットとみられる。すでに済南市の住民2人が保護された猫の中に自分の盗まれたペットがいることを確認。自分の猫がいるかどうか見に来た飼い主は涙を流して安堵していたという。

　これらの猫はリモコン式の罠の仕掛けがある金網の箱のなかに入ったスズメにおびき寄せられて、箱の中に入り罠にかかったもので、警察は一味の数人を拘束し調べている。

　中国では犬の肉を食べることは知られているが、食糧事情が悪かったころの習慣の名残りで、地方都市では猫の肉を食用にしている。中国南部の2大都市、深セン市と珠海市が2020年、犬と猫の肉の食用を禁止したが、他の地域は犬猫の肉の食用を禁止する明確な法律はないため、これらの肉がいまだに流通しているという。動物福祉を訴えるヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナルによると、中国で食用として殺される犬は年間約1000万匹、猫は400万匹と推定されているという。

　動物保護団体が中国本土の3億7800万人を対象に行った調査では、75％近くが犬猫の食用禁止に賛成しているという。

191 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

プーチンの大誤算…頼みの中国・習近平も冷ややかで、「四面楚歌」に追い込まれた！

9/16(金) 7:02配信

　ウクライナが8月下旬から始めた反転攻勢で、ロシア軍を圧倒し、9月11日までに東部のハリコフ州のほぼ全域を奪還した。戦況はウクライナ優勢で動いていくのか。それとも、ロシアが形勢逆転を狙って、核や化学兵器に手を伸ばす可能性はないのだろうか。



　まず、8月下旬からの展開を振り返ろう。

　米国のジョー・バイデン政権は8月24日、29億8000万ドル(約4200億円)に上るウクライナへの追加軍事支援を決めた。これは1回の支援額として過去最大だっただけでなく、防空システムや長距離砲、弾薬など、中身も数年がかりの大規模な支援だった。

　バイデン大統領は、支援を発表した声明で「米国はウクライナの人々が主権を守るために戦い続ける限り、彼らを支援することを約束する」と述べた。この言い方は、ほとんど「同盟国扱い」したも同然である。

　それまでの支援は、言ってみれば「負けないように、しかし勝ちすぎないように」というような、中途半端なものだった。たとえば、5月30日に表明した支援では「ハイマース」と呼ばれる高機動ロケット砲システムも、わざわざロシアまで届かないように射程を短くしていた。

　それに比べれば、8月の支援は、かなり本腰を入れてきた印象がある。なぜ、そうなったかと言えば、1つには、米国内でバイデン政権の姿勢に対して「いかにも中途半端」という批判が高まっていたからだ。

　たとえば、ウォール・ストリート・ジャーナルは「ウクライナ支援で曖昧なバイデン氏」と題した5月31日付の社説で「これでは戦争に勝つことも、ウクライナに有利な形で膠着(こうちゃく)状態を強いることもできない」と批判した。

　それだけではない。

　私は、米国がロシアのウラジーミル・プーチン大統領は結局「核を使わないし、使えない」という判断に傾いてきたから、とみている。もしも、プーチン氏が本気で核のボタンに手を伸ばす可能性を本気で心配していたら、大胆な軍事支援を躊躇したはずだ。

　米国は軍事衛星による偵察や通信傍受、あるいはロシア内部からの情報で、かなりの程度、ロシア軍の動向を把握している。たとえば、5月4日付のニューヨーク・タイムズは「米国の機密情報が、ロシアの将軍たちの殺害に役立っている」と報じた。

　そうした実績もあって、米国は「ロシアが核兵器を使おうとすれば、事前に把握できる」という自信を深めているのではないか。

192 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

　
つづき

ウクライナ軍が優勢だが…

　ウクライナ軍が本格的な反転攻勢に踏み切ったのは、まさに米国が積極的な支援姿勢に転換した直後だった。CNNが特ダネとして、反転攻勢の第1報を報じたのは、バイデン政権の発表5日後の8月29日だ。

　9月13日付のニューヨーク・タイムズによれば、ジェイク・サリバン米大統領補佐官やマーク・ミリー米統合参謀本部議長が、数カ月前からウクライナ側のカウンターパートと協議し、作戦を練り上げていた。米国の支援はその一環だ。つまり、今回の作戦は事実上、米国と英国、ウクライナの3カ国による共同作戦だったのだ。

　ウクライナは、このまま優勢を維持できるのだろうか。楽観できない。

　元米国防長官のレオン・パネッタ氏は9月12日、ブルームバーグ・テレビのインタビューに答えて「(今回の攻勢は)重要な岐路(pivotal)であると同時に、危険でもある」と、次のように語っている。

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〈我々は、重要な岐路にさしかかっている。プーチン氏を追い詰めれば、彼は反撃に転じるだろう。モスクワには、今回の攻勢で撤退を余儀なくされたことで、彼を批判する人々もいる。プーチン氏は実際、インフラを攻撃した。彼は戦域核に手を出すかもしれない〉
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　攻勢直前のタイミングで、核戦争に発展する可能性を警告する専門家もいた。攻撃的現実主義の大御所、シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授だ。

　教授は8月17日、外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」に「ウクライナにおける火遊び」と題した論文を寄稿し、楽観的な見方を厳しく戒めた。次のようだ。

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〈西側の政策担当者は、次のような見解で一致しているように見える。すなわち「対立は膠着状態に陥る」「弱体化したロシアは結局、米国とNATO(北大西洋条約機構)、ウクライナに有利な平和協定を受け入れる」「米国もロシアも戦争をエスカレートさせて得られる利点を承知しているが、破局は避けられる」というのだ。米国が直接、戦闘に介入したり、ロシアが核を使うなどとは、ほとんど誰も思っていない〉
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　だが、それは「あまりに軽率」と批判する。

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〈破局的なエスカレーションを避けられたとしても、戦闘集団がそんな危険を管理する能力があるかどうか、まったく不確実だ。常識で考えるよりも、はるかに危険は大きい。欧州が核戦争で全滅する可能性を考えれば、特に注意しなければならない〉
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193 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

　
つづき

戦略を大転換した米国

　教授はロイド・オースチン米国防長官が「我々はロシアを弱体化させたい」と語った発言に注目した。私は4月29日公開コラムで、この発言を引用して「米国が戦略を大転換した」と書いたが、教授はこう指摘している。

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〈米国はロシアを大国の座から引きずり下ろして、ノックアウトする意図を表明したのだ。国防長官は7月「支援は効果を上げている。ロシアは我々を潰せる、と思っているが、彼らの計算違いだ」と語っている。もはや、妥協の余地はない〉
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　教授は具体例を挙げて、米国の方針転換を指摘した。ハイマースと呼ばれる多連装ロケットシステムの提供、スロバキアを通じたミグ29戦闘機の提供、さらに、ニューヨーク・タイムズが報じた「米国の隠れ戦闘員、スパイ網の構築」などだ。

　このニューヨーク・タイムズの記事(6月25日付)は、興味深い。米国や西側同盟国はドイツやフランス、英国に設けた基地で、ウクライナの特殊部隊を訓練している。米中央情報局(CIA)の担当者はキーウで、ウクライナ軍に極秘情報を提供している、という。

　そのうえで、教授はこう指摘した。

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〈プーチン氏が核を使うシナリオは3つある。1つは、米国やNATOが戦闘に加わるケースだ。そうなったら、脅しで核を爆発させるかもしれない。2つ目は戦場で形勢を逆転するために使う場合だ。ウクライナがロシア軍を打ち負かし、領土を奪還しそうになったら、モスクワは脅威が迫ったとみるだろう。3つ目は外交的解決が見込めず、戦争がロシアに非常に過酷な膠着状態に陥った場合だ〉

〈多くの人々が、戦争がエスカレートする危険性を、あまりに過小評価している。戦争はそれ自体のロジックを持っており、行方を予測するのは難しい。我々にできるのは、指導者が破局的エスカレーションを避けるために、戦争を管理するよう願うことだけだ〉
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194 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

　
つづき

世界中が注目する中ロ首脳会談＊
　
　戦争の行方を占ううえで、大きな鍵を握っているのは、中国である。　
　
　プーチン氏と中国の習近平総書記(国家主席)は9月15日に上海協力機構の首脳会議が開かれるウズベキスタンで会談した。プーチン氏は戦況の悪化を受けて、軍事支援にとどまらず、可能ならば「核の使用」についても、習氏から事前に「暗黙の了解」を取り付けたかったはずだ。

　本稿執筆時点(15日午後9時)で、会談の詳細は明らかになっていないが、軍事支援も核の使用容認も、習氏は要請に応じないだろう。中国がロシア支持に大きく舵を切った後で、ロシアが大敗北を喫したら、習近平体制の基盤が揺らいでしまう。10月の共産党大会で総書記3選を至上命題にしている習氏に、そんなリスクを犯せるわけがない。

　中国が了解を与えた後で、ロシアが本当に核を使ってしまったら、中国も世界から非難を浴びるのは避けられない。そうなったら、中国の「台湾奪取」という大目標にも、悪影響を及ぼすのは必至だ。

　中国は核の「先制不使用」を宣言している。それがタテマエにすぎなくても、西側の中国批判に格好の武器を与えてしまう形になる。米国との対決で「ロシアと中国のどちらが主導権を握るのか」という問題もある。それは、戦後の世界秩序作りに直結する。

　頼みの中国からもつれなくされ、プーチン氏はいよいよ「四面楚歌」状態に追い込まれてきた。

195 ：美麗島の名無桑：2022/09/18(日) 15:16:17.74 .net

中国感染再拡大　終わらぬ行動規制に市民反発

9/5(月) 19:49配信

　中国では新型コロナウイルスの感染が再び各地で拡大していて、強まる規制に市民の不満が高まっています。

　息子を亡くした女性：「悲しくて悔しいです。息子は不当な扱いを受けて死んでしまった」

　四川省成都に住む女性は心臓病を患っている息子が隔離の対象となり、必要な治療を受けられず、先月に死亡したと訴えています。

　成都では全市民に対し、今月4日まで外出が原則禁止されていましたが、その後も連日100人以上の感染者が確認され、措置の延長が決まりました。

　また、湖北省の武漢では感染者が確認されて封鎖措置が始まったエリアの住民が抗議し、地元政府が封鎖区域の縮小に追い込まれるなど各地で不満が高まっています。

196 ：美麗島の名無桑：2022/09/18(日) 15:16:47.82 .net

中国本土の新型コロナ新規市中感染者数は1570人、6日ぶり増…5省区で3桁、北京市では大学内で2桁感染者出現＝9/6

9/7(水) 11:02配信

　中国本土では、比較的早い時期に新型コロナの封じ込めに成功し、以降は全国的には安定した状況となり、散発的な市中感染確認例が度々出現する程度だったが、今年（2022年）に入って以降はオミクロン変異株の流入を受け、上海や北京といった主要都市を含む一部地域で比較的大規模な再流行が発生した。

　中国の国家衛生健康委員会（NHC）が9月7日朝に公式サイト上で公表した情報によれば、同月6日の中国本土における新規市中感染確認者数は323人（前日と59人増）だったとのこと。内訳は四川省85人、チベット自治区76人、内モンゴル自治区57人、広東省42人、北京市14人、黒竜江省14人、海南省13人、山東省12人、遼寧省2人、江西省2人、新疆ウイグル自治区2人、重慶市1人、貴州省1人、陝西省1人、青海省1人。このうち海南省の9人、四川省の8人、広東省の6人、内モンゴル自治区の4人、チベット自治区の2人、新疆ウイグル自治区の2人、黒竜江省の1人の計32人が無症状から感染確認へ転じた事案。中国本土で市中感染確認例が出現するのは326日連続で、34日連続3桁となった。

　市中の無症状感染例は1247人（前日から12人増）。内訳はチベット自治区389人、黒竜江省179人、青海省106人、内モンゴル自治区81人、山東省80人、遼寧省77人、四川省72人、広西チワン族自治区68人、江西省58人、貴州省29人、新疆ウイグル自治区29人、広東省18人、河南省14人、陝西省12人、天津市7人、湖北省7人、吉林省6人、海南省6人、甘粛省6人、上海市1人、浙江省1人、安徽省1人。

　無症状を含む新規感染者数は1570人で、6日ぶり増。また、28日連続4桁に。

　9月6日24時時点の中国本土で治療中を受けている感染確認者数は6280人（うち輸入性が571人）で、重症者は39人（輸入性ゼロ）。無症状の患者2万4868人（輸入性705人）が医学観察下にあるとのこと。

　新規感染者数の省区市別では、依然としてチベット自治区が最多の465人。ラサ市とシガツェ市に集中している状況に変わりはない。

　3桁となったのは、四川省、黒竜江省、青海省、内モンゴル自治区。四川省は157人中121人が成都市からの報告例。同市では5日から3日連続で全民PCR検査が実施されており、市内の広範囲で準ロックダウンに相当する移動制限を含む厳格な防疫措置が講じられている状況。黒竜江省は193人で、無症状が大半を占めた。地域としては大慶市に集中している。

　北京市でも2桁の感染例が出現したが、ほぼすべてが北京化工大学昌平キャンパス内からの報告例。目下、キャンパス内では一切の人が集まる活動の中止と外来車両及び人員の出入りを禁止などの防疫措置を講じ、オンライン授業を展開しているという。

　香港・マカオに隣接する広東省では、しばらく落ち着いた状況が続いた後、8月5日以降は連日複数の感染例が出現している状況。6日の新規感染者数は60人で、広州市、深圳市、恵州市、仏山市、江門市、湛江市からの報告例。

　中国本土の状況は総じて落ち着いている一方で、香港ではソーシャルディスタンス措置の第二次緩和後に市中感染確認数の緩やかなリバウンドが続き、直近では1万人水準（輸入性含む）まで増加している。主流株がオミクロンBA.5に置き換わりつつある状況で、医療体制の準備も進んでいる。マカオでは6月中旬から市中でオミクロンBA.5.1の流行が続き、累計1800人超に達した。ただし、全市民を対象とした高頻度のPCR検査及び迅速抗原検査によるスクリーニングと準ロックダウンともいえる厳格な防疫措置を講じて対応した結果、8月1日までにゼロコロナ状態を実現。以降は落ち着いた状態を維持している。

197 ：美麗島の名無桑：2022/09/18(日) 15:17:12.33 .net

マカオ政府、オミクロンBA.5アウトブレイク対策に約107億円支出…全市民PCR検査14回と防疫グッズ配布分

9/9(金) 12:22配信

　人口約68万人のマカオでは、今年（2022年）6月中旬にオミクロンBA.5のアウトブレイクが出現。準ロックダウンを含む極めて厳格な防疫措置が講じられた結果、8月初旬までに終息したが、累計感染者数は1800人超に上った。

　9月8日夕方に開催されたマカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センターによる定例会見の中で、アウトブレイク期間中の防疫対策に要した支出が明らかにされた。

　全市民対象PCR検査14回、市民1人あたり50セットの迅速抗原検査キット及び60枚のKN95規格マスクの配布にかかった支出は約6億パタカ（日本円換算：約107億円）だったとのこと。迅速抗原検査キットの1セット単価は約5パタカ（約89円）、KN95規格マスクの1枚単価は約1～1.5パタカ（約18～27円）とした。

　これに加えて、陽性者及び接触者の隔離用として借り上げたホテルの費用等が別途存在するが、具体的な金額は示されなかった。

198 ：美麗島の名無桑：2022/09/18(日) 15:17:38.12 .net

チベットで住民のDNA強制採取　国際人権団体が中国非難

9/5(月) 17:07配信

　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は5日、中国当局がチベット自治区で、幼稚園の子どもを含めた住民から強制的にDNA採取を進めていると非難する声明を発表した。

　声明によると、犯罪抑止などを名目に自治区全域で採取を推進、住民は拒否することができない。自治区への一時的な滞在者も対象となり、当局は地域レベルのDNAデータベース構築に取り組んでいるという。

　HRWは「当局は監視能力向上のため住民の同意なしに（DNAを得るための）血液を採取している」と批判。「DNA採取を地域全体に強制するのは深刻な人権侵害」と非難した。

199 ：美麗島の名無桑：2022/09/18(日) 15:18:14.28 .net

中国最大淡水湖の鄱陽湖が極渇水期に

9/8(木) 20:16配信

　中国最大の淡水湖である鄱陽湖（江西省＜Jiangxi＞）は6日、極渇水期に入りました。船舶の航行環境は、水位が低く水面が狭い区間が増えたため複雑化しています。同省九江市（Jiujiang）の港口航運管理局は、水運秩序を正常に保つため、長江から鄱陽湖に入る船舶を対象に制限を実施し、船舶の航行の安全と橋梁など施設の安全を確保しています。

　九江市湖口県（Hukou）にある鄱陽湖から長江に入る地点は、広かった湖が狭い川になり、周辺には黄色い干潟が現れています。同県の海事部門は、船舶の航行の安全を確保するため、満載喫水4.5メートルを超える船舶に対し、夜間に長江から鄱陽湖へ入ることを禁止しています。現在、贛江、撫河、信江など上流地域の5本の川の水位が史上最低に迫っているか下回っているとのことです。

200 ：美麗島の名無桑：2022/09/18(日) 15:18:41.33 .net

成都でロックダウン継続 中国

9/5(月) 13:17配信

　中国・四川（Sichuan）省の省都・成都（Chengdu、人口約2100万人）は、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため、先週から事実上のロックダウン（都市封鎖）を継続している。



　市当局によれば、市内では1日、157人の新規感染者が確認された。うち51人は無症状だった。市は、同日午後6時から「原則的に自宅待機」するよう全住民に通達した。

　市によれば、1世帯につき1日に1人が食料品や生活必需品を買うために外出できるが、24時間以内の陰性証明を提示する必要がある。また、不要不急の用事がない限り市内から出ることはできない。

　中国の学校では新学年が始まったが、国営メディアによると、国内では少なくとも10か所の都市と省でオンライン授業に切り替えられた。

　上海の小売り大手イケア（IKEA）では先月、新型コロナの濃厚接触者の訪問が判明したことから当局が店舗を封鎖しようとしたところ、パニックになった人々が脱出しようと出口に殺到して大混乱になる出来事があった。

201 ：美麗島の名無桑：2022/09/18(日) 15:19:39.82 .net

全人代常務委員長、訪ロへ＝ウクライナ侵攻後、中国最高位

9/4(日) 18:44配信

　中国国営新華社通信は4日、栗戦書・全国人民代表大会常務委員長（国会議長に相当）が、ロシア極東ウラジオストクで5日から4日間の日程で開かれる東方経済フォーラムに出席すると報じた。

202 ：美麗島の名無桑：2022/09/18(日) 15:20:13.11 .net

アップルの中国データセンターにも影響－貴陽市ロックダウン

9/8(木) 17:32配信

中国貴州省の省都、貴陽市が新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）で事実上まひ状態となっており、米アップルのデータセンターも影響を受けている。

貴陽市におけるアップルのパートナーで政府系企業の雲上貴州大数据産業発展（ＧＣＢＤ）はソーシャルメディアの微信（ウィーチャット）で、いわゆる外部との接触が遮断されたいわゆる「バブル」方式で事業運営を続けており、多くの従業員が１週間にわたり家族と会っていないと説明した。

同社は中国にいる数億人の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」ユーザーのほか、アップル以外の顧客のデータも扱っているが、アップルのサーバーが影響を受けているかどうかや、ロックダウンの解除時期がいつになるのかについては明らかにしていない。

アップルの広報担当にコメントを求めたが今のところ返答はない。ＧＣＢＤが公表しているオンライン上の連絡先に問い合わせのメールを送付したが、返答はなかった。同社は投稿で、「厳しい状況に直面し、前線に立つ勇気ある人々を必要としている」とコメントした。

203 ：美麗島の名無桑：2022/09/18(日) 15:21:00.33 .net

本当だった「日本は簡単に永住資格を取れる」　中国出身の香港住民があっさり

9/8(木) 17:00配信

「日本なら簡単に永住資格が取れる」

中国出身で香港在住だった雷仁昌さん（仮名、４７）一家が日本に移住を決めたのは、日本に住む中国人の知人からそう聞かされたことがきっかけだった。

香港の「中国化」に抵抗するデモを中国共産党が力でねじ伏せた２０１９年以降、忍び寄る独裁の足音から逃れようと海外へ移住する動きは一気に加速した。

香港市民の行き先としては、同じ中華圏の台湾や旧宗主国であるイギリス、またはカナダ、オーストラリアなどが人気だった。しかし夫婦ともに中国本土出身者という、いわゆる「双非（スワンフェイ）」である雷さん一家にはハードルが高かった。

そして日本に移住して１年あまり、雷さんは実際に永住資格を取得することになる。

「知人に紹介してもらった移住コンサルタントの指示に従っただけです。まず、私が香港に所有する飲食系の企業に日本食材を納品するための法人を日本で設立し、その代表に就任することで３年の経営管理ビザを取得することができた。で、入国してすぐに永住資格を申請したところ、問題なく１年後には取得できました」

しかし、日本の永住資格取得は、本当にそこまで簡単なのだろうか。行政書士でＳＡＩ法務事務所代表の上松功二郎氏が話す。

「永住資格取得は、原則１０年の在留歴が前提となってきましたが、２０１７年に『永住許可に関するガイドライン』が改定されたことで、要件を満たせば１年での取得も可能になりました。その要件とは、学歴や職歴、日本での年収などの項目からなる『高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に８０点以上を有している』というものです」

一方で、「自身が立ち上げた会社が受け入れ先ということになれば、給与の設定など自由にできるため、書類上の要件は満たしやすくなるかもしれません」（上松氏）と、一種の裏技が存在することを指摘する。

雷氏によると、日本法人からの自らへの年収は、２５００万円に設定している。これだけで「高度専門職省令に規定するポイント計算」では４０点の加算となる。ただ、それに見合った勤務実態があるのかと聞いたところ、雷氏は「勤務はしていないが、毎日ゴルフか山登りをしながら、新規ビジネスの構想を考えている。自分の会社から自分にいくら給与を払おうが、自由なはず」と答えた。

ちなみに、その日本法人では誰ひとり社員を雇用しておらず、業務もほぼ行っていないとのこと。いわばペーパーカンパニーだ。

さらに「１年での永住資格は、高い教養と知識・技能を有し、日本経済への高い貢献性が期待できる優秀な人材を受け入れるために設けられた特例であり、ごく限られた外国人しか対象となりません。ただ、１年という在留期間で、外国人の素行の全てを判断することは無理があり、一生の在留を認めていいのかという疑問があることも確かです」と上松氏。

高度人材を受け入れるために開いた門戸からは、招かれざる客も入って来るのだ。　＝つづく

１都３県に住む外国人は１２０万人とも言われ、東京は文字通りの多民族都市だ。ところが、多文化共生が進むロンドンやニューヨークと比べると、東京在住外国人たちはそれぞれ出身地別のコミュニティーのなかで生活していることが多い。中韓はもとより、ベトナム、ネパール、クルド系など無数の「異邦」が形成されているイメージだ。その境界をまたぎ歩き、東京に散在する異邦を垣間見ていく。境界の向こうでは、われわれもまたエイリアン（異邦人）という意味を込めて。

204 ：美麗島の名無桑：2022/09/18(日) 15:21:41.27 .net

中国の有名俳優　李易峰さん　買春容疑で拘束か

9/12(月) 14:15配信

　中国メディアは、若者などに絶大な人気を誇る有名俳優・李易峰さん（35）を警察が買春容疑で拘束したと報じました。

　北京の警察は11日、「近日、俳優の李という男を拘束し、彼は複数回買春を行ったことを自白した」と発表しました。

　中国国営中央テレビは、この男性が有名俳優の李易峰さんだと報じました。

　この報道を受け、プラダをはじめ、10社以上のスポンサーが李さんとの契約を解除し、店頭のポスターなどの撤去を始めたということです。

　李さんの事務所はSNSで疑惑を否定する声明を発表していましたが、11日までに閲覧できなくなっています。

　李さんは、10日に出演予定だった中秋節の国営中央テレビの特別番組に登場せず、動向が注目されていました。

205 ：美麗島の名無桑：2022/09/18(日) 15:22:53.29 .net

中国の慈善団体が1万超 登録ボランティア数は2億人以上

9/10(土) 17:16配信

　中国各地の社会団体は過去10年間で急速に増えています。中国民政部が8日に発表した最新データによりますと、現在、全国では90万の社会団体が登録されており、新中国成立初期の2万倍、改革開放初期の150倍に達していることが明らかになりました。そのうち、登録・認定された慈善団体は1万を超え、2020年の中国の慈善寄付金の総額は2012年と比べて155％増となる2000億元（約4兆1338億円）を突破しました。

　また、全国の有資格のソーシャルワーカーは2012年と比べて9倍近く増えて73万7000人に達し、ボランティアグループの数は129万を超え、登録ボランティアの人数は2億2000万人と、全国総人口の15.9％を占めています。

206 ：美麗島の名無桑：2022/09/18(日) 15:23:16.61 .net

中国ＣＡＴＬ、ＥＶ電池工場を外部から遮断－四川省宜賓ロックダウン

9/11(日) 13:02

中国が新型コロナウイルス感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を堅持する中で、電気自動車（ＥＶ）向けバッテリー製造で世界最大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）は９日、ロックダウン（都市封鎖）の対象となっている四川省宜賓市の工場を外部との接触を遮断した「バブル」方式で操業していることを明らかにした。

ＣＡＴＬは資料で、コロナ封じ込め措置に従いながら「秩序ある」操業を可能とするためバブル方式を実施していると説明した。同社は米テスラのリン酸鉄リチウムイオン電池サプライヤー。

四川省南部に位置する宜賓市は同日、「厳しい」コロナ感染を理由に住民約460万人に対し自宅から外出しないよう指示した。

207 ：美麗島の名無桑：2022/09/18(日) 15:23:52.04 .net

中国 サイクリングブームで業界に新たなチャンス到来

9/4(日) 12:12配信

　今年の夏休みは、自転車で旅に出る人が少なくありませんでした。北京、南京（Nanjing）、成都（Chengdu）などの都市では、一部の人気サイクリング路線で一時は渋滞が発生したほどです。このサイクリングブームは自転車の売り上げをけん引しています。中高級ブランドのマウンテンバイクやロードバイクは完売することも多く、入手困難な状態が続いています。サイクリングブームのヒートアップが、中国の自転車業界の発展に新たなチャンスをもたらしたとみられています。

　サイクリングムードの高まりは、さまざまな要素に支えられています。自転車はもともと、交通手段として大きなユーザー層を持っていました。統計によれば、北京市では、2017年に延べ5000万回だった自転車の年間利用件数が、2021年には延べ9億5000万回までに上昇しました。自転車は市民が移動する重要な手段です。一方で、新型コロナウイルス感染症の防止と抑制の常態化のために影響を受けているフィットネス施設もあり、屋外での運動需要が高まりました。

　また、中国は自転車の生産・消費大国であり、国内の中高級自転車ブランドはサイクリングブームによって、より多くの市場シェアを獲得するようになりました。中国自転車協会の統計によりますと、2021年の中国の自転車生産台数は7639万7000台、輸出台数は6923万2000台で、中でも高付加価値型のレースタイプ自転車やマウンテンバイクの伸びが目立ちました。ただ、多くの中高級自転車の中核的部品は依然として主に輸入に依存しており、関連する生産能力は依然として不十分な状態です。

208 ：美麗島の名無桑：2022/09/18(日) 15:24:29.73 .net

コロナ再拡大の中国、都市封鎖・操業停止で経済減速…「中秋節」でも駅に旅行客まばら

9/10(土) 23:35配信

　中国で新型コロナウイルス感染の再拡大が、経済に影を落とし始めた。５０近い都市が封鎖（ロックダウン）され、工場の操業停止のほか、２億人超が行動制限を強いられている。共産党大会を来月中旬に控え、習近平（シージンピン）政権は足元の景気より感染封じ込めを一段と優先している。

　「中秋節」の３連休初日となる１０日、首都の玄関口・北京豊台駅は旅行客の姿もまばらで閑散としていた。北京市当局は、市民約２２００万人に対して連休中は極力、市内にとどまるよう求めた。党大会の開催地となるため、人の移動に伴う感染の流入・拡大を強く警戒している模様だ。

　交通運輸省によると、中秋節の旅行者は１日あたり２４００万人と予想される。政府の厳しい規制が影響し、前年比で３２％、コロナ禍前の２０１９年比では５３％減少する見通しだ。１０日以降、高速鉄道や航空便などの乗客には出発前４８時間以内にＰＣＲ検査が必要となるほか、訪問先の都市で感染者が出ると、戻る際に数日間の隔離が求められる。

　例年に比べて「安近短」の傾向も一段と強まる。国内総生産（ＧＤＰ）の１割を占める観光・旅行関連産業の苦境は、「景気回復の重しになる」（エコノミスト）との指摘が出ている。

　中秋節や国慶節の連休がある９～１０月は、旅行や買い物で財布のひもが緩むため、「金九銀十」と呼ばれてきた。だが、都市封鎖の拡大で出勤や日常生活を制限される住民が急増している。自動車産業が集積する内陸部の四川省成都市では、スウェーデンのボルボが、都市封鎖の始まった今月１日から工場の操業を一時的に停止した。

　野村ホールディングスによると、６日時点で全部または一部が封鎖されたのは４９都市に広がる。影響を受ける住民数は前週比で１・８倍の約２億９０００万人と国民の５人に１人に達し、これらの都市・地域が国全体のＧＤＰに占める割合は２４・５％になる。集計方法が異なるため単純な比較はできないが、上海が封鎖された３月末～５月末前後の規模に迫る。

　政府が２２年のＧＤＰ成長率目標として掲げた「５・５％前後」は、達成が厳しい情勢だ。大和総研の斎藤尚登・主席研究員は４・０％程度にとどまると見ており、感染拡大による経済活動の停滞が強まれば、「２％台に落ち込む懸念がある」としている。

209 ：美麗島の名無桑：2022/09/18(日) 15:25:45.74 .net

英に課題山積、待ったなし　物価高、ウクライナ、対中　トラス氏、存在感示せるか〔深層探訪〕

9/10(土) 8:27配信

　トラス英外相が与党保守党の党首選で勝利し、英国で3人目の女性首相に就任する。良くも悪くもカリスマ性があり、パフォーマンスにたけていたジョンソン首相の後任として存在感を示せるか。トラス氏は待ったなしの内外の課題といきなり向き合うことになる。

　◇やっと1位
　3位、3位、3位、3位、2位―。党所属下院議員による党首選の第1～5回投票でのトラス氏の得票順位だ。スナク前財務相が全ての投票でトップを走ったのとは対照的に、トラス氏は下位で脱落した候補の支持票を少しずつ獲得し、全党員が参加した決選投票で初めて1位となり、党首の座をつかんだ。

　スナク氏は7月初めに財務相を辞任し、今でも一定の人気を保つジョンソン氏の首相辞任への引き金を引く形となった。スナク氏に対する「アンチ票」や、インド系のスナク氏への「アレルギー票」もトラス氏に集まったとみられる。

　こうした「消極的選択」も作用して当選したトラス氏をまず待ち受けるのは、ロシアによるウクライナ侵攻などを受けて市民生活を直撃している電気やガス料金高騰への対策だ。

　「私は懸命に働く人の側に立っている」。トラス氏は8月31日に行われた最後の演説会で、減税を通じ景気回復を目指す考えを改めて強調した。しかし、現実は厳しい。

　7月の英消費者物価指数（CPI）は前年同月比10．1％上昇と、約40年ぶりの伸びを記録。物価沈静化の特効薬は見当たらない。トラス氏は「減税を実施する。法人税を低水準に保ち、投資を呼び込む」と訴えるが、英経済は10～12月期からマイナス成長が見込まれ、財源問題などハードルは低くない。

　新聞には「厳しい予算でもおいしく」と、自衛に走る市民に向けて食材の特売品を載せたスーパーの広告が並ぶ。下院の任期は2024年末まで。かじ取りを誤れば、トラス政権は2年余の短命で終わる可能性もある。

　◇アピール力、未知数
　「ウクライナ人全員が悲しんでいる」。7月7日にジョンソン首相が辞意を表明すると、ウクライナのゼレンスキー大統領はすぐに通信アプリで退陣を惜しんだ。ジョンソン氏は4月に、先進7カ国（G7）首脳で最初に、侵攻後のウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問。8月24日にはウクライナの独立記念日に合わせて首都を電撃訪問し、軍事支援を約束するなど、一貫して主導的役割を果たしてきた。

　トラス氏も外相としてウクライナ支援に直接関わってきており「英国はプーチンに立ち向かう。プーチンが負けることが（民主主義にとって）必須だ」と訴える。路線は踏襲されるとみられるが、ジョンソン氏のように国際世論に巧みにアピールできるかは未知数だ。

　安全保障のカギとなる中国への対応も課題だ。英国は昨年、中国の脅威を念頭に、オーストラリアの原子力潜水艦建造に協力する米豪との安保枠組み「AUKUS（オーカス）」を創設した。英紙タイムズは、トラス氏が首相に就任すれば、中国を安保上の「脅威」に初めて認定する意向だと報じた。トラス陣営の関係者は「外相就任以来、中国への姿勢を厳しくしており、首相としてもタカ派的な立場を取り続けるだろう」と述べている。

210 ：美麗島の名無桑：2022/09/18(日) 15:26:20.43 .net

バチカン、52年に中国崩壊予測　台湾優先、外交樹立せず

9/13(火) 10:13配信

　中華人民共和国が1949年に成立した直後、ローマ教皇庁（バチカン）公使が中国共産党政権の早期崩壊を予測していたことが13日、分かった。バチカンは国家承認せず、つながりのあった中華民国（台湾）との外交関係を維持し「中国唯一の政府」と見なした。バチカン公文書館に保管されている52年の機密文書で判明した。

　バチカンは現在、欧州で唯一台湾と外交関係を持ち、中国との国交はない。バチカンが70年前に中国より台湾を優先するとの判断に至った背景が明らかになった。

　文書は、駐中華民国の教皇公使として南京に派遣された大司教がバチカン幹部に宛てた報告書。

211 ：美麗島の名無桑：2022/09/19(月) 09:13:02.45 .net

プーチンの大誤算…頼みの中国・習近平も冷ややかで、「四面楚歌」に追い込まれた！

9/16(金) 7:02配信

　ウクライナが8月下旬から始めた反転攻勢で、ロシア軍を圧倒し、9月11日までに東部のハリコフ州のほぼ全域を奪還した。戦況はウクライナ優勢で動いていくのか。それとも、ロシアが形勢逆転を狙って、核や化学兵器に手を伸ばす可能性はないのだろうか。



　まず、8月下旬からの展開を振り返ろう。

　米国のジョー・バイデン政権は8月24日、29億8000万ドル(約4200億円)に上るウクライナへの追加軍事支援を決めた。これは1回の支援額として過去最大だっただけでなく、防空システムや長距離砲、弾薬など、中身も数年がかりの大規模な支援だった。

　バイデン大統領は、支援を発表した声明で「米国はウクライナの人々が主権を守るために戦い続ける限り、彼らを支援することを約束する」と述べた。この言い方は、ほとんど「同盟国扱い」したも同然である。

　それまでの支援は、言ってみれば「負けないように、しかし勝ちすぎないように」というような、中途半端なものだった。たとえば、5月30日に表明した支援では「ハイマース」と呼ばれる高機動ロケット砲システムも、わざわざロシアまで届かないように射程を短くしていた。

　それに比べれば、8月の支援は、かなり本腰を入れてきた印象がある。なぜ、そうなったかと言えば、1つには、米国内でバイデン政権の姿勢に対して「いかにも中途半端」という批判が高まっていたからだ。

　たとえば、ウォール・ストリート・ジャーナルは「ウクライナ支援で曖昧なバイデン氏」と題した5月31日付の社説で「これでは戦争に勝つことも、ウクライナに有利な形で膠着(こうちゃく)状態を強いることもできない」と批判した。

　それだけではない。

　私は、米国がロシアのウラジーミル・プーチン大統領は結局「核を使わないし、使えない」という判断に傾いてきたから、とみている。もしも、プーチン氏が本気で核のボタンに手を伸ばす可能性を本気で心配していたら、大胆な軍事支援を躊躇したはずだ。

　米国は軍事衛星による偵察や通信傍受、あるいはロシア内部からの情報で、かなりの程度、ロシア軍の動向を把握している。たとえば、5月4日付のニューヨーク・タイムズは「米国の機密情報が、ロシアの将軍たちの殺害に役立っている」と報じた。

　そうした実績もあって、米国は「ロシアが核兵器を使おうとすれば、事前に把握できる」という自信を深めているのではないか。

212 ：美麗島の名無桑：2022/09/19(月) 09:13:57.24 .net

　
つづき

ウクライナ軍が優勢だが…

　ウクライナ軍が本格的な反転攻勢に踏み切ったのは、まさに米国が積極的な支援姿勢に転換した直後だった。CNNが特ダネとして、反転攻勢の第1報を報じたのは、バイデン政権の発表5日後の8月29日だ。

　9月13日付のニューヨーク・タイムズによれば、ジェイク・サリバン米大統領補佐官やマーク・ミリー米統合参謀本部議長が、数カ月前からウクライナ側のカウンターパートと協議し、作戦を練り上げていた。米国の支援はその一環だ。つまり、今回の作戦は事実上、米国と英国、ウクライナの3カ国による共同作戦だったのだ。

　ウクライナは、このまま優勢を維持できるのだろうか。楽観できない。

　元米国防長官のレオン・パネッタ氏は9月12日、ブルームバーグ・テレビのインタビューに答えて「(今回の攻勢は)重要な岐路(pivotal)であると同時に、危険でもある」と、次のように語っている。

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〈我々は、重要な岐路にさしかかっている。プーチン氏を追い詰めれば、彼は反撃に転じるだろう。モスクワには、今回の攻勢で撤退を余儀なくされたことで、彼を批判する人々もいる。プーチン氏は実際、インフラを攻撃した。彼は戦域核に手を出すかもしれない〉
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　攻勢直前のタイミングで、核戦争に発展する可能性を警告する専門家もいた。攻撃的現実主義の大御所、シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授だ。

　教授は8月17日、外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」に「ウクライナにおける火遊び」と題した論文を寄稿し、楽観的な見方を厳しく戒めた。次のようだ。

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〈西側の政策担当者は、次のような見解で一致しているように見える。すなわち「対立は膠着状態に陥る」「弱体化したロシアは結局、米国とNATO(北大西洋条約機構)、ウクライナに有利な平和協定を受け入れる」「米国もロシアも戦争をエスカレートさせて得られる利点を承知しているが、破局は避けられる」というのだ。米国が直接、戦闘に介入したり、ロシアが核を使うなどとは、ほとんど誰も思っていない〉
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　だが、それは「あまりに軽率」と批判する。

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〈破局的なエスカレーションを避けられたとしても、戦闘集団がそんな危険を管理する能力があるかどうか、まったく不確実だ。常識で考えるよりも、はるかに危険は大きい。欧州が核戦争で全滅する可能性を考えれば、特に注意しなければならない〉
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213 ：美麗島の名無桑：2022/09/19(月) 09:15:34.92 .net

　
つづき

戦略を大転換した米国

　教授はロイド・オースチン米国防長官が「我々はロシアを弱体化させたい」と語った発言に注目した。私は4月29日公開コラムで、この発言を引用して「米国が戦略を大転換した」と書いたが、教授はこう指摘している。

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〈米国はロシアを大国の座から引きずり下ろして、ノックアウトする意図を表明したのだ。国防長官は7月「支援は効果を上げている。ロシアは我々を潰せる、と思っているが、彼らの計算違いだ」と語っている。もはや、妥協の余地はない〉
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　教授は具体例を挙げて、米国の方針転換を指摘した。ハイマースと呼ばれる多連装ロケットシステムの提供、スロバキアを通じたミグ29戦闘機の提供、さらに、ニューヨーク・タイムズが報じた「米国の隠れ戦闘員、スパイ網の構築」などだ。

　このニューヨーク・タイムズの記事(6月25日付)は、興味深い。米国や西側同盟国はドイツやフランス、英国に設けた基地で、ウクライナの特殊部隊を訓練している。米中央情報局(CIA)の担当者はキーウで、ウクライナ軍に極秘情報を提供している、という。

　そのうえで、教授はこう指摘した。

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〈プーチン氏が核を使うシナリオは3つある。1つは、米国やNATOが戦闘に加わるケースだ。そうなったら、脅しで核を爆発させるかもしれない。2つ目は戦場で形勢を逆転するために使う場合だ。ウクライナがロシア軍を打ち負かし、領土を奪還しそうになったら、モスクワは脅威が迫ったとみるだろう。3つ目は外交的解決が見込めず、戦争がロシアに非常に過酷な膠着状態に陥った場合だ〉

〈多くの人々が、戦争がエスカレートする危険性を、あまりに過小評価している。戦争はそれ自体のロジックを持っており、行方を予測するのは難しい。我々にできるのは、指導者が破局的エスカレーションを避けるために、戦争を管理するよう願うことだけだ〉
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214 ：美麗島の名無桑：2022/09/19(月) 09:16:12.37 .net

　
つづき

世界中が注目する中ロ首脳会談

　戦争の行方を占ううえで、大きな鍵を握っているのは、中国である。

　プーチン氏と中国の習近平総書記(国家主席)は9月15日に上海協力機構の首脳会議が開かれるウズベキスタンで会談した。プーチン氏は戦況の悪化を受けて、軍事支援にとどまらず、可能ならば「核の使用」についても、習氏から事前に「暗黙の了解」を取り付けたかったはずだ。

　本稿執筆時点(15日午後9時)で、会談の詳細は明らかになっていないが、軍事支援も核の使用容認も、習氏は要請に応じないだろう。中国がロシア支持に大きく舵を切った後で、ロシアが大敗北を喫したら、習近平体制の基盤が揺らいでしまう。10月の共産党大会で総書記3選を至上命題にしている習氏に、そんなリスクを犯せるわけがない。

　中国が了解を与えた後で、ロシアが本当に核を使ってしまったら、中国も世界から非難を浴びるのは避けられない。そうなったら、中国の「台湾奪取」という大目標にも、悪影響を及ぼすのは必至だ。

　中国は核の「先制不使用」を宣言している。それがタテマエにすぎなくても、西側の中国批判に格好の武器を与えてしまう形になる。米国との対決で「ロシアと中国のどちらが主導権を握るのか」という問題もある。それは、戦後の世界秩序作りに直結する。

　頼みの中国からもつれなくされ、プーチン氏はいよいよ「四面楚歌」状態に追い込まれてきた。

215 ：美麗島の名無桑：2022/09/19(月) 09:24:52.67 .net

負け馬に冷たい習近平の狡さと落ちこぼれるプーチンの悲哀

9/17(土) 6:02配信

　中国の習近平主席は9月14日から中央アジアのカザフスタンとウズベキスタンを歴訪し、16日には(現地時間)にはウズベキスタンにて開催の上海協力機構首脳会議に出席した。さらに首脳会議以外に、首脳会議参加のためにウズベキスタンにやってきた各国首脳とも個別会談を行なった。その中では当然、ロシアのプーチン大統領との首脳会談がセットされた。



　ウクライナ戦争が始まって以来初めての対面会談であるだけに、習近平・プーチン会談は国際的には大きな注目を集めた。日本を含めた世界主要国のメデイアは、習主席の歴訪や上海協力機構首脳会議の開催よりも中露州首脳会談のニュースを大きく取り扱って多大な関心を寄せたのだが、これとの好対照をなしているのはむしろ、中国国内の各官制メデイアの報道ぶりである。

　例えば9月16日の人民日報は1面で、15日の習主席の外交活動を集中的に報道している。習主席がウズベキスタン大統領と会談したニュース、同大統領から「勲章」をもらったニュース、そして中露蒙首脳会談に参加したニュースなどが紙面を飾った中で、習主席がプーチン大統領と会談したニュースはその中の1つとして扱われている。

　しかも紙面上、中露首脳会談のニュースは決して突出しているわけでもなく、「習近平勲章授受」のようなどうでも良いニュースとほぼ同じ取り扱いとなっているのである。この会談が特別なものと受け取られないよう工夫の跡が見られる。

掌を返したような冷淡さ
　そして会談の内容からしても、習主席のプーチン大統領に対する態度は極めて冷淡であることが分かる。

　会談を報じる人民日報の公式記事、すなわち中国側の「公式発表」によれば、プーチン大統領は会談の中で「この半年間で世界は劇的に変化しているが、唯一変わらないのは中露間の友情と相互信頼だ。中露の全面的・戦略的な協力関係は山の如く動かない」と語り、彼にしては珍しく感情的な表現を使って対面の習主席に赤裸々なラブコールを送っている。

　だが、それに対する習主席の反応は至って冷たい。習主席は一応、「今年に入ってからも中露協力と交流が順調に進んでいる」と応じたが、彼の口からは「友情」と「信頼」とかの感情的な言葉が一切出ていないし、今まで中国側が中露関係を語る時に必ず持ち出す「全面的・戦略的な協力関係」という慣用表現ですら、それが習主席の発言から消えているのである。

　プーチン大統領に対する習主席の冷淡さは、今年2月4日に行われた中露首脳会談時の彼自身の態度とは対照的である。

　あのとき、北京冬季五輪の開幕式に参加してきたプーチン大統領に対して、習主席は「中露両国は背中を合わせて肩を並べ、戦略的協力関係を深化させて国際社会の公平と正義を守る。(このような中露関係は)過去でも現在でも未来でも動揺することはない」と、この上ない熱烈な「愛の誓い」を一方的に送っている。

　だが、今や立場が完全に逆転して、プーチン大統領からの「求愛」に対し、習主席の方はにべもない態度で応対した訳である。

216 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

　
つづき


支援？　見て見ぬふり

　習主席が、9月15日の中露会談でプーチン大統領に対して示したのは、単なる態度の冷淡さだけではない。

　周知のように、プーチン政権がウクライナに対する侵略戦争を発動して以来の半年間あまり、ロシアは欧米からの厳しい経済制裁を受けて国際的にかなり孤立し、国内経済もジリ貧となりつつある。その一方、戦争の遂行自体はうまく行かず、むしろロシアの方が徐々に敗色濃厚となって国内ではプーチン大統領に対する批判の声も広がっている。

　このような四面楚歌の状況下では、プーチン大統領は「盟友」であるはずの習主席と会談して切実に求めたいのは言うまでもなく、ロシアの立場に対する今まで以上との支持とロシアの戦争に対する実質上の支援であるに違いない。

　今のプーチン大統領はまさに、藁にもすがる思いで習主席との会談に臨んだのであろう。

　しかし習主席は、プーチン大統領の切実な願望に対しまったく見て見ぬ振りであった。

　中国とロシア両方の公式発表から見れば分かるように、習主席は会談の中で、プーチン大統領自身と世界全体の最大の関心事であるウクライナ戦争にはいっさい触れず、ロシアは喉から手が出るほど欲しがっている経済的・軍事的支援に対する言及もなかった。

　苦境に陥っているプーチンとロシアに対して激励や声援の一言すら発していない。

　その代わりに習主席はプーチン大統領に対し、「貿易・農業・インターネット事業などの領域における双方の実務的協力を深化させていこう」と語っているが、プーチンからすれば、そんな話はまるで、家が火事の最中の隣人に向かって「これからも仲良くしょうよ」と悠長に語っているかのような頓珍漢な対応に思えたであろう。

開戦前に誓った「協力関係」は過去のもの

　今年2月4日に行われた中露首脳会談の共同声明において、ロシアがアメリカなどに求めている「NATO不拡大」について、中国側は「共感し、支持する」との態度を表明し、「両国がNATOのさらなる拡大に反対する」との文句も共同声明に明記された。

　その時点では、ロシアとNATOとの対立に関して、中国側は明らかにロシア側に立ってプーチン大統領の肩を持つ姿勢を鮮明していたが、9月15日の会談では習主席はこの問題に対する言及をも避けていて、いわば「中立」の立場をとっているのである。

　このように、中国の習主席は「旧友」のプーチン大統領との久しぶりの会談において、大変な苦境に陥り支援を求めてくるプーチン大統領とロシアに救いの手をいっさい差し伸べようとはしないし、むしろ一定の距離をおくような冷たい姿勢を貫いている。

　どうやら今の中国と習主席にとって、ロシアと誓った「全面的・戦略的な協力関係」はもはや過去のものとなっており、プーチンのロシアはむしろ、習主席にとって敬遠したい「厄介者」となっている感がある。

217 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

　
つづき


もはや大敗北まで見えてきた

　このように習主席のプーチン大統領に対するこの態度は、今年2月4日に行われた前回の中露首脳会談の時とは天と地ほどの差がある。このような変化が起きた最大の理由はやはり、この半年間において、プーチン大統領とロシアのおかれる状況と立場は以前とは全く異なったものになっているからであろう。

　2月4日の段階では、ウクライナへの侵略戦争を準備している最中のプーチン大統領は軍事大国のロシアの強力な指導者としてEUと世界中から恐れられており、彼の発動する対ウクライナ戦争はロシアの圧倒的な勝利に終わるのであろうと、世界中の誰もがそう予想していたのである。

　その時のプーチン大統領は、来るべき戦争の勝利者だとみなされおり、世界的にも大きな影響力を持つ大国指導者として一目置かれている存在であった。

　だからこそその時の習主席は、いわば勝ち馬に乗る心理でプーチン大統領とロシアを強く支持し、そうすることによって「世界の指導者」になろうとする自らの立場を強化する一方、プーチン大統領と手を組んで欧米と対抗しようと考えていたのである。

　しかし、実際にプーチン大統領とロシアが、「特別軍事行動」という戦争に踏み切ってみたところ、ウクライナの強い抵抗に遭って戦争は頓挫し、ロシアの軍事大国としての威信と地位は大きく傷つけられた。

　加えて、ロシアは欧米から厳しい制裁を受けて、孤立し経済も破綻する道へ向かっている。

　これだけでも、世界に対するプーチン大統領とロシアの立場は大変弱まってきていることは明々白々な事実であるが、間が悪いことに、9月15日の中露首脳会談の直前、ウクライナ軍の大挙反撃によってロシア軍が大敗退を喫し、戦争全体におけるロシアの敗北が近づいてきていることを大きく印象付けてしまっていた。

　中露首脳会談が開催された9月15日には、ロシアはもはや世界屈指の軍事大国でもなければ、プーチン大統領はもはや世界から恐れられる強い指導者でもない。ブーチン大統領とロシアは、破滅する運命から逃れるためには習主席に泣きついて中国からのあらゆる支援を求めなければならない哀れの立場に、完全に立たされているのである。

218 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

　
つづき


わざと世界に距離感を見せつけたのか

　習主席の立場からすれば、転落し始めたロシアの利用価値はそもそも半減しているし、今更プーチンという負け馬に乗っても大したメリットはない。

　逆に、プーチンのロシアとの今までの緊密関係をそのまま継続していけば、あるいはプーチン大統領を助けるために軍事援助を含めたロシア支援を白昼堂々と行っていれば、西側主要国からの厳しい制裁にさらされるだけでなく、プーチン政権が何らかの理由で潰れた時、習近平の中国こそは自由世界全体にとっての不倶戴天の大敵となり、ロシアの二の舞になりかねない。

　こうした中で習主席はむしろ、プーチン大統領との会談を利用してロシアとの距離感をわざと西側と世界に示して見せた感がある。

　だが、その一方、ロシアの利用価値は完全に失われたわけではない。習主席は一応、「我々はロシアとともに、変動する世界を発展へと導く主導的な役割を果たす用意がある」と語り、ロシアと連携して欧米と対抗するそぶりを見せている。つまり中国は、ロシアとは距離を置きながら、外交カードを捨てようともしないのである。

　プーチン大統領は習主席との会談において、台湾問題について「ロシアが一つの中国の原則を堅持し、アメリカとその陣営による挑発を非難する」とまで言って、習主席の一番痒いところを掻いて精一杯のリップサービスをしてあげたのに、習主席の口からは「ロシア支援」の一言を取り付けることもできない。

　しかしそれでもブーチン大統領は、「中国のバランスの取れた姿勢を高く評価する」と言って習主席との「盟友関係」を何とかして今後に繋げていくしかない。もちろん、もしプーチンは今の難局を乗り越えて再び有利な立場に立っていれば、習主席の裏切りに報復してくるとも限らない。

　結局のところ、完全な利害損得の打算に基づく悪党同士の「友情」とはこの程度のものでしかない。だからこそ中露の間には相互信頼に基づく同盟関係は成り立たない。「中露関係が動揺しない」というプーチンと習近平の言い分とは裏腹に、中露関係はいつ経っても流動的なものであって脆弱なものなのである。

219 ：美麗島の名無桑：2022/09/19(月) 10:14:45.03 .net

人民元の影響力増大、ロシアが後押し－グローバル通貨への道に障害も

9/14(水) 18:31配信

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が両国関係の強化に向け対面会談を今週行うとみられる中で、通貨を通じた中ロ経済の結び付きはすでに強まっている。

ロシアによるウクライナ侵攻後、制裁措置としてドル決済が制限された。ロシア企業はドルに代わり、人民元での取引を増やし、元建ての借り入れも進めている。ロシアの外貨準備高でも元建て資産が増えた。

国際舞台復帰の習主席、プーチン氏と会談へ－米主導の秩序に対抗

人民元の取引規模は全体として控えめで、元需要の拡大は一時的だとロシア側は説明しているが、世界経済における人民元の使用拡大に拍車をかけている。ロシアによる元の活用は、基軸通貨ドルへの依存度を徐々に下げたいと考える他の中国貿易相手国にとって参考となる可能性もある。

オーストラリアのクイーンズランド州にあるグリフィス大学のフイ・フォン上級講師は「人民元の利用がさらに増えても驚かない」と述べ、「根本的な要因として中国の貿易黒字が今年も高水準にとどまる見通しであることが挙げられる。これにロシアファクターが加わる形だ」と指摘した。

ウクライナへの侵攻開始以後、ロシアと中国の二国間貿易は急増。中国はロシア産原油の購入をかつてないほど増やす一方、中国の輸出が全体的に減速する中でロシア向けは２桁の伸びとなっている。

国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）のデータによると、人民元の世界決済シェアは７月に2.2％と、２年前の1.9％から上昇した。ドルのシェアは41％、ユーロは35％、英ポンドは６％だった。

米コーネル大学のエスワー・プラサド教授は「国際決済での摩擦を和らげる新技術の普及に加え、ドル依存の回避を望む多くの国があり、世界の決済における人民元のシェアは高まる可能性が高い」としながらも、「今後数年はせいぜい控えめな変化にとどまる公算が大きく、ドルの地位を著しく損なうことはない」との見方を示した。

220 ：美麗島の名無桑：2022/09/19(月) 10:15:23.46 .net

　
つづき


人民元がよりグローバルな通貨になるには、資本規制や政府による元取引の厳格な管理など多くの障害が残っている。中国の法制度は、主要な貿易競合相手が持つ透明性に欠けているほか、テクノロジーなど国内セクターに対する当局の厳しい締め付けも外国人投資家を不安にさせている。

221 ：美麗島の名無桑：2022/09/19(月) 13:50:30.40 .net

羽生結弦「俳優オファー」と「ポスター流出」　日本と中国で起きた“すべらない話”

9/18(日) 7:15配信

「いろいろオファーはあって。でも、お断りしているのです」。苦々しい顔でそう話すのは羽生結弦（27才）。氷上では見られない険しい表情を見せたのは9月10日、地元の宮城・仙台の情報番組『サタデーウォッチン！』（東北放送）に生出演し、今後の活動について口を開いたときだった。



「番組MCから、映画の出演などもあるのかと聞かれて、そう答えていました。唐突な質問だと思われるでしょうが、仙台では羽生さんの演技力に期待する声は少なくないんです。

　実は2016年に仙台を舞台にした映画『殿、利息でござる！』にお殿様役でゲスト出演しています。独特の存在感で、少ないながらせりふも完璧でした。当時、現役バリバリだった羽生さんは俳優オファーに悩んだそうですが、お父様と台本を読み『仙台のためになるなら』と最終的には快諾。プロ転向後、幅広い活動に期待する声もあるようで、俳優オファーは今後も絶えないでしょうね」（仙台のテレビ局関係者）

　しかし、冒頭の番組では、4回転半への挑戦を続けることも断言。いまでもスケートに集中している様子が伝わってくるが、羽生の周囲で盛り上がるのは、またしても“すべらない話”なのである。

　9月12日、『日中国交正常化50周年記念慶典』に、羽生が特別ゲストとして出演することが発表された。同祭典は、今年9月に日本と中国が国交正常化50周年を迎えたことを記念して開催されるもの。主催は記念慶典組織委員会で、委員会メンバーの最高顧問には福田康夫元首相（86才）や自民党の元幹事長の二階俊博議員（83才）らが名を連ねる。日中の有名企業50社が賛同し、外務省や駐日中国大使館などが後援する。

　羽生のほかには、雅楽師の東儀秀樹氏（62才）、バイオリニストの川井郁子氏（54才）ら、日中の著名人がゲスト出演するが、羽生の出演発表までには紆余曲折があった。

「この8月には祭典の公式ホームページに、ほかの出演者とともに羽生さんの名前も掲載されていたんです。目ざといファンが見つけ“国際イベントにゆづが出る！”という情報が拡散。ところがなぜかすぐに羽生さんの名前だけ削除されて、『サプライズゲスト』という表記に変更されました。

　何が起きたのかと騒然となる中、8月下旬頃には、日本に住む中国人向けポータルサイト『中文導報』に、羽生さんの写真がデカデカと載った同祭典のポスターが掲載されたのです。公式発表がない中でのポスター“流出事件”にファンは困惑していました」（在日中国人ジャーナリスト）

222 ：美麗島の名無桑：2022/09/19(月) 13:50:58.25 .net

　
つづき


　羽生の出演はなぜ伏せられてきたのか。記念慶典組織委員会は羽生の出演に関し、日中での人気ぶりを説明した上で《今後の日中交流における主役である両国の若い世代共通の未来と希望のシンボルとして活躍してもらうことを期待しています》とコメントした。

「中国でも人気の羽生さんが、日中の懸け橋になる、というのは理解できる一方で、“政治や外交に利用されているのでは……”と違和感を覚えるファンもいるようです。競技から引退したといっても羽生さんはまだアスリート。“色がつく”ことは避けたいはず。日中関係はいまだに不安定な面もありますし、ギリギリまで出演の調整が行われていたのではないでしょうか」（前出・在日中国人ジャーナリスト）

　実際、羽生の出演が正式発表されると、SNS上では賛否のコメントがアップされている。羽生は冒頭の番組で、今後予定しているアイスショーに向けて新しいプログラムを作っていることも明かした。ファンとしては、羽生の“すべる話”で盛り上がりたい。

223 ：美麗島の名無桑：2022/09/19(月) 16:50:14.95 .net

台風12号、中国・上海に上陸 160万人が避難

9/15(木) 15:34配信

　中国東部沿岸は15日、台風12号（アジア名ムイファー、Muifa）に伴う暴風雨に見舞われた。約160万人が避難し、上海の主要空港では大半の便が運休した。



　12号は最大風速34.7メートルの強い風を伴い、同日午前0時半（日本時間同1時半）に上海の奉賢（Fengxian）地区に上陸した。

　国営中国中央テレビ（CCTV）によると、12号は上海に上陸した台風としては、観測史上最も強力なものとなった。

　現時点で死傷者の情報はない。

　CCTVによると、上海では少なくとも42万6000人が避難。隣接する浙江（Zhejiang）省では120万人が仮設避難所に身を寄せた。

224 ：美麗島の名無桑：2022/09/19(月) 16:51:38.53 .net

中国人気俳優のリー・イーフォンも買春容疑　中国で〝大物スター逮捕〟が相次ぐ理由

9/13(火) 5:15配信

　中国共産党機関紙・北京日報は１２日、若者に絶大な人気を誇る俳優の李易峰（リー・イーフォン＝３５）容疑者を北京当局が買春容疑で逮捕したと報じた。買春疑惑が交流サイト（ＳＮＳ）上で出ていた。香港メディアによると事務所は１０日、ＳＮＳで否定の声明を発表。だが、声明は現在、閲覧制限のため見られなくなっている。



　李容疑者はＳＮＳで６１００万人のフォロワーを持ち、中国で絶大な人気を誇る。海外高級ブランドの広告に出演しているほか、中国のアパレルブランドや、健康食品大手、日本企業の広告にも出ていた。

　ユーチューブチャンネル「地球ジャーナル　ゆあチャン」で日中の情報を発信している中国人ジャーナリストの周来友氏はこう語る。

「人気俳優の逮捕について、中国メディアは買春容疑が焦点となれば勾留期間は最高で１５日間、罰金刑５０００元（約１０万円）と伝えています。今回、中国で買春容疑や性的暴行で逮捕される大物は、昨年１０月に逮捕された世界的ピアニスト・李雲迪（リー・ユンディ）や、昨年７月に性的暴行で逮捕された呉亦凡（ウー・イーファン）に続いて３人目です」

　中国当局は外貨獲得をできるほどの世界的スターを摘発している。それ以外にも、政界などにも深くメスを入れている。

　周氏は「中国では現政権が相次いで大物官僚や政治家、芸能人を汚職容疑などで逮捕しています。（習近平国家主席は）秋の共産党大会で３期連続での続投を目指すための実績作りのアピールのため、たとえ芸能界であっても、いかなる犯罪も許さないという決意の表れということなのでしょうか」と指摘している。

225 ：美麗島の名無桑：2022/09/19(月) 16:57:00.06 .net

中国、3億人近くの行動制限　コロナ対策、経済に悪影響

9/14(水) 16:59配信

　新型コロナウイルス対策で厳しい防疫措置が続く中国で、49都市の約2億9170万人が都市封鎖や移動制限の対象になっているとみられることが分かった。調査した野村ホールディングス傘下の野村国際（香港）が14日までに明らかにした。全人口の約2割が移動の自由を奪われている計算だ。

　来月の共産党大会で習近平総書記は防疫対策を業績として誇示する構えだが、経済への影響が深刻化し、指導部の求心力にも影響しかねない事態になっている。

　何らかの行動制限のあるエリアの年間の域内総生産（GDP）は計約28兆元（約580兆円）と、中国の全GDPの24.5％に達する。

226 ：美麗島の名無桑：2022/09/19(月) 16:58:08.49 .net

「Twitter社に中国情報機関の工作員」元セキュリティー責任者が告発。アメリカ議会

9/14(水) 12:01配信

Twitter社の元セキュリティー責任者で、著名なハッカーとしても知られるピーター・ザトコ氏は9月13日、アメリカ議会上院・司法委員会の公聴会に出席し、中国情報機関の工作員が社員として在籍しているとFBI=連邦捜査局から警告されたなどと主張した。

Twitter社は告発を否定している。

「国家安全部の工作員が少なくとも1人」
「マッジ」の名前でも知られるピーター・ザトコ氏は2020年にTwitter社に加入。セキュリティー部門の責任者を務めていたが、22年1月に解雇された。

ザトコ氏は、Twitter社の安全対策や外国からの影響力工作に対する不備を告発している。13日の公聴会では初めに「私がここにいるのは、Twitter社の経営層が大衆や議員、当局や自社の取締役会すらを欺いているからだ」と話した。

その上で、外国政府機関からの影響工作については、自身が解雇される直前にあたる今年1月に、FBI=連邦捜査局から、中国の情報機関・国家安全部の工作員が少なくとも一人社員として在籍していると注意喚起を受けていたことなどと主張した。

ザトコ氏がこの問題について幹部に警告したところ「既に一人いるんだから、もっといても問題ないだろう」と言われたという。

ザトコ氏はインド政府のスパイが在籍している可能性にも言及し、Twitter社の経営陣は「安全よりもビジネスを優先している」と批判した。

アメリカ公共ラジオ放送（NPR）によると、Twitter社はこの日のザトコ氏の主張について「矛盾と不正確さに満ちていることを確認しただけだ」と反論している。

13日にオンラインで開かれたTwitter社の臨時株主総会では、電気自動車「テスラ」のイーロン・マスクCEOによる買収計画が承認された。一方でマスク氏はこの買収計画を撤回していて、法廷闘争に発展している。

227 ：美麗島の名無桑：2022/09/19(月) 17:00:19.16 .net

男性モデルの無修正わいせつ写真誌をネットで販売か　中国人の男逮捕

9/16(金) 11:53配信

男性をモデルとした無修正のわいせつな写真誌をインターネットで販売したなどとして、中国人の男が逮捕されました。

警視庁によりますと、中国籍の王偉東容疑者は今年6月、大手通販サイト「アマゾン」で、男性モデルの無修正のわいせつな写真誌を男女3人に販売したなどの疑いが持たれています。

写真誌は台湾や香港から輸入した海外の男性をモデルとしたもので、自宅からは500冊以上が押収されたということです。1冊約9万円で販売された写真誌もあり、2020年9月以降、1000万円ほどを売り上げたとみられています。

調べに対し、容疑を認めているということです。

228 ：美麗島の名無桑：2022/09/19(月) 17:01:51.17 .net

英女王国葬、王岐山氏の参列発表　中国

9/17(土) 12:43配信

　中国外務省の毛寧副報道局長は17日の談話で、19日にロンドンで行われるエリザベス英女王の国葬に、王岐山国家副主席が参列すると発表した。

　「英政府の招待に応じ、習近平国家主席の特別代表として」出席すると説明した。

　これに先立ち英外務省関係者の話として、王氏参列の見通しが報じられていた。

229 ：美麗島の名無桑：2022/09/19(月) 17:02:46.66 .net

英議会　女王棺への中国弔問を拒否　中国は反発

9/16(金) 21:57配信

　イギリス議会は中国政府の代表団に対し、エリザベス女王の棺（ひつぎ）が安置されているホールへの立ち入りを認めない方針を決めました。

　BBCなどによりますと、イギリスの下院議長はエリザベス女王の国葬に参列する中国政府の代表団に対し、女王の棺が公開安置されているウエストミンスターホールへの立ち入りを認めないということです。

　新疆ウイグル自治区の人権問題を巡り、中国政府を批判するイギリスの議員らが中国の制裁対象とされていることを受け、一部の議員から中国代表団の受け入れに懸念の声が上がっていました。

　棺が公開安置されているウエストミンスターホールは、イギリス議会の管理下にあります。

　この件に関し、中国外務省の報道官は16日の会見で「報道を把握していない」としながらも「イギリス側は主催者として、外交上の礼儀ともてなしの精神を持つのが当然だ」と反発しています。

230 ：美麗島の名無桑：2022/09/19(月) 17:04:12.45 .net

エリザベス女王国葬、招待客と招待されなかった国

9/16(金) 17:58配信

　英ロンドンで19日に執り行われるエリザベス女王（Queen Elizabeth II）の国葬には、各国の王族や首脳が大勢参列し、外交的な集まりとしてはここ数十年で最大規模のものになるとみられている。



　会場のウェストミンスター寺院（Westminster Abbey）の収容人数は約2000人なので、各国から国家元首に加えて1、2人しか招待されていない。

　一方、政治的配慮から招待されていない国もあり、少なくとも1国は猛反発している。

　英国で1965年のウィンストン・チャーチル（Winston Churchill）元首相以来約60年ぶりとなる国葬の主な招待客と招待されなかった国を以下にまとめる。

■世界の皇族・王族

　日本からは天皇、皇后両陛下が参列される。両陛下にとって2019年の即位後初の海外訪問となる。

　オランダからはウィレムアレクサンダー国王（King Willem-Alexander）とマキシマ王妃（Queen Maxima）、ベアトリックス（Beatrix）元女王、ベルギーからはフィリップ国王（King Philippe）、ノルウェーからはハラルド5世国王（King Harald V）、モナコからはアルベール2世公（Prince Albert II）が出席する。

　デンマークからはマルグレーテ女王（Queen Margrethe）が参列。マルグレーテ女王は親戚のエリザベス女王の死去を受け、自身の即位50周年を祝う一連の記念行事を取りやめた。

　スペインからは国王フェリペ6世（King Felipe VI）と前国王フアン・カルロス1世（Juan Carlos I）が出席する。

■世界の首脳

　米国からは、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領と妻のジル（Jill Biden）氏が参列。招待客リストの筆頭を飾る。

　フランスからはエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が出席。エリゼ宮（Elysee、大統領府）は英国との「揺るぎない」絆を示し「永遠の女王」に敬意を表するためとしている。

　強権的な指導者も招待されており、トルコからはレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領、ブラジルからはジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領が参列する。

　英国は欧州連合（EU）を離脱したが、欧州委員会（European Commission）のウルズラ・フォンデアライエン（Ursula von der Leyen）委員長と欧州理事会（European Council）のシャルル・ミシェル（Charles Michel）常任議長（EU大統領）も出席する。

　この他、イタリアやドイツ、イスラエル、韓国からも大統領が参列する。

　アイルランドからはミホル・マーティン（Micheal Martin）首相が出席。2011年に同国を訪問し、長年にわたる英国との緊張の緩和を促したエリザベス女王に敬意を表する象徴的な動きだ。

　エリザベス女王を国家元首としていた国や英連邦（Commonwealth）加盟国からも首脳が参列する。

■招待されなかった国

　英政府筋によると、女王の国葬にロシアとベラルーシが招待されていない。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が理由とされる。

　ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領はウクライナ侵攻を受けての制裁の一環として、英国への入国を禁止されているが、国葬には参列しないと明言していた。

　しかし、ロシア外務省は15日、国葬にロシアを招待しないのは「女王の記憶に対する冒涜（ぼうとく）」であり「甚だしく不道徳」と非難した。

　政府筋によると、2か国以外にも、旧英植民地だが軍政下にあるミャンマーと、長年にわたり国際的に孤立している北朝鮮も招かれていない。

231 ：美麗島の名無桑：2022/09/19(月) 17:05:41.07 .net

英女王の棺安置、中国代表も弔問可能　サウジ皇太子の国葬招待に非難の声

9/18(日) 13:36配信

英女王の棺の公開安置に、中国の指導者らが招かれると、英議会が明らかにした。安置は19日朝まで続くが、下院議長は中国代表団を歓迎しないと発言したとされていた。一方、同日の国葬には、サウジアラビアを事実上支配しているムハンマド・ビン・サルマン皇太子が招待されており、人権団体などが抗議している。

一部の下院議員は、下院議長のサー・リンジー・ホイルが最近、中国代表団はウェストミンスター・ホールに入ることはできないと断言したと話していた。同ホールがあるウェストミンスター宮殿には、議会の議事堂が入っている。

中国の駐英大使は現在、議会への出入りを禁じられている。中国が英下院議員5人と上院議員2人に制裁を科したのが理由。大使に対する禁止措置は継続されるが、他の関係者には適用されない。

イアン・ダンカン・スミス議員は16日、禁止措置が中国代表団の全員に拡大されたと考え、「（ホイル議長に）拍手を送りたい」、「政府も同様に毅然とした態度で臨むべきだった」とBBCニュースに語った。

イアン氏は、中国に昨年、制裁を科された議員5人の1人。中国政府について、ウイグル族のイスラム教徒を虐待していると非難している。

イアン氏や他の有力議員らは、ジェイムズ・クレヴァリー外相に対し、中国政府に伝えた女王の葬儀への招待を撤回するよう求めている。

■議長はコメント避ける

議会の報道官は、「ウェストミンスター寺院での国葬に招待された国家元首（またはその代理）は、ウェストミンスター・ホールでの棺の公開安置にも招待されている」と説明した。公開安置は国葬のある19日の早朝まで続く。

ホイル議長は16日、「すべてのことが警備に絡むので、コメントしないほうがいい」とBBCに話した。

国葬には、イギリスが外交関係を持つすべての国の首脳らが招待されるのが慣例。中国の習近平国家主席も招待者リストに載っているが、参列する可能性は低いとみられている。

シリア、ヴェネズエラ、アフガニスタン、ミャンマー、ロシア、ベラルーシは、招待を受けていない。イラン、北朝鮮、ニカラグアは、上級の外交官だけを送るよう要請されている。

中国外務省の報道官は16日、代表団を送るか決定していないと述べた。報道によると、副主席の出席が見込まれている。

■サウジ皇太子を国葬に招待

在英サウジアラビア大使館に近い情報筋は、ムハンマド皇太子が今週末にロンドンを訪れると認めた。皇太子は国葬に招待されているが、参列するのかは不明だ。

皇太子をめぐっては、サウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショジ氏の殺害と遺体の切断を許可したと、米中央情報局（CIA）が報告書で結論づけた。同氏は2018年にトルコ・イスタンブールのサウジ領事館内で殺された。

皇太子とサウジアラビア政府は殺害への関与を否定している。しかし、皇太子は西側諸国の間でのけ者のような存在になっており、イギリスにも訪れていない。

カショジ氏の婚約者だったハテイチェ・チェンギス氏は、皇太子を招待するのは、人々のエリザベス女王の記憶を汚すものだと述べた。同氏は、皇太子がロンドン入りしたら逮捕するよう求めたが、実現の可能性は低いとみている。

■女王の葬儀を利用と非難

ロビー団体「武器貿易反対キャンペーン」 （CAAT）は、サウジアラビアや他の湾岸君主国が、自国の人権記録を「粉飾する」ために女王の葬儀を利用していると非難している。

同団体はまた、8年前にイエメンで悲惨な内戦が始まって以来、サウジアラビア主導の連合軍に、イギリスが230億ドル以上相当の武器を売却してきたと推定している。

サウジアラビアでは、皇太子が就任した2017年以降、わずかな政治的自由も完全に無くなっている。

一方で、社会の自由化を進める大規模計画にも着手している。皇太子の就任後、「非イスラム的」として長年禁止されていた映画館や大衆娯楽の営業、女性の自動車運転などが許可された

人権問題で激しく批判されているサウジアラビアは、湾岸地域におけるイギリスの強固な同盟国であり続けている。西側からは、勢力拡大を狙うイランに対する防波堤と見なされている。

また、西側諸国から武器を購入し、外国の労働者を多数雇用している。イスラム教の巡礼（ハッジ）を毎年開催し、石油価格の安定にも貢献している。こうしたことが、皇太子に対する国際的な批判を控えめなものにしている。

232 ：美麗島の名無桑：2022/09/19(月) 17:06:50.00 .net

中国、新疆で50万人不当拘束か　テロ名目と人権団体

9/15(木) 7:38配信

　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は14日、中国が新疆ウイグル自治区でテロ行為などを理由に逮捕、拘束し、刑務所に収容しているウイグル族らトルコ系住民が、従来推定より大幅に多い約50万人とみられると発表した。

　「再教育」や「職業訓練」名目で強制収容され、約100万人ともいわれる住民とは別。司法手続きにのっとっているものの、通常の裁判の権利などを否定した不当な拘束であり、HRWは「人道に対する罪」と中国政府を批判している。

233 ：美麗島の名無桑：2022/09/19(月) 17:07:34.04 .net

羽生結弦さん　９・２９式典に参加　内容はシークレット　日中国交正常化５０周年記念慶典

9/17(土) 6:30配信

　９月２９日に都内で行われる日中国交正常化５０周年記念慶典の記者発表が１６日、都内で行われ、フィギュアスケート男子２連覇王者で、プロスケーターの羽生結弦さん（２７）が特別ゲストで出演することが発表された。羽生さんは同日夜に行われる記念式典に参加。内容は「シークレット」（早川泰雄事務局長）。会場は東京オペラシティのため「滑ることはないです」とした。

　組織委員会の蒋暁松実行委員長によると、羽生さんには４月頃に打診。「若い方、そして、中国でも日本でもたくさんの人に愛されている。色んな困難にチャレンジし、若い人たちの模範として愛されている」と、起用の理由を説明した。

　羽生さんは、「柚子」の愛称で中国でも高い人気を誇っており、２月の北京五輪では、現地ファンの熱狂ぶりも話題を呼んだ。

234 ：美麗島の名無桑：2022/09/19(月) 17:09:34.19 .net

ドイツ連立政権、中国のハンブルク港湾ターミナル買収提案で対立

9/14(水) 10:23配信

ドイツ連立政権は、中国海運大手の中国遠洋運輸（ＣＯＳＣＯ）にハンブルク港湾ターミナルの権益取得を認めるかどうかを巡り意見が分かれている。複数の政府筋が明らかにした。

ＣＯＳＣＯは昨年、ハンブルクのドイツ最大の港にある３つのターミナルのうち１つについて、３５％権益取得に向けた買収提案を行った。政府の対応は、最大の貿易相手国である中国に対してどこまで強硬な姿勢を取るかを測るものと見られている。

中国に対して特にタカ派であるハーベック経済相（緑の党）は１３日、ロイターとのインタビューで、この取引を許可しない方向に傾いていると語った。

一方、３人の政府筋によると、社会民主党（ＳＰＤ）が主導する首相府は懸念への解決策を見いだしたい考えに傾いている。ショルツ首相は２０１１─１８年にハンブルク市長を務めていた際、拡大する対中貿易を所管していた。

首相府にコメントを求めたが、返答を得られなかった。

中国外務省は、ＣＯＳＣＯによる買収提案を政治化しないよう望むとコメントしている。

ハンブルク港マーケティングディレクターのアクセル・マターン氏は「特にＣＯＳＣＯは近いうちに世界最大の海運会社になるため、（中国の投資は）危険というよりむしろ港にとって大きな利益となる」と述べ、拒否しないよう警告。ロイターに対し「中国に対する拒絶は港だけでなく、ドイツにとっても大惨事となる」と語った。

235 ：美麗島の名無桑：2022/09/19(月) 17:10:37.39 .net

中国・成都、市内全域でコロナ封鎖を15日解除

9/15(木) 2:07配信

中国南西部四川省の省都、成都市は１４日、新型コロナウイルス流行の収束に伴い、感染拡大抑制に向け導入していたロックダウン（都市封鎖）措置を全域で解除すると発表した。

１５日から公共交通機関や生産活動などが再開される。一方、学校やインターネットカフェ、事務、プール、図書館などは引き続き閉鎖される。

成都からの不要不急の移動は自粛するよう勧告され、成都を離れる必要がある場合は出発２４時間以内に受けたコロナ検査の陰性証明提示が求められる。

成都は１日、住民２１２０万人を対象にロックダウン（都市封鎖）を導入。一部地域では８日に解除されたものの、なお感染拡大リスクがあるとして、市内のほぼ全域で延長されていた。

236 ：美麗島の名無桑：2022/09/19(月) 17:11:32.32 .net

ホンダの「中国抜き」サプライチェーンは成功するのか？ 部品にまつわる現実問題、安全保障の点から考える

9/18(日) 22:31配信

　ロシアによるウクライナ侵攻、緊張が高まる台湾情勢など、不確実性が増す世界情勢。海外で活動する日本企業にとって地政学リスクへの対処は避けられないものになっている。



　そんななか大手自動車メーカーのホンダは2022年8月、国際的な部品のサプライチェーンを再編し、中国とその他地域のデカップリング（切り離し）を進めると方針とメディアに明らかにした。

　ホンダの生産拠点は日本や中国、米国やタイなど世界24か国に及んでいるが、部品供給網に中国が占める割合は、一概には言えないが1～5割程度とみられる（産経新聞による）。

　しかし、車の製造には多種多様な部品が使用されており、各国の生産拠点で中国から調達する部品が使われていないケースはほぼないと言われる。

　実際、製造開始から完成までのプロセスを中国とその他諸国で完全に切り離せるかという現実問題があり、サプライチェーンの見直しが難航する可能性もある。

　この問題を国際政治、安全保障の視点から考えてみたい。

　2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻は、大国間競争が一段と激化し、世界の分断がいっそう進んでいることをわれわれに示した。

鮮明さを増す「欧米vs中露」の構図
日米中のイメージ（画像：写真AC）

　ウクライナ侵攻により、欧米や日本とロシアの関係悪化は回避できないものとなり、欧米や日本はロシアに対して懲罰的制裁を実施。ロシアはそれに対する報復的制裁で反撃し、両者の間では制裁合戦が続いている。

　そして、米国を最大の競争相手と位置付ける中国は、対米という軸でロシアとの戦略的共闘を狙っている。

　ウクライナ侵攻以降、欧米や日本とは対照的に、非難も制裁も行わない中国はエネルギー分野などでロシアとの結びつきを強化しており、欧米 vs 中露のような国際政治的構図が顕著になってきている。

　一方、2022年8月にペロシ米下院議長が台湾を訪問したことがきっかけで、米中、中台をめぐる緊張はワンフェーズ上がったと言える。

　中国はそれを口実に、台湾を包囲するような軍事演習を常態化させるなど、まさに“新常態”を作り出そうとしている。

　ペロシ米下院議長の訪問後、中国軍機による中台中間線越え、台湾離島へのドローン飛来などが激増している一方、米国の対応はほとんど変わっていない。

　中国は明らかに強気の姿勢を示している。

　しかし、台湾有事となれば、米国の軍事同盟国である日本と中国との関係悪化は高い確率で到来するだろう。そうなれば、政治的揺さぶりを掛ける狙いで中国から日本に対して何かしらの経済制裁が実施される恐れがある。

237 ：美麗島の名無桑：2022/09/19(月) 17:12:12.78 .net

　
つづき


中国の政治的揺さぶり、過去にも

　2010（平成22）年の尖閣諸島での中国漁船衝突事件の際、中国は日本向けレアアースの輸出を一方的に停止したことがある。

　尖閣諸島も台湾も中国にとっては絶対に譲ることのできない核心的利益であり、台湾問題で日中関係が悪化すれば、同じレベルの措置が取られる恐れがある。

　そして、われわれが注意しないといけないのは、こういった政治リスクが肥大化すれば、その第一の紛争舞台となるのは経済や貿易の領域だということだ。

　ロシアはウクライナ侵攻という軍事的手段に出たわけだが、その後ロシアをめぐっては経済制裁の応酬が繰り広げられ、世界的な物価高など混乱が続いている。

　また、台湾問題で中国は台湾産の品々の輸入を繰り返し停止し、米中対立においてはまさに“制裁合戦中”である。

　今日、国家としても経済の相互依存が進んだ世界において、軍事手段は踏みにくい。

　軍事手段に出ればそのまま経済的に自分の首を絞める結果になるので、まずは最大限経済や貿易の領域で対立国同士が紛争を繰り広げることになる。

経済のブロック化現象の恐れも

　このまま大国間で譲歩という言葉が出ず、競争や対立といった軸で情勢が展開されれば、米中の完全な経済デカップリングとまではいかなくても、米中双方を軸とする経済のブロック化現象が色濃くなっても不思議ではない。

　そうなれば、部品や完成した製品、エネルギー資源や生鮮食品など何が制裁対象になるかは分からないが、米中双方を股にかけるサプライチェーンを持つ企業にとっては大きな経済リスクとなる。

　特に、ホンダのようなサプライチェーン構造である企業にとっては喫緊の課題と言えよう。今回のホンダの決断の背後には、こういった国際政治、安全保障の動向があると考えられる。

　企業を悩ます政治と経済のジレンマは今後さらに拡大していく可能性が高い。

238 ：美麗島の名無桑：2022/09/19(月) 17:13:49.11 .net

中国人民解放軍は“実は弱い”　理由は「命の軽さ」と「一人っ子政策」【報道1930】

9/18(日) 8:01配信

台湾を取り囲んだ大規模な演習で軍事力を誇示する中国。2049年までに世界一流の軍隊を目指すとして、アメリカに次ぐ軍事費をつぎ込んでいる。すでにアジア地域では“最強”の呼び声が高い。ところが専門家たちの分析によると、中国の人民解放軍には大きな弱点があるという。



■「中国海軍は、漁船としか戦ったことがない」
中国には春秋時代の思想家、孫子の兵法が脈々と受け継がれ、その奥義に“戦わずして勝つ”がある。その実践か、中国軍は俗に“キャベツ戦術”“サラミ戦術”と呼ばれる戦法を使う。

▼キャベツ戦術
占領したい地域でまず多くの漁船が操業する。漁船なので領海を侵犯しても戦争にはならない。次に“漁船の安全を確保する目的”で中国海警局の船が周辺を囲む。次にそれを守るという名目で海軍が周囲を囲む。キャベツのように幾重にも囲み、いつしか、敵に反撃の機会すら与えずにその地域の領有権を既成事実化する。南シナ海・南沙諸島で実行した。

▼サラミ戦術
小さな行動を時間をかけて繰り返し、サラミをスライスするかの如く少しずつ侵食する。ひとつひとつが些細な動きなので、相手は強く見とがめず、いつのまにかエリアが広がっている。尖閣諸島周辺で現在進行中ともいわれる。

どちらの戦術も共通点は、軍隊を脅威の後ろ盾にはしているが実戦は展開していないことだ。結局、中国の軍隊の本当の力を、私たちは見ていない。そもそも詳しくは何も知らない。

そこで、人民解放軍を研究しているアメリカのシンクタンクの専門家に聞いた。

米戦略国際問題研究所　エドワード・ルトワック上級顧問
「（43年前のベトナムとの戦争以来）中国人民解放軍には、実戦経験がない。例えば中国海軍は、艦艇の運用経験がなくても戦えると期待されているようだが、大間違いだ。彼らは漁船以外と戦ったことがない。空母での経験も限られている。空母が機能するためには何千人もの人を動かさなければならないが、経験もなく高いレベルでの運用なんてできない。中国は軍艦などをアメリカに比べて効率よく安く作っているが、細かい設計面で多くの弱点がある。
（中略）航空機技術は、ロシアの水準にさえ達していない。依然としてロシアレベルのジェットエンジンも生産できず、米英よりはるかに劣っている。中国は、科学者、エンジニア、熟練工のチームによる開発が苦手だ。毛沢東後の中国社会では、独特の個人主義の文化が生まれ、チームをまとめることが難しい。それが開発ができない理由だ」

戦争などしないに越したことはないので、戦ったことがないことが悪いわけではなく、むしろ幸せな軍隊だ。しかし、軍事力を論じる中で実戦経験がないことは甚だ心もとない。これについては日本の自衛隊も同じだが…。元自衛官の佐藤正久議員は言う。

自民党国防議連事務局長　佐藤正久　元外務副大臣
「戦ったことがないのは自衛隊も含めて弱点です。戦闘機を作るにしても、実戦経験によるデータ不足が日本の弱い部分。ロッキード・マーティンなんかの力を借りないと作れなかった。よく言われるのは、“毛沢東は国を作り、鄧小平は国を豊かにし、習近平は国を強くする”。で、まだ弱いと自覚してるので、2020年までに軍の機械化、情報化。2035年までに中流の軍隊。2049年までには一流の軍隊、という目標を掲げ、現在整備途中だというのが習近平の考え」

中国軍は、兵器の開発でも発展途上で、今は米軍には到底及ばない軍隊だが、これから伸びると佐藤氏は語った。そのために“ウミガメ計画”と称して、若者を国費で欧米に学問、技術の習得に出し、中国に戻ってきた彼らが軍の発展に貢献するという長期的な計画が実行中だという。しかし、技術を身に着け、チームを作ったところで、中国には西側のような武器は作れないという。

239 ：美麗島の名無桑：2022/09/19(月) 17:14:37.37 .net

　
つづき


■「人間のことは二の次、それが共産主義的兵器作りの発想」

中国の『99式戦車』。車高が低くコンパクトな中国の主力戦車だ。その内部の映像を見ると、極めて狭い空間に兵士が乗り込み、窮屈そうに砲弾を装填しては、砲撃の度に反動で兵士がのけぞり、壁にぶつかっている。

この中国『99式』が参考にした旧ソ連製の主力戦車『T-72』とアメリカの戦車『M1エイブラムス』の室内空間を比べてみた。
車体の大きさもアメリカ製が一回り大きいが、居住スペースは、アメリカ製が3倍近い。かなりゆったり作られ、乗組員の快適性は一目瞭然だった。この違いに、西側諸国と、共産圏の国との兵器を作る際の設計思想の違いが表れているという。

元陸上自衛隊東部方面総監　渡部悦和氏
「中国は旧ソ連を手本にしている。ソ連の武器作りの発想は効率第一主義なんです。例えば、戦車の車高を低くする。これは敵の弾が当たりにくい。その発想で戦車がコンパクトになった。そこに3人乗れば、1人のスペースは狭くなる。それで当時ソ連では身長制限があったらしいです。170センチあったら戦車に乗れない。人間のことは二の次、それが共産主義的兵器作りの発想。民主国家だったら人間工学というのがあって、気持ちよく戦えるように作る。
（中略）人の命を軽視する。はっきり言って、任務のためには人の命は犠牲にする。こんな戦車は西側には無いです。狭い空間で耐えて戦えっていう発想です」

自民党国防議連事務局長　佐藤正久　元外務副大臣
「ウクライナでの戦闘を見ていて、ロシア軍の戦車はよく燃えている。ロシアの装甲が薄いとは聞いていましたが、こんなに横が薄いのかと。（装甲を薄くすれば軽く、速く走る。さらに安く作れる）そのうえ、砲塔の乗組員の周りに弾薬を積んでいる。だから薄いボディを貫通した弾が、引火しやすい。日本や欧米の戦車は、人が乗る空間と弾薬の置き場所は区別されている」

兵士の命を守ることが勝利と言う考え方の西側と、兵士よりも国家の勝利を優先させる中国ロシアの考え方差が、兵器の差になり、強さの差になっているというのだ。
しかし、そうした兵器よりも深刻な弱点を人民解放軍は抱えているようだ。

240 ：美麗島の名無桑：2022/09/19(月) 17:15:05.47 .net

　
つづき


■一人子政策のツケ…「戦死はその家系の終わり」

古来、戦争は“最終的には頭数だ”といわれる。つまり人口が多い国は強いのだ。ところが、人口ではインドとトップを競う中国が、兵士の数となると話しが違うようだ。

アメリカ戦略国際問題研究所　エドワード・ルトワック上級顧問
「人民解放軍の海軍や空軍は、兵士が一人っ子で構成された人類史上初の軍事組織。歴史上全ての戦争は、いわゆる跡継ぎ以外の男子に頼ってきた。中国の家庭において家系の継続は非常に重要だが、兵士が一人っ子だと“戦死”はその家系の終わりを意味する。それで中国は人があふれているのに軍事面では深刻な人手不足。人民解放軍は入隊希望者が少なすぎて、一番重要なマンパワーが不足している。どれだけお金を使って多くの素晴らしい武器を持ったとしても、それを使って戦う人間がいない。」

この意見は極端すぎるが、一人っ子の弊害は、別にあるというのが渡部悦和氏だ。

元陸上自衛隊東部方面総監　渡部悦和氏
「一人っ子は小さい時から甘やかされてるから軍隊の厳しさに耐えられない。それがひとつ。それから、一人っ子はわがまま。組織の中に入っても協調性が全くない。これが軍隊では大問題」

自民党国防議連事務局長　佐藤正久　元外務副大臣
「中国では子供は小さな皇帝、“小皇帝”と呼ばれていて、おじいちゃんおばあちゃんから甘やかされて育っていて、そんな子たちに厳しい訓練や、同じことを繰り返しやらされることは耐えられませんよ」

241 ：美麗島の名無桑：2022/09/19(月) 17:16:12.33 .net

中国の権力者たちが、決してコロナ感染しない理由とは？

9/14(水) 18:55配信

＜中国では「リーダーたちは決して感染してはいけない」し、もし感染したら政治犯罪とみなされ処分されることになる＞


外国人の官僚がもし中国で注目を引きたいなら、簡単な方法が1つある。それは街頭の列に並びに行くこと。先日、駐中国米大使のニコラス・バーンズが上海の街頭で列に並んでPCR検査待ちしていた写真が中国ネットで話題となった。愛国者の中国人たちは「ほら、アメリカ人の大使でもおとなしくPCR検査の列に並んでいる！　強いぞ！　わが国！」と自慢した。



が、その高揚が一旦落ち着くと、人々はもう1つのことに気が付いた。強いわが国の官僚は街頭で列に並んでPCR検査をしているか？　答えはノー。一度も見たことがない。

3年続くコロナ禍の今、中国全土におけるPCR検査は普通の人々の生活に染み込んでいる。時間どおりに検査を受けないと仕事も、外出さえもできない。これに対して中国人の政府官僚はいつ、どこで検査を受けているのか。中国版TikTok（ティックトック）の投稿で、よくPCRの大行列を見かけるが、それは全て人民大衆で官僚の姿は決して探し出せない。

もっと奇妙なことに、中国共産党の幹部は誰もが元気で、全く感染していない。確かにアメリカのトランプ前大統領やバイデン大統領、イギリスのジョンソン前首相や日本の岸田首相も感染を報じられた。アメリカをはじめ、資本主義国家の首脳や政府官僚は感染したのに、なぜ社会主義の中国の権力者だけは感染しないのか。もしかして新型コロナは生まれながらの共産党気質で、高い政治的覚悟を持ったウイルスなのか？

もちろん冗談。本当は「リーダーたちは決して感染してはいけない」と言ったほうが正確だ。権力者の誰かがもし感染したら、政治犯罪と見なされ処分され、人生もおしまいになる。健康を保つことも政治任務の1つなのだ。

たとえ普通の人々には農薬や添加物が多い食品を食べさせても、権力者はいつも指定農場で特別栽培・特別飼育された無農薬・無添加の最高級食品の「特供待遇」を受けている。コロナ禍でのPCR検査もワクチン接種も、言うまでもなく特供待遇だろう。

彼らは「人民のため」に健康かつ長寿でないといけないと思っている。確かに14億人民を厳しく統治するためには健康が必要。長く特権を享受するため長生きも不可欠。これこそ「為人民服務（人民に奉仕する）」という言葉の真意だ。

＜ポイント＞
■特供待遇
安全や健康上の理由から、共産党の指導者に特別農場で育てた野菜や肉、牛乳など食材を供給するシステム。ソ連をモデルにした。1980年代に特権と批判されたが、今も続いている。

■為人民服務
共産党の有名なスローガンの1つ。1944年の毛沢東の演説から生まれた。北京・中南海にある共産党本部の正門「中華門」に、毛沢東の揮毫で大きく掲げられている。

242 ：美麗島の名無桑：2022/09/19(月) 17:17:30.58 .net

香港の人々の「エリザベス女王への哀悼」に、中国政府が「やけに慌てている」理由

9/18(日) 7:33配信

香港紙の反応

　英国のエリザベス女王が亡くなった。在位70年を超え、すでにわたしたちのほとんどが、彼女がいない時代を知らないのである。筆者はその「長さ」を、女王が亡くなる数日前に自ら任命したリズ・トラス新首相と握手をしている写真に、中国人の友人が付けたキャプションで深く感じたところだった。彼はこう書いていた。



　「エリザベス女王が即位した時の首相は、1874年生まれのチャーチルだった。そしてリズ・トラスは1975年生まれ。101歳の年齢差の首相が同じ女王に仕えることになる」

　だが、この写真では握手のために伸ばした女王の手の甲が真っ黒になっているのに気づいた人たちが、女王の体調が芳しくないようだ、と話題にしていたところだったという。

　そんな状態でも、文字通り最後の最後まで女王としての仕事をきちんとこなした姿勢にはただただ敬服するしかない。ご冥福をお祈りしたい。

　そんな女王の逝去を、香港のメディアも「女王駕崩」と大きな文字で伝えた。「駕崩」とはいわゆる「崩御」に相当する単語で、最高の敬意を示す言葉である。実は本の中では見たことがあっても、生身の人間のニュースに「駕崩」が使われるのを目にしたのはたぶん市民も初めてで、だから「漢皇帝に使うとされた『駕崩』を(西洋君主の)英女王に使うのはいかがなものか？」という戸惑いの声も上がった。

　筆者は逆に女王の死を伝える英語報道を読みながら、英語の世界ではすべて「die」や「dead」が使われていること、つまり女王の死にも一般庶民の死にも同じ言葉が使われることに改めて気づき、妙な感慨を受けた。

　一方、中国国内のメディアでは「駕崩」は一切使われず、一般的な敬意を含めた単語である「去世」(亡くなる)や「逝去」が並んだ。

「古き良き時代」を懐かしむ声
エリザベス女王を追悼する香港の人々

　英女王の死は香港社会に衝撃をもたらした。メディアはすぐさま、女王が香港を訪れた1975年と1986年の映像を引っ張り出し、香港と女王の関係について語り始めた。もちろん、それは香港が英国植民地だった時代のことで、そこから市民の間で自然に植民地時代の香港についての回顧が始まった。

　香港を訪れた時に女王が回った場所を詳しくたどり、訪問先の公営団地や露天商の軒先でたくさんの市民に囲まれて微笑んでいる写真があちこちで引用された。それには「女王は気さくだった」「笑って手を振ってくれた」「若くて美しかった」などという、当時女王の姿を見た人のコメントが付された。それらは間違いなく「古き良き時代」を懐かしむものだった。

　当時の庶民は女王を「事頭婆」(しーたうぽー)と呼んでいた。「事頭」とは「ものごとのトップ」つまり「ボス」を意味する。「婆」は日本語の「老婦人」よりも、「目上の女性」を指す。「事頭婆」はそこらへんの雑貨屋の女性経営者にも普通に使われ、女王を「事頭婆」と呼ぶのは、彼女を、香港という経済体の舵を取る女性経営者に見立てた市民の親愛の表現といえる。

　マスメディアで繰り返し流れた「女王の香港訪問の思い出」に加え、SNS上では「事頭婆」という言葉が並び、そこから「それに引き換え…」というニュアンスが強烈に伝わってきた。

　人々の脳裏には今年7月の香港主権返還25周年記念式典に出席したものの、夜は香港に泊まらず、わざわざ深センまで車を走らせて戻っていった習近平夫妻の姿が浮かんでいたのだろう。習近平は庶民の生活の場には一切姿を表さなかった。市民はテレビで、政府主催の式典で招待された金持ちや高官の前に立ち、中国人民解放軍の香港駐留部隊を視察した姿を見ただけだった。

　もちろん、中国政府側には懸念があった。それは表向きは今春、香港でコロナ第四波が大流行したこととされ、直前まで「習は来るのか来ないのか」が論じられた。だが、中国政府側の本音は、やはり2019年のデモの記憶とそこからやってくる香港への警戒感だったはずだ。

　あれほどまでに燃え上がった市民デモを中国は香港国家安全維持法の施行という形で叩き潰し、「反政府乱香港分子を封じた」と豪語している一方で、香港の反発に対するかき消せない不安は、香港という街全体への不信感となった。

　そんな習に対して、物見遊山をしながら市民に囲まれる若き女王の写真を引き合いに出した人たちは、言外に「いったい、どっちが『統治』者なんだ？」「市民に歓迎されたのは誰だ？」を問いかけていた。

243 ：美麗島の名無桑：2022/09/19(月) 17:18:06.49 .net

　
つづき


領事館前には「長蛇の列」が
英国領事館前にできた弔問の列

　女王の死の翌日9月9日から、香港の英国領事館に弔問の市民が訪れ始めた。10日からの週末はちょうど中秋節(仲秋の節句)の3連休だったこともあり、弔問に並ぶ市民の数は膨れ上がった。亜熱帯の香港は9月中旬といえどもまだ真夏で、厳しい陽光が降り注ぎ、気温は30℃を超える。それでも市民は最大4時間半といわれる弔問の列に並んだ。

　意外なことに休み明けの13日以降も人出は衰えず、領事館は連日夜7時まで弔問を受け付けると発表。市民の中には「人が多すぎて今日は館内に入れなくても、必ず出直してくる」とはっきり告げる人もいた。

　列に並んだ人たちは向けられたマイクにさまざまな思いを語っている。「庶民の生活を気にかけてくれた」「並んでいるにはそれなりの年齢の人が多いでしょ？　昔何をしてくれたのかをみんな覚えているのよ」「政治的な意味はない。ただただ感謝を表したいだけ」「気さくで、尊敬すべき人だった」…中には「偉大な指導者だった」と、大変中国的に評価する人すらいた。

　もちろん、それは過剰なまでに美化された植民地時代の姿だった。実際には英国の植民地の歴史には周知の通りさまざまな面があり、植民地時代最後の10年間を香港で過ごした筆者も当時ここまで女王を好意的に語る声は聞いたことがなかった。天安門事件直後で主権返還への不安を抱えていたときですらそうだった。

　だが、植民地政府が難民として中国から流れついた人たちのために大量の公共住宅を建設して住まわせたのは事実であり、加えて彼らを正式に市民として受け入れた。質素な公共住宅とは設備面においては比べ物にならないものの、今や市民は億単位のお金を出しても公共住宅以下の面積のマンションしか買えないという皮肉も現実である。

　中でも、一人の参列者の「これが民の本当の気持ちよ」というコメントが、その後繰り返し流れたテレビニュースから削除されたことが大きな話題になった。

　さらにそこへ、中国政府の香港出張所の傘下にある左派紙「大公報」が、「極めて一部の香港人には、根深い『植民地ノスタルジア』が染み付いている」「女王の死を悼むことによって、植民地統治を正当化し、『愛国者治港』を中傷しようとしている」とする批判論説を掲載した。

　そして昨今の国家安全法や香港デモ関連の裁判に立った被告たちの抗弁を引き合いに、いかに「脱植民地化」の教育に力を入れていかなければならないかと強調。「こうした過去をアウフヘーベン(揚棄)しなければ」と、敢えてドイツ語の哲学用語を引用して述べている。

　残念ながら、筆者がこの論説の全文から感じたのは、「やっかみ」だった。確かに市民の言動には過剰な「植民地ノスタルジア」がある。だがその一方で、中国政府は何一つとして市民の歓心を得られていないのもまた事実だ。「これが民の本当の気持ちよ」という市民のコメントがカットされたのは、文字通りそれが本音だったからである。

244 ：美麗島の名無桑：2022/09/19(月) 17:20:02.74 .net

英議会、中国代表団から女王への弔問認めず… 英国放送協会

9/17(土) 14:25配信

　イギリス議会は、中国政府の代表団に対しエリザベス女王の棺が安置されているホールへの立ち入りを認めない方針を決めた。



　BBC（＝英国放送協会）などによると、イギリスの下院議長はエリザベス女王の国葬に参列する中国政府の代表団に対し、女王の棺が公開安置されているウエストミンスターホールへの立ち入りを認めないという。新疆ウイグル自治区の人権問題を巡り、中国政府を批判するイギリスの議員らが中国の制裁対象とされていることを受け、一部の議員から中国代表団の受け入れに懸念の声が上がっていた。棺が公開安置されているウエストミンスターホールは、イギリス議会の管理下にある。

　この件に関し、中国外務省の報道官は16日の会見で「報道を把握していない」としながらも「イギリス側は主催者として外交上の礼儀ともてなしの精神を持つのが当然だ」と反発している。

245 ：美麗島の名無桑：2022/09/19(月) 17:20:28.99 .net

【萬物相】中国の「他人のせい」DNA

9/12(月) 18:18配信

　バスや地下鉄で誤って他人の足を踏んづけたり、肩に当たったりしてしまったら「すみません」というのが常識だし、マナーだ。だが、中国ではそうではない。中国での生活に慣れていない外国人たちがよく経験することだ。バスや地下鉄だけではない。中国語会話の本にははっきりと「対不起」（すみません）と書いてあるが、中国で実際にはほとんど使われない。「対不起は死語だ」という人もいる。謝罪がないのはもちろんのことで、にらみつけられなかったならそれだけでも幸いだろう。

　冬や春になると、全韓国人を悩ませるPM2.5などの微小粒子状物質の相当量が中国で発生することは、かなり以前に科学的に立証されている。中国で発生したPM2.5が韓半島（朝鮮半島）に移動してくる様子を撮影した衛星写真は数え切れないほど公開されてきた。韓国が打ち上げた気象衛星「千里眼」も2020年から証拠映像を送ってきている。それでも中国政府は「ソウルのPM2.5はソウルで発生している」と言う。しかも、「中国のせいにばかりしていたら、PM2.5を減らす機会を逃すだろう」とまで言った。

　3年間にわたり全世界をのみ込んだ新型コロナウイルス流行の発端は、2019年12月に中国・武漢で発生した集団感染だった。コウモリのコロナウイルスに感染した野生動物が人間と接触してパンデミック（世界的大流行）を誘発したというのが科学界で最も多い意見だ。だが、当初はそれにうなずいていた中国人科学者たちが、少し前から「新型コロナは中国以外の場所で始まった」と主張する論文を相次いで出している。中国人4万人を対象とした世論調査では、回答者の98％が「新型コロナ大流行の責任は米国にある」と答えた。新型コロナの感染源を調査しようという国際社会の努力に対しては、非協力と妨害を貫いた。

　9月1日、中国・天津市は最近急速に感染が拡大している新型コロナウイルスの感染源に韓国産輸入品を挙げた。韓国から輸入した冷凍食品から新型コロナウイルスの陽性反応が出たというのだ。今年の春も大連市が韓国製輸入衣類を新型コロナ感染源だと指摘し、韓国政府が抗議したが、再び韓国のせいにしたものだ。

　中国人たちはもともと謝罪を嫌がったり、他人のせいにしたりしなかった。1960－70年代の文化大革命のトラウマ（心的外傷）のためだという分析もある。数多くの人々が人民裁判を受けて投獄・処刑されるのを見て、「過ちを認めれば死ぬ」という強迫観念が生じたということだ。文化大革命よりもっとひどいことを70年以上やっているのが北朝鮮だ。先日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の妹・金与正（キム・ヨジョン）党副部長が北朝鮮内の新型コロナ感染拡大を韓国から飛んできたビラのせいだと主張し、「報復」すると脅した。1983年のラングーン爆破テロ事件、1987年の大韓航空機爆破事件、2008年の金剛山韓国人観光客射殺事件、2010年の韓国海軍哨戒艦「天安」爆破・沈没事件や延坪島砲撃事件の時も「特大型謀略劇」と言った。彼らには言い張って他人のせいにするDNAがあるのだろうか。

246 ：美麗島の名無桑：2022/09/19(月) 17:21:13.02 .net

サムスンの半導体は中国の工場で生産されている…韓国が「中国なしでは生きていけない国」になったワケ

9/12(月) 9:17配信

米中対立が強まるなか、「経済安全保障」に注目が集まっている。韓国人作家のシンシアリーさんは「韓国では半導体やバッテリーをはじめ、あらゆる産業分野で中国に依存している。尹政権はこのチャイナリスクに一刻も早く対応したほうがいい」という――。



　※本稿は、シンシアリー『尹錫悦大統領の仮面』(扶桑社)の一部を再編集したものです。

■韓国は中国抜きに「経済安保」はできない

　端的に、韓国は中国抜きに「経済安保」ができるのか。個人的に、現状ではできないと思っています。韓国では未だ「経済」と「安保」をそれぞれ別のものとして考える人が多く、例えば米韓首脳会談で「安保」について半導体やバッテリー関連の話が出てくると、「それは経済なのに、なんで安保云々の話をするのか」と反感を示す人もいます。

　これは中国に経済を依存し、米国に安保を依存するという、いわゆる「戦略的曖昧さ(どちら側なのかはっきりせず、両方から得をする)」に慣れているからです。

　しかし、すでに世界のサプライ・チェーンは再編されつつあるし、特に半導体やバッテリーのように、韓国が世界市場でシェアを取っている分野においては、もはや経済と安保は一つになっています。

■中国の工場と「分業」している半導体生産

　この点、韓国は中国への依存が深すぎて、経済安保が語れる状態ではありません。「大きい」や「広い」ではなく「深い」と書いたのは、単に「売る、買う」を語るレベルを超えているからです。中国と韓国は、「分業」が固着しています。

　韓国は経済安保の話が出ると、とりあえず半導体とバッテリーの話をしますが、調べてみると、サムスンなども含めて韓国半導体企業は、中国の工場である程度作ってから韓国に送って(これも韓国からすると「輸入」にカウントされます)、そこに相応の工程を加えて完成させるシステムになっています。

　半導体生産においても、サムスン電子、SKハイニックスなど韓国企業は、ほとんどを中国の工場でウェハ加工段階まで生産し、それから韓国に輸入してその後の工程(ウェハ切断、包装)を行っています。これは、材料輸入だけでなく完成品輸出の面においても中国市場への依存度が高いという意味です。

247 ：美麗島の名無桑：2022/09/19(月) 17:21:41.39 .net

　
つづき


■バッテリー生産も中国の工場に頼り切り

　関連データがいろんな形で手に入りますが、もっとも分かりやすく書いてあるのは、2022年1月12日の京郷新聞の記事です。記事によると、韓国の中国からの半導体関連輸入は、金額基準で半導体関連輸入全体の39.5％におよびます。

　バッテリー分野では、なんと99.3％。これは、そもそも中国で完成させる工程になっており、完成品を韓国が輸入してくるからです。もし何かの理由で、中国がこれらの輸送を遮断すると、韓国の半導体・バッテリー生産プロセスは致命的なダメージを受けるわけです。

　週刊韓国(韓国日報の週刊紙、ネット公開2022年5月30日)の記事からもう少しデータを引用しますと、韓国の半導体輸入額(2020年)570億3000万ドルのうち、中国が177億9139万ドル(31.2％)、台湾(20.4％)、日本(13.6％)の順でした。半導体輸出額も、954億6000万ドルのうち、中国が412億ドルで43.2％、続いて香港(18.3％)、ベトナム(9.6％)の順でした。特に、香港の場合は中国と合算してもいいと思われます。

■相手国に完全に依存している「核心輸入品目」

　他の分野も含め、韓国が中国に完全に依存しているもの、韓国側の報告書やメディアは「核心輸入品目」と言いますが、これはどれぐらいあるのでしょうか。どこからどこまでを核心とするか、データ集計方式をどうするのかで異なるとは思いますし、代替が効くのか、無形のもの(技術とか)をどうするか、などなどによって見方も変わるとは思います。

　ですが、2022年5月時点、日本でいうと日経連にあたる韓国の「全国経済人連合会(全経連、チョンギョンリョン)」が公式に出したレポートなら、ある程度は現状を垣間見ることもできるでしょう。

　中国依存が深すぎて「経済安保」を正面から語ることができない　レポートは、韓国が、日本から、米国から、そして中国から輸入する「核心品目」はそれぞれ、どれぐらいあるのかを分析したものです。ネットメディア、ヘッドラインニュース(2022年5月30日)の記事がうまくまとめているので、引用してみます。米韓首脳会談の10日後、本当に良いタイミングで良いところを指摘する記事だと言えるでしょう。

248 ：美麗島の名無桑：2022/09/19(月) 17:22:10.58 .net

　
つづき


■228品目中、172品目を占める中国産

　先に結論から書きますと、日本産32品目(14.0％)、米国産24品目(10.5％)、そして中国産172品目(75.5％)でした。

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〈ウクライナ事態の長期化と中国上海封鎖(※記事当時、新型コロナにより封鎖状態でした)などにより、グローバル・サプライチェーンの混乱が激化している。この中、韓国にとって重点的に管理が必要な輸入品目の多くが中国産であり、こうした中国偏重現象を解決する案の用意が緊急だとの研究結果が出た。
30日、全国経済人連合会が出した「韓国経済産業の核心物質の現状および示唆点」報告書によると、ここでいう「管理が必要な核心輸入品目」とは、「輸入依存度が90％以上」で、「輸入競争力において絶対的に不利な品目」のうち、「輸入金額規模が最上位30％に相当する」、228品目である。全228品目のうち、中国産品目が172品目で75.5％の比重を占め、日本産品目は32品目で14.0％の割合を見せ、米国産品目は24品目と10.5％の割合を示した。
相手国に対するグローバル・サプライチェーンの安全性が脆弱であると判断される133品目も別途提示されたが、その133品目は中国産品目がほとんど、95.4％で、日本産品目と米国産品目はそれぞれ2.3％水準だった。これらの結果は、昨年の尿素水事態で経験したように、核心輸入品目が中国に集中し過ぎで、韓国全体のサプライチェーンが脆弱になった現実を表してくれる……〉
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■韓国では話題にならない「チャイナリスク」

　もちろん韓国が中国に依存しているというのもありますが、供給安全性に問題があるとされる133品目の中で、中国は95.4％で、日米の比率は2.3％。韓国にとって、これこそ「チャイナリスク」であるはずですが……不思議なほど話題にならない、誰もこの問題を指摘しない現実のほうが、もっとリスキーに思えます。

　この記事も、大手にも紹介するところがあるにはありましたが、うまくまとめてあるのはネットメディアのほうでした。指摘しないというより、指摘してはならない何かの理由でもあるのでしょうか。

　同レポートが分類した日米中それぞれからの核心輸入品目のうち、「中国産」は、電気製品、機械・コンピュータ、鉄鋼、有・無機化合物、ガラス、医療用品、非鉄金属など産業用原材料、マンガン(鋼鉄製造に必要)、黒鉛(電気自動車バッテリーに必要)、マグネシウム(自動車軽量化に必要)などなど、です。品目が多いこともあって、記事は「韓国産業の全ての分野に影響を及ぼすと見ていい」としています。

249 ：美麗島の名無桑：2022/09/19(月) 17:22:41.03 .net

　
つづき


■韓国の中国依存はあまりに深すぎる

　日本産の品目は、電気製品、機械・コンピュータ、石油・石炭、プラスチック、電気製品有機化合物などで、ポリイミドフィルム、半導体ウェハを加工する機械または噴射器。米国産の品目は、石油・石炭、航空機、電気製品、果物、機械・コンピュータなどで、日本と重複する部分もありますが、エネルギー産業への影響がより大きいことが特徴です。

　この状態で、半導体やバッテリーなどにおいて、本当に韓国は「自由民主主義陣営においての、経済安保」たるサプライ・チェーンを築くことができるのでしょうか。

　確かに、中国抜きで完全にそれができる国があるとは思えません。ただ、韓国の場合、それが深すぎます。広いや大きいなら直せるかもしれませんが、深いとなると、そう簡単には直せないでしょう。

■致命的な遅れを尹政権は取り戻せるか

　日本はすでに半導体関連のパートナーとして台湾を選びました。世界的な半導体メーカーTSMCの工場が日本に建てられることが、その代表格でもありましょう。この枠組の中に入る準備をすべき時に、韓国は文在寅政権という大きな停滞に見舞われました。他のことは後回しにして、北朝鮮と仲良くすることだけ話していました。日本も、米国も、誰も、仲良くするなとは言いませんでした。

　ただ、「今、それどころじゃないだろう」と、文政権に呆れました。尹錫悦政権は、この致命的な遅れに気づいているのかいないのか、今のところ、他は後回しにして、北朝鮮と仲悪くすることだけ話しています。仲悪くするなとは誰も言っていません。ただ、他にやることがあるだろうと、呆れている雰囲気です。

250 ：美麗島の名無桑：2022/09/19(月) 17:23:53.85 .net

本当だった「日本は簡単に永住資格を取れる」　中国出身の香港住民があっさり取得したその方法　

9/8(木) 17:00配信

「日本なら簡単に永住資格が取れる」

中国出身で香港在住だった雷仁昌さん（仮名、４７）一家が日本に移住を決めたのは、日本に住む中国人の知人からそう聞かされたことがきっかけだった。

香港の「中国化」に抵抗するデモを中国共産党が力でねじ伏せた２０１９年以降、忍び寄る独裁の足音から逃れようと海外へ移住する動きは一気に加速した。

香港市民の行き先としては、同じ中華圏の台湾や旧宗主国であるイギリス、またはカナダ、オーストラリアなどが人気だった。しかし夫婦ともに中国本土出身者という、いわゆる「双非（スワンフェイ）」である雷さん一家にはハードルが高かった。

そして日本に移住して１年あまり、雷さんは実際に永住資格を取得することになる。

「知人に紹介してもらった移住コンサルタントの指示に従っただけです。まず、私が香港に所有する飲食系の企業に日本食材を納品するための法人を日本で設立し、その代表に就任することで３年の経営管理ビザを取得することができた。で、入国してすぐに永住資格を申請したところ、問題なく１年後には取得できました」

しかし、日本の永住資格取得は、本当にそこまで簡単なのだろうか。行政書士でＳＡＩ法務事務所代表の上松功二郎氏が話す。

「永住資格取得は、原則１０年の在留歴が前提となってきましたが、２０１７年に『永住許可に関するガイドライン』が改定されたことで、要件を満たせば１年での取得も可能になりました。その要件とは、学歴や職歴、日本での年収などの項目からなる『高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に８０点以上を有している』というものです」

一方で、「自身が立ち上げた会社が受け入れ先ということになれば、給与の設定など自由にできるため、書類上の要件は満たしやすくなるかもしれません」（上松氏）と、一種の裏技が存在することを指摘する。

雷氏によると、日本法人からの自らへの年収は、２５００万円に設定している。これだけで「高度専門職省令に規定するポイント計算」では４０点の加算となる。ただ、それに見合った勤務実態があるのかと聞いたところ、雷氏は「勤務はしていないが、毎日ゴルフか山登りをしながら、新規ビジネスの構想を考えている。自分の会社から自分にいくら給与を払おうが、自由なはず」と答えた。

ちなみに、その日本法人では誰ひとり社員を雇用しておらず、業務もほぼ行っていないとのこと。いわばペーパーカンパニーだ。

さらに「１年での永住資格は、高い教養と知識・技能を有し、日本経済への高い貢献性が期待できる優秀な人材を受け入れるために設けられた特例であり、ごく限られた外国人しか対象となりません。ただ、１年という在留期間で、外国人の素行の全てを判断することは無理があり、一生の在留を認めていいのかという疑問があることも確かです」と上松氏。

高度人材を受け入れるために開いた門戸からは、招かれざる客も入って来るのだ。　＝つづく

１都３県に住む外国人は１２０万人とも言われ、東京は文字通りの多民族都市だ。ところが、多文化共生が進むロンドンやニューヨークと比べると、東京在住外国人たちはそれぞれ出身地別のコミュニティーのなかで生活していることが多い。中韓はもとより、ベトナム、ネパール、クルド系など無数の「異邦」が形成されているイメージだ。その境界をまたぎ歩き、東京に散在する異邦を垣間見ていく。境界の向こうでは、われわれもまたエイリアン（異邦人）という意味を込めて。

251 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 16:12:52.97 .net

ロシア兵は難民でウクライナ人は徴兵（笑）

東部に住んでるロシア人は出て行けの設定どうなった？

ウクライナ、「戦意なく徴兵されたロシア人」を難民として受け入れると発表😭 [422186189]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1663824869/

252 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 17:27:53.08 .net

台湾侵攻抑止へ対中制裁　米政権検討、ハイテク焦点　報道

9/14(水) 11:30配信

　ロイター通信は13日、バイデン米政権が中国の台湾侵攻を抑止するため、大規模な対中制裁措置を検討していると報じた。

　ペロシ米下院議長の台湾訪問で台湾海峡の緊張が高まる中、同盟国と不測の事態に備えた協議に入った。第1弾としてハイテク技術分野の規制を強化し、中国の軍事力に打撃を与える狙いという。

　最先端半導体の生産で世界シェア9割を占める台湾に中国が侵攻すれば、国際サプライチェーン（供給網）が大混乱に陥るのは避けられない。米政権はロシアのウクライナ侵攻と同じことが中国と台湾で起きる事態を警戒。これを未然に防ぐため、中国に第2次世界大戦後で最も強力な対抗措置も辞さない構えだ。

253 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 17:28:39.23 .net

香港で11月に金融サミット、大手20社程度の首脳が出席表明－関係者

9/15(木) 14:21配信

： 世界の大手金融機関約20社の経営幹部らが11月に香港で開かれる金融サミットに出席するため現地入りする方針を明らかにした。金融センターとしての香港の評判回復を狙った会合だが、新型コロナウイルス感染対策の隔離ルールのため出席者が減る恐れもある。

香港で大きな存在感のある二大グローバル銀行であるＨＳＢＣホールディングスとスタンダードチャータードの最高経営責任者（ＣＥＯ）らは、11月１、２両日開かれるサミットに出席すると表明した。

モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマンＣＥＯとシティグループのジェーン・フレーザーＣＥＯも香港を訪問する構えであるほか、ゴールドマン・サックス・グループとＵＢＳグループ、ＪＰモルガン・チェースの最高幹部や、ブラックロックのラリー・フィンクＣＥＯも招待されている。事情を知る複数の関係者が部外秘情報だとして匿名を条件に明らかにした。

ウォール街の金融機関首脳が多数出席するには、香港当局が入境者に対する３日間のホテル隔離措置を終了することが鍵になるが、それでも20社程度が経営幹部の派遣を表明していると関係者は話した。

ＵＢＳとシティ、ＪＰモルガン、モルガン・スタンレーはいずれもコメントを控えた。ブラックロックに取材を試みたがすぐには返答はなかった。

254 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 17:29:21.94 .net

エコな行動でおトクなポイントがたまる 「個人炭素帳簿」がスタート 中国

9/14(水) 19:16配信

　北京や上海、深セン（Shenzhen）などの都市で「個人炭素帳簿」の制度が始まっています。
　
　北京市では先日、個人炭素帳簿ミニプログラムが正式にリリースされました。市民はウィーチャット（WeChat）のアプリからこのミニプログラムを使用することで個人炭素帳簿と連動できます。個人炭素帳簿には、シェアサイクルに乗るといった「グリーンな行動」がグリーンポイントに換算されて記録され、獲得したグリーンポイントは地下鉄やシェアサイクルを利用できるカードなどに交換できます。「グリーンな行動」に伴う排出削減量は、グラム単位で定量化されています。

　個人炭素帳簿プラットフォームの技術サポートの責任者である陶嵐（Tao Lan）さんは「デジタル化されたユーザーの排出削減行動を、政府の台帳に集約している。これはデジタル台帳に記録された全国の炭素排出削減の参加人数で、実際の排出削減量は累計10万トン以上に達している」と述べました。

255 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 17:29:58.89 .net

強制労働製品の販売禁止へ　EU提案、ウイグル念頭

9/14(水) 22:13配信

　欧州連合（EU）欧州委員会は14日、強制労働によって作られた製品をEU市場で販売することを禁止する方針を加盟国に提案した。実行には加盟国と欧州議会の承認が必要となる。輸入品も対象としており、中国への言及はないものの、強制労働が問題視されている中国新疆ウイグル自治区産の商品も念頭にあるとみられる。

　米国では、新疆ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止するウイグル強制労働防止法が昨年12月に成立。欧米で強制労働阻止の動きが広がっており、日本に影響が出る可能性がある。人権問題などを巡り激化しているEUと中国の対立が一層深まりそうだ。

256 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 17:30:41.54 .net

中国各地で誕生する「世界級」都市圏 経済底上げ図る

9/15(木) 8:02配信

　中国政府は近年、新たな大都市圏の「育成」に力を入れている。上海市を中心とした長江デルタ地帯や広州市（Guangzhou）中心の珠江デルタ地帯といった沿岸部の経済先進地域の他に、内陸部など各地に強大な経済圏を築こうとしている。

　中国の国家戦略で司令塔の役割を担う政府機関、国家発展改革委員会は2019年、「現代都市圏の育成と発展に関する指導意見」を発表した。「都市圏」とは、地方の大都市を中核に周辺の都市を連携させて「世界級」の都市群を育成する構想。日本で言えば都府県をまたいだ首都圏や関西圏のイメージに近い。

　国家発展改革委員会はこれまでに南京都市圏、福州都市圏、成都都市圏、長株潭都市圏、西安都市圏、重慶都市圏を承認している。江蘇省（Jiangsu）南京市（Nanjing）を中心とした南京都市圏は、2019年で1人当たりGDP（域内総生産）は11万3000元（約236万円）に達し、高所得国の水準に近づいている（日本の1人当たりGDPは2021年で約4万ドル＜約579万4000円＞）。2021年のGDPは4兆6665億元（約97兆6283億円）に上る。

　四川省（Sichuan）成都市（Chengdu）が中心の成都都市圏は2021年のGDPは2兆5000億元（約52兆3028億円）。1人あたりGDPは8万元（約167万円）台で中所得国並みの水準となっている。湖南省（Hunan）の長沙市（Changsha）、株洲市（Zhuzhou）、湘潭市（Xiangtan）を軸とした長株潭都市圏のGDPは2021年で１兆7900億元（約37兆4488億円）、福建省（Fujian）福州市（Fuzhou）が中心の福州都市圏は2020年のGDPが1兆5000億元（約31兆3817億円）、陝西省（Shaanxi）西安市（Xi’an）が中心の西安都市圏のGDPは2020年で1兆3000億元（約27兆1874億円）となっている。

　中国最大の経済地域・長江デルタ地帯は国土面積ではわずか4％しかないが、2021年で中国のGDPの24.1％を占め、輸出入総額では36.1％の14兆1000億元（約294兆9875億円）に上る。

　ただ、こうした先進地域は経済的に成熟した状況を迎え、これ以上の大きな発展は難しい。また、沿岸の大都市に人口が集中することも、都市の渋滞や環境問題、不動産価格の高騰などがより深刻化するため避けたいのが実情。そもそも中国では少子高齢化が予想以上に進み、今年中にも人口減少が始まる可能性がある。

　14億人の国民生活を底上げするため、各地に一大経済圏を築き、国土の均衡ある発展を目指す必要がある。中国各地の自治体は積極的に都市圏構想を進めており、地域経済の活性化につなげようとしている。

257 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 17:31:21.33 .net

「ツイッター社内に中国のスパイがいた」…波紋呼ぶ内部告発

9/15(木) 9:20配信

　ソーシャルメディア（SNS、交流サイト）のツイッター社が大きく混乱している。社内に中国政府から送られたスパイがいた事実を知りながら、これを黙認したという内部告発があり、また同社の買収を進めていたテスラCEO（最高経営責任者）のイーロン・マスク氏との法廷闘争も激しくなっているからだ。

　ツイッターで内部告発を行った同社の元セキュリティー責任者ピーター・ザトコ氏は13日（現地時間）、米国議会上院の聴聞会に出席し「今年1月に解雇される1週間前、FBIからツイッター内に少なくとも1人の中国政府要員がいると連絡を受けた」「会社に報告したが、その人物を追い出す考えは示さなかった」と証言した。ザトコ氏は「ツイッター内では中国での広告収入を大きくしたいチームと、中国事業を懸念するチームが衝突していた」「ツイッターは米中対立の中でも収益を上げるため中国を拒否することをためらった」などとも明らかにした。

　ザトコ氏の証言は「ツイッターの顧客データが中国に流れる恐れがある」との指摘であり「ずさんな情報管理が国の安全保障問題にまで拡大しかねない」と主張するものだ。これについてツイッター社は声明を出し「ザトコ氏の主張は矛盾と不正確さばかりだ」と反論した。

　一時はツイッター社の買収を進め後にこれを撤回したマスク氏は買収契約の無効を求める訴訟を行っているが、その際にザトコ氏の主張を活用する予定であることも伝えられた。

258 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 17:33:41.19 .net

住宅ローンの返済拒否…中国の景気減速の背景にある「2つの政策」

9/20(火) 13:01配信

本記事は、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社が9月1日に配信したレポート『マクロ見通しー現実味を増すインフレ加速と景気後退』より一部を抜粋したものです。



中国経済の見通し…「政策主導」の景気減速
［図表1］中国の経済活動 出所：ファクトセット、中国国家統計局期間：2018年第4四半期～2022年第2四半期

一見すると、中国の景気減速は深刻なものに思えるかもしれません。中国の第2四半期の実質GDP成長率は前年同期比0.4％にとどまり、コンセンサス予想の同1.2％を大きく下回りました（注1）。

それでも中国は2022年通年の正式なGDP成長率目標（5.5％）を達成できるでしょうか?　ウエスタン・アセットのポートフォリオ・マネージャーであるジョン・ベローズは、難しいと考えており、ジョンのチームは現時点で2022年は4％の成長を予想しています。市場ではさらに低い成長率を見込む向きもあります。

一方、当社債券グループの最高投資責任者（CIO）であるマイケル・ハッセンスタブは、中国の景気の先行きに関してそれほど悲観的な見方はしていません。 まず、中国経済は近年、輸出依存型から内需主導型に一段とシフトしています。

図表1を見ると、小売売上高と鉱工業生産は再び上向いており、早期の改善の兆しが見られます。必要になれば、中国は財政出動を通じて特定の分野をテコ入れする手段を持ち合わせています。

また、中国経済は世界最大の自由貿易協定である地域的な包括的経済連携（RCEP）協定からも恩恵を受けます。RCEP協定は中国を含むアジア太平洋の15ヵ国が参加し、中国の地域貿易のパートナーシップを強化するものです。

これらの理由からマイケルは今年、2023年と中国経済のハードランディングは避けられると予想しています。

259 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 17:34:41.62 .net

　
つづき


未完成住宅のローン…購入者が「返済拒否」

今回の景気減速の背景には消費者心理を揺るがした2つの政策があります。最初の政策は不動産業界に関わるもので、当社債券グループの最高投資責任者であるソナル・デサイのチームが昨夏に報告しています（注2）。

ひと言でいえば、中国は不動産開発会社の債務リスクを抑制する一連の規制を導入しました。1年が経過し、多くの不動産会社がなお苦境に陥っており、不動産開発会社が債務削減に取り組むなか、建設途中の建物が放置されている例も珍しくありません。

さらに懸念されるのは、何千人もの住宅取得者が工事が止まった未完成住宅のローンの返済を拒否していることです。住宅ローンの返済を拒否する動きが広がらないように政策当局は手を打っています。

金融規制当局は、住宅工事の完成を手助けするために銀行に対し建設会社向けの融資を増やすように働きかけるとともに、住宅取得者向けにローン返済の猶予期間を設けることも検討しています（注3）。

また中国の政策当局は銀行融資を地方政府のインフラプロジェクトに振り向ける動きも加速させています。建設プロジェクトは経済活動の活性化につながる実証済みの戦略です。



ゼロコロナ政策による中国の「ロックダウン疲れ」

中国の消費者信頼感指数 出所：ファクトセット、OECD期間：2005年12月30日～2022年5月31日

消費者心理に重くのしかかる2つ目の政策が、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止める中国の戦略であるゼロコロナ政策です。厳しいロックダウンにより経済活動は大きく落ち込みました。

足元では新型コロナウイルスのオミクロン型の新たな派生型「BA.5」の感染拡大に伴い3,000万人近い人々が行動制限の対象となっています（注4）。しかし、マイケルは中国当局も容赦ないゼロコロナ政策が消費者心理におよぼす影響を注視していると指摘しています（図表2）。

マイケルは新型コロナウイルスの感染拡大の抑制と国内景気のテコ入れのバランスを改善する方向で軌道修正が進行中であると考えています。今後は中国経済への影響が少ない行動制限が導入される可能性があります。

260 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 17:35:11.91 .net

　
つづき


中国以外の投資機会

マイケルは中国の景気減速についてさまざまな議論を展開していますが、今年に入り、無差別に売られてきた他の新興国市場にも魅力的な投資機会を見出しています。

マイケルが注目する主な経済特性として、優れた社会的結束力と良好な財政ガバナンス、海外資金への依存度の低さ、FRBよりはるかに早くインフレ退治に乗り出し信用力が高い中央銀行の存在などがあります。

地域別では新興国市場の中でアジアが突出しています。たとえば、韓国の中央銀行は2021年8月にアジアでいち早く利上げに踏み切りました（注5）。韓国のサプライチェーンは中国とつながっており、中国の入国制限の緩和により恩恵を受ける可能性があります。

マイケルはインドネシアにも注目しています。インドネシアは天然資源に恵まれ、世界的に需要が旺盛であり、石炭、天然ガス、鉱石（銅やニッケルなど）と並び、世界のパーム油の供給量の60％を占めます（注6）。

インドネシアは財政赤字の削減を目指す財政規律のスタンスを重視しています。マイケルのチームでは、国際商品価格の高騰を追い風にインドネシアは2023年には財政赤字をGDPの3％以下に抑える目標を達成すると予想しています。

アジア以外では、マイケルは中南米もリスク調整後ベースで魅力的な投資機会を提供していると考えています。たとえば、チリは負債による資金調達ニーズが比較的低く、中央銀行の信用力も高いです。中央銀行は先ごろ、通貨防衛に向けて今後3ヵ月間で250億米ドル規模の為替介入の用意があることを明らかにしています。

インフレや世界的な景気後退をめぐる先行き不透明感は広がっていますが、新興国市場のマクロ経済ファンダメンタルズ分析の運用担当者は世界各地にはまだ投資機会が存在すると考えています。

261 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 17:36:24.25 .net

一帯一路の参加国に迫る経済危機、「追い貸し」続ける中国は支えられるのか

9/16(金) 10:02配信

■　キワモノ教授の経済予測、実はほぼ的中

　米サザン・メソジスト大学のラビ・バトラ教授といえば、1987年に邦訳された『1990年の大恐慌』（勁草書房）で世界的な株価の暴落を予測したことで知られます。この本は少なくともバブルが崩壊した日本株については的中しました。彼の暗い予測はその後、過激さを増して、94年の著書では「西暦2010年までに資本主義が崩壊する」とまで断言したのです。さすがにこの予測は外れ、この頃からキワモノ扱いされるようになりました。

外国人投資家の中国売りが止まらない

　筆者もかつてバトラ教授の著書を読んだ1人ですが、その結論に至る論拠がいま一つ理解できませんでした。当時はまだインターネットが普及しておらず、著者が挙げたデータを入手できなかったからです。

　それが今なら可能になっています。そこで99年に邦訳された彼の著書（『ラビ・バトラの大予測・世界経済』たちばな出版）をベースに検証してみたところ、ほぼ的中していることがわかりました。

　バトラ教授の主張の柱は6点あります。最初の4点は、(1)独占企業の台頭で企業間の競争が阻害される、(2)賃金の伸びが生産性の向上に劣るため、企業収益は急増、株価も急騰する、(3)賃金が増えないので、生産と消費の需給バランスは借入金増で維持される、(4)その需給ギャップが表面化すると、株価は下落し景気後退は不可避となる、といった具合に集約できます。この(4)は2008年のリーマン・ショックで現実のものとなりましたが、そこに至る過程となる(2)と(3)についてグラフを作成してみました（図1）。　



　まず、1990年第1四半期末を起点に、米国の実質ベースの労働者賃金、労働生産性、家計消費支出、企業収益、家計債務残高の推移をみます。

　この31年間で実質賃金は6.6％（年率0.2％）しか増加していません。これに対し労働生産性は81％（年率1.9％）も改善したことで、企業収益は3.7倍になりました。

　また労働者の実質賃金は横ばいなのに消費支出額は2.3倍になっています。家計債務はそのギャップを埋める形で5.3倍になりました。まさにバトラ教授が指摘した通りの事態が進行しているのです。

262 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 17:37:15.00 .net

　
つづき


■　財政赤字拡大と量的緩和策で問題先送り

　もっとも、日本に関しては、彼が指摘したポイントはそれほどピタッとは当たっているわけではありません。

　日本では実質賃金がこの31年間で1割も減少し、生産性とのギャップは米国以上に拡大しています（図2）。



　それなのに日本国内における企業収益は長らく低迷し、改善したのは2013年以降のこととなります。また家計の実質消費は1990年から18％増にとどまり、家計債務も16％増と、消費とほぼ同程度しか増えていません。つまり借金で消費を支える構図にはなっていないのです。これはおそらく、個人が借金を抱える代わりに政府がその役割を担ったということなのでしょう（図3）。



　バトラ教授が予測した残り2点は、(5)各国は株価下落に対する処方箋として、赤字財政、通貨供給拡大で問題を先送りする、(6)その結果、海外マネーに依存する債務国の通貨は暴落しインフレになる、というものです。つまり、財政赤字拡大と量的緩和策で問題を先送りしても、債務国の金融危機発生でより一層、事態が悪化するという予測です。

　実際にどうなったでしょうか。

　2008年のリーマン・ショック後に主要国がとったのは、(5)の方策そのものでした。だとすると次に起きるのは、(6)のインフレと金融危機です。


■　中国は市中金利プラス3％で「追い貸し」も

　その陰鬱な予測が今、現実となり始めています。まだインフレ圧力が顕在化していなかった昨年11月、パキスタンの中央銀行総裁は、「先進国がインフレに対処しなければ、負債が多く外貨準備が十分でない新興国は打撃を受ける」と英紙に語っています。この段階で「対外債務÷外貨準備」が大きい経常赤字国は、外貨の流出をきっかけに起きた97年の「アジア金融危機」の再来がありえると警戒していたわけです。

　こうした「負債が多く外貨準備が十分でない新興国」の中には、今年5月、国家としてデフォルト（債務不履行）に陥ったスリランカをはじめ、パキスタン、アルゼンチンなど、中国が「一帯一路」プロジェクトなどで深く関わった国が数多く含まれます。

　9月11日付の英ファイナンシャルタイムズ紙は、中国は金融危機に瀕している国々に対し秘密裏に数百億ドルの「緊急融資」を実施してきたと報じています。記事の中で、特に上記の3カ国には2017年以降、328億ドルもの融資を実行しており、しばしば市中金利より3％も高利だったそうです。

　中国は「一帯一路」プロジェクトの危機を、こうした新興国への「追い貸し」で糊塗しようとしていると言えるでしょう。

　しかし、中国もそんな重債務国に関わっている余裕があるはずがありません。筆者は7月7日の本欄「中国経済は不振長期化か、非鉄相場が暗示する世界共倒れリスク」の中で、中国の証券市場から海外マネーが流出していることを指摘しました。その傾向は今も変わらず、海外マネーは今年2月から6カ月連続で売り越しています（図4）。

263 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 17:37:52.35 .net

　
つづき


■　ほぼ半値の香港H株は何を意味するか

　もう一つの危うさを感じるのは香港株が下げ止まらないことです。香港株の表示値は長らく日経平均株価より上でしたが、今は大きく下回っています（図5）。チャートの形状もさらなる下落が暗示される、いわゆる三尊天井を形成しています。



　その元凶は香港H株（香港上場の中国企業株）で、同指数は2021年2月のピークから、この1年7カ月間にほぼ半値に下落しているのです（図6）。これは何か相当、大きな問題を抱えているということでしょう。



　中国は外貨準備が3.4兆ドルもあるので問題ないとの見方もありますが、対外借入も2.4兆ドルあり、それほど余裕があるわけではありません（図7）。



　昨今、中国が台湾に侵攻するのではないかと取り沙汰されています。そんなことをしたら中国はドルの調達ができなくなり自殺行為となるだけでしょう。一帯一路の参加国を支えるどころではなくなってしまうのです。

264 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 17:38:52.40 .net

【中国経済、2022年の成長率】期待される回復の「予想と実態」を読む…当局の成長率の捉え方に変化？

9/21(水) 9:01配信

中国国家統計局が7月に発表した2022年上期GDP成長率は、前年同期比2.5％、第二四半期は0.4％と20年第一四半期以来の低い伸びだった。とはいえ、新型コロナウイルスの感染が大幅に再拡大しなければ、財政金融政策の後押しにより、一定の下期回復は予想される。今回は、中国の最近の景気動向の実態と今後の展望、当局の年成長率目標5.5％前後達成に必要な下期実質成長率の数値について解説する。

中国当局、異例の「専項債前倒し発行」で対処
中国当局は2022年6月末、国家開発銀行など政策性銀行の金融債発行を通じ、3000億元のインフラ投資援助を行うことを決定。地方政府のインフラ投資財源となる専項債の新規年間発行枠3.65兆元は7月までに3.47兆元発行とほぼ消化。例年、年後半に発行が集中することを考えると、異例の前倒し発行だ。

また、専項債発行で調達した資金による投資プロジェクトは引き続き交通インフラやエネルギーなどの9つの分野が中心だが、2022年は当初予定されていた文化・観光、社会事業、環境保全分野への投資が産業パーク、交通インフラ、農林漁業分野に変更されるなど、多くの地方政府が成長率減速に直面する中で、例年になく頻繁に資金用途の調整を行っていることが特徴として注目されている。

8月中は特にそうした動きが多くみられ、地元経済誌調査によると、雲南、甘粛など12地域で計920にのぼる資金用途調整が行われ、新たな用途先はパンデミックの影響で遅れている工事などが対象になっている（2022年8月31日付証券日報網）。

6月末の専項債残高は20.26兆元、全人代で承認されている2022年の残高上限は21.82兆元で、なお約1.5兆元の余裕がある。この1.5兆元の余裕をみて、国務院は8月に「19項目の経済安定接続政策パッケージ」を決定し、第1に追加の5000億元の専項債発行、さらに国家開発銀行など政策性銀行の融資枠の3000億元再引き上げ（上記6月の3000億元に続くもの）を挙げた。

また、特別国債の発行も検討されているもようだ（前回は2020年にコロナ対応で1兆元発行）。8月、回復が弱いことが確認された7月の経済実績発表当日、人民銀行は市場が予想していなかった、あるいは市場の予想を超えて、1年物中期貸出ファシリティ（MLF）などの金利を引き下げ、さらにその後、最優遇貸出金利（LPR）を引き下げた。1年物LPRは0.05％ポイント、住宅ローン金利が連動する5年以上LPRは0.15％ポイントと、不動産市場の低迷を意識してとの措置と思われるが、より大きな引き下げ幅とした（前回金利引き下げは1月）。

ただ7月以降の経済データをみても、年後半のV字型急回復までは望み難く（8月末時点、第三四半期成長率はせいぜい前年比4.8％程度との予測がある）、年成長率目標5.5％前後の達成は厳しい状況にある。

265 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 17:39:31.50 .net

　
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景気減速の主要因は不動産…工事中断と購入者の反発


社会消費品小売販売額前年比伸び（％） （注）1月の数値は旧正月の関係で、2月に合わせて発表されている。（出所）中国国家統計局

最近の景気減速の直接要因としては、感染再拡大を受けて、3～5月にかけ上海を始めとして全国各地で厳しいゼロコロナ（清零）政策が採られ、特に消費が大きく落ち込んだことが大きいが（図表1）、昨年来低迷している不動産市場の状況が、清零政策の影響も受けて、さらに悪化している点が特徴だ。

不動産投資はGDPの10％以上（2021年13％）の規模で、不動産は関連産業も含めた生産活動はGDPの3割を占めており、その動向が成長率を大きく左右する。バブル再燃を抑えるため当局が近年開発業者の資産負債状況を管理する「三道紅線」規制などを強めている状況下（ 『急増する中国債券デフォルト…「重災区」と化した不動産業界』 参照）、清零政策で住宅販売が大きく落ち込んだ結果（ 『中国、経済指標の落ち込みで露見した「ゼロコロナ政策」の影響』 参照）、開発業者が資金難に陥り、不動産投資は大きく減速（図表2）。住宅工事が長期間（中国百度百科によると通常1年以上）中断したままになっている「楼盘烂尾（烂尾楼）」が各地で続出。これに対し、江西に端を発し6月末以降、住宅購入予定者がローン返済を拒否する「停貸潮」が強まっている。

中国不動産シンクタンク易居研究院他調査によると、上期の烂尾楼は数百、新築住宅販売面積の3.85％（2.31億m2）だったが、8月下旬には少なくとも327件、約115都市に及んでおり、河南が省都鄭州を中心に66件、次いで陝西、湖南で多く発生している。上期停貸規模は9000億元、個人住宅ローン残高比2.3％。

住宅販売は清零政策が緩和された5,6月に回復の兆しがみられていたが、7月は停貸潮が購入者の心理に影響したこともあり、再び大きく落ち込んだ（1～8月商品住宅販売面積、販売額は各々前年同期比26.8％減、30.3％減）。今後停貸は2.4兆元にまで膨らみ、通年住宅販売額は前年比30％減になるとの推計がある（国際格付機関スタンダード＆プアーズS＆P）。

6月末の金融機関不良債権は3.8兆元、同比率1.77％（銀行保険監督管理委員会公表数値）。今後、最悪シナリオの場合、上記2.4兆元が不良債権化し、不良債権比率は3％にまで急上昇することとなり、大きな金融リスク要因になる。

7月末党政治局会議は「地方政府の責任を確固たるものとし（圧実）、住宅の引き渡しを確保し（保交楼）、民生安定を図る」と初めて烂尾楼と停貸潮の問題に触れ、当局が社会不安要因としても懸念していることを示し、8月、人民銀行、財政部、住房城鎮建設部（住建部）が烂尾楼の建設促進のため、国家開発銀行や農業発展銀行など政策性銀行を通じて特別融資をする計画を発表（2000億元規模と伝えられている）。

烂尾楼が最も多い鄭州市当局は9月初、おそらく先に発表された第20回党大会（20大）開催予定の10月16日を考慮し、「30日以内に全面的工事再開をして、本問題を解決する」との文書を発出。

266 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 17:40:15.17 .net

　
つづき


「20大を控えて、みかけだけよくしようとしても…」

「烂尾楼」「挪用」は古くて新しい問題 （注）左の住宅購入者が「数百万元を払ったのに、住宅引き渡しははるか先」と言っている。（出所）2021年4月16日付騰訊網

こうした当局の「保交楼」指示で事態が改善しつつあるとされているが（例えば、人民銀行が主管する金融時報7月16日）、8月に至り、今度は一部開発業者が人を集めて工事が再開したように見せかける（表演式復工）動きが出始め、中国で昔から言われている「上に政策あれば、下には対策あり（上有政策、下有対策）」の典型的現象、また度重なるゼロコロナ政策の影響で多くの農民工が農村に戻って、都市部は労働力不足で工事再開は難しいこと、とりあえず20大を控えて、みかけだけよくしようとしても、政治の季節が終わったあとに、より深刻なことになるだけ、などの声がある。

中国では歴史的に不動産業発展の名目で、開発業者が住宅を工事完了前に売却し支払いを求める「期房」が定着している。制度的には売却代金は開発業者のエスクロー勘定に入り工事費用にのみ充当されることになっているが、他の目的に流用（挪用）されているケースが多い（図表3）。

「期房」から、工事が完了している現存住宅を売却・購入する「現房」に移行すべきとの議論が再燃している（図表4）。

欧米諸機関、中国の通年成長率予測を大幅下方修正
欧米諸機関は5月以降、度々中国の通年成長率予測を大幅に下方修正。8月下旬時点、スタンダードチャータードは4.1％→3.3％、ゴールドマンサックスは4.1％→3.3％へと下方修正。中国シンクタンクからも目標未達の見通しが出されている。

社会科学院系列の国家金融発展実験室（NIFD）は8月初に発表したNIFD季報で、感染状況が落ち着いているという前提の下で、下期成長率は5.7％前後、通年4.2％前後と予想し、下期は「なお潜在成長率の5.5％前後に向かうことが期待できる」との言い回しをしている。これら予測は、統計を取り始めた1961年以降で最も深刻と言われる今夏の四川や重慶など南部、内陸部での猛暑、それに伴う深刻な渇水、水力発電不足、8月から9月にかけ四川省成都や広東省深圳など各地で強化、あるいは延長されているゼロコロナ政策で、さらに下方修正される可能性が高い。

ただゼロコロナ政策については、習近平氏が9月中旬、パンデミック発生後初めてとなる外遊（上海協力機構首脳会議出席のため、カザフスタン、ウズベキスタンを訪問）に踏み切ったことで、ゼロコロナ政策に変化があるかもしれない（つまり、外遊の政治外交的意味は別にして、しばらく外遊をしなかったのは、指導部は厳しいゼロコロナ政策の例外扱いかという人々の反発を考慮していた側面があるとすれば、外遊解禁はゼロコロナ政策緩和のシグナルとも解釈できる）。

国家統計局発表のGDP名目金額、実質成長率から試算すると以下の通り、中国当局の年成長率目標5.5％前後達成に必要な下期実質成長率は8.1％。



＜年成長率目標達成に必要な下期成長率＞

56.26兆元（2022年上期名目GDP実績） ÷　53.22兆元（同2021年）

=　105.7％（2022年上期名目成長率実績）

5.7％　-　2.5％（2022年上期実質成長率実績）

=　3.2％（いわゆるGDPデフレータに相当）

上期GDPデフレータ3.2％が下期も続くと仮定すると、

5.5％（2022年実質成長率目標） +　3.2％

=　8.7％（目標達成に必要な2022年名目成長率）

114.37兆元（2021年名目GDP実績） ×　1.087

=　124.32兆元（同2022年名目GDP）

124.32兆元　-　56.26兆元

=　68.06兆元（同2022年下期名目GDP）

68.06兆元　÷　61.15兆元（2021年下期名目GDP実績）

=　111.3％（同2022年下期名目成長率）

11.3％　-　3.2％

=　8.1％（同2022年下期実質成長率）

267 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 17:41:19.98 .net

中国8月統計、鉱工業生産と小売売上の伸び加速　不動産は低迷

9/16(金) 11:41配信

中国国家統計局が１６日発表した８月の経済指標は、鉱工業生産や小売売上高の伸びが加速するなど、厳格な新型コロナウイルス関連規制の影響下で予想外の強さを示した。ただ、先に発表されている貿易や与信のデータは弱く、好調は続かないとみられている。

鉱工業生産は前年比４．２％増加し、伸び率は７月の３．８％から加速した。ロイター調査のアナリスト予想である３．８％増も上回った。

小売売上高は５．４％増加。こちらも伸び率が７月の２．７％と予想の３．５％を上回り２月以来の高水準となった。

自動車産業は工業生産と小売売上高の双方をけん引。新エネルギー車の生産は政府の販売奨励策に支えられ、１１７％急増した。

キャピタル・エコノミクスの中国エコノミスト、ジュリアン・エバンズプリチャード氏は「ベース効果で強めの数字が出た」と述べ、昨年８月は新型コロナのデルタ株が猛威を振るい経済活動が停滞したと指摘した。また輸出が大幅に減速し、銀行の新規融資も期待ほど持ち直していないことから、好調さは９月まで持続しないとの見方を示した。

１─８月の固定資産投資は前年同期比５．８％増加。予想は５．５％増、１─７月は５．７％増だった。

＜不動産セクターは低迷＞

国家統計局の報道官は８月の統計について、政策支援が奏功し回復したと述べたが、回復は脆弱で外部環境は引き続き複雑だと指摘。世界的な景気後退のリスクと中国のコロナ抑制を巡る課題を挙げた。

債務問題を抱える不動産セクターは低迷が続く。１─８月の不動産投資は前年比７．４％減少し、１─７月の６．４％減から減少ペースが加速。８月の新築住宅価格は前月比０．３％下落で２１年１１月以来の大幅な下落。前年比でも１５年８月以来最大となる１．３％下落となった。

ロイターの算出によると、８月単月の不動産投資は１３．８％減で、２１年１２月以降で最も大きい減少率となった。

消費者の信頼感や業況が低迷する中、企業は人員増強に慎重になっている。８月の調査に基づく全国の失業率は５．３％で７月の５．４％からわずかに低下。若年層の失業率は１８．７％で過去最高だった７月の１９．９％は下回ったものの、なお高止まりしている。

当局は５月下旬以降、５０を超える経済支援策を発表。１０月に共産党大会を控え、今四半期が政策対応の正念場と強調している。

ジョーンズ・ラング・ラサールのチーフエコノミスト、ブルース・パン氏は、中国人民銀行（中央銀行）が短期的に金利を引き下げるとは予想していない。流動性措置や製造業・グリーン投資への支援を通じた政策緩和の可能性はある。

「預金準備率の引き下げなど、他の政策オプションも引き続き机上にある」と語った。

成長を促進するため、当局は大型公共事業の資金調達のために債券を発行するという昔ながらの方法を取っている。１６日に発表されたデータによると、１─８月のインフラ投資は前年同期比８．３％増で、１─７月の７．４％増から加速した。

268 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 17:42:21.63 .net

歯止めの効かない人民元安…米金融引締めへの警戒感から、香港ハンセン指数の反発は小幅にとどまる

9/15(木) 19:01配信

香港在住・国際金融ストラテジストの長谷川建一氏（Wells Global Asset Management Limited, CEO）が「香港・中国市場の今」を解説していきます。

ハンセン指数18,930.38 pt （+0.44％）
中国本土株指数6,508.99 pt （+0.59％）
レッドチップ指数3,687.18 pt （+0.91％）
売買代金818億5百万HK＄（前日937億7万HK＄）

中国では行動規制も緩和され、今後の感染縮小に期待
（中国の新規感染者数）

13日に発表された米国消費者物価指数（8月）が予想を上回り、インフレ高進状態が継続していること、米FRBの金融引締めが続くこと、金利上昇に伴う景気悪化が懸念されることから、大幅安を記録した米国株式市場だったが、14日は小幅に上昇、過剰ともいえる反応からは、ひとまず冷静さを取り戻した。

また、中国での感染状況の改善期待も強まった。四川省の成都市は、市内の一部で行動制限の緩和を開始すると発表した。同市は9月1日から約2週間に及び行動制限が実施されていた。

中国有数のリゾートである海南省の三亜市でも、40日間に及んだ行動規制を緩和した。新規感染者はピークから減少をたどっており、足元では4日連続で計1,000人を下回るなど正常の兆しをみせ始めた。


香港市場は不動産株と銀行株が堅調。3日ぶりに反発
15日の香港市場はハンセン指数が前日比0.44％高と3日ぶりの反発とした。前日、同指数は終値ベースで約半年ぶりの安値を記録しており、先行きが不安視されたが買い戻し優勢となった。

セクターでは不動産と銀行株が堅調。不動産株で構成されるハンセン本土不動産指数は前日比4.19％高と相場を牽引した。

中国当局は不動産市場の安定化に向け地方政府に住宅支援策を打ち出すよう呼びかけた。広州市では不動産開発業者に対し、住宅販売価格を最大20％値下げすることを許可し、従来の6％の制限を緩めるなどの購入支援策を発表した。

この影響で、不動産開発の碧桂園（2007）は8.7％高、不動産管理サービスの碧桂園服務（6098）は5.5％高、政府系デベロッパーの華潤置地（1109）は4.8％高、龍湖集団（0960）は4.7％高と前日からの上げが目立った。

銀行株指数は前日比0.82％高と指数をアウトパフォーム。中国国有大手商業銀行5行は今月15日から個人向け預金金利を引き下げる方針を発表した。

普通預金と定期預金双方の金利が調整され、減速する経済の下支えに向けた貸出金利引き下げに圧迫されていた利ざやが改善する可能性があることが材料視された。中国人民銀行は先月、銀行貸出金利の指標となるローンプライムレートを引き下げていた。

269 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 17:42:50.56 .net

　
つづき


中国本土市場は続落。金融緩和への期待感は低め
（１年物中期貸出制度）

中国本土株指数は上海総合指数が前日比1.16％安の3,199.92、CSI300指数は同0.94％安と続落し冴えない動きとなった。

明日に控える8月の小売売上高や鉱工業生産など複数の経済指標の発表を控え、午後には様子見ムードが広がった。最近は、中国経済指標の下振れが続いており、今後の指標にも警戒感が高まった。

15日、中国人民銀行は中期貸出制度（MLF）の1年物金利を据え置いた。同銀は先月に1年物金利を10bps引き下げ2.75％としていたが、今回は据え置いた。このところ変動の激しい人民元相場だが、インフレ率が上昇する中、人民銀行が金融緩和に積極的でないとの見方が強い。

MLFを通じた供給額は4,000億元にとどまり、6,000億元の満期到来分を差し引くと2ヵ月連続で銀行システムから流動性を吸収した。

中国人民銀行は15日、人民元の中心レートを1ドル=6.9101元に設定、前日から小幅に元高/ドル安とするも、人民元は対ドルベースで一時6.98元台と節目の7.00元付近で推移するなど、足元の元安は歯止めが効かない状況が続く。


中国・香港市場は世界景気の先行き不安や、中国経済指標の下振れ懸念が強く、足元の内容を見極めたいムードが強くなっている。

今月7日に発表された8月の中国貿易統計が輸出、輸入ともに前月から大幅に縮小、9日に発表された8月の物価統計は消費者、生産者ともに前月比で下振れる内容となった。

内需の弱さを反映した結果は、中央銀行の更なる政策緩和余地を与える内容と捉えることもできるが、急激な人民安が続き積極的な金融緩和は二の足を踏む可能性があると考えられる。

270 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 17:46:34.76 .net

円安で爆買い中国人復活の背景…物件を見ずにオンラインで高級マンション購入も

9/17(土) 8:54配信

「神居秒算」に並ぶ物件。数億円規模のビルなども多数販売されている

　コロナ禍以前、中国人観光客の爆買いが世間を大いに賑わせていた。だが、パンデミックで訪日できないにもかかわらず、今、水面下で再び爆買いが起きていた。いったい、どういうことなのか!?



個人投資家にファンドも。中華系の不動産取得が急増

　2年半以上のパンデミックで日本経済が疲弊するなか、関連業界が首を長くして待っているのが爆買い中国人の再来だ。だが、日本の入国制限に加え、中国が世界で最も厳格なコロナ対策を取り続けていることもあり、中国人の訪日がかつての規模に戻るのは、まだまだ先になりそうだ。

　しかし今、インバウンド以外のジャンルで、チャイナマネーによる爆買いが再燃しているという。

「弊社のサイトへのアクセス数は、前年比で3割ほど増えています。実際に契約に至る方も増えている印象です。さらに、購入予算も上がってきている。1年前には1500万円前後の物件が売れ行きの中心でしたが、最近は億単位の物件を購入される方も珍しくありません」

　そう話すのは中華圏最大級の日本不動産プラットフォームを展開する、神居秒算の代表・趙潔氏だ。

円安で日本の不動産は”バーゲンセール”に
　
「中華圏からの日本の不動産への関心は、数年前からすでに高まっていました。ただ、このところの急激な円安により、様子見を続けていた人たちが、背中を押されるように購入に踏み切るというパターンが多い。

　人民元を元手に日本の物件を買う場合、為替差益によって、1年前に比べて2割以上もお得に買えますから。今は外国人にとって、日本の不動産はバーゲンセールという状況です」

「現地には行かずに購入を決めました」
　具体的に、どのような物件がどのような層に売れているのだろうか。上海在住の40代の投資家に話を聞いた。

「埼玉県にある中古アパートを1億3000万円で買いました。いわゆるオーナーチェンジ物件で、安定した賃料収入が見込めたので決めました。もともと、親族が東京でビジネスをしていたので相談して決めたんです。

　私は世帯年収が2000万円くらいで、実は不動産投資は初心者です。円安になってから、日本の不動産情報サイトをずっと見ていました。ちなみに現地に行かずに購入を決めました」

　東京以外でも同様の動きが。『京都新聞』（6月19日付）によれば、円安になって以降、金閣寺近くの町家や京都市内の駅近のマンションなど1億円以上する物件を、中国人が来日せずオンラインで購入するケースが増えているという。

271 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 17:47:22.69 .net

　
つづき　



日本は外国人でも税制面で不利になることはない

　一方、都内の不動産会社の関係者は「円安以外にも理由がある」と言う。

「カナダやオーストラリアの場合、非居住者だと不動産取得税が2～3割高くなるのですが、日本の場合は外国人や非居住者だからといって税制面で不利になることはない。

　また、外国人でも日本で法人を設立でき、銀行からの借り入れを受けることができることもポイントです。安定した賃料収入が見込めるオーナーチェンジ物件であれば、購入物件を担保にすれば、設立されたばかりの法人でも物件購入額の50％程度ならローンを組むことができるのです」


日本への資金移動がネックに…

　中華圏からのマネーが流入しているのは、居住用物件だけではない。不動産ジャーナリストの榊淳司氏が話す。


「今、新宿や六本木、銀座の飲食ビルを、中華系のファンドが買い漁っているようです。こうした物件はかつて、ほとんど市場には出回りませんでしたが、コロナ禍でテナントの撤退が相次いだことで、収益性が低下し、売り急いでいるオーナーも多い。そうしたところに彼らは目をつけている。コロナが完全収束となれば、街にも活気が戻ってくるだろうと見込んでいる」


　ただ、そこでネックとなるのは日本への資金移動だという。在日中国人の不動産ブローカーは言う。


「中国政府は、近年、自国からの資金持ち出しを相当厳しく規制している。都内一等地の飲食ビルであれば、規模の小さいものでも5億円以上はするはずですが、それだけの金額を中国から持ち出すことは容易ではなく、地下銀行や仮想通貨で持ち込めたとしても、日本の税務署から目をつけられることになる」


中国本土だけでなく台湾マネーも流入
　一方で、中国人富裕層がせっせと海外に移動させているのが、香港に所有する資産だという。


「中国人富裕層は、香港に不動産や現金を所有して資産分散させることが多かった。しかし最近、香港にも中国共産党による統制が迫ってきていることもあり、規制が課せられる前に資金を引き揚げようとする中国人は多いんです。そうした資産フライトの一部が、円安でお買い得な日本の商業物件に向かっているのです」（前出のブローカー）

272 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 17:48:09.91 .net

　
つづき　
　
　
投資金額は2000億円…台湾の大富豪も参入

　日本の不動産市場に影響を与える中国共産党の政策はほかにもあった。中台関係の悪化で、台湾人も日本の不動産に目をつけ始めたのだ。台湾の日系不動産会社社員の話。


「台湾人が中国で拘束されたり、台湾系事業者を標的にした行政上の妨害行為が頻発するようになりました。そんな状況を嫌い、中国から資金を引き揚げる動きが顕著です。しかし、その一部が台湾の不動産市場に向かったことで、相場が高騰している。


　そうしたなか、相場も安定していて円安メリットもある日本の不動産に関心を寄せる投資家が増えた。ある台湾の大富豪は今年に入り、都内の一等地・松濤や麻布などの高級マンションを一棟買いしたり、都心の商業ビルを買い漁っているのですが、彼の投資総額は2000億円にも上るそうです」


ハウステンボスも香港の投資会社に売却

　リゾートにおける大型案件といえば、8月にエイチ・アイ・エスが所有するハウステンボスが香港の投資会社に売却されたばかり。個人投資家から投資ファンドまで、中華系マネーの不動産爆買いはまだまだ止まりそうにない。

273 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 17:50:35.02 .net

負け馬に冷たい習近平の狡さと落ちこぼれるプーチンの悲哀

9/17(土) 6:02配信

世界が注目の会談だったが

　中国の習近平主席は9月14日から中央アジアのカザフスタンとウズベキスタンを歴訪し、16日には(現地時間)にはウズベキスタンにて開催の上海協力機構首脳会議に出席した。さらに首脳会議以外に、首脳会議参加のためにウズベキスタンにやってきた各国首脳とも個別会談を行なった。その中では当然、ロシアのプーチン大統領との首脳会談がセットされた。



　ウクライナ戦争が始まって以来初めての対面会談であるだけに、習近平・プーチン会談は国際的には大きな注目を集めた。日本を含めた世界主要国のメデイアは、習主席の歴訪や上海協力機構首脳会議の開催よりも中露州首脳会談のニュースを大きく取り扱って多大な関心を寄せたのだが、これとの好対照をなしているのはむしろ、中国国内の各官制メデイアの報道ぶりである。

　例えば9月16日の人民日報は1面で、15日の習主席の外交活動を集中的に報道している。習主席がウズベキスタン大統領と会談したニュース、同大統領から「勲章」をもらったニュース、そして中露蒙首脳会談に参加したニュースなどが紙面を飾った中で、習主席がプーチン大統領と会談したニュースはその中の1つとして扱われている。

　しかも紙面上、中露首脳会談のニュースは決して突出しているわけでもなく、「習近平勲章授受」のようなどうでも良いニュースとほぼ同じ取り扱いとなっているのである。この会談が特別なものと受け取られないよう工夫の跡が見られる。


掌を返したような冷淡さ

　そして会談の内容からしても、習主席のプーチン大統領に対する態度は極めて冷淡であることが分かる。

　会談を報じる人民日報の公式記事、すなわち中国側の「公式発表」によれば、プーチン大統領は会談の中で「この半年間で世界は劇的に変化しているが、唯一変わらないのは中露間の友情と相互信頼だ。中露の全面的・戦略的な協力関係は山の如く動かない」と語り、彼にしては珍しく感情的な表現を使って対面の習主席に赤裸々なラブコールを送っている。

　だが、それに対する習主席の反応は至って冷たい。習主席は一応、「今年に入ってからも中露協力と交流が順調に進んでいる」と応じたが、彼の口からは「友情」と「信頼」とかの感情的な言葉が一切出ていないし、今まで中国側が中露関係を語る時に必ず持ち出す「全面的・戦略的な協力関係」という慣用表現ですら、それが習主席の発言から消えているのである。

　プーチン大統領に対する習主席の冷淡さは、今年2月4日に行われた中露首脳会談時の彼自身の態度とは対照的である。

　あのとき、北京冬季五輪の開幕式に参加してきたプーチン大統領に対して、習主席は「中露両国は背中を合わせて肩を並べ、戦略的協力関係を深化させて国際社会の公平と正義を守る。(このような中露関係は)過去でも現在でも未来でも動揺することはない」と、この上ない熱烈な「愛の誓い」を一方的に送っている。

　だが、今や立場が完全に逆転して、プーチン大統領からの「求愛」に対し、習主席の方はにべもない態度で応対した訳である。

274 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 17:51:24.88 .net

　
つづき


支援？　見て見ぬふり

　習主席が、9月15日の中露会談でプーチン大統領に対して示したのは、単なる態度の冷淡さだけではない。

　周知のように、プーチン政権がウクライナに対する侵略戦争を発動して以来の半年間あまり、ロシアは欧米からの厳しい経済制裁を受けて国際的にかなり孤立し、国内経済もジリ貧となりつつある。その一方、戦争の遂行自体はうまく行かず、むしろロシアの方が徐々に敗色濃厚となって国内ではプーチン大統領に対する批判の声も広がっている。

　このような四面楚歌の状況下では、プーチン大統領は「盟友」であるはずの習主席と会談して切実に求めたいのは言うまでもなく、ロシアの立場に対する今まで以上との支持とロシアの戦争に対する実質上の支援であるに違いない。

　今のプーチン大統領はまさに、藁にもすがる思いで習主席との会談に臨んだのであろう。

　しかし習主席は、プーチン大統領の切実な願望に対しまったく見て見ぬ振りであった。

　中国とロシア両方の公式発表から見れば分かるように、習主席は会談の中で、プーチン大統領自身と世界全体の最大の関心事であるウクライナ戦争にはいっさい触れず、ロシアは喉から手が出るほど欲しがっている経済的・軍事的支援に対する言及もなかった。

　苦境に陥っているプーチンとロシアに対して激励や声援の一言すら発していない。

　その代わりに習主席はプーチン大統領に対し、「貿易・農業・インターネット事業などの領域における双方の実務的協力を深化させていこう」と語っているが、プーチンからすれば、そんな話はまるで、家が火事の最中の隣人に向かって「これからも仲良くしょうよ」と悠長に語っているかのような頓珍漢な対応に思えたであろう。
　

開戦前に誓った「協力関係」は過去のもの　
　
　今年2月4日に行われた中露首脳会談の共同声明において、ロシアがアメリカなどに求めている「NATO不拡大」について、中国側は「共感し、支持する」との態度を表明し、「両国がNATOのさらなる拡大に反対する」との文句も共同声明に明記された。

　その時点では、ロシアとNATOとの対立に関して、中国側は明らかにロシア側に立ってプーチン大統領の肩を持つ姿勢を鮮明していたが、9月15日の会談では習主席はこの問題に対する言及をも避けていて、いわば「中立」の立場をとっているのである。

　このように、中国の習主席は「旧友」のプーチン大統領との久しぶりの会談において、大変な苦境に陥り支援を求めてくるプーチン大統領とロシアに救いの手をいっさい差し伸べようとはしないし、むしろ一定の距離をおくような冷たい姿勢を貫いている。
　
　どうやら今の中国と習主席にとって、ロシアと誓った「全面的・戦略的な協力関係」はもはや過去のものとなっており、プーチンのロシアはむしろ、習主席にとって敬遠したい「厄介者」となっている感がある。　

275 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 17:52:08.18 .net

　
つづき


もはや大敗北まで見えてきた

　このように習主席のプーチン大統領に対するこの態度は、今年2月4日に行われた前回の中露首脳会談の時とは天と地ほどの差がある。このような変化が起きた最大の理由はやはり、この半年間において、プーチン大統領とロシアのおかれる状況と立場は以前とは全く異なったものになっているからであろう。

　2月4日の段階では、ウクライナへの侵略戦争を準備している最中のプーチン大統領は軍事大国のロシアの強力な指導者としてEUと世界中から恐れられており、彼の発動する対ウクライナ戦争はロシアの圧倒的な勝利に終わるのであろうと、世界中の誰もがそう予想していたのである。

　その時のプーチン大統領は、来るべき戦争の勝利者だとみなされおり、世界的にも大きな影響力を持つ大国指導者として一目置かれている存在であった。

　だからこそその時の習主席は、いわば勝ち馬に乗る心理でプーチン大統領とロシアを強く支持し、そうすることによって「世界の指導者」になろうとする自らの立場を強化する一方、プーチン大統領と手を組んで欧米と対抗しようと考えていたのである。

　しかし、実際にプーチン大統領とロシアが、「特別軍事行動」という戦争に踏み切ってみたところ、ウクライナの強い抵抗に遭って戦争は頓挫し、ロシアの軍事大国としての威信と地位は大きく傷つけられた。

　加えて、ロシアは欧米から厳しい制裁を受けて、孤立し経済も破綻する道へ向かっている。

　これだけでも、世界に対するプーチン大統領とロシアの立場は大変弱まってきていることは明々白々な事実であるが、間が悪いことに、9月15日の中露首脳会談の直前、ウクライナ軍の大挙反撃によってロシア軍が大敗退を喫し、戦争全体におけるロシアの敗北が近づいてきていることを大きく印象付けてしまっていた。

　中露首脳会談が開催された9月15日には、ロシアはもはや世界屈指の軍事大国でもなければ、プーチン大統領はもはや世界から恐れられる強い指導者でもない。ブーチン大統領とロシアは、破滅する運命から逃れるためには習主席に泣きついて中国からのあらゆる支援を求めなければならない哀れの立場に、完全に立たされているのである。

276 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 17:53:40.79 .net

　
つづき


わざと世界に距離感を見せつけたのか

　習主席の立場からすれば、転落し始めたロシアの利用価値はそもそも半減しているし、今更プーチンという負け馬に乗っても大したメリットはない。

　逆に、プーチンのロシアとの今までの緊密関係をそのまま継続していけば、あるいはプーチン大統領を助けるために軍事援助を含めたロシア支援を白昼堂々と行っていれば、西側主要国からの厳しい制裁にさらされるだけでなく、プーチン政権が何らかの理由で潰れた時、習近平の中国こそは自由世界全体にとっての不倶戴天の大敵となり、ロシアの二の舞になりかねない。

　こうした中で習主席はむしろ、プーチン大統領との会談を利用してロシアとの距離感をわざと西側と世界に示して見せた感がある。

　だが、その一方、ロシアの利用価値は完全に失われたわけではない。習主席は一応、「我々はロシアとともに、変動する世界を発展へと導く主導的な役割を果たす用意がある」と語り、ロシアと連携して欧米と対抗するそぶりを見せている。つまり中国は、ロシアとは距離を置きながら、外交カードを捨てようともしないのである。

　プーチン大統領は習主席との会談において、台湾問題について「ロシアが一つの中国の原則を堅持し、アメリカとその陣営による挑発を非難する」とまで言って、習主席の一番痒いところを掻いて精一杯のリップサービスをしてあげたのに、習主席の口からは「ロシア支援」の一言を取り付けることもできない。

　しかしそれでもブーチン大統領は、「中国のバランスの取れた姿勢を高く評価する」と言って習主席との「盟友関係」を何とかして今後に繋げていくしかない。もちろん、もしプーチンは今の難局を乗り越えて再び有利な立場に立っていれば、習主席の裏切りに報復してくるとも限らない。

　結局のところ、完全な利害損得の打算に基づく悪党同士の「友情」とはこの程度のものでしかない。だからこそ中露の間には相互信頼に基づく同盟関係は成り立たない。「中露関係が動揺しない」というプーチンと習近平の言い分とは裏腹に、中露関係はいつ経っても流動的なものであって脆弱なものなのである。

277 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 17:55:37.12 .net

江沢民氏の影響残る「警察・司法」、習近平氏が掌握加速…長老派の汚職をスピード摘発

9/18(日) 15:52配信

　中国の習近平（シージンピン）国家主席が、江沢民（ジアンズォーミン）元国家主席の影響力が根強く残ってきた警察・司法部門の完全掌握に向けた動きを加速している。習氏が１０月の共産党大会でにらむ３期目政権発足に向け、軍と並び権力維持に不可欠となる。両部門を統括する党中央政法委員会書記に自らに近い幹部を起用できるかどうかが焦点だ。

　検察当局は今月９日、公安省の劉彦平元次官の収賄容疑での逮捕を決めたと発表した。党籍の剥奪（はくだつ）から約１週間後のスピード立件だった。

　習政権は、劉氏が、江氏に連なる孟建柱（モンジエンジュー）前党中央政法委書記が引き立てた孫力軍（スンリージュン）元公安次官（公判中）のグループに加わり、策謀を巡らせたとしている。ほかに傅政華（フージョンフア）前司法相の初公判を７月に開き、習氏の指導に背いたとされる幹部の摘発や審理を急ぐ。

　長老に連なる勢力に対する汚職摘発と自派の起用は、習氏が権力を強めるために取ってきた典型的手法だ。今月２日には浙江省勤務時代の部下の応勇（インヨン）前湖北省党委書記（６４）を最高人民検察院（最高検）トップ含みで副検察長に就けた。

　習氏が両部門の掌握を急ぐ背景には、２０１２年の１期目発足に先立ち、江氏に近い当時の周永康党中央政法委書記（服役中）らが権力継承の妨害を図った経緯がある。自身の安全確保へ、要人の動静も把握できる公安部門などの掌握を図る。傅氏は、規則違反の銃器携帯も問題視された。

　習氏が党大会で党中央政法委書記に自派を起用できれば、掌握の総仕上げとなる。江政権時代に昇進を重ねた現在の郭声●(グオションクン)書記は、引退させるとみられている。（●は「王」へんに「昆」）

　香港紙・星島日報は郭氏の後任として、習氏の福建省勤務時代の部下、王小洪（ワンシァオホン）公安相（６５）を有力視する。日本政府関係者によれば、習氏が２０１９年に来日した際、抗議デモが予想されるとして、日本側に「習主席の政治的尊厳を守るべきだ」と要求した。台湾のネットメディアは、習氏の浙江省勤務時代の部下である陳一新（チェンイーシン）・党中央政法委秘書長（６３）の名も挙げる。

278 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 17:56:02.47 .net

　
つづき


　ただ、「重要ポストの人事は長老の同意が必要」（党関係者）とされる。派閥色が不鮮明な李鴻忠（リーホンジョン）・天津市党委書記（６６）や周強（ジョウチャン）・最高人民法院長（６２）らの起用も取り沙汰されている。

　◆党中央政法委員会＝警察や検察、裁判所、情報機関のトップらで構成され、事件処理や判決に影響力を及ぼす権限を持つとされる。共産党の一党支配を象徴する強大な権力機関。各地方の党組織にも政法委がある。

279 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 17:57:38.28 .net

中国、国連の新疆報告書に「共同声明」で対抗　約20か国が同調

9/14(水) 8:11配信

中国は１３日に開かれた国連人権理事会の会合で、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が発表した新疆ウイグル自治区に関する報告書を批判する声明を読み上げた。中国の立場に同調する約２０カ国との共同声明としたが、事前に予想されていたほど支持は広がらなかった。

ＯＨＣＨＲは８月３１日に公表した報告書で、中国政府が同自治区で「深刻な人権侵害」を行っているとし、少数民族ウイグル族などに対する恣意的で差別的な身柄拘束は人道に対する犯罪に相当する可能性があると指摘した。

外交筋によると、民主主義国家は中国への対応として、国連人権理の会期中に調査メカニズム設置の可能性を含む歴史的な動議を検討している。米、カナダ、欧州連合（ＥＵ）などは１３日の会合で新疆の人権問題に懸念を表明した。

一方、中国の陳旭・駐ジュネーブ国際機関代表部大使は、報告書は虚偽情報に基づく「中傷」と反発。

ＯＨＣＨＲが「人権理事会の許可も当該国の同意もなく」新疆に関する報告書を発表したことを「深く懸念している」との共同声明を読み上げた。関係者によると、これまでにエジプトやパキスタンを含む２１カ国が声明に署名した。

しかし、ロイターの集計によると、中国に同調した国のうち、現在４７カ国からなる人権理で投票権を持つのは７カ国のみ。人権理で決議を可決するには過半数の支持が必要となる。

280 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 17:58:13.65 .net

【萬物相】中国の「他人のせい」DNA

9/12(月) 18:18配信

　バスや地下鉄で誤って他人の足を踏んづけたり、肩に当たったりしてしまったら「すみません」というのが常識だし、マナーだ。だが、中国ではそうではない。中国での生活に慣れていない外国人たちがよく経験することだ。バスや地下鉄だけではない。中国語会話の本にははっきりと「対不起」（すみません）と書いてあるが、中国で実際にはほとんど使われない。「対不起は死語だ」という人もいる。謝罪がないのはもちろんのことで、にらみつけられなかったならそれだけでも幸いだろう。

　冬や春になると、全韓国人を悩ませるPM2.5などの微小粒子状物質の相当量が中国で発生することは、かなり以前に科学的に立証されている。中国で発生したPM2.5が韓半島（朝鮮半島）に移動してくる様子を撮影した衛星写真は数え切れないほど公開されてきた。韓国が打ち上げた気象衛星「千里眼」も2020年から証拠映像を送ってきている。それでも中国政府は「ソウルのPM2.5はソウルで発生している」と言う。しかも、「中国のせいにばかりしていたら、PM2.5を減らす機会を逃すだろう」とまで言った。

　3年間にわたり全世界をのみ込んだ新型コロナウイルス流行の発端は、2019年12月に中国・武漢で発生した集団感染だった。コウモリのコロナウイルスに感染した野生動物が人間と接触してパンデミック（世界的大流行）を誘発したというのが科学界で最も多い意見だ。だが、当初はそれにうなずいていた中国人科学者たちが、少し前から「新型コロナは中国以外の場所で始まった」と主張する論文を相次いで出している。中国人4万人を対象とした世論調査では、回答者の98％が「新型コロナ大流行の責任は米国にある」と答えた。新型コロナの感染源を調査しようという国際社会の努力に対しては、非協力と妨害を貫いた。

　9月1日、中国・天津市は最近急速に感染が拡大している新型コロナウイルスの感染源に韓国産輸入品を挙げた。韓国から輸入した冷凍食品から新型コロナウイルスの陽性反応が出たというのだ。今年の春も大連市が韓国製輸入衣類を新型コロナ感染源だと指摘し、韓国政府が抗議したが、再び韓国のせいにしたものだ。

　中国人たちはもともと謝罪を嫌がったり、他人のせいにしたりしなかった。1960－70年代の文化大革命のトラウマ（心的外傷）のためだという分析もある。数多くの人々が人民裁判を受けて投獄・処刑されるのを見て、「過ちを認めれば死ぬ」という強迫観念が生じたということだ。文化大革命よりもっとひどいことを70年以上やっているのが北朝鮮だ。先日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の妹・金与正（キム・ヨジョン）党副部長が北朝鮮内の新型コロナ感染拡大を韓国から飛んできたビラのせいだと主張し、「報復」すると脅した。1983年のラングーン爆破テロ事件、1987年の大韓航空機爆破事件、2008年の金剛山韓国人観光客射殺事件、2010年の韓国海軍哨戒艦「天安」爆破・沈没事件や延坪島砲撃事件の時も「特大型謀略劇」と言った。彼らには言い張って他人のせいにするDNAがあるのだろうか。

281 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 17:59:30.72 .net

ドイツ連立政権、中国のハンブルク港湾ターミナル買収提案で対立

9/14(水) 10:23配信

ドイツ連立政権は、中国海運大手の中国遠洋運輸（ＣＯＳＣＯ）にハンブルク港湾ターミナルの権益取得を認めるかどうかを巡り意見が分かれている。複数の政府筋が明らかにした。

ＣＯＳＣＯは昨年、ハンブルクのドイツ最大の港にある３つのターミナルのうち１つについて、３５％権益取得に向けた買収提案を行った。政府の対応は、最大の貿易相手国である中国に対してどこまで強硬な姿勢を取るかを測るものと見られている。

中国に対して特にタカ派であるハーベック経済相（緑の党）は１３日、ロイターとのインタビューで、この取引を許可しない方向に傾いていると語った。

一方、３人の政府筋によると、社会民主党（ＳＰＤ）が主導する首相府は懸念への解決策を見いだしたい考えに傾いている。ショルツ首相は２０１１─１８年にハンブルク市長を務めていた際、拡大する対中貿易を所管していた。

首相府にコメントを求めたが、返答を得られなかった。

中国外務省は、ＣＯＳＣＯによる買収提案を政治化しないよう望むとコメントしている。

ハンブルク港マーケティングディレクターのアクセル・マターン氏は「特にＣＯＳＣＯは近いうちに世界最大の海運会社になるため、（中国の投資は）危険というよりむしろ港にとって大きな利益となる」と述べ、拒否しないよう警告。ロイターに対し「中国に対する拒絶は港だけでなく、ドイツにとっても大惨事となる」と語った。

282 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 18:00:11.36 .net

中ロ間に新たな物流航路が開通　貿易やサプライチェーン安定化へ

9/15(木) 13:00配信

　中国とロシアの間で「物流のファストトラック」と呼ばれる新たな航路が開通したことが分かりました。

　中国中央テレビによりますと、14日、山東省の青島港から、ロシア極東のウラジオストク港に向けて日用品や機械部品、タイヤなど18億円相当の貨物を乗せた船が出発しました。

　この航路は、「中ロのファストトラック」と呼ばれる新たな国際物流ルートで、貿易やサプライチェーンの安定を目指すとしています。

　4日かけてウラジオストクに到着した後、貨物は鉄道を使ってすぐにモスクワや欧州に運ばれるということです。

　中国とロシアは、今年に入りアムール川をまたいで鉄道や道路の橋を完成させるなど経済的な結び付きを強めています。

283 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 18:00:54.08 .net

本当だった「日本は簡単に永住資格を取れる」　中国出身の香港住民があっさり取得したその方法　

9/8(木) 17:00配信

「日本なら簡単に永住資格が取れる」

中国出身で香港在住だった雷仁昌さん（仮名、４７）一家が日本に移住を決めたのは、日本に住む中国人の知人からそう聞かされたことがきっかけだった。

香港の「中国化」に抵抗するデモを中国共産党が力でねじ伏せた２０１９年以降、忍び寄る独裁の足音から逃れようと海外へ移住する動きは一気に加速した。

香港市民の行き先としては、同じ中華圏の台湾や旧宗主国であるイギリス、またはカナダ、オーストラリアなどが人気だった。しかし夫婦ともに中国本土出身者という、いわゆる「双非（スワンフェイ）」である雷さん一家にはハードルが高かった。

そして日本に移住して１年あまり、雷さんは実際に永住資格を取得することになる。

「知人に紹介してもらった移住コンサルタントの指示に従っただけです。まず、私が香港に所有する飲食系の企業に日本食材を納品するための法人を日本で設立し、その代表に就任することで３年の経営管理ビザを取得することができた。で、入国してすぐに永住資格を申請したところ、問題なく１年後には取得できました」

しかし、日本の永住資格取得は、本当にそこまで簡単なのだろうか。行政書士でＳＡＩ法務事務所代表の上松功二郎氏が話す。

「永住資格取得は、原則１０年の在留歴が前提となってきましたが、２０１７年に『永住許可に関するガイドライン』が改定されたことで、要件を満たせば１年での取得も可能になりました。その要件とは、学歴や職歴、日本での年収などの項目からなる『高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に８０点以上を有している』というものです」

一方で、「自身が立ち上げた会社が受け入れ先ということになれば、給与の設定など自由にできるため、書類上の要件は満たしやすくなるかもしれません」（上松氏）と、一種の裏技が存在することを指摘する。

雷氏によると、日本法人からの自らへの年収は、２５００万円に設定している。これだけで「高度専門職省令に規定するポイント計算」では４０点の加算となる。ただ、それに見合った勤務実態があるのかと聞いたところ、雷氏は「勤務はしていないが、毎日ゴルフか山登りをしながら、新規ビジネスの構想を考えている。自分の会社から自分にいくら給与を払おうが、自由なはず」と答えた。

ちなみに、その日本法人では誰ひとり社員を雇用しておらず、業務もほぼ行っていないとのこと。いわばペーパーカンパニーだ。

さらに「１年での永住資格は、高い教養と知識・技能を有し、日本経済への高い貢献性が期待できる優秀な人材を受け入れるために設けられた特例であり、ごく限られた外国人しか対象となりません。ただ、１年という在留期間で、外国人の素行の全てを判断することは無理があり、一生の在留を認めていいのかという疑問があることも確かです」と上松氏。

高度人材を受け入れるために開いた門戸からは、招かれざる客も入って来るのだ。　＝つづく

１都３県に住む外国人は１２０万人とも言われ、東京は文字通りの多民族都市だ。ところが、多文化共生が進むロンドンやニューヨークと比べると、東京在住外国人たちはそれぞれ出身地別のコミュニティーのなかで生活していることが多い。中韓はもとより、ベトナム、ネパール、クルド系など無数の「異邦」が形成されているイメージだ。その境界をまたぎ歩き、東京に散在する異邦を垣間見ていく。境界の向こうでは、われわれもまたエイリアン（異邦人）という意味を込めて。

284 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 18:01:36.66 .net

安倍氏国葬めぐり台湾＆中国が「空中戦」 「中国大使はマナーない」フェイスブックで批判展開

9/14(水) 18:07配信

　安倍晋三首相の国葬をめぐり、台湾と中国が「空中戦」を展開している。台湾は国葬に代表者を派遣する意向で、中国側は「『台湾独立』勢力が政治工作を行う場を提供しないようにすべき」だと反発している。

　駐日大使に相当する台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表はフェイスブックの書き込みで、台湾側の代表は「国際的な礼儀と態度を守る」とした上で、過去に中国大使と鉢合わせした際の振る舞いを「マナーのなさを感じた」と指摘。議論は外交の場での「品格」にも及んでいる。

■中国外務省「『台湾独立』勢力が政治工作を行う場を提供しないようにすべき」

　台湾当局の外務省に当たる外交部の欧江安報道官は2022年9月8日の記者会見で、国葬に派遣する代表者の人選を進めていることを明らかにしたうえで、

「日本側と連絡を取り合い、関連する計画が完了した時点で順次お知らせする」

と述べた。

　この会見を受ける形で、中国外務省の毛寧副報道局長は同日の会見で、

「『台湾独立』勢力が政治工作を行う場を提供しないようにすべき」

だとして、台湾代表の参列を認めないように求めた。さらに

「台湾当局がこの機会を利用して、政治的工作を行い、政治的発言を行い、政治的企図を成功させることは不可能だ」

とも主張した。中国が国葬に代表を送るかについては「お答えできる情報がない」とするにとどめた。

　安倍氏をめぐっては、台湾当局が7月に頼清徳副総統を葬儀参列のために日本に派遣し、中国側が反発した経緯がある。

　謝代表は9月12日のフェイスブックの書き込みで、中国側の反応に触れる中で

「台湾の総統と副総統は国際的な視野を持っており、日本で国葬に出席することはないだろう」

とする一方で、頼氏が7月に「低姿勢」で参列したことを引き合いに、仮に蔡英文総統が参列した際のたとえ話として

「習近平（主席）に会っても、国際的な礼儀と態度を守り、開催国に迷惑をかけることはないだろう」

と書き込んだ。

　その上で、3年以上前に参加した園遊会での出来事として、中国側の「マナーのなさ」を次のように指摘した。

「安倍首相があいさつに歩いてくるのが見えたので、3歩ほど近づくと、左側15歩手前のところに中国大使が歩いてくるのが見えた。あいさつしようとしたが、彼は私を見るとすぐに右に向きを変えて去っていった。マナーのなさを感じた」

285 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 18:06:47.77 .net

中国、3億人近くの行動制限　コロナ対策、経済に悪影響

9/14(水) 16:59配信

　新型コロナウイルス対策で厳しい防疫措置が続く中国で、49都市の約2億9170万人が都市封鎖や移動制限の対象になっているとみられることが分かった。調査した野村ホールディングス傘下の野村国際（香港）が14日までに明らかにした。全人口の約2割が移動の自由を奪われている計算だ。

　来月の共産党大会で習近平総書記は防疫対策を業績として誇示する構えだが、経済への影響が深刻化し、指導部の求心力にも影響しかねない事態になっている。

　何らかの行動制限のあるエリアの年間の域内総生産（GDP）は計約28兆元（約580兆円）と、中国の全GDPの24.5％に達する。

286 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 18:07:48.32 .net

中国の地方政府、不動産危機の克服狙い規制緩和－関連株上昇

9/15(木) 13:23配信

： 中国共産党指導部が不動産危機の克服を図る中で、地方政府が不動産需要の喚起策を相次ぎ打ち出している。

習近平総書記（国家主席）率いる共産党中央政治局が地方政府に対し不動産市場の安定させるよう求めたことを受け、中国各地で地方政府が少なくとも70の不動産規制緩和措置を決めている。中国紙の証券日報は、住宅準備基金の活用を制限していた政策が今年に入り120を超える都市で緩和されたと報じた。

中国共産党指導部、不動産市場の安定求める－刺激策は示唆せず

あからさまな刺激策の導入は避けている中央政府だが、地方当局に対しては不動産規制を緩めることを暗に容認。李克強首相が統括する国務院は８月下旬、必要な住宅需要を支えるため地方政府は都市部に特定した与信政策を用いるべきだと指摘していた。

15日午前の株式市場では、ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）がまとめている中国不動産開発会社指数が一時4.6％高と、７週間ぶりの高値に迫った。クレジットトレーダーによると、こうした開発会社が発行しているオフショア債は額面１ドルに対し１－３セント程度値上がりしている。

一方、フィッチ・レーティングスは同日、住宅建設を手掛ける遠洋集団の外貨建て長期発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）とシニア無担保債格付けを「ＢＢ＋」から「ＢＢ」に引き下げたと発表した。いずれの格付けも引き続き「ウオッチネガティブ」としている。

287 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 18:08:32.43 .net

中国、原発4基の建設許可　資源価格上昇に備え
9/15(木) 18:02配信

　中国メディアによると、中国政府は15日までに、福建省と広東省で新たに計4基の原発の建設を許可すると決めた。石油や石炭といった資源価格のさらなる上昇や調達難に備え、原発建設を積極的に進める。

　福建省ショウ州原発で、着工済みの2基に追加して2基の建設を許可。中国が自主開発したと主張する新型原発「華竜1号」を採用する。新規立地となる広東省廉江原発の2基の許可も決めた。中国政府は「エネルギー保障能力を向上させる」と強調している。

　中国の発電所は石炭火力が主力。国営メディアによると原発は現在53基が商業運転中で、発電量に占める割合は約5％。

288 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 18:09:29.40 .net

中国の「不動産バブル崩壊」を過剰に警戒する必要はあるのか

9/14(水) 7:15配信

　中国経済の行く末について、どこまで警戒すべきなのか──。米国では、複合的な要因によるインフレが発生、金融引き締め政策を強いられている。欧州では、ロシアへの制裁に加え、ロシアによる制裁返しなどにより、エネルギー危機に直面している。新興国では、先進国経済の変調から、大規模な資金流出のリスクにさらされている。

　グローバル経済が厳しい状況の中、需要を創出し、新興国の傷んだ金融システムに支援の手を差し伸べることができそうなのは中国ぐらいしか見当たらない、という声もある。しかし、その中国においても、景気低迷リスクが投資家の間で強く意識され始めた。

　足元の状況をみると、8月の製造業PMIは49.4で、前月よりも改善してはいるが、景気の拡大、縮小の分かれ目となる50には及ばない。7月の経済統計はいずれも予想を下回る結果で、とりわけ、消費の不振、不動産投資の減速が目立つ内容であった。

　景気の回復力が弱い要因を整理すれば、ゼロコロナ政策、不動産市場の低迷に集約される。

　ゼロコロナ政策については、残念ながら当局がいつ止めるのか、それを見通すのは難しい。他国と比べようもない厳しい対応策を取り続けているが、中国にとって最も上位に位置される政策であり、簡単には取り下げられない政策だ。

　ただ、直近の外国人に対する入国制限などをみると、たとえば、親族訪問のためのビザ（Q1、Q2）、家族呼び寄せのためのビザ（S1、S2）は7月1日以降、発行が再開されており、長期留学生向けビザ（X1）については8月23日に再開されている。

　これまで基本的にビジネスパーソンに限り、最低限の入国しか認めなかった当局だが、感染リスクが増大する外国人の受け入れを緩和し始めている。七中全会（中央委員会の第7回総会）、第20回党大会が終了する10月下旬以降、ゼロコロナ政策についても、政策転換があるかもしれない。

289 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 18:10:28.55 .net

　
つづき　
　

中国が続けている不動産投機への抑制政策　

　不動産市場の低迷については、海外ではバブル崩壊ではないかといった見方も多い。


　しかし、不動産投機に対する中央、地方の抑制政策は10年以上前から実施されている。例えば、北京市に関して、現地に戸籍を持つ者、正規就業者だけに購入を制限したり、2件目以降の物件購入を厳しく制限したりする“商品房限購令”が発令されたのは2010年であり、上海でも2011年には発令されている。

　不動産神話は庶民の意識の中に強く根付いており、需要を押さえつけるのは困難だ。当局は慎重にマクロコントロールを行っており、不動産価格が漸進的に上昇することを容認する穏健な抑制政策をとり続けている。

　投機的商品としての不動産である高級物件については確かに問題があるだろう。ただ、その部分については、2020年夏以降、徹底的に投機を潰す政策が打ち出されており、恒大集団を筆頭に、投機的物件の販売を積極的に行う一部の不動産企業に対して強制的に事業の縮小を迫り、大きな成果を上げている。

　投機商品の所有者のほとんどが、複数の物件を保有し、含み資産は大きい。そうした一部の富裕層の過剰な資産を圧縮することによるバブルの縮小は連鎖が生じにくい分だけ経済への影響は小さい。

　もちろん、庶民の中にも、規制の網を掻い潜り、複数の住宅を所有する者も少なからずいる。しかし、現状では、不動産価値が大きく目減りするような状況とはなっておらず、ゼロコロナ政策による需要、供給両面からの影響で被害が拡大した爛尾楼問題（＊）についても、全体の物件数との比較では小規模だ。

【＊爛尾楼問題／中国で建設途中で未完成のまま放置されている物件に対して、購入者たちが不満を持ち、住宅ローン返済を拒否する事案】

　バブル崩壊において、最大のリスクは銀行にある。しかし、中国の銀行組織は特殊であり、一部の例外を除き、実質的な国有銀行である。大手行のトップは中国人民銀行からの天下りであり、あらゆる銀行において、共産党員でなければ幹部に登用されることはほぼない。

290 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 18:10:58.95 .net

　
つづき　
　

　共産党による党員への統制は厳しく、共産党が決定する経済政策は銀行の経営方針に直結する。何があっても、貸し剥がし、貸し渋り、信用収縮の連鎖は未然に防がれるのではないか。

　西側諸国で起きるかもしれない危機は中国に伝染する可能性は低く、リーマンショックの時と同様、中国が危機修復の担い手として機能する可能性はあるだろう。

　物価は安定しており、金融引き締めを強いられるような状況ではなく、実際、中国人民銀行は金融緩和を続けている。天候要因や、エネルギー産業政策と需要のミスマッチなどによるエネルギー不足は発生したが、欧州ほど深刻ではなく、また、一時的な現象である。そう考えると、中国経済の行く末について過度に警戒する必要はないのかもしれない。

291 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 18:12:43.19 .net

中韓に「劣勢」な家電メーカーの中で、パナソニックの「大躍進」が始まった…！

9/21(水) 7:02配信

　現在、会社四季報によれば、シャープの筆頭株主は鳴海精密工業で23.6％、フオックスコン・ファーイーストが第2位で12.5％、CTBCバンクESプラットフォームLPが3位で10.0％である。



　鳴海精密工業は、フォックスコンテクノロジーグループ(鴻海科技集団)の中核企業であるから、同グループが合わせて36.1％と3分の1以上を保有していることになる。

　また、CTBCバンクも台湾の銀行であり、ES・プラットフォームは鴻海グループの役員・従業員から構成された持ち株会社であるとのことだから、わかっているだけでも株主の半分近くが台湾系である。

　また、昨年6月30日公開「東芝だけか？　バフェットが見抜いていた、先が見えない企業に共通する『兆候』」、同4月28日公開「東芝、マクドナルド、日産…日本企業をぶっ壊す『プロ経営者』たちのヤバい実態」、2019年12月15日公開「“サザエさんを失った”東芝はどこまで大迷走するのか」などで触れてきた東芝は、9月14日時事通信「東芝再建、検討ヤマ場　非上場化3案、不透明感も」で伝えられるように(外資系)ファンドに翻弄され混迷してきた。

　その他にも2003年のいわゆる「ソニーショック」は株式市場を揺るがした。また、日立製作所はリーマンショック後の2009年3月期、当時国内製造業で過去最大の7873億円の最終赤字に転落し、存続の危機に瀕した。

　このように、21世紀に入ってからの日本の電機業界には常に暗雲が立ち込めていた。「日本は駄目になった」という論調が多いのも、一時期は日本の繁栄の象徴であった電機産業が中韓勢力などに押され厳しい時代を迎えたことが大きな理由であると思う。

　だが、昨年5月9日公開「日本の『お家芸』製造業、じつはここへきて『圧倒的な世界1位』になっていた…！」で述べたように、「日本の製造業の潜在能力」は極めて高い。

　例えば、8月24日公開「日本の『お家芸』製造業、実は『業務用製品』が世界から大絶賛されていた…！」のように一般消費者ではなく、「日本品質」の価値をより高く評価してもらえるプロフェッショナル向けの商品に特化すれば、成功の道が開ける。

　2019年8月6日公開「従業員の不信を引きずったパナソニックに復活はあるのか？」で触れたパナソニックも他の家電メーカー同様厳しい時代を耐えてきたが、ここにきて「復活の兆候」がかなりはっきり見えてきたように思える。

292 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 18:13:31.86 .net

　
つづき　
　

「水道哲学」からの転換

　松下幸之助はやはり「経営の神様」である。私は、今でも折に触れて幸之助の言葉で身を引き締める。

　その松下幸之助が創業したパナソニックは、前記記事「従業員の不信を引きずったパナソニックに復活はあるのか？」にもかかわらず、不死鳥のようによみがえり始めているのではないだろうか。

　松下幸之助の施策では「水道哲学」が有名だ。これは、当時まだ高価で手が届かなかった家電製品を、蛇口をひねれば出てくる水のようにごく当たり前のものとして普及させるというものだ。

　この目標は、当時としては革新的であったが、現在は「(水道の蛇口ならぬ)マウスでクリックすればいつでも届くごく当たり前のもの」になったから、目標はすでに達成されたといえよう。

　目標を達成したのにも関わらず、新たな目標を設定できなかったことが、パナソニック低迷の原因であったのかもしれない。
　
創業の理念が鍵だ　
　
　「水道哲学」は、あくまで施策であり、目標を達成したら役割を終える。

　だとすれば、その上に存在する「理念」は一体何であろうか。その重要なものの一つが「共存共栄」だと考える。

　パナソニック(松下)全盛期の象徴と言えば、ナショナル(パナソニック)のお店であろう。個人経営の数多くの零細商店と、大メーカーである松下(パナソニック)が「共存共栄」を目指すのである。

　1964年に開催された「熱海会談」は有名だが、このエピソードはまさに「販売店」と「パナソニック」の「共存共栄」の象徴である。

　その「共存共栄」のために幸之助が心を砕いたのが「適正な利潤を確保」することである。

　その点は、熱海会談と同じ1964年に始まりその後30年も続いた「ダイエー・松下戦争」に如実に現れている。

　ダイエー創業者の中内㓛は「いくらで売ろうともダイエーの勝手で、製造メーカーには文句を一言も言わせない」との立場であったのに対して、松下幸之助は「定価販売(小売希望価格)でメーカー・小売りが適正利潤を上げることが社会の繁栄につながる」との主張を譲らず両社が激突したのだ。

　もちろん、中内氏の「消費者(ユーザー)が価格決定権を持つべきだ」との主張に大いに賛同する。だが、バブル崩壊以来、小売店や消費者が「価格決定権」を持っていた「日本経済」はどうであっただろうか。「失われた30年」とでも呼びたい状況であった。

　結局、企業だけではなく「社会の繫栄」のためにも「適正利潤」を維持することは重要だと感じる。

　「大原浩の逆説チャンネル＜第1回・特別版＞大乱の八つのテーマと対処法」17:09頃から触れている「客家大富豪の教え」第12の金言は、「安売りには必ず終わりがやってくる」である。

　パナソニックも含めた日本のメーカーは、この「安売りには必ず終わりがやってくる」ということを忘れて「安売りで消耗」してしまったように思える。しかし、松下幸之助の遺伝子を受け継ぐパナソニックは、いち早くその愚に気が付き、再び「創業の理念」に戻り始めているように思える。

293 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 18:14:02.72 .net

　
つづき


プロ仕様に集中するという大転換は正しい

　初期のパナソニック(松下)は、広く一般大衆に製品を供給するという「水道哲学」を施策の柱にしていたが、目的を達成した現在ではそれにこだわる必要が無いことはすでに述べたとおりだ。

　むしろ色あせてしまった「共存共栄」を復活させるべきである。

　また、プロフェショナルも大事な顧客だ。顧客目線で考えるという姿勢は、一般消費者向けでも、プロフェッショナル向けでも同じだ。

　さらに、顧客とのコミュニケーション密度は、プロフェッショナル相手の方がはるかに濃い。一般消費者向けは小売店が不特定多数の消費者に販売するが、プロ向け(業務用)は特定の顧客向けにメーカー自身、あるいは代理店などの担当者が販売する。

　ユーザーを代表する担当者と、メーカーを代表する担当者との密なコミュニケーションが重要なのだ。

　その点において、NEXT MOBILITY　3月31日「パナソニック、持株会社化に伴いB2Bビジネスの新会社発足」という事実は見逃せない。

　我々がパナソニックをイメージするときには、「きれいなおねえさんは、好きですか」のCMが印象的な女性向け一般美容家電などを思い浮かべるが、パナソニックはプロフェッショナル向け市場でも大きな力を持っている。

　少し古い資料だが、ニューズピックスの「これも『実はパナソニック』。知られざるBtoB事業7選」がわかりやすい。

　例えば、次回キャッシュレス決済をするときにカードリーダーなどの端末をじっくりと眺めれば「Panasonic」というロゴをかなりの確率で見つけることが出来るはずだ。1986年からクレジットカードの決済端末を扱っておりそのシェアはおおよそ7割である。

　また、アビオニクスという聞きなれない事業でも大きなシェアを持っている。航空機に搭載され飛行のために使用される電子機器のことだ。1997年に座席ごとに好みの映画作品を選べるシステムを初めて開発したのも同社であり、読者が海外旅行をする際に知らないうちに目にしているのではないだろうか。航空機用のAV機器では8割近いシェアがあるとされる。

　さらに、ETCも今後自動車が「電子機器」に変貌を遂げていく中で重要なビジネスである。

294 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 18:15:19.49 .net

「遅い、決めない、どうなっているのか」中国の火鍋チェーンに叱られたパナソニック役員が痛感したこと

9/16(金) 10:17配信

日本企業の強みはどこにあるのか。パナソニックコネクトの樋口泰行社長は「中国の火鍋レストランのチェーンと仕事をしたときに、『遅い、決めない、どうなっているのか』と何度も叱られた。確かにスピードでは中国企業に負けるかもしれないが、われわれには『ややこしいところ』を解決するチカラはある」という――。



　※本稿は、樋口泰行『パナソニック覚醒』(日経BP)の一部を再編集したものです。

■「遅い、決めない、どうなっているのか」

　ソリューションだ、レイヤーアップだ、現場プロセスイノベーションだ、と旗印を掲げることは大事ですが、実際にはそれだけでビジネスが動き始めるわけではありません。

　大事なことは、徹底的に何ができるかというアイデアを出し合うことであり、ディスカッションすることであり、実践例を作っていくことでした。

　そして実践しながら、改めて自分たちの向かう方向を確認できた、というのも事実です。

　例えば、印象深いものとしては、2018年の中国の火鍋レストランのチェーン「海底撈(ハイディラオ)」との協業があります。中国で急激に成長していたチェーンでしたが、CEOと知り合う機会があったのでした。

　中国企業とのビジネスはとても難しいですが、CEOからは「松下幸之助を尊敬している」「パナソニックと仕事をするのが夢だった」と語られていたので、これがうまくいかなければ中国では何もできない、という思いで取り組みました。

　しかし、驚いたのはそのスピードの速さです。まだカルチャー＆マインド改革の途上だった私たちは、とてもついていけなかった。

　「遅い、決めない、どうなっているのか」と何度も叱られました。

　ただ、私たちもだんだんスピードが上がっていって、後には「速くなった。自分たちよりも速くなったかもしれない」と言ってもらいました。

295 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 18:15:49.99 .net

　
つづき
　
　
■「自分たちの強み」を発見
　
　いろいろなものを提案しました。店舗のディスプレイ、空調、プロジェクションマッピング……。

　しかし、「すべて中国製でできる」と言います。しかも、品質はいいのかもしれないが高い、と。

　そして最後に残ったのが、火鍋に入れるおかずを注文通りに自動的にトレイに乗せていく装置でした。

　複雑な作業をこなす技術でした。おかずの乗った皿をロボットアームでつかんで移動させるのですが、フタがバーンと開いておかずが飛び出してしまったりするのです。

　しかも、ややこしい現場の状況においても間違いなくおかずの乗った皿をピッキングできなければいけない。そんなソリューションが求められていました。

　これだけは、中国メーカーにはできなかったそうでした。何度やってもうまくいかなかったと言います。

　しかし、これをプロセスオートメーション事業部が軸になって、完成させたのです。中国メーカーにもできなかったことをやり遂げたのです。

　これには喜んでもらえたと同時に、改めて自分たちの強みを実感しました。

296 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 18:16:08.88 .net

　
つづき　
　

■ややこしいところを見つける

　単にモノを売るのではなく、複雑な現場のビジネスの課題を解決するソリューションを提供する。中国企業にもできない高い技術力を使って、ややこしいプロセスで現場が困っているところを担うということです。

　そうすれば、メンテナンスのビジネスも生まれるし、他社も入ってこられない。

　火鍋レストランに限らず、例えば病院や介護施設のように、患者によって配膳を間違ってはいけない場面で役立つかもしれない。

　現場プロセスこそ最も立地がいいビジネスと、確信できたプロジェクトでもありました。

　一方で、オーディオビジュアルやセキュリティカメラなどはデジタルでチップ化でき、組み立てたら終わり、といった状況になっていたことを改めて痛感しました。また、クラウドベースのスケーラビリティーの高いソフトウェアは、GAFAのようなIT企業がすべてカバーしています。

　やはり、ややこしいところを見つけていくしかない、と思いました。

297 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 18:17:00.18 .net

　
つづき


■「事業部制」が足かせになっている

　長く外資系企業で過ごしていて、日本の経営に感じていたことがあります。

　それは、日本企業はマーケティングとIT、人事の近代化が遅れているということです。

　経理や法務もそうであるケースもありますが、いわゆる各領域を横断できる水平ファンクションの生産性が高まっていないのです。

　背景にあるのは、いわゆる事業部制的な組織だと感じています。

　事業部制にはもちろん利点もたくさんあったと思います。だから、パナソニックでも歴史的に活用されてきた。

　炊飯器や洗濯機を製造するときには、製品ごとに自己完結していたほうが効率のいい面もありました。そして全体として、ブランド広告などで企業イメージアップを図っていく。

　これは事業部制のポジティブ面でもありますが、「自分たちの思い通りにやる」というスピリッツがどうしても強くなります。そうなると、なかなか横の連携ができなくなっていく。ほかの事業部とつながらなくなっていくのです。

　これが行き過ぎると、事業部のリーダーに「自分のお城」のような感覚が生まれかねません。

　事業部に属する人間はすべて自分のほうを向いて仕事をせよ、などという空気まで広がりかねない。業者の選定まですべてリーダー自身がやる、なんてことにもなっていく。

　これでは、組織として、とても不健全です。

　そしてリーダーが自分の事業部のことしか見なくなるとどうなるのかというと、部門横断的であるべき部署もバラバラになっていくのです。マーケティング、IT、人事が特にそうです。これでは、会社全体として仕事がスケールアップしませんし、効率も上がらない。経営の近代化も進みません。

298 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 18:17:14.28 .net

　
つづき


■経営の遅れは「経営者自身の問題」

　実際、マーケティングはかなり遅れているという印象がありました。

　当社でも、CMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)も不在でしたし、IT予算は限られていて生産性を落としていました。

　当カンパニーの中にはいくつもの事業がありましたが、あまりにも「自分のお城」意識が強いリーダーは、これからは適さないというメッセージを発信していきました。

　同時に、このままではいけないと感じ、部門を横断する機能のマネジメントに関しては、スキルを持つ外部人材を採用することにしました。社内にはスキルセットを持つ人材がいなかったからです。

　そして、しっかりとガバナンスしていくという選択をしました。

　実際、マーケティングもITも外資の経験者が、適切なガバナンスを効かせる体制にしました。そして、私がしっかり支えました。そうしないと、現場は言うことを聞きませんから。

　場合によっては、各部門のマーケティング、IT部門からの直接レポートをまずはトップがすべて集約する。そこまでやってもいいと思っています。

　経営の近代化が遅れているのは、経営者自体の部門横断的な機能へのマインドシェアが低かったから、ということでもあります。マーケティングやIT、人事に関して、もっとガバナンスを効かせなければいけないというマインドを強く持っておく必要があるのです。

　業績に直結するのはセールスや開発だと考えてしまいがちですが、実は部門横断的な機能も経営と表裏一体である、という考え方が外資系企業では主流なのです。

299 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 18:18:27.51 .net

ハイアールなどの中国家電企業、欧州市場開拓に意気込む

9/16(金) 16:30配信

欧州最大の家電見本市「国際コンシューマー・エレクトロニクス展」（IFA2022）はこのほど、ドイツ・ベルリンで開催された。出展した中国企業は取材に応じ、欧州家電市場の開拓に自信があり、最新技術を搭載した家電を今後も投入し、中国ブランドの知名度とシェアを引き続き拡大していくと述べた。

IFAは国際家電分野の重要な見本市であり、家電業界の動向を捉える機会と見なされている。

新型コロナウイルスやインフレなどの課題に直面する中、中国家電大手の海爾集団（ハイアール）は依然として欧州市場で成長を保っている。見本市には傘下の複数ブランドが出展し、中でも23年に発売予定の各種新製品を重点的に紹介した。

ハイアール・ヨーロッパの最高経営責任者（CEO）、ヤニック・フィーリング（Yannick Fierling）氏は、同社の欧州市場シェアが現在8.1%で4位となり、26年までにトップ3入りを目指すと語った。

欧州は最近、エネルギー危機が発生しており、中国の家電メーカーも積極的に対応している。同氏によると、ハイアールは電力企業と連携し、製品とスマートグリッド（次世代送電網）をつなげ、消費者が電力料金の安い時間帯に洗濯機などの家電を使えるようにし、料金の節約をサポートする。

TCL科技集団欧州業務センターの張勝洋（ちょう・しょうよう）総経理は今後の経営方針について、ブランドイメージ向上と製品ラインナップの改善によって、ミドルレンジとハイエンド市場への進出を図ると話した。

同社の市場マーケティング担当者は80%が現地従業員。現地化されたマーケティングネットワークの構築を通じ、欧州の市場環境に一段と適応することを狙っている。

張氏はまた、現地化が国際化の基本であり、企業が現地市場に溶け込んでこそ、リスクを回避したり強みを生かしたりできるとの見方を示した。

300 ：美麗島の名無桑：2022/09/22(木) 18:19:15.06 .net

中国が韓国史から高句麗・渤海を削除　韓国政府が是正要求＝北京の特別展で

9/14(水) 20:18配信

　韓国外交部の当局者は14日、北京の中国国家博物館で開催中の特別展で韓国史の年表から高句麗と渤海の建国年が削除されていた問題について、外交ルートを通じて中国側に是正を要求したと明らかにした。

　同問題を巡り外交部は前日、「歴史問題はわが民族のアイデンティティーと関連した事案であるだけに、どのような歴史歪曲（わいきょく）の動き対しても明確な事実関係の確認に基づいて断固たる対応を取っている」とし、外交部レベルで必要な措置を取る方針を示していた。

　問題になったのは、韓中国交正常化30周年と中日国交正常化50周年に合わせ、韓中日の国立博物館が共催する古代の青銅器に関する特別展。韓国側が提供した韓国史の年表には高句麗と渤海の建国年が含まれていたが、中国国家博物館での展示ではこの部分が削除されていた。

　韓国の国立中央博物館は「通常展示に使用する資料は提供機関の資料を誠実に反映するのが国際的慣例」とし「今回の中国の態度は信頼関係を損なうものであり、即時修正と謝罪を強く要求した」と発表した。

　外交当局は、国立中央博物館側の抗議内容を、外交ルートを通じて正確に中国側に伝えることに力を入れていると説明した。

　中国側は高句麗と渤海は中国の地方政権と主張している。

301 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 12:04:34.43 .net

中国人が「そばを食べない」理由、蕎麦の原産国なのになぜ？

9/23(金) 6:01配信

●　日本にはおいしいそばがある！ その多くの原産国は中国

　福島県いわき市――。団体責任者I氏と不動産会社の経営者S氏に伴われて、地元の不動産市場について丸1日かけて下見調査をした。昼食の時間になったとき、S氏から「おそばはいかがでしょうか」と提案された。地元の事情に疎い私たち一行は、素直に従った。

　てっきり近くにある店だとばかり思いこんでいたが、なんとそれから車で約30分も田んぼの中を走っていた。対向車もなく、人影も見られず、田んぼにはさまれた狭い道をひたすら走って、ようやくたどり着いたのは、「峨廊庵」という手打ちそば屋さんだった。瀟洒（しょうしゃ）なたたずまいと手間をかけて作った看板を見て、名店なのだろうと直感した。

　「おすすめに従いますよ」と食事の内容をS氏に任せた。S氏は、せいろとかけそばを人数分頼んだ。「1人で2人分のそばですか？」と注文を聞きに来た店主の奥さんらしい女性が驚いて、「今日は遅いから、そこまでは提供できません」と断った。結局、何とか大盛りのかけそばを人数分、確保してもらえたが、入店早々、大手通信キャリアの電波も届かないこの店の人気ぶりを思い知らされた。

　運ばれてきたかけそばを見ると、カイワレ大根の数本と申し訳程度の大根おろしがそばの上にのっているだけで、実にシンプルなものだった。しかし、お腹がすいていたこともあり、そのシンプルさが逆にそば本来のおいしさと香ばしさを引き立てた。カイワレ大根のちょっぴりとした辛さも脇役として心地よく効いてきて、胃袋と心をともに満してくれた。時間をかけて車で走ってきたかいがあった。

　食後にそば湯を飲みながら、ふと不思議に思った。昔から、日本は中国山西省からそばを輸入してきたと聞いている。痩せた土地が多い山西省にはそばしか作れないところが多い。しかし、山西省ではおいしいそば麺の話はあまり聞かない。拙著『中国全省を読む地図』とその続編の『「中国全省を読む」事典』（ともに新潮文庫）でも、山西省を紹介するとき、そばにはまったく触れなかった。

302 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 12:05:29.34 .net

　
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　一体、なぜ「そば」は中国では広まらなかったのだろうか。


●　「そば」が中国で広まらなかった理由は「配給」にあり

　毛沢東時代の中国では、経済発展の遅れにより、長い間、中国国民は配給制を代表とする耐乏生活を強いられた。食糧や食品を買うにも「糧票」と呼ばれる食糧配給券を提出しなければならなかった。

　当時、北京などの北方では、その食糧配給券はさらに「粗糧票」と「細糧票」に分かれていた。前者では主にトウモロコシ、アワ、ソバ、コーリャン、イモ、大豆などの穀類・豆類とその加工品しか買えない。後者は精米、小麦粉とその加工品を買うのに使われる。今でこそ、粗糧は健康に良いと持ち上げられているが、肉食の生活が少なく、食用油の供給も非常に厳しく制限されていた配給制経済年代には、粗糧は敬遠される存在だった。

　1980年8月からの1年間、私は北京語言学院（現・北京語言大学）に開設された中国日本語教師研修センター（愛称「大平学校」）で勉強していた。食事はそこの食堂を利用していた。

　しかし、当時、米を主食とする上海以南の地方から来た研修生たちは、北京の食事になじめなかった。それは配給制度の影響があった。食糧がすべて配給制による当時の中国では、地方によって、その配給方法が違っていたからだ。

　例えば、上海では、配給枠以内なら、パン、マントウ、麺類、ご飯のどれでも自由に選んで買うことができる。しかし、北京では、米と小麦粉類を分けてそれぞれの配給額を制限していた。具体的な数字は忘れたが、例えば15キロの配給額のうち、米は6キロ、小麦粉類は9キロといった具合に内容と量を制限されていた。

　主食が米の南方で生まれ育った同僚のなかには、生まれてはじめて北方に来た人もおり、小麦粉を主食とする生活に相当な戸惑いを覚えていたようだ。私は青春時代に黒龍江省で数年間生活していたから、むしろマントウのある生活にも慣れている。それを知った女性の同僚から、小麦粉類購入用食券を私の米購入用食券と交換しないかと相談を持ちかけられたこともある。このような配給制は1990年初期まで続いた。

　だから、長い間、中国人にとってのそばは「粗糧」のそばでしかなかった。

303 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 12:05:57.29 .net

　
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●　中国では「一杯のかけそば」が教科書になるほどの人気なのに…

　麺類として成り立っている日本の手打ちそばは、中国人の食文化にはなかったようだ。それを理解していただくには、次の文章が参考になると思う。

　日本中国友好協会の会報「日本と中国」今年3月1日号に、『「かけそば」と“陽春麺”』というコラムが掲載されていた。話は「そば」と「麺」の違いから始まる。

「中国では南北の食生活に大きな違いがあり、南は米が主食、北は小麦がメインである。（中略）米が主食の南方では、小麦粉料理は、昔はより重宝されていた。母の話では、四川で生活していた際、北方出身の人にだけ小麦粉の配給があった。それも月に量が決まっており、小麦粉で作る饅頭や包子、そして麺はやはりご馳走だった。当地の人々は、普段はご飯だが、レストランでは“抄手”（ワンタン）などを楽しんだという」
　それから、コラムでは「かけそば」を“陽春面（麵）”に誤訳されていたことを指摘した。

「ひと昔前、日本で『一杯のかけそば』が話題になり、映画化もされた。日本ではその後沈静化したが、中国では小学校の“語文”（国語）教科書に掲載されるほど、今でも人気だ。しかし、その『かけそば』は中国語版ができた時点では、“陽春面”（陽春麺）と訳されていた。かけそばは字面通り、そば（蕎麦）である。対して中国語の「陽春麺」の麺は、小麦粉でできている。そういう意味では、かけそばとは違うものであった」
　作者の続三義（しょく・さんぎ）・東洋大学元教授は、「“蕎麦面”（そば麺）のように訳すと、中国人には想像ができない。それで“陽春面”が当てられたと思われる」と分析している。

　しかし、文化交流が進むにつれ、日本料理も中国全土に広がりつつある。そば麺も知られるようになり、それに中国でも生活の向上に従って、健康に良い食品としてそば麺が食べられるようになった。

　続氏は、「今、『一杯のかけそば』の新しい中国語訳は『一碗清湯蕎麦麺』とすべきだ」、と提案した。

304 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

　
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●　麺の歴史は4000年前までさかのぼる

　私たちが峨廊庵で食べたのは、まさしくその「清湯蕎麦麺」なのだ。麺の故郷と自慢する山西省では、そば麺は、「上海の陽春麺」を持ち出さないと国民に理解してもらえず、日本の「一杯のかけそば」が海を渡れない。

　2002年、考古学者チームが中国の黄河上流に位置し「東洋のポンペイ」と呼ばれる喇家遺跡（らっかいせき）から、麺状の食べ物を発見した。この新石器時代の人類集落の遺跡は黄河の北岸側にあり、地震により、集落が一瞬にして水没したようだ。遺跡の現場で、伏せられた赤い陶器の碗が土に埋まっていたが、土を剥がすと、その中には麺状の食べ物が発見されたという。

　分析の結果、約4000年前のものと確認され、麺の成分も考古学者によってアワと黄米の混合物と特定された。器の内部は半真空状態になっていたため、現在まで残っていたと考えられる。こうして世界でもっとも古い麺類が発見され、世界の麺食文化の構図もこれによって大きく書き換えられた。これまで後漢までしかさかのぼることができなかった中国人の麺食の歴史を、一気に4000年前にまで前進させたのだ。

　麺食の歴史が長いというニュースはうれしいが、日中間の麺食に関する交流と研究には、まだ多くの課題と作業が残っている。日本のそば（麺）が歩んできた歴史と中国のそば栽培・食用文化との関係も、面白くて個性的な一つの課題ではないかと思う。

305 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

プーチンの大誤算…蜜月の中国・習近平が突然冷ややかに…! “友達”のインドも態度が豹変し、「完全孤立」へ……!

9/20(火) 7:02配信

「孤立」が浮き彫りに…


　加盟国合計の人口が世界の半数近くを占める巨大地域協力組織「上海協力機構(SCO)」は9月15、16の両日、ウズベキスタンのサマルカンドで首脳会議を開いた。今回の首脳会議は、新型コロナウイルスの感染拡大後、初めての対面形式をとり、新たにイランを加えて10カ国体制にする成果を挙げた。



　ところが、会議に集まった首脳たちが繰り広げた外交では、ロシアのプーチン大統領が孤立1歩手前の苦境に立たされていることが浮き彫りになるハプニングもあった。本来ならば、中国とSCOを主導してきた功績でロシアの影響力が拡充してもおかしくない状況なのに、ウクライナに軍事侵攻したことが災いし、プーチン大統領に苦言を呈したり、明確に距離を置いたりする首脳が現れたのである。

　何と言っても冷ややかだったのは、中国の習近平・国家主席だ。事前には、両国の蜜月関係の演出に腐心するとの見方もあったが、15日に開かれた両首脳の会談で目立った同主席の発言は、具体的な項目を示さずに「中ロの核心的利益に関わる問題について、相互に力強く支援する」と述べたことぐらい。ウクライナ侵攻に対する直接的な言及を避けた。

　また、インドのモディ首相は16日、プーチン大統領との会談で、面と向かって「いまは戦争の時代ではない」と苦言を呈した。そのうえで、民主主義や外交、対話の重要性を説き、返す刀で食料や燃料の確保といった問題に触れて「解決の方法を見つけなければならない」と早期停戦を迫る発言もした。

306 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

　
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プーチンの思惑とは正反対に

　このところ、ウクライナ軍の反攻により、ロシアはウクライナ東部の広い範囲で領土を奪還される憂き目もみている。それだけに、プーチン氏は今回のサマルカンド会議で、ロシアが国際的に孤立していないことを内外に示したかったはずだ。ところが、結果は、その思惑とは正反対に終わった格好である。

　SCOの前身「上海ファイブ」は、1996年の設立だ。旧ソ連の崩壊後、中国と国境を接していたロシアと旧ソ連の3カ国が結集した。結成当初の主目的は、それぞれの国の間にできた新しい国境の管理だった。

　その後、2001年にSCOに衣替え。本部は北京に置く。各国間の国境地域の安定、信頼の醸成、加盟国間の協力促進を目的とし、緩やかな協力を目指している。現在は、中ロ2カ国のほか、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタンの中央アジア4カ国とインド、パキスタンの8カ国が正式に加盟している。加盟国のGDPは世界の約2割、人口は半数近くを占めている。
すでにベラルーシが加盟申請を終えているほか、今回、米欧との核合意を巡って孤立感を深めていたイランが加盟の覚書に調印した。これにより、インドで開催する来年の首脳会談から正式な加盟国として参加することになった。

　SCOには、正式な加盟国のほかに、オブザーバー国(アフガニスタン、ベラルーシ、イラン、モンゴル)や対話パートナー国(アゼルバイジャン、アルメニア、カンボジア、ネパール、トルコ、スリランカ)もある。このうちトルコは正式加盟を希望しているという。

307 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

　
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習近平の“プーチン冷遇“


　一連の首脳会合に臨み、習主席は、事前に目されたほどプーチン氏との蜜月の演出をしようとしなかった。首脳会談の順をみても、開催国カザフスタンを最初にし、ウズベキスタン、キルギス、トルクメニスタン、タジキスタンの中央アジア4カ国と会談。次いで、モンゴルを挟み、ようやく6番目にプーチン氏と会談した。

　冒頭で記したように、習主席はウクライナ問題に沈黙。これに対し、プーチン氏は「中国のバランスの取れた立場を高く評価している。我々は中国側の懸念を理解している」と慮るかのような発言をした。

　そればかりか、プーチン氏はあえて台湾問題に言及。「我々は『ひとつの中国』の原則を堅持している。台湾海峡における米国とその衛星国の挑発を非難する」と習主席をバックアップした。これに対して、習主席は「評価する」と述べるにとどまったのだ。

　習主席の“プーチン冷遇“ぶりは、中国共産党の機関紙「人民日報」の報道を見ても明らかだ。同紙は、習主席のウズベキスタン訪問やウズベキスタンのトップとの首脳会談などの様子をトップ記事や2番手で扱った。その一方で、プーチン氏との首脳会談の扱いは3番手に抑えた。しかも、ウズベキスタンのトップとは固く握手する写真を掲載したのに、プーチン氏との会談はそれぞれが正面を直視している写真を載せるにとどめたのである。

308 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

　
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「いまは戦争の時代ではない」
インドのモディ首相も…　


　こうした冷遇ぶりには、ロシア軍のウクライナ侵攻によって、日米欧豪韓などの西側が結束、中ロと対峙する冷戦の構図が固まってしまったことに対する中国の焦りや、軍事面での中ロ関係強化や軍事、武器支援を打ち出すことによって中国が西側の制裁対象になっては堪らないという、中国の思惑が反映されているとみられている。

　また、インドのモディ首相が首脳会談で「いまは戦争の時代ではない」などと苦言を呈したことに対し、プーチン氏は「あなたの懸念は理解している」と応じた。停戦交渉を拒否したのは、ウクライナの方だと釈明しつつも、「すべてが一刻も早く終わるよう手を尽くしていく」と約さざるを得なかったという。

　よく知られているように、インドは伝統的なロシアの友好国だ。ウクライナ問題を巡っては、これまで、その関係の維持を優先して直接的な批判を控えてきた。

　例えば、国際原子力機関(IAEA)が15日に開いた理事会で、ロシアに対して、占拠中のウクライナ南部ザポロジエ原子力発電所からの退去を求める決議を35カ国中26カ国の賛成で採択した際も、インドはロシアに配慮して採決を棄権した。ところが、今回は豹変、これまでと違い、モディ首相が真正面から苦言を呈したのだ。それだけに、プーチン氏は決して心中穏やかではなかったと推察される。

　当のプーチン大統領は16日のSCO首脳会議後の記者会見で、ウクライナ侵攻に言及した。ウクライナ軍が東部ハリコフ州の要衝を奪還するなど攻勢に転じているものの、「(東部ドネツク州とルガンスク州を指す)ドンバス全域の解放が最大の目的」であり、「計画を変更することはない。ドンバスでの攻撃活動は停止しておらず、ロシア軍は徐々に新しい領土を占領している」と強気を装ったのである。

　しかし、直近は、ウクライナが奪還した東部ハリコフ州の複数の場所で民間人を含む約500人の遺体が確認され、ウクライナのゼレンスキー大統領は国際社会に向けて「ロシアはテロ国家だ」とSNS(交流サイト)での非難を強めている。

　強気一辺倒だったプーチン・ロシアの姿勢が一朝一夕に変わるとは考えにくい。が、今回の習主席やモディ首相との首脳会談での発言がロシア軍のウクライナからの早期撤退に向けた序章になることを期待したい。

309 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

見えてきたウクライナの「勝利」...ロシア撤退で起きる「崩壊ドミノ」とは？

9/21(水) 18:20配信

＜ウクライナがロシアを現在の支配地域から追い出す「勝利」を得られれば、旧ソ連諸国に「第2の解放」をもたらすことができる＞


ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから間もなく7カ月。ここへきて、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の演説には、勝利を意識させる言葉が目立つようになってきた。



8月18日の演説では、「どうすれば勝てるかだけを考えるべきだ」と国民を励ました。ウクライナの独立記念日と、ロシアの侵攻開始から半年が重なった同24日には、ロシアの実効支配下にある地域も諦めるつもりはないことを、改めて明確にした。いわく、「ドンバスは、......クリミアは、ウクライナだ。どのような道のりであろうと、われわれはそこに戻る」

実際、ウクライナ軍は8月、2014年にロシアに「併合された」クリミアで、初めて本格的な攻勢に出た。セバストポリにあるロシアの黒海艦隊司令部もドローンで攻撃した。さらに9月に入るとケルソンとハルキウ（ハリコフ）を一部奪還し、ウクライナはロシアの攻撃に耐えるだけでなく、純粋に勝利できるかもしれないとの希望が生まれた。

もちろん確実なことは言えない。だが、もし本当にウクライナがロシアを撃退することができれば、それはヨーロッパの安全保障のパラダイムシフトになるだろう。そして欧米諸国政府は、その可能性に備えておく必要がある。

というのも、1980年代末に始まったソ連崩壊が、東ヨーロッパの共産主義体制の崩壊をもたらしたように、今回のウクライナ戦争でロシアが弱体化すれば、これまで親ロシア体制が維持されてきた旧ソ連諸国にドミノ的に影響が及ぶ可能性がある。

例えば、ウクライナの北西に隣接するベラルーシ。ここで長年権力の座に居座ってきたアレクサンドル・ルカシェンコ大統領も、その地位が危うくなるかもしれない。

そもそも、2020年8月の大統領選に勝利したのは親欧米派の野党候補であって、ルカシェンコは不正に勝利を横取りしたにすぎないというのが内外の一般的な見方になっている。その上、選挙結果に抗議するデモを厳しく弾圧したことで、彼の大統領としての正当性は地に落ちた。

310 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

　
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■ロシア支援に反対するベラルーシ国民

さらに今回、ロシアがウクライナに侵攻するための拠点を提供したことは、ベラルーシ国内で猛批判を巻き起こした。鉄道を破壊してロシア軍の移動を阻止する動きもあれば、サイバーパルチザンと名乗るハッカー集団によるルカシェンコ政権攻撃も激化している。また、義勇軍を組織して、ウクライナ防衛に加わるベラルーシ人もいる。

ルカシェンコが、あくまでロシアのウラジーミル・プーチン大統領に同調する決断を下した以上、ロシアが敗北すれば、ルカシェンコが道連れになる可能性は十分ある。

311 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

　
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民主主義を後退させた「ジョージアの夢」

その影響は、黒海東岸に位置するジョージア（グルジア）や、ウクライナの南側に位置するモルドバなどにも及ぶだろう。ジョージアではもともと、欧米路線を支持する声が強く、国民の多くがNATOやEUへの加盟を求めてきた。だが、現在政権を握るのは、ロシアと関係が深い政党「ジョージアの夢」だ。

国際NGOトランスペアレンシー・インターナショナルの報告書によると、同党は12年に実業家のビジナ・イワニシビリによって創設された。実業家といっても、1990年代にロシアの国有財産売却で財を成したオリガルヒだ。

ジョージアでは03年のバラ革命以降、親米的なミハイル・サーカシビリ大統領が権力を握っていたが、腐敗との戦いに手こずり、08年には南オセチアがロシアの侵攻を受ける一方で、NATO加盟が進まないなど、国民の不満が高まっていた。

そんななか、イワニシビリの潤沢な資金に支えられた「ジョージアの夢」が登場して、たちまち議会で多数派を獲得すると13年の大統領選でも同党の候補を勝利させた。

ジョージアの夢は、民主主義を後退させ、サーカシビリら政敵を投獄し、親欧米的な政策も打ち切った。今年7月にはイラクリ・コバヒゼ党首が、アメリカとEUはジョージアとロシアに戦争をさせようとしていると非難した。

だが、同党の活動はイワニシビリの財力に完全に依存している。そしてイワニシビリの財力は、ロシアに依存している。ウクライナでロシアが敗北し、ロシアが政治的にも経済的にも弱体化すれば、イワニシビリの政治的影響力も低下するだろう。そうなれば親欧米的なリーダーが登場したり、ロシアが実効支配するアブハジアや南オセチアがジョージアに復帰したりする可能性も出てくるかもしれない。

モルドバも同じような影響を受ける可能性がある。同国では20年12月に親欧米派のマイア・サンドゥ大統領が誕生して、さまざまな改革を進めてきた。だが、最近はウクライナ戦争で農産物の輸出が滞っており、親ロシア派が盛り返している。

モルドバ東端の沿ドニエストル地域は、ロシア系住民が多いことからロシアに実効支配されており、ロシア兵1200人が駐留する。ウクライナでロシア軍が善戦し、黒海の要衝オデーサ（オデッサ）まで到達すれば、そのすぐ西側に位置する沿ドニエストル地域のロシア駐留軍と連携して、モルドバ全体を脅かすかもしれない。

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ソ連崩壊の最終章になる

だが、ウクライナでロシアが敗北すれば、この可能性はほぼ消えて、ロシアがモルドバの内政に干渉したり、沿ドニエストル地域を実効支配する能力も低下するだろう。

こうした意味では、ウクライナは自らの主権と独立を守るためだけでなく、1989年に始まったソ連崩壊の仕上げとして、旧ソ連諸国がロシアのくびきから逃れる「第2の解放」のために戦っていると言うことができる。

今年はソ連の建国から100年目に当たる。それを意識してか、プーチンは少なくとも領土面でソ連を復活させる計画に着手してきた。だが、ウクライナで敗北すれば、2022年は1989年に始まったソ連崩壊にとどめを刺す年になるかもしれない。

もちろん、ウクライナの勝利はまだ先の話だろうし、確実なことはとても言えない。だが、アメリカとヨーロッパの同盟国は、想像力を最大限に駆使して、ウクライナの勝利が意味することを考え、それに備えるべきだ。

ベラルーシに自由が訪れ、ウクライナとジョージア、そしてモルドバが完全な国土と主権と独立を取り戻せば、世界の歴史にとって重大な転機となるのだから。

313 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

本当だった「日本は簡単に永住資格を取れる」　中国出身の香港住民があっさり取得したその方法　

9/8(木) 17:00配信

「日本なら簡単に永住資格が取れる」

中国出身で香港在住だった雷仁昌さん（仮名、４７）一家が日本に移住を決めたのは、日本に住む中国人の知人からそう聞かされたことがきっかけだった。

香港の「中国化」に抵抗するデモを中国共産党が力でねじ伏せた２０１９年以降、忍び寄る独裁の足音から逃れようと海外へ移住する動きは一気に加速した。

香港市民の行き先としては、同じ中華圏の台湾や旧宗主国であるイギリス、またはカナダ、オーストラリアなどが人気だった。しかし夫婦ともに中国本土出身者という、いわゆる「双非（スワンフェイ）」である雷さん一家にはハードルが高かった。

そして日本に移住して１年あまり、雷さんは実際に永住資格を取得することになる。

「知人に紹介してもらった移住コンサルタントの指示に従っただけです。まず、私が香港に所有する飲食系の企業に日本食材を納品するための法人を日本で設立し、その代表に就任することで３年の経営管理ビザを取得することができた。で、入国してすぐに永住資格を申請したところ、問題なく１年後には取得できました」

しかし、日本の永住資格取得は、本当にそこまで簡単なのだろうか。行政書士でＳＡＩ法務事務所代表の上松功二郎氏が話す。

「永住資格取得は、原則１０年の在留歴が前提となってきましたが、２０１７年に『永住許可に関するガイドライン』が改定されたことで、要件を満たせば１年での取得も可能になりました。その要件とは、学歴や職歴、日本での年収などの項目からなる『高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に８０点以上を有している』というものです」

一方で、「自身が立ち上げた会社が受け入れ先ということになれば、給与の設定など自由にできるため、書類上の要件は満たしやすくなるかもしれません」（上松氏）と、一種の裏技が存在することを指摘する。

雷氏によると、日本法人からの自らへの年収は、２５００万円に設定している。これだけで「高度専門職省令に規定するポイント計算」では４０点の加算となる。ただ、それに見合った勤務実態があるのかと聞いたところ、雷氏は「勤務はしていないが、毎日ゴルフか山登りをしながら、新規ビジネスの構想を考えている。自分の会社から自分にいくら給与を払おうが、自由なはず」と答えた。

ちなみに、その日本法人では誰ひとり社員を雇用しておらず、業務もほぼ行っていないとのこと。いわばペーパーカンパニーだ。

さらに「１年での永住資格は、高い教養と知識・技能を有し、日本経済への高い貢献性が期待できる優秀な人材を受け入れるために設けられた特例であり、ごく限られた外国人しか対象となりません。ただ、１年という在留期間で、外国人の素行の全てを判断することは無理があり、一生の在留を認めていいのかという疑問があることも確かです」と上松氏。

高度人材を受け入れるために開いた門戸からは、招かれざる客も入って来るのだ。　＝つづく

１都３県に住む外国人は１２０万人とも言われ、東京は文字通りの多民族都市だ。ところが、多文化共生が進むロンドンやニューヨークと比べると、東京在住外国人たちはそれぞれ出身地別のコミュニティーのなかで生活していることが多い。中韓はもとより、ベトナム、ネパール、クルド系など無数の「異邦」が形成されているイメージだ。その境界をまたぎ歩き、東京に散在する異邦を垣間見ていく。境界の向こうでは、われわれもまたエイリアン（異邦人）という意味を込めて。

314 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

中国初の海上スマートガス田群、ガス生産量600億立方メートル超に

9/15(木) 16:00配信

（CNOOC）海南支社は8日、中国初の海上スマートガス田群「東方ガス田群」が19年連続で安定生産と増産を維持し、海南省に天然ガス600億立方メートル以上、コンデンセート油60万立方メートル以上を供給したと明らかにした。

同ガス田群は主に海南省の鴬歌海（おうかかい）海域で天然ガスの採掘・生産を行っている。海上ガス田4カ所と陸上ターミナル1カ所からなり、同省の生活用・工業用ガスの主要供給元となっている。

CNOOC海南支社はここ数年、同ガス田群で海上石油・ガスの新たなスマート生産モデルを模索している。台風などの悪天候下での遠隔無人生産や、海陸一体の総合調整などの課題を克服して、2021年4月29日に中国初の海上スマートガス田群の建設に成功し、中国の海上石油・ガス生産と運営のスマート化、デジタル化を大いに推し進めた。

同社の李力（り・りき）副総経理は今後の発展方向について、スマート生産システムの改善やグリーン（環境配慮型）・低炭素向けのモデル転換・高度化を引き続き模索するとともに、炭素の回収・有効利用・貯留技術の開発と応用に取り組んでいくと語った。

315 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

ウクライナ軍の反転攻勢に焦るプーチン…「核ミサイルを撃つタイミングは今しかない」

9/22(木) 6:03配信

　奇襲作戦で北東部・ハルキウ州の大半を奪還したウクライナ軍。しかし、油断してはいけない。プーチンはまさに今、最終兵器を放とうとしている。最悪のシナリオを徹底的にシミュレーションする。



ウクライナ軍が仕掛けた罠


　ウクライナ戦争が重大な転換点を迎えている。9月11日、ウクライナ軍は北東部のハルキウ州のほぼ全域を奪還した。取り戻した領土は4000～6000平方キロメートルとされ、東京都の面積の1.8倍にあたる。ロシア軍は守勢に回り、部隊の再編制を余儀なくされた。被害も甚大で主力兵器である戦車『T-80』を100台以上破壊され、ロシア軍の重要な補給地点であったイジューム、クピャンスクも失った。'14年の東部ドンバス紛争で指揮を取った元ロシア軍司令官のイゴール・ガーキンは此度の敗走についてこう語っている。

　「現在の状況を日露戦争になぞらえて表現するならば、奉天会戦という言葉しか思い浮かばない。ロシアは負けつつあるかもしれない」

　奉天会戦は日露戦争において、圧倒的に兵力差があったロシア軍を日本軍が破り、後の勝利を決定的とした戦いだ。国内からそんな声が出るほど、ロシアは窮地に立たされているのだ。

　ハルキウ州の奪還は用意周到に仕組まれた奇襲作戦だった。8月9日、ウクライナ軍はクリミア半島西部のサキ航空基地を砲撃し、20日には軍港都市セバストポリでロシア黒海艦隊司令部を爆撃した。

　その際、黒海艦隊が所有する戦闘機の半数以上を破壊した。ロシア軍は南西部の要衝へルソンで反攻が始まると予測し、北部、東部に駐留していた兵力を南部に移送し、守備を固めた。

　しかし、それが罠だった。ウクライナ軍は手薄になったハルキウ州を一気に攻め立てた。軍事評論家の高部正樹氏が語る。

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ウクライナが求めていた戦果

　「NATO諸国にウクライナへの『支援疲れ』が漂うなか、戦地はほどなく冬を迎えようとしている。積雪や極寒で前線が膠着するし、天然ガス不足に悩むドイツなどヨーロッパ諸国からの支援が滞るかもしれない。ウクライナは、更なる支援を求めるにあたって、何としても戦果を上げたかったのでしょう」

　奪還作戦において、成功のカギを担ったのが主に米国から供与された最新兵器である。まずは制空権を確保するために、攻守両面で重要な役割を果たすレーダーを破壊するミサイル『AGM-88 HARM』を導入した。

　そして、それを正確に撃ち込むのに一役買ったのが高性能偵察ドローンの『スキャンイーグル』だ。昼夜問わず、24時間航行することが可能で、ロシア軍の砲撃の射程外から電子光学、赤外線を使ったセンサーで敵レーダーの位置を捉えていたのだ。

　さらに、自爆特攻ドローン『スイッチブレード』『フェニックスゴースト』が装甲車両などを攻撃し、兵力を弱らせていった。

　「特に戦果をあげたのは、高機動ロケット砲システム『HIMARS』です。静止したものを目標にすればGPS誘導でほぼ100％命中させることができます。1~2ヵ月前まで戦況は膠着状態で、ロシア軍がじりじりと前進していましたが、 HIMARSにより司令部、弾薬庫などが攻撃され、前線への補給が滞った。ロシア軍の圧力が弱くなったことで、ウクライナ軍が反撃するための時間・空間的余裕が生まれたのです」(防衛研究所・防衛政策研究室長の高橋杉雄氏)

　北東部を解放したウクライナ軍は、南部でも攻勢を強めていくだろう。ゼレンスキー大統領も独立記念日の前日にあたる8月23日、こう宣言している。

　「クリミア半島はわれわれの領土であり、他国との協議なしにわれわれが正しいと決めた方法で取り戻す。奪還は、欧州における安全と正義の回復に向けた歴史的な反戦の一歩となる」

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領土を失うくらいなら

　ロシア軍はクリミア半島を死守すると同時に、ウクライナ軍を押し戻すために北部の防衛ラインを急いで再構築しなければならない。10月下旬になれば、雪が降り始め前線は動けなくなるからだ。ロシア軍は主力部隊をへルソンに配置しているが、ドニプロ川周辺の橋を『HIMARS』により破壊されて輸送路が断たれている。

　自軍が敗退するさまを眺めるプーチン大統領は冷酷な表情を崩さない。だが、その内面は怒りと屈辱、焦りで煮えたぎっているだろう。

　プーチンにとって、この戦争の大義名分は「ウクライナに跋扈するネオナチを排除するための祖国防衛」だ。しかし、現状を見てみれば、実効支配していたウクライナ東部のドンバス地方、クリミア半島を失う恐れすらある。

　そして、侵攻以前より領土を減らすことになれば、それはプーチンにとって明白な敗北であり、ロシア史上最大の恥となる。

　19世紀にナポレオンがロシアに侵攻したとき、政治家たちは自らの指示でモスクワを燃やした。ナポレオンは『占領する意味がない』と撤退。プーチンはその逸話を『ロシアの勝利』とし、何度もプロパガンダとして利用してきた。プーチンは極端な愛国主義者だ。そして、奇しくも、その状況が現代に再現されている。

　欧米の息がかかったウクライナ軍が、さらなる侵攻を企てようものなら、自国領土での損害や国際社会からの猛反発も厭わず、常軌を逸した反撃に出るだろう。そのために必要な兵器は、一つしかない。核兵器だ。

　「まさに今が使用のタイミングではあります。プーチンが現在、動員している陸軍、空軍の兵力で巻き返すことができないと判断すれば、核兵器を使用する可能性は否定できません」(軍事ジャーナリストの菊池雅之氏)

　後編記事『「11月までに決着をつけろ！」…怒り狂うプーチンが「核ミサイルで狙う都市」』では、プーチンが核ミサイルを落とし得ると言われる理由、核を落とし得る場所について紹介する。

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プーチンが核攻撃を決断すれば「アメリカが検知する」

9/22(木) 20:10配信

＜専門家はロシア側の活動を監視することで核攻撃が差し迫っているかどうかを予測することが可能だと指摘＞


ロシアのウラジーミル・プーチン大統領による再度の「核の脅し」を受けて、今度こそロシアの核攻撃が迫っているのでは、と懸念する声が上がっている。だがアメリカは、プーチンが攻撃を計画した段階で、それを検知することができるという。



プーチンは9月21日、NATOが核兵器でロシアを「脅そうとした」と非難した。事前収録されたテレビ演説の中で、ロシア側も「さまざまな大量破壊兵器を保有しており」、反撃の用意があると警告。「ロシアと国民を守るために、あらゆる手段を行使する」つもりだと述べ、「はったりではない」とつけ加えた。

ロシアにとっても核兵器の使用は最後の手段だが、専門家は、もし本当にプーチンが核攻撃を決断しても、アメリカは事前にそれを検知することができるだろうと指摘する。

全米科学者連盟の核情報プロジェクト責任者であるハンス・クリステンセンは本誌に対し、プーチンが核兵器の使用を決定した場合、中央保管施設から持ち出さなければならない短距離核戦力よりも、既に警戒態勢に入っている長距離核戦力を使用する方が迅速に動けるだろうと指摘した。

核活動の監視から予測は可能

米情報当局はロシアの核兵器保管施設を監視しており、核弾頭がトラックやヘリコプターに積み込まれたり、核兵器を扱うための特殊訓練を受けた部隊の活動が活発化したりした場合に、それを検知することができる。これらの活動は、プーチンが短距離核戦力による攻撃の準備に着手したことを示すものとなる。

一方で地上型の移動式発射台、ミサイル潜水艦や巡航ミサイルの移動が通常よりも増えた場合には、長距離核戦力が使用される可能性があると予測できる。「核兵器の指揮統制システムや通信全般における検知可能な活動が増えることからも、何かが起きていることが伺える」とクリステンセンは指摘した。

全米科学者連盟によれば、ロシアは世界最大の核兵器保有国で、保有する核弾頭は推定5977個にのぼる。世界で2番目に多いのがアメリカの4428個、その次がフランスの290個だ。

米軍備管理不拡散センターの政策担当シニアディレクター、ジョン・エラスによれば、こうした核活動の監視は冷戦以降、当たり前のことになっていると本誌に語った。

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アメリカには反撃の用意がある

プーチンが核攻撃の警告を発したのは今回が初めてではない。ウクライナへの軍事侵攻を受けて西側諸国が対ロ制裁を発動し、またグローバル企業がロシアから撤退し始めた2月末には、核戦力を含む「核抑止部隊」を、任務遂行のための高度な警戒態勢に移行させると言った。

だが当時はプーチンが核攻撃の準備を行っていることを示す動きはみられなかった、とクリステンセンは言う。彼は今回も当局者たちが前回同様にロシアの動きを観察し、脅威がどれだけ差し迫ったものか否かを明らかにすると期待している。またアメリカ側も1000発近い核兵器を数分以内に発射できる態勢にあるため、プーチンが核攻撃を行っても、すぐに反撃できるともいう。

米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー報道官は21日、もしもロシアが核兵器を使用すれば「深刻な結果」がもたらされることになると述べたが、現時点ではウクライナでの戦闘がそこまでのレベルにエスカレートすることを示す情報は「一切ない」とも説明した。

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日本在住の中国朝鮮族自治州出身者　企業家ネットワーク発足

9/15(木) 10:27配信

　中国吉林省の延辺朝鮮族自治州の出身か同自治州で学校に通い、現在は日本各地で活動する企業家たちが、「日本延辺商会」と名付けたネットワークを東京で発足させた。

　商会は15日、このほど17人のメンバーを中心に理事会を構成し、初代会長に許永洙（ホ・ヨンス）元全日本中国朝鮮族連合会会長を選出したと明らかにした。同氏は延辺大建築工学科卒で、東京で建築設計会社を運営している。

　許氏は「朝鮮族の原点であり故郷である延辺の発展をサポートするため、在日朝鮮族の互助ネットワークの構築に力を注ぐ」と述べた。商会は日本在住の朝鮮族企業家を対象にメンバーを募集している。

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「11月までに決着をつけろ！」…怒り狂うプーチンが「核ミサイルで狙う都市」

9/22(木) 16:07配信

　前編記事『ウクライナ軍の反転攻勢に焦るプーチン…「核ミサイルを撃つタイミングは今しかない」』に続き、プーチンが核ミサイルを落とし得る場所とその理由について、迫っていく。



側近はますます強硬に


　国内で活発化し始めた反戦運動も核使用の現実味を高める一因となっている。ロシア軍が守勢に回っているという情報が徐々に伝わり、9月11日に行われた統一地方選では、公然と反戦の声を上げる野党政治家や有権者が目立った。

　さらに「プーチンの頭脳」と呼ばれるロシアの極右思想家アレクサンドル・ドゥーギン氏の娘ダリア氏が暗殺された事件でも、反プーチンを掲げる『国民共和国軍』が犯行声明を発表した。

　今、ロシア国内ではプーチン更迭を求める動きがかつてないほどに大きくなっているのだ。筑波大学名誉教授の中村逸郎氏が言う。

　「プーチンは、11月にバリ島で開かれる予定のG20までに、なんとしても『特別軍事作戦』を終わらせたいという思惑が強い。今の状況のまま出席すると、当然、欠席する国は多くなり、国際社会での孤立が浮き彫りになってしまいます。そうなれば、厭戦気分が漂い始めた国内でも世論に押され、プーチン陣営の支持基盤も揺らいでくる。

　一方で、ウクライナ侵攻を主導したロシア連邦安全保障会議書記のパトルシェフら側近はより強硬な手段を主張し始めています。核兵器を使い、強引にでも作戦を終わらせることもあり得なくはありません」

322 ：美麗島の名無桑：[ここ壊れてます] .net

　
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プーチンが「狙う」場所

　ウクライナ軍が米国から供与された最新兵器で攻勢を続けるなか、プーチンは一発の核ミサイルで戦況をひっくり返そうとしている。いったい、どこが狙われるのか。

　「『威嚇』として人的被害が少なく、かつロシアの領土に放射能の影響が及びにくい地方の原野などに、広島原爆の3分の1程度の威力を持った核ミサイルを落とす可能性があります。首都・キーウとオデーサを結んだ直線から東に離れたウクライナ中央部が着弾地点になると思います」(軍事評論家の高部正樹氏)

　人的被害を避けるという意味では海上で爆発させる可能性もある。その際、狙われるのはオデーサ沖合の黒海だ。海上ならば人的被害もなく、北風で放射能は南に流れていき、クリミア半島に放射能の影響が及ぶことはない。NATO諸国も報復はしてこないと踏んでいるのだ。

　プーチンは原発を使った「核攻撃」を行う怖れもある。特殊部隊などの手で故意に事故を発生させ、放射能をバラまくのだ。標的になるのは南ウクライナ原発だろう。

　現在ロシアが実効支配している地域にあるザポリージャ原発とちがって、ここならば、支配地域や周辺国の汚染は最小限となる。国際社会からの反発は必至だが、ロシアは「偶発的な事故」としてシラを切るだろう。いずれにしても、南部で攻勢を仕掛けようとしているウクライナ軍に対して強烈な牽制となる。

　だが、さらにおぞましいシナリオもある。奪還された都市に駐留するウクライナ軍をターゲットに核ミサイルを撃ち込むことだ。先述したように、プーチンは戦争に負けるくらいなら、自国の領土を放射能で汚染させても勝利をもぎ取ろうとするかもしれない。

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「早すぎる撤退」の不気味

　現在、ロシア側にとって、最も窮地に立たされている戦線は東部のドンバス地方だ。ウクライナ軍は徹甲部隊を投入し、米国から新たに供与された対地雷装甲車『マックスプロ』を駆使して一気に領土奪還を目論んでいる。

　「このような状況での核兵器の使われ方はごく単純に言うと二つがあり得ます。一つは相手を引き下がらせるために『使うぞ！　』と脅して、相手が引き下がらなかった場合に使うパターン。もう一つは黙って奇襲的に使うパターンです。軍事的には黙って使うほうが効果は高い」(防衛研究所・防衛政策研究室長の高橋杉雄氏)

　その場合に狙われる地域として、候補に挙げられるのはハルキウ、イジュームなどウクライナ軍が今回の奇襲作戦で奪還した補給の重要拠点だ。ここを叩けば、ウクライナ軍の勢いは止まることになるだろう。

　一つ気にかかるのが、これらの都市を奪還されたあとのロシア軍の動きである。異様に早いスピードで撤退したのだ。この急ぎ方は、核ミサイルを撃つための準備ではないかと指摘する専門家も少なくない。

　「使用される核兵器は短距離弾道ミサイル『イスカンデル』と見て、間違いないでしょう。射程は500km程度で、東部の国境地帯に配備すれば、現在、戦闘が行われている地域のほとんどの主要都市が射程圏内に収まります」(前出・高部氏)

　このミサイルの恐ろしいところは、複雑な軌道を描きながら超音速で巡航し、さらに本命の核弾頭を確実に着弾させるために囮の爆弾をバラまくことだ。敵の防空システムは攪乱され、迎撃が非常に難しい。また、機動性も高く、装甲車両に積み込んで敵の攻撃が届かない地域へ短時間で移動させることができる。

　ウクライナ軍の奇襲作戦で敗走した3日後、ロシア大統領報道官のペスコフはこう強調した。

　「特別軍事作戦は継続しており、当初の目標を達成するまで継続する」

　これが本気の発言なら、目標達成のため使われる兵器はもはや一つしか残されていない。77年の歳月を経て、再び世界は核の炎による悲劇を目の当たりにするのか。

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プーチンが絶体絶命…中国・習近平からも見捨てられて「万事休す」へ

9/23(金) 7:02配信

中国からの「ゼロ回答」


　中国がロシアから距離を置き始めている。一方、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は予備役の動員と核の使用も辞さない考えを表明した。ロシアが敗北すれば、台湾奪取を目論んでいる中国も戦略の見直しを迫られるのは、必至だ。中国は、どう動くのか。



　私は先週のコラムで、9月15日に開かれた中ロ首脳会談について、結果が判明していなかった段階だったが、中国の習近平総書記(国家主席)はロシアが求める軍事支援や核使用容認の「要請に応じないだろう」と書いた。

　結果は、その通りどころか、中国はもっと冷淡だった。プーチン氏を、ほとんど「見捨てた」と言ってもいいほどである。会談冒頭のやりとりが、実態を物語っている。

　プーチン氏は、まず「ウクライナ危機に関して、中国のバランスのとれた立場を高く評価する」と述べた。問題はこの次だ。「我々は、中国が疑問や懸念を抱いていることを理解している。本日の会合で詳細に説明する」と語ったのだ。

　これは、驚くべき発言である。プーチン氏が戦況の悪化を自ら認めたも同然だ。ようするに「我々は追い込まれた。だが、心配するな」と言ったのである。

　習氏の返答は、そっけなかった。「世界が歴史と時代の挑戦を受けているなか、中国は主要国としての責任と主導的役割を果たすために、ロシアとともに仕事をする。そして、荒れ狂う世界に安定と積極的なエネルギーを注入する」と応じただけだ。

　習氏は「ウクライナ」という言葉さえ口にしなかった。中国側は、後で「互いの核心的利益に関する問題について、双方が強力な支援を拡大する準備が整っている」という声明を出したが、これも、ただの一般論にとどまっている。

　戦場で守勢に立たされたプーチン氏とすれば、喉から手が出るほど、中国からの軍事支援が欲しかったはずだ。それだけでなく、いざとなれば「核の使用」についても、可能ならば、事前に「暗黙の了解」を取り付けたかっただろう。

　それは「米国の暴露」で明白である。9月5日付のニューヨーク・タイムズによれば、米諜報機関はロシアが北朝鮮に数百万発のロケット弾や砲弾を調達していた。イランからは、ドローンを購入していた。ロシアは武器弾薬を使い果たしつつある。

　だが、願いは叶わなかった。

　中国の「ゼロ回答」は、事前にロシアに伝わっていたに違いない。だからこそ、プーチン氏は冒頭から「あなたの疑問と懸念は理解している」と言わざるをえなかったのだ。とても、軍事支援や核使用の了解取り付けどころではなかった。

325 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 12:29:14.72 .net

　
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プーチンを切り捨てる習近平

　それはともかく、ロシアは首脳会談後の19日になって、ニコライ・パトルシェフ安全保障理事会書記が訪中し、中国共産党の楊潔篪政治局員と会談した。ロシア側の発表によれば、合同軍事演習の実施や軍事部門の協力強化、参謀本部の連絡強化で合意した、という。

　プーチン大統領は21日、国民向けの演説で、部分的な予備役動員を表明した。セルゲイ・ショイグ国防相によれば「30万人を動員する」という。同時に、核の使用についても、大統領は「はったりではない」と述べ、あらためて、核を使う可能性を示唆した。矢継ぎ早の動きに、ロシアの焦りがにじみ出ている。

　中国は、どうするのか。

　私は「ウクライナ戦争の結末と、プーチン氏の運命を見極めるまでは動かない」とみる。その間は「台湾侵攻は当面、棚上げする」だろう。これまで国内の反対論を抑え込んで、プーチン氏に入れ込んできただけに、もしも、ロシアが敗北すれば、その衝撃波は習氏の政治基盤を根底から直撃するからだ。

　戦争に敗れた後も、プーチン氏が権力を維持できるかどうかは分からない。最悪の場合、プーチン政権が倒れ、後継政権はウクライナに全面謝罪し、親米路線に大きく舵を切り替える可能性もある。そうしなければ、経済制裁を解除できず、国が立ち行かないからだ。そうなったら、習氏にとっては「悪夢のシナリオ」である。

326 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 12:29:54.59 .net

　
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　歴史の前例もある。

　米国のリチャード・ニクソン政権は1971年7月に突如、訪中を発表し、劇的な米中和解を成し遂げた(第1次ニクソン・ショック)。これによって、中国は激しく対立していた旧ソ連に対する「米中包囲網」を形成しただけでなく、米国の支援を得て、経済発展の足がかりを築くことができた。

　もしも、敗北した後の新生ロシアが米国と手を組むようなことになれば、攻守所を変えて、今度は「米ロによる対中包囲網」が完成してしまうかもしれないのだ。

　これは、けっして夢物語ではない。私が夏にインタビューしたハーバード大学のステファン・M・ウォルト教授は3月21日に米外交誌「フォーリン・ポリシー」に寄稿した論文で、次のように指摘している。

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〈欧州の防衛能力は一夜にして、回復しない。長期的には、米国とNATO(北大西洋条約機構)、欧州連合は欧州の安定性を高め、ロシアを中国への依存から引き離すために、ロシアを除外しない形で、欧州安全保障秩序の構築に務めるべきだ。こうした展開は、モスクワに新しい指導者が誕生するのを待たねばならないが、長期的な目標であるべきだ〉
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　いま、ロシアの劣勢が深まるにつれて、そんな事態が現実になる可能性が出ている。先のCNN記事も、その可能性を指摘していた。もっとも真剣に考慮しているのは、習近平氏に違いない。一歩間違えれば、プーチン氏と共倒れになる可能性があるからだ。

　もちろん、別の展開もありうるが、成り行きをしっかり見極めずに、台湾に突撃するほど、習氏が愚かとは思えない。古今東西、独裁者にとって最重要課題は、自分自身の生き残りと権力維持だ。台湾奪取のような夢の実現ではない。

　はっきり言えば、習氏にとって「台湾奪取=中国の夢」は、単なる理想にすぎない。独裁者に、理想は2の次、3の次だ。肝心なのは、何はさておき、自分自身の権力維持である。権力を失ってしまったら、理想の実現もへったくれもないからだ。

　ロシアが敗北すれば、プーチン氏と手を組んだのは、習氏の戦略的失敗になる。それは当然、国内で批判を招く。そのうえ、台湾奪取のようなリスクのある博打を打てるか。そうではなく、習氏はまず自分自身の足元を固め直すことを優先するだろう。

327 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 12:30:27.06 .net

　
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バイデン政権はどう動くか？

　逆に言えば、米国にとって、習氏の台湾奪取計画を抑止する最良の手段は、ウクライナでプーチンを打ち負かし、できれば失脚させることだ。今回の中ロ首脳会談は、ウクライナ戦争だけでなく、台湾問題でも重大な岐路にさしかかった事実を示している。

　米国の戦略目標が「ロシアの弱体化」であるのは、4月のロイド・オースチン国防長官発言で明らかになっていた。ウクライナの反転攻勢の成功で、米国は目標を達成できそうな見通しが出てきた。

　米国のジョー・バイデン政権で、ウクライナ支援の指揮をとっているのは、ジェイク・サリバン大統領補佐官とマーク・ミリー統合参謀本部議長である。この2人は、反転攻勢の立案も担っていた。作戦成功に自信を深めているに違いない。

　バイデン大統領は9月18日、米CBSのテレビ番組「60ミニッツ」で「米軍が台湾を防衛するかどうか」と問われ「もし実際に前例のない攻撃があれば、イエスだ」と述べた。大統領が同じ質問を受けたのは、これで4回目だ。

　9月17日付のニューヨーク・タイムズによれば、大統領は「プーチン氏が核で反撃する事態を恐れて、ウクライナが求めている『ATACMS』と呼ばれる長距離射程ミサイルの提供を躊躇している」という。米議会では、そんなバイデン政権の弱腰姿勢に批判が強まっている。

　バイデン氏は、どう対応するのか。大統領の決断は、プーチン氏だけでなく、台湾と習近平氏の運命も握っている。

328 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 12:31:57.89 .net

ペロシ下院議長訪台後の米中関係は「政冷経温」

9/20(火) 11:01配信

ペロシ下院議長の訪台を米議会は高く評価しているが・・・

■　1.米議会はペロシ訪台を高く評価

　米国政治は民主党対共和党の対立が先鋭化している。

　ジョー・バイデン政権はその発足時に党派分裂の修復による米国の統合を最重要目標に掲げたが、政権発足後1年8か月を過ぎても何ら成果を示すことができないままである。

　そうした深刻な党派対立が続いているにもかかわらず、対中強硬姿勢の支持については党派を超えて一致している。

　8月初旬のナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問に際して、バイデン大統領はこれを止めようとしたが、結局ペロシ下院議長に押し切られた。

　その後、超党派の議員団が台湾訪問を繰り返している。

　これは米国が1972年以来、対中外交の前提としてきた「一つの中国」を尊重する姿勢の変更を意味すると受け止められている。

　「一つの中国」とは台湾の独立を認めず中国だけが正式な国家を代表するという中国の主張である。

　米国で従来主流派だった中国専門家や国際政治学者はこうした議会の動きに批判的である。

　これに対して議会関係者はペロシ下院議長をはじめとする対中強硬姿勢の実践を高く評価している。

　バイデン政権は「一つの中国」を尊重する発言を繰り返している。ペロシ下院議長でさえこの方針に従って発言している。

　しかし、ドナルド・トランプ政権とバイデン政権の両政権下において、政府高官の訪台、バイデン大統領就任式への台湾政府機関の駐米代表の招待、台湾への武器輸出拡大など米国政府が実際の行動で示している姿勢は、事実上「一つの中国」を否定するものであることは米国の中国専門家も認めている。

　その結果、すでに中国は米国政府が「一つの中国」を尊重するとの発言を繰り返しても信じなくなっており、台湾をめぐる両国間の信頼関係は崩れている。

　現在議会で審議中の「台湾政策法案」では、台湾政府を台湾の人々の合法的な代表として認めることを米国政府に対して要求しており、「一つの中国」を根本的に否定する内容を含んでいる。

　これが成立し施行されれば、米中間の不信感はさらに強まり、中国が台湾武力統一に向かうリスクが一段と高まると強く懸念されている。

329 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 12:32:32.28 .net

　
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■　2.米国の「戦略的曖昧さ」をめぐる議論

　米国は従来、台湾防衛に関して「戦略的曖昧さ」を基本としてきた。

　すなわち、中国が台湾に対して武力介入する場合、米国が台湾防衛のために武力介入するかどうかを曖昧のままにする戦略である。

　その意図は、米国がどう動くかわからない状況を維持することで、中国には台湾への武力介入を思いとどまらせ、台湾には中国からの独立を思いとどまらせるという「二重の抑止」効果を狙ったものである。

　しかし、これについても最近は「戦略的曖昧さ」を放棄する方向に論調が変化し、台湾が中国によって攻撃された場合、米国が軍事介入する姿勢を明確にすべきであるとの意見が強まっている。

　そうした米国内の論調の変化を前提に、米国の外交・安保問題の専門家に対して、台湾防衛のための米国の武力介入の可能性について尋ねると、以下のような回答を得た。

　(1)中国が台湾の武力統一に動けば、直ちに議会が支持して米軍が武力介入するとの見方が一般的である。

　ただし、米軍が中国から攻撃を受ければ直ちに反撃する形で、議会の承認なく武力介入に踏み切る可能性もある。

　(2)中国は核を保有する大国であるため、武力介入を即断することが難しい可能性も否定できない。

　この点については、過去のベトナム、アフガニスタン、イラクなどとの戦争を始めた状況とは異なる。

　(3)米国は台湾防衛のための武力介入においては日本の自衛隊の参戦を前提としているが、参戦といっても様々な方式や中身の幅がある。

　台湾有事対応に関する日本の世論が二分して、自衛隊がどの範囲まで米軍に協力すべきか国会が即断できない場合、米国の武力介入に関する判断はさらに難しくなる。

　(4)中国軍が先に日本国内の米軍基地をミサイルで攻撃する場合には、自衛権を行使するために自衛隊は即時参戦すると想定している。

■　3.米中相互不信の深刻化

　もともと米国が「戦略的曖昧さ」を保持する姿勢を続けてきた背景には米中双方にとって台湾の現状を維持することが望ましいという認識の一致があった。

　しかし、中国の軍事力・経済力の急速な拡大とともに中国の脅威が増し、米国が軍事介入の姿勢を強く示さない限り、台湾の現状維持が難しいと考えるようになった。

　これにより米国の台湾への武力介入に関する従来の姿勢が変化した。

　これを見た中国は、米国が「一つの中国」を事実上放棄して台湾の独立を認めることを前提に軍事介入する姿勢に転じたと受け止めた。

　米国内でも、2024年の大統領選挙で出馬が予想されている共和党の候補者の大部分は対中強硬派であるため、共和党が大統領選に勝利すれば、台湾を正式な独立国として承認する方向に動く可能性が指摘されている。

　こうした米国の姿勢の変化を見て、中国は米国が「一つの中国」を尊重するとは信じなくなっている。

　この点について中国は、日本も米国と同様の立場にあると理解しているはずであると米国の中国専門家は考えている。

　以上のように、ペロシ下院議長の台湾訪問の後、米中関係は政治面において相互不信が強まっており、両国関係は一段と悪化してきている。

330 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 12:33:01.37 .net

　
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■　4.対中デカップリング促進政策は効果限定

　このように中間選挙を前にして台湾問題を巡り米中関係がますます悪化する状況下、7月下旬に議会で可決された半導体補助金法や現在審議中の対中競争法案は米中間のデカップリングを促進することを目指している。

　しかし、両方とも有効性は高くないと見られている。

　そもそも米国の一流企業は中国国内市場で巨額の利益を得ているため、それを失ってまで政策に協力することは難しい。

　半導体補助金法（CHIPS Plus法）は予算規模2800億ドルのうち、大部分は政府関係機関の研究開発補助で、527億ドルが工場設備建設資金援助など半導体関連企業向けの補助金である。

　ただし、支出期間は5年以上と規定されている。

　半導体産業に詳しい専門家によれば、前工程を含む半導体一貫生産工場を建設すれば、大型工場1つでこの程度の資金が必要となるほか、米国の工場建設費や人件費は台湾に比べて大幅に高いと言われている。

　このため、この程度の予算規模で米国に半導体産業発展の基盤が整うとは考えられず、政策効果は乏しいと評価されている。

　これだけでは米国の半導体産業が中国に対抗できるようになる可能性は低く、デカップリング促進効果は小さい。

　一方、米国内では中国人留学生を米国の科学技術分野から排除することを主張する意見が根強い。

　ハーバード、MIT（マサチューセッツ工科大学）、カリフォルニア大学などの教授によれば、優秀で革新的な技術を生み出す中国人研究者は自由に研究活動を続けられる米国に在住することを望み、中国には帰国しないことが多い。

　中国では自由な研究環境を得ることが極めて難しいからである。

　中国が得意なのは、そうした最先端技術の開発ではなく、それらの技術を米国から導入し、それを応用した製造業の発展を促進することである。

　このため米中は相互依存関係にあるのが実情である。

　ところが米国の議会関係者はそうした経済活動の実態を十分理解していない。

　むしろ地元の雇用創出につながるかどうかに注目しており、米国の産業競争力強化を重視する視点を持つ人は少ない。

　中国人研究者を排除すれば米国の半導体産業はさらに競争力が低下する。

　これは上記の半導体補助金法の目指す方向と逆行しているが、議会関係者はこの点を気にしないと言われている。

　このように米国議会は対中デカップリング促進のために次々と新たな法律を成立させているが、米中両国経済の相互依存関係はすでに切っても切れない段階に達しているため、いずれも有効性は乏しい。

　政治の圧力で経済交流を止めようとしても「政冷経温」の構造は動きそうもない。

331 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 12:33:27.56 .net

　
つづき


■　5.米中関係改善のための建設的努力の提案

　この間、中国政府は、外資企業の市場参入規制や自国企業への補助金供与によって自由競争を阻害してきたため、西側政府から信頼されていない。

　こうした不信感を払拭するには、中国が米国とともにTPP（環太平洋経済協力）に加入し、政府の産業に対する不適切な関与を厳格に制限する監視下に置かれることが有効な対策となる。

　日本政府としては世界経済における市場メカニズムと自由競争を健全に促進する方向に沿う形で対中政策を考え、米国政府に対してもTPPへの復帰を働きかけるべきである。

　米国内でも、大多数の経済専門家は米国がTPPに復帰すべきであると考えている。

　米国政府が目指しているデカップリング政策はその逆であり、日米両国にとっても、世界経済にとっても悪影響をもたらす。

　本来であれば、米中両国が二国間で建設的な対話を重ね、関係改善を図るべきである。

　しかし、台湾問題を巡る相互不信からも明らかなように、すでに米中両国が二国間で話し合える段階は過ぎ去ってしまったように見える。

　このまま放置すれば米中武力衝突が生じる可能性が高まることを懸念する見方は多い。

　そこで、日本と独仏の3国、あるいはそこに英国も加わって、日本がアジア諸国に対して、独仏英が欧州諸国に対して協力を呼びかけ、アジアと欧州全体で米中両国に対して対立鎮静化のための具体策を考えるよう繰り返し働きかけることが必要である。

　中国としては、まずゼロコロナ政策の段階的緩和と戦狼外交の抑制により融和姿勢を示すことが建設的な米中対話の前提になると考えられる。

　そのためには、もう一度鄧小平氏が主唱した「韜光養晦」（十分強くなるまでは実力を隠して表に出さないようにする）の精神に立ち返り、国内のナショナリズムを抑え、中国が世界で孤立しないようにする努力を継続することが必要である。

　中国の第20回党大会（10月16日）、米国の中間選挙（11月8日）という2大政治イベントの後、そうした方向に向けてアジアと欧州、そして米中が動き出すことを期待したい。

332 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 12:34:23.82 .net

中台の緊張激化の中、中国抑止をどう考えるのか

9/21(水) 6:01配信

　アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問(8月2日)以後、台湾海峡をはさんだ中台の緊張の高まりが恒常化している。

　中国は「重要軍事演習」と称して台湾封鎖の予行演習を実施、実際にミサイルまで飛ばした。これに対しアメリカは議員団の訪台を繰り返す。中国は連日、台湾海峡の中間線を越えて台湾側に戦闘機を侵入させるだけでなく、離島にはドローンを飛ばし威嚇を続ける。するとアメリカ政府が新たに11億ドル(約1500億円)相当の武器売却方針を打ち出し、議会でも台湾への軍事支援を大幅に強化する法案が審議されている。

　緊張のエスカレーションはとどまるところを知らないように見える。これが「新常態(ニューノーマル)」を作り状況を変えようとする中国流のやり方なのだろう。

　尖閣諸島でも2012年の日本の国有化をきっかけに、今日に至るも連日のように中国海警局の船が日本の接続水域内に入り、時には領海内にまで侵入を続けている。人海戦術で同じ行為を長期間にわたって継続し、相手を疲弊させ諦めさせようとでもいうのだろう。だからと言って軍事力を使って一線を越えようとはしない。台湾海峡でも同じ手法だとすれば、戦闘機の中間線越えはこれから先も長く続くかもしれない。

■中国の台湾政策はどのように変遷してきたか

　中台関係が一貫して緊張状態にあったわけではない。むしろ、今ほど関係が悪化しているのは例外的だ。その背景には3つの大きな変化を指摘できる。

　まず、最もはっきりしているのは中国の変化だ。国民党と戦った毛沢東主席にとって台湾を武力解放し統一することは最大の目標だったが、アメリカに阻まれ実現できなかった。そこで毛沢東は「外交戦」に転じ、国連で多数派形成に力を入れ国連加盟と米中共同声明で国交樹立の実現へ向かうとともに、国際社会における台湾の孤立化に成功した。

　続く鄧小平(最高指導者1978～1989年)はさらに巧みだった。改革開放政策を進めるために日本やアメリカなど西側諸国に接近するとともに、台湾問題については「平和的統一」や「一国二制度」という柔軟な方針を打ち出して経済成長の基礎作りに成功した。

　ところが江沢民(同1989～2002年)は鄧小平が残した経済成長の成果に自信を持ったのか、台湾問題については「祖国の完全統一の早期実現」「武力不行使の約束はできない」などと柔軟性を欠く原則論にこだわった。

333 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 12:34:56.61 .net

　
つづき


　このころ台湾では民主化が進み総統選が導入された。中国と距離を置く勢力の台頭を抑えるため江沢民はミサイル発射など稚拙な手段で2度の総統選に介入したが見事に失敗した。その結果、「二国論」を唱えた李登輝や、独立指向の強い民進党の陳水扁の政権が誕生した。

　江沢民のあとを継いだ胡錦涛(同2002～2012年)は力のない指導者だったと評されているが、台湾問題への対応は理にかなっていた。強引な手法は逆に台湾の人々の心を遠ざけてしまうことを知る胡錦涛は、統一という言葉を避けて「平和的発展」を打ち出した。さらに独立に走ろうとする陳水扁とそれをよしとしないアメリカとの隙間をつく巧みな外交でアメリカを味方につけた。その結果、陳水扁は自滅し中国寄りの馬英九・国民党政権が誕生し中台関係は一気に改善した。中台の良好な関係はこの時代がピークだった。

　習近平(同2012年～)が主席になると状況は大きく変わった。国際社会で評価を得た胡錦涛だが、中国共産党内では「中台関係が改善しても、統一の話は一歩も進まず何の成果もない」などと批判が強かった。

　鄧小平や胡錦涛に批判的と言われる習近平は台湾政策をガラッと変えてしまい、「この問題を一代一代先送りはできない」と統一を急ぐ姿勢を前面に出した。一方の台湾でも総統が独立志向の強い民進党の蔡英文に交代した。習近平のかたくなな姿勢は今年8月に公表された「台湾統一白書」にも表れた。過去の白書にあった「統一後に駐留軍や行政官を派遣しない」という文言が消えたのだ。香港の現状が示すように習近平にとって「一国二制度」はもはや意味のない構想なのだ。

■習近平とアメリカの不安、台湾の自尊心

　習近平が統一を急ぐ理由は何か。

　よく指摘されるのは政治的レガシーの欠如だ。毛沢東は国を作り、鄧小平は経済大国を作った。これに対し習近平は権力を握って10年たつが大きな成果がない。異例の3期目に入ればさらに焦るだろうというのだ。

　それ以上に自らの権力維持や共産党の一党支配の維持への不安もあるだろう。鄧小平に始まる改革開放路線によって中国経済は成長を続け国民を豊かにしてきた。そのことが権力者に正統性を与えてきた。ところが成長のスピードが落ち、所得格差などさまざまな社会問題が顕在化してきた今、習近平や共産党の権力維持の正統性が揺らぎかねない状況となりつつある。そうした不安が習近平を焦らせているのかもしれない。

334 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 12:35:27.28 .net

　
つづき


　2つ目の変化はアメリカだ。1970年代のニクソン政権、続くカーター政権による国交正常化以後、アメリカは経済が発展すれば中国は民主化すると考え、中国に対する関与政策を続けてきた。しかし、現実は逆方向に進んだ。トランプ政権はそれまでの政策が誤りだったと判断し対中政策を180度転換した。その対中強硬政策はバイデン政権になっても継承されている。あらゆる政策で激しく対立する民主党と共和党が、中国問題については強硬論で一致しているのだ。

　だからと言って全面的に対立するつもりはなく、経済関係などは活発に行われている。しかし、胡錦涛時代のように米中が手を取って台湾の独立派を抑えるというようなことはありえないだろう。

　そして3つ目の変化が台湾の人々の意識だ。かつて台湾では、中国との統一について賛否が割れていた。ところが経済が発展し政治制度の民主化が進むと、共産主義中国との統一を支持する声が減っていき、現状維持を望む声が強まった。1990年代以降、台湾には台湾独自の文化や制度があるという「台湾アイデンティティー」という言葉が広がった。

　さらに習近平がウイグルや香港で強引な政策を実行し、中国政府がこれまで掲げてきた「一国二制度」が空中分解すると、台湾の各種世論調査では過半数が台湾の独立を支持するようになってきた。一度、民主主義の自由を知れば、個人の言動が厳しく監視され規制される中国本土との統一など望む人はいないだろう。もちろん中国にとってこの変化を黙って見逃すことはできない。さまざまな手段で圧力をかけているしかないのだ。

■中国の軍事行動を抑制するにはどうすべきか

　3つの変化は、中国が掲げる台湾の統一をますます困難にしている。だからと言ってただちに軍事侵攻というわけにはいかない。ロシアのウクライナ侵攻が示すように、力による現状変更は軍事的にも経済的にも中国をいっそうの困難に陥れる可能性が高い。

　前アメリカインド太平洋軍司令官のフィリップ・デービッドソンが「今後6年以内に中国が台湾に侵攻する可能性がある」と発言したことなどをきっかけに、軍事専門家の間では、中国の軍事侵攻と米中戦争の可能性が盛んに議論されている。その多くが軍事面での戦力や作戦の分析だ。こうした議論を受けて日本国内では、いざというときに備えた防衛力強化とそのために必要な防衛予算の大幅な増額が既定路線となっている。

　確かに中国が台湾問題で何らかの軍事行動に出る可能性は高まっている。したがって日本を含む関係国が中国の誤った行動を抑えるために一定の抑止力を持つことは必要なことだ。しかし、抑止力の本来の目的は、相手国の軍事行動を押しとどめ、外交による問題解決を可能にすることにある。

　また中国の台湾政策の変遷や習近平の対応を分析すれば、盤石といわれる習近平体制の強硬姿勢の背景にある政治的脆弱性が浮かんでくる。軍事的衝突を回避するためにも、多角的分析や思考を踏まえた解決の道を探っていかなければならない。

335 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 12:36:16.28 .net

プーチン大統領が明かしたウクライナ戦「次の戦略」、中露首脳会談後の会見や大統領令が示す新たな覚悟

9/22(木) 7:32配信

　9月15日開催されたロシアのウラジーミル・プーチン大統領と、中国の習近平国家主席との中露首脳会談。15日から2日間にわたって行われた上海協力機構首脳会議の一環として開かれたが、ロシアが国際社会から孤立する中で、世界的にも注目された。本稿では首脳会議と会談から、今のロシアの立場を考えてみたい。

■中国もそれなりの覚悟を持って臨んだ

　今回の会談は「両国の同床異夢が明らかになった」とも報じられた。ロシアが中国との関係をアピールしようとしたのに対し、中国はロシアと一体と見られるのを迷惑がっているという見方だ。

　だが、今回の会合への習主席の出席は、約3年ぶりの外国訪問であり、しかも来月に迫る中国共産党の党大会を前にしての外遊でもあった。そのため、今回の首脳会談のインパクトは大きいはずである。つまり、中国はロシアとの緊密な関係をアピールすることになることを覚悟で、それでもロシアとの関係、そして、上海協力機構という枠組みを重視したということになる。

　一方、ロシアにとって戦略的パートナーである中国との関係は死活的に重要。しかも、ロシア軍は長期化するウクライナ紛争で目立った成果を出せず、ハリコフ(ハルキウ)州の支配地域からも撤退した後でもあった。

　公開されている首脳会談の冒頭のやり取りを見ると、プーチン大統領が台湾問題での支持や、ウクライナ問題での対応への謝意を含め、中露の外交的タンデムについて語ったのに対して、習近平主席の回答は短く抽象的ではあるが中露関係の重要性を肯定するものだった。

　習近平主席は、「中露関係の発展の壮大な計画」について議論しようと言い、大きな変化の時代に、ロシアとともに責任ある大国の模範を見せようと述べている。両国がアメリカとその同盟国に対する戦略的パートナーであることは変わらないとの立場が示されたと言っていいだろう。

■「特別軍事作戦」に他国の助けはいらない

　しかしながら、プーチン大統領は翌日の記者会見で、習近平主席との会談について、「会談の結果には最重要事項などはなかった、これは通常の定例の会談だった」と述べている。そして、会談の主な内容は貿易額の伸びを確認したことだとした。もちろん、「ウクライナ危機に関する質問もあり、好意的な態度だったが、あくまでも主要なテーマではなかった」ということである。

　プーチン大統領は一体何が言いたかったのだろうか。それは、ウクライナにおける「特別軍事作戦」は、他国の助けがなくともロシア一国で遂行できる作戦だ、ということだ。

336 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 12:36:45.69 .net

　
つづき


　もちろんアメリカ一極支配に対しては中国やその他の「仲間」とともに対抗していく。上海協力機構の共同宣言においても多極的世界秩序の形成を掲げている。しかしながら、「作戦」そのものの成否において、ロシアが他国の助けを借りなければならない状態にはないということ、これが、プーチン大統領が最も伝えたかったことである。

　もう1つ注意しなければならない点がある。それは、中国はロシアのウクライナ侵攻について必ずしも立場を同じくしていないということである。

　戦略的な目的から中国はロシアの立場に理解を示してはいるが、ウクライナに侵攻し、ウクライナの領土一体性を侵害していることは、「1つの中国」という台湾に対する中国の立場と合致しないからだ。

　「1つの中国」というのは、ウクライナの領土一体性という理念とも通じるものであって、外国勢力の介入による住民投票によって帰属を決定するというのは受け入れられないのである。ここに隙間風が吹いている。

■「作戦」の目標がドンバスに変わった？　

　ところで、プーチン大統領は会合後の記者会見においてハルキウ州の支配地域から撤退したことを含め、最近のウクライナ情勢について、次のような発言をしている。

　1. 停戦交渉はウクライナ側が拒否し、戦場で決着をつけようとしたのである。
2.「作戦」の主たる目標はドンバスの全領域の解放である。ドンバスにおける攻撃作戦は進行中であり、進行のテンポは速くはないが段階的に新たな領土を押さえている。
3. ロシアは全軍で戦闘しているのではなく、戦闘に従事しているのはその一部であるところの契約軍人のみである。

4. ウクライナ政府は積極的な反転攻勢作戦を開始したとしているが、どのようにそれが実現され、どのように終わるのか、見てみよう。

　余裕に満ちた発言にも聞こえるが、問題は「作戦」の目標をドンバスの解放に絞っている点である。そして、ドンバスの解放もそれほど速やかには進行していないことを認めていることになる。このことは、プーチン大統領が幻想を抱いているのではなく、現実の戦闘状況を正確に把握したうえで、発言していることを示している。

337 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 12:37:10.50 .net

　
つづき


　ただし、7月にはセルゲイ・ラヴロフ外相が、「作戦」の目標はドンバスのみならず、ヘルソンやサポリージャも含まれると発言している。ロシアは、このウクライナ南東部の地域を併合することを目標と定め、着実に歩を進めていくだろう。

　ドネツク、ルガンスク、ヘルソン、サポリージャでは、9月23日から27日の期間にロシアへの併合の是非を問う住民投票が実施される見込みである。これが1つの転換点となる可能性がある。

　住民投票でロシアへの編入が決まれば、ウクライナ側もますます反発するだろうし、ロシア側はさらに国民の支持を高めることになるだろう。ロシアとウクライナの停戦交渉までもっていくにはさらに時間がかかることは明白であり、ロシア側としては長期的な観測をもってウクライナ紛争を継続していく構えを示していることになる。

■戦争はますます長期化する可能性

　問題は、これらの地域の併合によって、これまでのように他国(ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国)の解放のために介入するということではなく、ロシアの領土のために防衛するという構図が生まれることである。このことにより、契約軍人のみならず、徴兵軍人も含む全軍事力の投入の大義名分が立つことになる。

　9月21日には、早速プーチン大統領が予備役の徴集を命じる「部分動員について」という大統領令に署名している。また、兵器の増産についても軍事産業に向けて指示を出した。

　さらに、プーチン大統領は、記者会見で、ウクライナ側がロシアの領土内の生活インフラにまで攻撃やテロを仕掛けていることについて、ここ当分は抑制された対応をとるが、こうした攻撃が続けば、対応はより深刻なものとなるだろうと警告を発した。

　これは住民投票の結果、ウクライナ南東部がロシアに編入されることを見越しての発言でもある。ロシアは、全軍事力を投入しての大々的な反攻を期している可能性がある。

　実際、プーチン大統領は、21日の国民向け演説において、核兵器を含むあらゆる手段を用いて祖国の領土一体性を守るとも宣言した。ウクライナの反転攻勢が、プーチン大統領に覚悟を迫る結果になったのである。

338 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 12:37:50.81 .net

「部分的動員」という賭けに出たプーチンの苦渋

9/23(金) 4:31配信

　プーチン大統領が2022年9月21日、ついに「部分的動員」という大きな賭けに出た。兵力不足が露呈したロシア軍がウクライナ軍の巧妙な反攻作戦で崖っぷちに追い込まれた中、30万人規模の予備役投入で戦局の好転を図った苦肉の策だ。

　しかし、予備役の戦線投入は早くて数カ月先とみられ、戦況をただちに有利に転換する可能性は低い。おまけにこれまで「戦争は支持するが、従軍はお断り」と考えてきたノンポリのロシア国民の間で、「プーチン離れ」が進む兆候もすでに出始めている。今回の決定がプーチン氏にとって逆噴射する可能性もある。

■ためらいがちな「部分的動員」発令

　今回のプーチン氏の決定は、「ためらい」の色が濃いものだった。当初前日の2022年9月20日夜に行われると言われていた国民向けの声明は延期され、モスクワ時間の同21日朝にテレビ放送された。もともと大統領は、政権内で「戦争党」とも呼ばれる強硬派や民族派が求めていた国民総動員には消極的だった。クレムリンが独自に秘密裡に行う世論調査で否定的な意見が強かったからだ。

　しかし、東北部ハルキウ(ハリコフ)州の要衝イジュムがウクライナ軍の奇襲によってあっという間に陥落するなど日々悪化する戦局に対し、クレムリン内では何らかの手を打つべきとの圧力が高まった。一方で大統領の個人的友人でもある新興財閥の中では「平和党」と呼ばれるグループがいて、総動員に反対していた。

　このままでは政権内に大きな亀裂が走ることを恐れたプーチン氏は結局、両派の主張の間をとった妥協策として今回の部分的動員になったとみられる。

　「戦争党」には政権ナンバー2のパトルシェフ安全保障会議書記やメドベージェフ前大統領、ウォロジン下院議長など大物政治家が揃っている。平和党と比べ、政治的権力は圧倒的に強い。今回の決定でプーチン氏は政権内でのガス抜きを図ったと言えよう。

　しかし、実際の戦局を好転させるだけの結果を出せるかとなると疑問が残る。30万人の予備役招集は発表当日から有効とされたが、いくら軍務経験者といってもこれから訓練をし、装備・軍服を配備し戦線に送れるようになるには今後数カ月かかるとの見方が一般的だ。現在ウクライナに派兵されているロシア軍は20万人以下とみられ、それから比べると30万人という規模はかなりのものだ。

339 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 12:38:21.48 .net

　
つづき


　一方でウクライナ軍は、2022年末から2023年初めにかけての冬季期間中でのロシア軍への決定的勝利を目指して反攻作戦を急いでおり、ロシア側の動員が間に合わない可能性もある。おまけにロシア軍の東部・南部での士気低下や指揮系統のマヒは隠しようもないほどだ。予備役が配備されても一度壊れた態勢が回復するとはとても思えない。

　現在ウクライナ軍は現在ドネツク州陥落に力点を置いており、隣のルハンシク(ルガンスク)州にはもはや重点を置いていない。ロシア軍の士気があまりに低いからだ。ドネツク州でロシア軍部隊は要衝のバフムトへの攻撃を続けているが、ウクライナ側は「無駄な攻撃」と嘲笑している。軍事的に攻略が不可能なためだ。

　しかしプーチン氏はドネツク州の早期の全面的制圧を軍に厳命しており、ロシア軍の現地司令官は「不可能であることをプーチン氏に報告できずに惰性で攻撃しているだけ」とウクライナ側はみている。さらに、ミサイルなどの主力兵器の不足も決定的だ。兵力だけ増やしても戦死者を増やすだけとの批判がウクライナ側からも出ている。

■部分動員が国内政治にもたらすリスク

　今回の部分動員の発表と合わせ、プーチン氏はロシアへの編入を問う「住民投票」がウクライナ東部や南部の計4州で2022年9月23日から27日までの日程で実施されることを初めて認めた。編入支持が「圧倒的多数」で承認されることは確実で、プーチン氏は新たな領土拡大という戦果を誇示する狙いだろう。

　しかし、部分動員という折衷的措置であっても、より広い層の国民を戦場に駆り出すことになる今回の決定は、プーチン氏にとって国内政治的にも大きなリスクをもたらした。多くのロシア国民、とくにモスクワやサンクトペテルブルクといった大都市の住民の多くは、自分たちが戦場に送られない限りにおいて、侵攻を支持するという消極的支持派だからだ。

　プーチン政権の内部事情に精通する元クレムリンのスピーチライターで政治評論家のアッバス・ガリャモフ氏は「プーチン氏が国民との社会契約を破った」と指摘する。つまり、社会契約とは「プーチン政権はこれまで志願兵の募集を地方中心で行って、都市部住民にはほとんど触らずに来た。彼らには快適な生活を保障する代わりに、戦争への支持を集めてきた」ことだと説明する。

340 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 12:38:51.00 .net

　
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　戦争中も都市部の住民は旅行したり、通常とほぼ変わらぬ生活を謳歌している。この平和な生活が破られることで、今後国民の間で政権への抗議の機運が広がる可能性も出てきた。同時に既にモスクワなどでは招集される前に国外に脱出を図るパニック的動きが出ている。

　一方でウクライナ側としては、ロシア軍の追加派兵によって早期勝利への青写真が狂うことを警戒している。今後米欧に追加の軍事支援を求めることになるだろう。

　同時に、ウクライナは巧妙な戦略を別途に検討し始めている。それは、前線のロシア将兵に対し、投降と同時にウクライナへの亡命を呼び掛ける作戦だ。戦線ではすでに投降の動きが出始めている。これを受け、ロシア議会では投降を処罰する法が制定された。

　このため、ウクライナ軍はロシア兵に対し、プーチン体制がなくなり、徴兵も投降への処罰もなくなるまでウクライナに留まることを許す方針だ。戦死や投獄よりマシと考えるロシア兵が出てくる可能性はある。

■米欧はプーチン執務室への報復も示唆

　今回、国際的に衝撃をもたらしたプーチン氏による核兵器使用の警告について、アメリカをはじめとする西側は警戒しつつも、ロシアに対し、水面下で強く警告している。軍事筋によると、2022年3月の段階で米欧は核をウクライナに使用した場合、ロシア軍核部隊のみならず、「使用を決定した場所」、つまりプーチン氏の執務場所も核で報復攻撃するという警告をバックチャンネルを通してしている。今回のプーチン発言後も同様の警告をしたとみられる。

　それでもプーチン氏が核使用に踏み切る可能性があるのか否か。それは本人にしかわからない。しかし、通常戦で苦境にあるクレムリンが核の脅しで米欧やウクライナを威嚇し、自国に有利な形での交渉開始を迫る戦略の可能性が高いと筆者はみる。国際社会は冷静に行動すべきだ。

341 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 12:42:06.93 .net

兵士不足のロシア軍は「刑務所で囚人をスカウト」　戦場に送られた3000人は全滅の異常事態　この冬に敗れる可能性

9/22(木) 11:03配信

　ニュースサイト「TBS　NEWS　DIG」は21日、「【速報】プーチン大統領がロシアで部分的動員を表明　ロシア編入に向けた住民投票は『結果を支持する』」との記事を配信、YAHOO！　ニュースのトピックスに転載された。担当記者が言う。



　***

「ロシアのウラジミール・プーチン大統領（69）は日本時間の21日午後3時ごろに国民向けの演説を行い、“部分的動員”を表明しました。テレビ朝日は『現在、予備役にあって、特に軍隊への勤務経験や軍事的な専門性を持っている市民が動員の対象になる』と報じています」

　ウクライナに侵攻したロシア軍が苦戦している。そのため国内の保守派が「戦局の打開に向け国家総動員の体制が必要」と訴えていた。だが、実際に実施されると国民の強い反発を招く可能性が高いとも言われていた。

「プーチン大統領は『予備役に限る』と言明したため、“部分的総動員”と報じられたわけです。ロシア国民が反発しないよう折衷案的な政策を発表した可能性があります。ですが、国内では反対のデモや、国外に脱出する動きも出ているようです」（同・記者）

　プーチン大統領は核兵器の使用にも言及し、「これは、はったりではない」と強気の姿勢を見せた。

　とはいえ、改めて浮かび上がるのは、ロシア軍の苦境だ。もともとイギリスの国防省などが「ロシア軍は兵員不足が深刻」という分析を相次いで発表していた。

　おまけに、ロシアの民間軍事会社が刑務所の囚人に対し、釈放と報酬を条件に“志願兵”の勧誘を行っているという驚きのニュースも報じられた。

　ロシア軍がウクライナに侵攻を開始したのは今年2月のことだったが、早くも5月には兵員の不足が報じられている。


「囚人兵」の報道

「5月28日、ロシア政府は『志願兵の年齢上限を撤廃した』と発表しました。従来、志願兵の年齢は、ロシア人なら18歳から40歳、外国人は18歳から30歳と定められていたのです。この上限を法改正で撤廃したのですが、ロシアの一部メディアは『体力などを考慮し、50歳までの入隊志願者を受け入れる方針』と報じました」（同・記者）

　この時点でロシア軍は、国内での兵員補充に支障を来していたようだ。アメリカのシンクタンクも「50～60歳代の志願兵を中心とした部隊が極東ロシアで編制された」と指摘している。ウクライナに兵力を集中させる必要から、国内が手薄になったのだろう。

「兵士の年齢を考えると、50歳や60歳は立派な“高齢者”です。そんな年齢層の兵士で部隊を構成するというだけでも驚きましたが、7月に入ると更に驚愕の報道が飛び込んできました。ロシアの独立系メディアが『サンクトペテルブルクの刑務所で、民間軍事会社ワグネルが、囚人に対して志願兵の勧誘を行っている』と伝えたのです」（同・記者）

　9月、この報道の信憑性が裏付けられた。BBCが「民間軍事会社のトップが刑務所で兵士を募集している動画が流出」と報じ、《検証の結果、この動画を本物と判断》したと伝えたのだ。

342 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 12:43:01.17 .net

　
つづき


残酷な結末

「ワグネルはプーチン政権に近い軍事会社として知られています。ロシアの独立系メディアは、同社が囚人に『6カ月間の兵役で、釈放と20万ルーブル（約47万円）の報酬』を約束したと報じました。BBCが入手した動画でも、ワグネルの最高幹部が『6カ月働けば自由になる』と囚人に呼びかけている姿が収められていたそうです」（同・記者）

　その背景として、まずはロシア軍がウクライナで甚大な戦死者を出していることが挙げられるようだ。

「ロシア軍は現在に至るまで、1000人単位の戦死者しか発表していません。一方、ウクライナ軍は、5月の時点で3万人の戦死者が出たとする分析を発表しました。また、アメリカの国防総省は8月、ロシア軍の戦死者は7～8万人と推計しています」（同・記者）

　兵員不足は深刻で、囚人を“勧誘”しているのではなく、実際は“強制”だという指摘もある。いずれにしても、彼らを待っていたのは、まさに残酷な現実だったようだ。

「ロシアに受刑者の支援団体があり、独立系メディアの取材に応じたのです。団体の分析によると、ワグネルと契約を結んだ囚人は約3000人。10日間から2週間の訓練で前線に送られたものの、ほぼ全員が戦死したと結論づけています」（同・記者）


傭兵との違い

　兵員不足の原因として、徴兵忌避の問題も大きいようだ。ロシアでは18歳から27歳の男性に1年間の兵役が課せられている。

「ウクライナ侵攻では、こうした兵士も『演習に参加する』というウソの命令で最前線に送られたと報道されています。戦場で塗炭（とたん）の苦しみを味わっているのは間違いなく、悲惨な状況は口コミでロシア国内にも伝わっているようです。ロイターは7月、『徴兵拒否の若者が相次いでいる』と報じ、徴兵を避けるため国外に脱出した若者のインタビュー記事を配信しました」（同・記者）

　ある軍事ジャーナリストは「ロシア軍の現状は、あまりにも我々の常識とは違うことばかりで、言葉を失ってしまうほどです」と言う。

「囚人の志願兵を傭兵のように受け止めている向きもあるようですが、傭兵と民間軍事会社では求められる役割が異なります。前者は、戦力不足に苦しむ正規軍が経験豊富な外国人兵士などを雇用し、実際に戦闘行為を行わせます。一方の民間軍事会社は、本来、最前線で戦うことはありません」

　傭兵は、戦場の経験が豊富であるが故に、訓練する必要がない。即戦力だからこそ“商品価値”を持つ。

　対して民間軍事会社の実情は、「強力に武装した警備会社」というイメージのほうが正確だという。補給部隊や駐屯地の警備が主な任務だ。

343 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 12:43:40.29 .net

　
つづき


能力不足の懸念

「ロシアの囚人には、兵士としての経験を持つ者も、持たない者もいます。しかし、傭兵のような“戦争のプロ”ではありません。ロシア軍が新兵訓練を担当するなら、まだ整合性があります。ところが報道によると、民間軍事会社が訓練も行うというのです。果たして彼らがそんなノウハウを持っているのか、疑問視せざるを得ません」（同・軍事ジャーナリスト）

　そもそも囚人は、法律を破って刑務所に服役していたのだ。心を入れ替えて更生しようとする者もいるだろうが、ならず者も少なくないだろう。

　そんな囚人に、いくら釈放と報酬という“ニンジン”をぶら下げたとしても、戦場で上官の命令に従うのだろうか？　

「軍律に従うかどうかだけでなく、囚人の“知的水準”も懸念されます。現代の戦争はハイテク化が進み、最前線の兵士でも電子機器を操作できるだけの教育を受けているほうが理想的です」（同・軍事ジャーナリスト）

　例えば、正規のウクライナ兵でも、高機動ロケット砲システム「HIMARS」を扱うため隣国のポーランドで研修を受けた。ロシアの囚人に、そんなことが可能だとは思えない。


冬将軍

　本当に軍隊を支えるのは、勤勉な兵士と下士官だという。だが、今のロシア軍は、新兵の補充にさえ汲々としている印象だ。

「序盤のキーフ攻略戦では、ロシア軍の下士官や前線の将校の抗命が相次ぎ、将軍レベルが最前線で督戦するという異常事態が出現しました。一時期、ロシア軍が長距離からのロケット攻撃に切り替えたのも、陸上部隊が動かなかったからでしょう。この士気低下が、一朝一夕に変わるとは思えません」（同・軍事ジャーナリスト）

　本来は最前線でリーダー役を務める下士官や将校でさえ厭戦ムードが高まり、脱走も日常化している──こうした報道が事実なら、囚人の新兵を前線に送ったとしても戦力として機能することはないだろう。

　冬の訪れが現実のものになっていくが、気温が低下するにつれ戦局が変化する可能性があるという。

　もともとロシア軍は冬に強かった。フランスのナポレオン一世（1769～1821）がロシアを攻めた「1812年ロシア戦役」でも、ナチスドイツの侵略による「独ソ戦」（1941～1945）でも、ロシアは“冬将軍”を味方に付けた。

344 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 12:44:10.44 .net

つづき


戦況が一変!?

「果たして今のロシア軍は冬将軍を味方にできるのか、はなはだ疑問と言わざるを得ません。装備は劣悪、士気は低く、兵員不足も深刻です。ウクライナ軍も兵員不足は同じですが、NATO（北大西洋条約機構）軍が提供した最新鋭の装備を持ち、士気は旺盛です。これまで、冬はウクライナ軍に不利と言われてきましたが、実際に寒くなると全く違う戦況になるかもしれません」（同・軍事ジャーナリスト）

　自衛隊OBからは「特にロシア陸軍が、あれほど軍隊としての体を成していないとは考えもしなかった。俺たちの血反吐を吐くような猛訓練は必要なかったのか……」という奇妙な嘆きも漏れているという。

註:参考記事は以下の通り

◆【速報】プーチン大統領　予備兵などロシア国民の部分的動員を発表　21日から　「これは、はったりではない」（テレ朝news・9月21日）

◆ロシア軍志願兵　年齢上限を撤廃　ウクライナ侵攻　兵力不足深刻化か（東京新聞・5月30日

◆露軍、兵補充難航か　米英分析　50～60代の部隊も（読売新聞・7月14日）

◆ロシアの雇い兵組織「ワグネル」が刑務所で募集　動画が流出（BBC NEWS JAPAN
・電子版・9月17日）

◆ロシア軍兵力、13万人増枠　大統領令　「大規模動員、困難」見方も（朝日新聞・8月27日）

◆焦点:「ウクライナで戦いたくない」、徴兵忌避するロシアの若者（ロイター・電子版・7月22日）

345 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 12:45:51.12 .net

【萬物相】中国の「他人のせい」DNA

9/12(月) 18:18配信

　バスや地下鉄で誤って他人の足を踏んづけたり、肩に当たったりしてしまったら「すみません」というのが常識だし、マナーだ。だが、中国ではそうではない。中国での生活に慣れていない外国人たちがよく経験することだ。バスや地下鉄だけではない。中国語会話の本にははっきりと「対不起」（すみません）と書いてあるが、中国で実際にはほとんど使われない。「対不起は死語だ」という人もいる。謝罪がないのはもちろんのことで、にらみつけられなかったならそれだけでも幸いだろう。

　冬や春になると、全韓国人を悩ませるPM2.5などの微小粒子状物質の相当量が中国で発生することは、かなり以前に科学的に立証されている。中国で発生したPM2.5が韓半島（朝鮮半島）に移動してくる様子を撮影した衛星写真は数え切れないほど公開されてきた。韓国が打ち上げた気象衛星「千里眼」も2020年から証拠映像を送ってきている。それでも中国政府は「ソウルのPM2.5はソウルで発生している」と言う。しかも、「中国のせいにばかりしていたら、PM2.5を減らす機会を逃すだろう」とまで言った。

　3年間にわたり全世界をのみ込んだ新型コロナウイルス流行の発端は、2019年12月に中国・武漢で発生した集団感染だった。コウモリのコロナウイルスに感染した野生動物が人間と接触してパンデミック（世界的大流行）を誘発したというのが科学界で最も多い意見だ。だが、当初はそれにうなずいていた中国人科学者たちが、少し前から「新型コロナは中国以外の場所で始まった」と主張する論文を相次いで出している。中国人4万人を対象とした世論調査では、回答者の98％が「新型コロナ大流行の責任は米国にある」と答えた。新型コロナの感染源を調査しようという国際社会の努力に対しては、非協力と妨害を貫いた。

　9月1日、中国・天津市は最近急速に感染が拡大している新型コロナウイルスの感染源に韓国産輸入品を挙げた。韓国から輸入した冷凍食品から新型コロナウイルスの陽性反応が出たというのだ。今年の春も大連市が韓国製輸入衣類を新型コロナ感染源だと指摘し、韓国政府が抗議したが、再び韓国のせいにしたものだ。

　中国人たちはもともと謝罪を嫌がったり、他人のせいにしたりしなかった。1960－70年代の文化大革命のトラウマ（心的外傷）のためだという分析もある。数多くの人々が人民裁判を受けて投獄・処刑されるのを見て、「過ちを認めれば死ぬ」という強迫観念が生じたということだ。文化大革命よりもっとひどいことを70年以上やっているのが北朝鮮だ。先日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の妹・金与正（キム・ヨジョン）党副部長が北朝鮮内の新型コロナ感染拡大を韓国から飛んできたビラのせいだと主張し、「報復」すると脅した。1983年のラングーン爆破テロ事件、1987年の大韓航空機爆破事件、2008年の金剛山韓国人観光客射殺事件、2010年の韓国海軍哨戒艦「天安」爆破・沈没事件や延坪島砲撃事件の時も「特大型謀略劇」と言った。彼らには言い張って他人のせいにするDNAがあるのだろうか。

346 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 12:47:20.01 .net

中国財政収入、1─8月は前年比3.7％増　伸び率拡大

9/17(土) 0:22配信

中国財政省が１６日発表した２０２２年１─８月の財政収入は増値税還付の影響を除外したベースで前年同期比３．７％増加した。伸び率は１─７月の３．２％から拡大した。

土地売却収入は減少したものの、地方の財政負担はやや緩和したことを示した。

増値税還付の影響を除外する前の収入は８％減の１３兆８０００億元（１兆９７００億ドル）だった。

公式データに基づくロイターの計算で、８月単月の財政収入は前年同月より５．６％増。

政府の土地売却収入は引き続き減ったが、減少幅はかなり緩やかになった。ロイターの計算によると、７月の３３．２％減に対し、８月は４．９％減だった。

流動性の逼迫で慎重になっている不動産開発業者による購入を促進するため、地方政府は土地取引に関する規則を緩和している。

米格付け会社ムーディーズはリサーチノートで「一部の都市では、住宅購入者が未完成の住宅に対する住宅ローンの支払いを拒否し、不動産開発業者にとって流動性の問題が深刻化している。不動産価格の下落が購入者の心理をさらに悪化させた」とし、「地方政府の土地売却は、今年後半も緩やかではあるが減少を続けると予想される」と記した。

財政省データによると、１─８月の財政支出は前年同期比６．３％増の１６兆５０００億元。

ロイターの計算によると、支出の前月比伸び率は７月の９．９％から８月に５．６％へ減速した。

347 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 12:49:17.95 .net

香港では好き放題…マルクスも真っ青の中国の社会主義市場経済

9/14(水) 10:01配信

香港ドルとアメリカドルの停止を決めたら、中国は外貨を手に入れたり、外貨を使って自らのビジネスを拡大したりすることが大きく制約されます。中国経済の息の根を止めることができますが、バイデン政権はこのことに触れようとしません。日本経済の分岐点に幾度も立ち会った経済記者が著書『「経済成長」とは何か?日本人の給料が25年上がらない理由』（ワニブックスPLUS新書）で解説します。

香港には米国金融資本が入り込んでいる


■マルクスも真っ青の中国型共産主義

中国共産党の社会主義市場経済路線ほど、西側資本主義の高度に発達した資本主義（とくに金融市場）を上手に活用している例はありません。改革開放路線のとき、外資はどんどん直接投資の形で中国に来てくれましたが、いま中国共産党が活用しているのは、マルクスが『資本論』で分析しきれなかった金融市場です。これをいかにうまく使うかに腐心しています。香港はそのひとつの例です。

と同時に、アメリカが押し返せない現実もあります。

トランプ政権のとき、ニューヨークに上場している中国企業が、軍事機密に抵触した疑いがあるとして、締め出されることになりました。「あいつらに資金を渡してなるものか」という意見がトランプ政権内部で出て、議会の一部も超党派で動き、ニューヨーク市場への上場を禁止するところまでいきました。ところが対象とする企業をもっと広げようとしたら、内部から強い反対が出てきて、ごく一部の企業に留まってしまっています。

この間に中国共産党が何をやったかというと、上海、深圳、香港、この三つの株式市場でどんどん中国企業を上場させたのです。ニューヨーク市場で上場を認めてくれなくても構わない。上海で、深圳でどんどん上場させるからと。とくに要になっているのは香港ですが、新規上場をどんどんさせて、大変な勢いで外貨資金調達をしています。

データを調べてみたら、2020年には上海市場と香港市場が新規上場によってニューヨーク市場をはるかに上回る資金調達をしています。市場規模そのものはニューヨークのほうが上海や香港よりもずっと大きいにも拘わらずです。さらにIPO（新規公開株）で見ると、もうずば抜けた資金調達をしています。

要するに、アメリカ政府が動いて中国企業がニューヨーク市場で外貨資金を調達できなくなっても、いまや香港でできるということです。同時に香港と深圳、上海は「ストックコネクト」といって、香港でも上海、深圳の株式の売買が、上海、深圳でも香港株売買ができるように繫いでしまっています。つまり外国の投資家であっても、香港で上海株にも深圳株にも投資できるのです。

この仕組みがあるために、中国企業は香港にも、上海にも、あるいは深圳にも新規上場して、IPOをやります。外国の投資家は、上海で投資するには人民元資金が必要となるのですが、香港経由ではアメリカドルと自由に交換できる香港ドルで取引できます。香港には、ゴールドマン・サックスやブラックストーンなど、アメリカの金融資本が入り込んでいて、中国企業のIPOを手伝っているのです。

このような仕組みがあるので、中国は必要とする外貨を香港市場でいくらでも調達できます。この調達機能はいまやアメリカの規模を凌いでいるのです。

ここまでくると、アメリカとしても事実上どうにもなりません。

だから私は中国の暴走を止める、つまり習近平を封じ込めるためには最早、香港ドルとアメリカドルの交換停止をやるしかないと主張しているのです。

348 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 12:50:29.12 .net

　
つづき


対中金融制裁という「伝家の宝刀」

■返り血を浴びたくないアメリカ

もし香港ドルとアメリカドルの停止を決めてしまったら、中国は外貨を手に入れたり、外貨を使って自らのビジネスを拡大したりすることが大きく制約されます。前回述べたように外国の直接投資も多くが香港経由ですから、香港ドルが媒介する対中投資ができなくなります。これで自明なのは中国経済がご破算になるということです。

しかしながら、こんなことになると国際金融市場全体がパニックになり、世界大不況になるという意見がじつに多いのです。実際にアメリカの金融界のみならず、アメリカ政府もそんなことが起きるのは恐ろしいでしょう。

現実的な話として、中国共産党はいまや香港をほぼ好き勝手に治めています。返還時に保証した「高度な自治」は剝奪し、言論の自由も保障せず、反政府的な発言や行動をした人は皆勝手に逮捕する。野党である民主党や公民党の指導者も、黎智英（ジミー・ライ=日刊紙『蘋果日報』〔アップルデイリー、リンゴ日報〕の創業者）もみんな監獄にぶち込みました。そういう恐怖政治を平気でやっています。

また香港立法会には少数の直接選挙枠があり、一時は全議席を直接普通選挙化するという話もありましたが、2015年6月に全議席直接普通選挙化は見送りにすることになってしまいました。民主主義どころではなく、政治は本土並みになってるわけです。

このままだと恐らく全人代方式になるでしょう。共産党が立法会を完全に押さえて、基本的には“しゃんしゃん”で「何か意見があるなら言いなさい」みたいな感じでしょう。それで下手なことを言ってしまったら、「香港国家安全維持法に抵触する」と一網打尽に逮捕するということです。

中国がここまで踏み込んでしまったのだから、ほんとうは香港ドルとアメリカドルの交換見直しをする修正条項を発動すべきだと思います。ところがバイデン政権からこの意見が出ないのです。あのトランプだったら、これは一種の駆け引きなので「そういえばこういうのがあるな」と言いかねません。ほんとうに実行するかどうかは別として。こういうスタンスであれば交渉が可能になります。

ところがバイデンとなると、口にすることすらないのです。前述した『蘋果日報』は廃刊に追い込まれましたが、それは北京の圧力に屈した西側金融機関が融資を差し止めたからです。トランプ政権時代の2020年7月に制定した「香港自治法」によって、アメリカは、香港の人権や言論弾圧に組みする金融機関に対してはドル取引を禁じる金融制裁に踏み切ることができるのですが、バイデン政権は同法を適用しようともしませんでした。

349 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 12:50:45.97 .net

　
つづき


そういうアメリカ側の対抗策があるにも拘わらず、習近平政権が香港で好き放題しているということは、「アメリカは踏み込めない」と確信していたのでしょう。バイデン政権については、中国はもうナメ切ってるとしか思えません。実質、何ひとつ制裁をやっていませんから。非難声明をちょっと出すくらいで、実効力は何もないのです。

ウイグルも重大な人権問題だと言われますが、新疆ウイグル自治区の綿製品はウイグル人たちの強制労働で生産された疑いがあるから、それを使用した製品は認めないという処置は、トランプ政権時にすでにやっています。バイデン政権はその延長でしかやっていないのです。あとは新疆ウイグル自治区の共産党幹部ふたりに関して、資産を押さえる程度の制裁しかしていません。口ではいろいろ激しく言っていても、やることは大したことない。ナメられてしまいます。

ここまで考えると、中国がいかに西側の強欲資本主義につけ込んだうえで西側の高度に発達した金融資本をうまく取り込んだか……これに尽きるのではないかと思うのです。この手法抜きでこれ以上の中国の経済発展は難しいということでしょう。

一方、西側には対中金融制裁という伝家の宝刀がある。中国は金融制裁を受けたらほんとうにおしまいなのですが、習政権は収益機会という餌で西側の金融資本をがっちりと取り込んでしまっています。米欧にしてみると、VIPを人質に取られているようなものです。だから、余計に習近平が威張るという構図です。

繰り返しますが、アメリカドルが入ってこないと中国経済はもちません。この側面はかなり致命的です。ただ、そこに大きく関わる香港ドルとアメリカドルの交換停止の話になると、全世界、とくにアメリカ、ヨーロッパや日本などの西側の資本主義が返り血を浴びて大混乱に陥る。これがまさにグローバリズムなのです。

これは関与政策で、中国の高度成長を推進し、取り込んでしまえば中国は民主化するし、人権を尊重するようになって外交も平和路線でいくという楽観主義が生んだ負の遺産です。いかに間違いであったか。西側先進諸国は中国が怪物であることに気づかずに育て上げ、その怪物に悩まされている……非常に皮肉な構図になっているわけです。

350 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 12:51:59.85 .net

中国四川省が都市ロックダウンを全面解除も…世界の金融政策決定会合を控え、アジア株式市場は続落

9/19(月) 21:01配信

香港在住・国際金融ストラテジストの長谷川建一氏（Wells Global Asset Management Limited, CEO）が「香港・中国市場の今」を解説していきます。

ハンセン指数18,565.97 pt （▲1.04％）
中国本土株指数3,778.77 pt （▲2.07％）
レッドチップ指数3,607.79 pt （▲0.88％）
売買代金910億4百万HK＄（前日1,239億4万HK＄）

米国FOMCを控えた様子見は暗号資産にも波及
今週は米国をはじめ日本や英国など世界の主要中銀が金融政策を決定する会合を控えている。もちろん最大の関心は、20～21両日に開催予定の米FOMCである。

金融市場は、今回のFOMC会合でも75bps幅 での利上げを織り込んでいる。一部ではインフレ圧力が強いことから100bpsという大幅利上げを予想する声もある。金融引き締めが長期化・大型化することは、景気後退のリスクが高まることに繋がる。米国経済は足元で底堅いものの、金融市場参加者はリスクを取りにくい環境が続く。

先週の米株式市場は金利敏感の高いナスダック100指数が週間で5.8％下げて、今年1月以来最悪のパフォーマンスとなった。

9月のFOMCで予想通りの結果だとしても、次回11月のFOMCでも利上げが見込まれ、金融引き締め局面が2023年後半まで続くとの見方が強まっている。金利が急速に大幅に上昇する中では、リスク資産にとっては上昇期待を持ちにくい。

19日は、日本・英国が休場となる中、株式市場は主要中銀の政策決定会合を前に、調整幅を拡大した。この動きはリスク資産である株式に限らず暗号資産にも波及した。ビットコインは2020年以来の安値に接近している。

香港・本土ともに米株安、人民元安に引きづられ下落
香港政府は、香港への入境者に対する隔離措置について、11月にも緩和する見通しを示した。制限緩和が成立すれば、低迷する香港経済のテコ入れ・下支えが予想される。この期待から航空株や小売り関連株には買いが入って反発した。

しかし、香港市場は世界景気の先行き不安や、中国経済指標の下振れ懸念が強まっており、ハンセン指数を押し上げるには十分ではなく、米株安を引き継ぐ形で、終日マイナス圏で推移して軟調なまま前日比1.04％で引けた。

終値ベースでは3月15日以来、半年ぶりの安値を更新した。ハンセン指数は年初来から20％強下げ、3月15日に付けた年初来安値（18,415.08pt）まで下げ、2016年2月12日安値（18,319.58pt）に迫った。

特にハイテク株で構成されるハンセンテック指数の下げがきつく前日比2.07％安と4月に付けた安値を割り込みハンセン指数同様に今年3月以来、約半年ぶりの安値となった。

新興EVメーカーのNIO（9866）は6.3％安、ソフトウエア開発の明源雲集団（0909）は6.2％安、動画配信のビリビリ（9626）は5.5％安、クラウドサービスの金蝶国際集団（0268）は5.1％安と下げが目立った。

中国本土株指数では、上海総合指数が前日比0.35％安の3,115.60、CSI300指数は同0.12％安の3,928.00と4日続落となった。上海総合指数は終値ベースで5月25日以来、4ヵ月ぶりの安値をつけ、特にインターネットやITハイテク関連が売りを浴びた。

人民元安も再び重荷となった。先週に続いて対ドルで下げ、1ドル=7.02元まで下落する局面があった。中国人民銀行は、人民元の中心レートを1ドル=6.9396元に設定して、元安防衛の姿勢を強めたが、実勢レートの下げには歯止めが効いていない。

19日、大手金融機関は中国の国内総生産（GDP）の成長率見通しを相次いで引き下げる動きが目立った。中には2022年の成長率を前年比3％割れまで下方修正する可能性が指摘され始めている。足元7-9月は、先週発表された8月の小売売上高と鉱工業生産、固定資産投資がいずれも市場予想を上回ったもの、不動産部門は投資・販売が減少し、住宅価格が下落するなど落ち込みが深まっている。見通しは厳しい。

内需の弱さを反映した結果は、中央銀行の更なる政策緩和余地を与える内容と捉えることもできるが、足元の急激な人民安は積極的な金融緩和は二の足を踏む可能性が高いと見られる。明日、発表予定の中国人民銀行の9月のローンプライムレート（LPR）も据え置き予想が大半である。

なお、中国四川省の成都市は19日から新型コロナのロックダウンを全面解除した。約2週間におよぶ行動規制が緩和されるが、経済活動や移動の制限などの防疫対策は来年3月の全人代まで何らかの形で残るとの見方が強い。中国政府が向こう数ヵ月で多くの緩和策を打ち出す可能性はあるものの、経済の勢いは弱っており、厳しい環境が続く。

351 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 18:15:52.84 .net

兵士不足のロシア軍は「刑務所で囚人をスカウト」　戦場に送られた3000人は全滅の異常事態　この冬に敗れる可能性

9/22(木) 11:03配信

　ニュースサイト「TBS　NEWS　DIG」は21日、「【速報】プーチン大統領がロシアで部分的動員を表明　ロシア編入に向けた住民投票は『結果を支持する』」との記事を配信、YAHOO！　ニュースのトピックスに転載された。担当記者が言う。



　***

「ロシアのウラジミール・プーチン大統領（69）は日本時間の21日午後3時ごろに国民向けの演説を行い、“部分的動員”を表明しました。テレビ朝日は『現在、予備役にあって、特に軍隊への勤務経験や軍事的な専門性を持っている市民が動員の対象になる』と報じています」

　ウクライナに侵攻したロシア軍が苦戦している。そのため国内の保守派が「戦局の打開に向け国家総動員の体制が必要」と訴えていた。だが、実際に実施されると国民の強い反発を招く可能性が高いとも言われていた。

「プーチン大統領は『予備役に限る』と言明したため、“部分的総動員”と報じられたわけです。ロシア国民が反発しないよう折衷案的な政策を発表した可能性があります。ですが、国内では反対のデモや、国外に脱出する動きも出ているようです」（同・記者）

　プーチン大統領は核兵器の使用にも言及し、「これは、はったりではない」と強気の姿勢を見せた。

　とはいえ、改めて浮かび上がるのは、ロシア軍の苦境だ。もともとイギリスの国防省などが「ロシア軍は兵員不足が深刻」という分析を相次いで発表していた。

　おまけに、ロシアの民間軍事会社が刑務所の囚人に対し、釈放と報酬を条件に“志願兵”の勧誘を行っているという驚きのニュースも報じられた。

　ロシア軍がウクライナに侵攻を開始したのは今年2月のことだったが、早くも5月には兵員の不足が報じられている。

「囚人兵」の報道
「5月28日、ロシア政府は『志願兵の年齢上限を撤廃した』と発表しました。従来、志願兵の年齢は、ロシア人なら18歳から40歳、外国人は18歳から30歳と定められていたのです。この上限を法改正で撤廃したのですが、ロシアの一部メディアは『体力などを考慮し、50歳までの入隊志願者を受け入れる方針』と報じました」（同・記者）

　この時点でロシア軍は、国内での兵員補充に支障を来していたようだ。アメリカのシンクタンクも「50～60歳代の志願兵を中心とした部隊が極東ロシアで編制された」と指摘している。ウクライナに兵力を集中させる必要から、国内が手薄になったのだろう。

「兵士の年齢を考えると、50歳や60歳は立派な“高齢者”です。そんな年齢層の兵士で部隊を構成するというだけでも驚きましたが、7月に入ると更に驚愕の報道が飛び込んできました。ロシアの独立系メディアが『サンクトペテルブルクの刑務所で、民間軍事会社ワグネルが、囚人に対して志願兵の勧誘を行っている』と伝えたのです」（同・記者）

　9月、この報道の信憑性が裏付けられた。BBCが「民間軍事会社のトップが刑務所で兵士を募集している動画が流出」と報じ、《検証の結果、この動画を本物と判断》したと伝えたのだ。

352 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 18:16:29.64 .net

　
つづき


残酷な結末

「ワグネルはプーチン政権に近い軍事会社として知られています。ロシアの独立系メディアは、同社が囚人に『6カ月間の兵役で、釈放と20万ルーブル（約47万円）の報酬』を約束したと報じました。BBCが入手した動画でも、ワグネルの最高幹部が『6カ月働けば自由になる』と囚人に呼びかけている姿が収められていたそうです」（同・記者）

　その背景として、まずはロシア軍がウクライナで甚大な戦死者を出していることが挙げられるようだ。

「ロシア軍は現在に至るまで、1000人単位の戦死者しか発表していません。一方、ウクライナ軍は、5月の時点で3万人の戦死者が出たとする分析を発表しました。また、アメリカの国防総省は8月、ロシア軍の戦死者は7～8万人と推計しています」（同・記者）

　兵員不足は深刻で、囚人を“勧誘”しているのではなく、実際は“強制”だという指摘もある。いずれにしても、彼らを待っていたのは、まさに残酷な現実だったようだ。

「ロシアに受刑者の支援団体があり、独立系メディアの取材に応じたのです。団体の分析によると、ワグネルと契約を結んだ囚人は約3000人。10日間から2週間の訓練で前線に送られたものの、ほぼ全員が戦死したと結論づけています」（同・記者）


傭兵との違い

　兵員不足の原因として、徴兵忌避の問題も大きいようだ。ロシアでは18歳から27歳の男性に1年間の兵役が課せられている。

「ウクライナ侵攻では、こうした兵士も『演習に参加する』というウソの命令で最前線に送られたと報道されています。戦場で塗炭（とたん）の苦しみを味わっているのは間違いなく、悲惨な状況は口コミでロシア国内にも伝わっているようです。ロイターは7月、『徴兵拒否の若者が相次いでいる』と報じ、徴兵を避けるため国外に脱出した若者のインタビュー記事を配信しました」（同・記者）

　ある軍事ジャーナリストは「ロシア軍の現状は、あまりにも我々の常識とは違うことばかりで、言葉を失ってしまうほどです」と言う。

「囚人の志願兵を傭兵のように受け止めている向きもあるようですが、傭兵と民間軍事会社では求められる役割が異なります。前者は、戦力不足に苦しむ正規軍が経験豊富な外国人兵士などを雇用し、実際に戦闘行為を行わせます。一方の民間軍事会社は、本来、最前線で戦うことはありません」

　傭兵は、戦場の経験が豊富であるが故に、訓練する必要がない。即戦力だからこそ“商品価値”を持つ。

　対して民間軍事会社の実情は、「強力に武装した警備会社」というイメージのほうが正確だという。補給部隊や駐屯地の警備が主な任務だ。

353 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 18:17:10.40 .net

　
つづき

能力不足の懸念　

「ロシアの囚人には、兵士としての経験を持つ者も、持たない者もいます。しかし、傭兵のような“戦争のプロ”ではありません。ロシア軍が新兵訓練を担当するなら、まだ整合性があります。ところが報道によると、民間軍事会社が訓練も行うというのです。果たして彼らがそんなノウハウを持っているのか、疑問視せざるを得ません」（同・軍事ジャーナリスト）

　そもそも囚人は、法律を破って刑務所に服役していたのだ。心を入れ替えて更生しようとする者もいるだろうが、ならず者も少なくないだろう。

　そんな囚人に、いくら釈放と報酬という“ニンジン”をぶら下げたとしても、戦場で上官の命令に従うのだろうか？　

「軍律に従うかどうかだけでなく、囚人の“知的水準”も懸念されます。現代の戦争はハイテク化が進み、最前線の兵士でも電子機器を操作できるだけの教育を受けているほうが理想的です」（同・軍事ジャーナリスト）

　例えば、正規のウクライナ兵でも、高機動ロケット砲システム「HIMARS」を扱うため隣国のポーランドで研修を受けた。ロシアの囚人に、そんなことが可能だとは思えない。

　
冬将軍

　本当に軍隊を支えるのは、勤勉な兵士と下士官だという。だが、今のロシア軍は、新兵の補充にさえ汲々としている印象だ。

「序盤のキーフ攻略戦では、ロシア軍の下士官や前線の将校の抗命が相次ぎ、将軍レベルが最前線で督戦するという異常事態が出現しました。一時期、ロシア軍が長距離からのロケット攻撃に切り替えたのも、陸上部隊が動かなかったからでしょう。この士気低下が、一朝一夕に変わるとは思えません」（同・軍事ジャーナリスト）

　本来は最前線でリーダー役を務める下士官や将校でさえ厭戦ムードが高まり、脱走も日常化している──こうした報道が事実なら、囚人の新兵を前線に送ったとしても戦力として機能することはないだろう。

　冬の訪れが現実のものになっていくが、気温が低下するにつれ戦局が変化する可能性があるという。

　もともとロシア軍は冬に強かった。フランスのナポレオン一世（1769～1821）がロシアを攻めた「1812年ロシア戦役」でも、ナチスドイツの侵略による「独ソ戦」（1941～1945）でも、ロシアは“冬将軍”を味方に付けた。

354 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 18:17:37.87 .net

　
つづき


戦況が一変!?

「果たして今のロシア軍は冬将軍を味方にできるのか、はなはだ疑問と言わざるを得ません。装備は劣悪、士気は低く、兵員不足も深刻です。ウクライナ軍も兵員不足は同じですが、NATO（北大西洋条約機構）軍が提供した最新鋭の装備を持ち、士気は旺盛です。これまで、冬はウクライナ軍に不利と言われてきましたが、実際に寒くなると全く違う戦況になるかもしれません」（同・軍事ジャーナリスト）

　自衛隊OBからは「特にロシア陸軍が、あれほど軍隊としての体を成していないとは考えもしなかった。俺たちの血反吐を吐くような猛訓練は必要なかったのか……」という奇妙な嘆きも漏れているという。

355 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 18:18:28.70 .net

軍事力不足を露呈させるウクライナでのロシア軍

9/22(木) 6:00配信

ウクライナ失地回復に成功も戦闘はなお継続

ウクライナ北東部地域、あるいは南部の一部でも、ウクライナ軍の優勢が続いている。北東部のハリコフ州は2月下旬に、ロシア軍によって幅広く占領されていたが、ウクライナ軍が短期間で幅広い地域を奪還した。ウクライナのマリャル国防次官は9月13日に、北東部ハリコフ州でウクライナ軍がロシア軍から奪還した地域が約3,800平方キロに達し、300以上の集落と約15万人の住民を解放したと発表した。

またゼレンスキー大統領は同日、9月に入って東部と南部の合計で、ロシアから約8,000平方キロの地域を取り戻したと表明している。ロシアは、ウクライナ侵攻以降に奪った領土の10％以上をわずか数日のうちに失ったのである。ロシア軍はハリコフ州から急ぎ撤退したが、この撤退は、ロシア軍が開戦後間もなくウクライナの首都キーウの攻略に失敗して以来、最大の敗北の一つとなった。

ロシア軍にとって逆風となっているのは兵士の不足、兵士の士気の低さ、硬直的な軍の指令構造、保守作業のずさんな軍装備品などである。ウクライナ軍がハリコフ州近郊で進軍できたのは、ロシア軍の長く手薄な前線という弱点を突き、不意打ちを食らわせた奇襲作戦の成功によるところが大きい、との指摘が多い。そうであれば、これで一気にウクライナ軍が圧倒的な優位に立つ、という訳ではないだろう。ウクライナはロシアの前線部隊の一部を撃退するなどして主導権を握ったが、制圧された地域のロシア兵をすべて排除するにはまだ程遠い状況だ。戦争が早期に終結するような見通しはない。

ロシアが実効支配する地域をウクライナが今後さらに奪還していこうとすれば、ウクライナはこれまで以上に強い抵抗に遭うだろう。これから奪還に向かおうとしているのは、ハリコフ州よりもロシア軍が支配をしっかり固めている地域だからだ。また、2014年以降、親ロ派武装勢力が実効支配するウクライナ東部の一部地域は、ロシアとの結びつきが強く、ウクライナ軍は他の地域ほど住民の支援を得られないことも考えられる。さらに、ロシア軍が防衛する地域が狭まるのに伴い、領土当たりの兵士の数は増えるのである。

356 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 18:19:05.79 .net

　
つづき


深刻な兵士不足で兵士の部分動員実施

それでも今回のロシアの撤退が、ロシアの軍事力の低下を裏付けたことは確かであろう。ロシア軍は階級を問わず兵士が不足している。英国国防省によると、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が、ロシア国内の服役囚を対象に、刑期の短縮や多くの金銭と引き換えにウクライナでの任務を募っているという。

しかし、そうした兵士が戦場で戦力になるまでにはかなりの訓練を必要とする。また、訓練を実施する人手も不足している。大量の兵を確保するには、国家総動員令を発動し、国民を強制的に徴兵することが必要になる。そのためには、ロシアの法律では、現在「特別作戦」としている活動を、正式に「戦争」だと宣言しなければならない可能性が高い。それは、ロシア政府がウクライナでの軍事作戦の失敗を認めることになり、また国民からの強い反発を招くことから、ロシア政府は、現時点では簡単には強制的な国民の強制徴兵には踏み切れないのである。

プーチン大統領は21日、予備役を招集する「部分動員」を発表した。予備役から最大で30万人を段階的に動員する予定だ。部分動員は兵役経験者が対象で、学生や未経験者は対象でない。「部分動員」は、ロシア軍が深刻な兵士不足に直面していることを露呈したものだ。その結果、将来的には国民の強い反発を覚悟で、ロシア政府が国民を強制的に徴兵する可能性も浮上してきたのではないか。

　
北朝鮮から弾薬確保に追い込まれているか

ロシア軍にとってさらに逆風となっているのが、兵器や弾薬の損失である。ウクライナ軍は、放置されたロシア軍の車両や豊富に補充された弾薬庫の様子などをソーシャルメディアに投稿している。それによると、回収されたロシア軍の装備には、敵の電子防衛を妨害できる戦闘機向けのポッドや最先端の電子戦システムを装備した車両などが含まれているという。西側諸国の制裁によって、ロシアは先端電子機器を入手できない状況にあるため、こうして失った軍装備の更新や補充は難しくなっている。

さらに、ロシア軍では砲弾などの備蓄の不足も深刻になっている。米国政府は、数百万発規模でロシアが北朝鮮から弾薬確保に向けた協議をしていると、明らかにしている。ただし、北朝鮮製の弾薬は不発となる比率が高いとの指摘もある。これが、ロシア兵の士気を一段と低下させる可能性もあるだろう。

357 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 18:19:35.21 .net

　
つづき


西側諸国は「停戦合意」と戦後の体制を検討し始めるか

ウクライナでロシア軍の劣勢が一段と明確になれば、ロシアが生物兵器や核兵器の使用に踏み切りかねないことを西側諸国は警戒しているだろう。このため、ハリキウ州でウクライナ軍の失地回復は西側諸国には朗報ではあるものの、ロシア軍を一気に追い込むことには各国は慎重だろう。

こうした点も考慮に入れて、各国は今後のウクライナへの武器供与の在り方を慎重に検討していくことだろう。また、戦争が早期に終結するめどはまだ立ってはいないが、将来の「停戦合意」に向けたロシアとウクライナの着地点、停戦後の体制など、西側諸国は水面下でウクライナ戦争後に向けた戦略を練り始めているだろう。

358 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 18:20:31.61 .net

「エンロン破綻」を上回る“ヤバい危機”になる…! プーチンが招く「経済ショック」で、間もなく「追い証地獄」がやってくる…！

9/20(火) 16:32配信

　プーチンが仕掛けたエネルギー戦争がいま「重大局面」を迎えている――。

　エネルギー価格の高騰が欧州の電力企業の信用不安に飛び火し、欧州のエネルギー企業が「1兆5000億ドル=210兆円」とも言われるとんでもない金額の追加証拠金を差し出さなければいけない可能性が浮上してきたのだ。



　過去の歴史を振り返れば、エネルギー危機がそのまま世界同時多発的経済ショックに発展してきたことは言うまでもない。すでにさっそく「リーマン・ショックの再来」が指摘され始めた。

　いま、いったい何が起きているのか。そして、これからどうなるのか。現場の最前線をレポートしよう。

「政府救済」が始まった
　欧州政府は窮地に陥った電力企業に救済の手を差し伸べ始めている。

　フィンランドとスウエーデン政府は9月4日に「電力会社などの資金繰りを支援する」と発表した。政府保証と融資を合わせて約4.7兆円を供与するとしている。

　スイスの電力大手アクスポも9月6日に「スイス政府から約5800億円の与信枠の供与を受けた」と発表した。

　しかし、それだけでは十分ではないだろう。電力会社はマージンコールに加えて、「逆ざや」の問題も抱えているからだ。

「エネルギー版リーマン・ショックが起きるぞ」と…
　ドイツ政府は7月下旬、エネルギー大手ユニバーの救済に踏み切った。

　ユニバーは調達する天然ガス価格が高騰したのにもかかわらず、割高なガス価格を消費者に転嫁できずに赤字が膨らみ、経営悪化に陥ってしまったのだ。

　ユニバーはドイツ政府から約1兆2000億円の融資を受けたが、さらに追加の融資枠が必要になっている。

　天然ガス価格高騰を抑制するため、欧州連合(EU)は9月9日、ロシア産天然ガスの輸入価格に上限を設定する案が議論したが、合意が得られなかった。

　ロシアはノルドストリームによる欧州へのガス供給を再び停止しており、ガス価格は今後上昇する可能性が高まっている。欧州の電力企業の経営状態は悪化するばかりだ。

　気になるのは、フィンランドのリンテイラ経済相が9月4日に「エネルギー版リーマン・ショックが発生してしまう」と発言し、電力業界が抱える問題の深さを2008年に経営破綻して金融危機の引き金となった米投資銀行を引き合いに出して説明したことだ。

359 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 18:21:10.62 .net

　
つづき


「マージン・コール」の恐ろしさ

　リーマンショックを題材にした映画が2011年に米国で公開された(日本ではDVD販売のみ)が、そのタイトルは「マージン・コール」だ。

　金融技術が急速に発達した現在、危機は常にマージン・コールから始まると言っても過言ではない。

　ECBは9月に入り、エネルギー市場の流動性枯渇に対する金融機関の準備状況について調査を開始しているが、20カ国・地域(G20)の金融当局で構成する金融安定理事会(FSB)は7月中旬からこの問題を懸念していた。

　FSBは「ロシアのウクライナ侵攻によって引き起こされたエネルギー価格の変動が生産者の資金調達に困難を生じさせ、世界経済に桁外れの打撃をもたらす可能性がある。商品市場を注意深く監視する必要がある」との声明を発表したが、注目したのはコモデイテイ-・デリバテイブ(金融派生商品)だ。

　デリバテイブ市場ではマージン・コールが特に生じやすいからだ。


過去の危機と比べて「ケタ違い」だ…
リーマン級の危機が迫っている　

　リーマンショック後、世界の金融市場でデリバテイブ取引に関する規制が強化されたが、エネルギー市場は小規模だったことから規制が導入されることはなかった。

　いわば「野放し」状態にあったエネルギー市場だが、ロシアのウクライナ侵攻によりその規模が急拡大し、世界の金融市場にとって新たな脅威となってしまったようだ。

　エネルギー危機が金融市場に変調をもたらした前例がある。

　それは「アジア通貨危機」の際に起きた。

　ノーベル経済学賞を受賞した学者らが運用に携わっていたヘッジファンドLTCM(ロングターム・キャピタル・マネジメント)は、ロシア国債などへの投資を高レバレッジで行っていた。

　だが、原油価格の急落(1998年6月の米WTI原油先物価格は1バレル=11ドル台だった)で、経済が急激に悪化したロシアで財政危機が勃発。マージン・コールに耐えられなかったLTCMは破綻し、金融危機を恐れた米国政府が救済に乗り出す事態となった。

　電力会社が天然ガスの先物取引から発生した損失が原因で破綻した例として、米エンロン(2001年)が有名だ。

　相場を読み違えたエンロンは粉飾決算を重ねるなどの延命策を講じたが、マージン・コールの嵐に勝てなかった。

　エンロンの破綻時の負債総額は400億ドルを超え、米国経済を揺るがす事態になりかけた。

　いずれも最悪の事態にはならなかったが、欧州の電力企業のマージン・コールの規模(1兆5000億ドル)は桁が違う。未曾有の金融危機が到来してしまうのではないだろうか。

　さらに連載記事『プーチンが「ほくそ笑む」…！　 新たな「大量破壊兵器」が“暴発寸前”で、ヨーロッパを襲う「ヤバすぎる危機」の中身』では、世界を襲うエネルギー危機の最前線をレポートしよう。

360 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 18:21:53.59 .net

本当だった「日本は簡単に永住資格を取れる」　中国出身の香港住民があっさり取得したその方法　

9/8(木) 17:00配信

「日本なら簡単に永住資格が取れる」

中国出身で香港在住だった雷仁昌さん（仮名、４７）一家が日本に移住を決めたのは、日本に住む中国人の知人からそう聞かされたことがきっかけだった。

香港の「中国化」に抵抗するデモを中国共産党が力でねじ伏せた２０１９年以降、忍び寄る独裁の足音から逃れようと海外へ移住する動きは一気に加速した。

香港市民の行き先としては、同じ中華圏の台湾や旧宗主国であるイギリス、またはカナダ、オーストラリアなどが人気だった。しかし夫婦ともに中国本土出身者という、いわゆる「双非（スワンフェイ）」である雷さん一家にはハードルが高かった。

そして日本に移住して１年あまり、雷さんは実際に永住資格を取得することになる。

「知人に紹介してもらった移住コンサルタントの指示に従っただけです。まず、私が香港に所有する飲食系の企業に日本食材を納品するための法人を日本で設立し、その代表に就任することで３年の経営管理ビザを取得することができた。で、入国してすぐに永住資格を申請したところ、問題なく１年後には取得できました」

しかし、日本の永住資格取得は、本当にそこまで簡単なのだろうか。行政書士でＳＡＩ法務事務所代表の上松功二郎氏が話す。

「永住資格取得は、原則１０年の在留歴が前提となってきましたが、２０１７年に『永住許可に関するガイドライン』が改定されたことで、要件を満たせば１年での取得も可能になりました。その要件とは、学歴や職歴、日本での年収などの項目からなる『高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に８０点以上を有している』というものです」

一方で、「自身が立ち上げた会社が受け入れ先ということになれば、給与の設定など自由にできるため、書類上の要件は満たしやすくなるかもしれません」（上松氏）と、一種の裏技が存在することを指摘する。

雷氏によると、日本法人からの自らへの年収は、２５００万円に設定している。これだけで「高度専門職省令に規定するポイント計算」では４０点の加算となる。ただ、それに見合った勤務実態があるのかと聞いたところ、雷氏は「勤務はしていないが、毎日ゴルフか山登りをしながら、新規ビジネスの構想を考えている。自分の会社から自分にいくら給与を払おうが、自由なはず」と答えた。

ちなみに、その日本法人では誰ひとり社員を雇用しておらず、業務もほぼ行っていないとのこと。いわばペーパーカンパニーだ。

さらに「１年での永住資格は、高い教養と知識・技能を有し、日本経済への高い貢献性が期待できる優秀な人材を受け入れるために設けられた特例であり、ごく限られた外国人しか対象となりません。ただ、１年という在留期間で、外国人の素行の全てを判断することは無理があり、一生の在留を認めていいのかという疑問があることも確かです」と上松氏。

高度人材を受け入れるために開いた門戸からは、招かれざる客も入って来るのだ。　＝つづく

１都３県に住む外国人は１２０万人とも言われ、東京は文字通りの多民族都市だ。ところが、多文化共生が進むロンドンやニューヨークと比べると、東京在住外国人たちはそれぞれ出身地別のコミュニティーのなかで生活していることが多い。中韓はもとより、ベトナム、ネパール、クルド系など無数の「異邦」が形成されているイメージだ。その境界をまたぎ歩き、東京に散在する異邦を垣間見ていく。境界の向こうでは、われわれもまたエイリアン（異邦人）という意味を込めて。

361 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 18:23:50.66 .net

中国政府はなぜ、ウイグル人を「抹殺」せずに「洗脳」するのか？

9/21(水) 13:00配信

なぜ「抹殺」でなく「改造」なのか
中国新疆ウイグル自治区の収容施設でミシンを使う技能訓練を受ける入所者たち

橋爪　今現在、巨大な中国の過酷で凶暴な姿が露あらわになりつつあります。これは想像を超えている部分があるので注意しなければなりません。

まずここまで過酷な類例を探すと、ナチズムがユダヤ人を虐殺したケースがある。あれは本当にひどいことをやった。中国はそこまではやってないじゃないか、というようにも見える。ではなぜ中国共産党は、ウイグルの人びとを教育施設なるものに閉じ込めて、拷問や虐待をしながら思想改造をやっているのであろうか。ジェノサイドという言葉が出ましたが、ウイグル人の絶滅を願っているのなら、なぜ全員を殺さないのだろうか。

その理由は、もしも全員殺してしまったら、新疆ウイグルが中国であると主張する正当化の根拠がなくなってしまうからだと私は思う。新疆ウイグルがウイグル人の土地で、ウイグル人が中国人だから、新疆ウイグルは中国なのです。同じことは内モンゴルでもチベットでも言えます。

弾圧のために反対派を閉じ込めたり、処罰したり、殺したりしても、それは少数者であって、大部分の人は生かしておかなきゃならない。中国の公民として、中国人として。それでこそ、そこが中国であると言える。そのための教育であり、思想改造なのです。

身体は元のまま生きていて、考え方が別のものになる。中国政府、中国共産党に都合がよいものになる。これが思想改造の本質なんですね。そうすると、彼らは協力者になり、中国公民になって、中国ナショナリズムのよき担い手になるわけだ。しかも中国政府にとって、それが漢民族ではなく、もともと新疆ウイグルに住んでいた人びとであるという点がとても大事なわけです。

考え方を別のものに入れ換える。そんなことができるのかと思うけれど、それを無理やりやっているのが中国です。民族を弾圧するのだけれど、民族を生かしておく。これが、ユダヤ人の身体を抹殺してしまう、ナチス（国家社会主義ドイツ労働者党）のユダヤ人迫害との違いです。

新疆の人びとは、漢民族でもないし、顔が違い、言葉が違い、社会、風俗、歴史が違い、何から何まで違って、外国人なのです。その外国人を中国公民にしてしまうにはどうすればいいかと言うと、いろいろなものを頭の中から抜き去らなければならない。

言語を抜き去る。信仰を抜き去る。今までの考え方を抜き去る。そして、中国語（漢語）を注入する。中国語の考え方をオウム返しさせる。そして、社会組織や就業の構造や地域の在り方を中国風にしてしまう。民族の抹消です。身体は生きているけれども、ウイグル民族そのものを存在しなくさせてしまう。こういうものですね。

つまり生かしたまま抹殺するということです。ユダヤ人は殺してしまった。殺しはしなくても、それに匹敵するほどのひどいことを中国共産党はやっているわけです。

ユダヤ人がなぜ抹殺されたのかと言えば、ドイツの社会からユダヤ人の要素を一掃するためです。一掃して、ユダヤ人の居場所を、ヨーロッパのどこにもみつけられなかった。ユダヤ人を抹殺しても、ナチスは痛くもかゆくもない。だから、奇妙なイデオロギーに基づいて、国家的な大犯罪を起こしてしまった。

中国が少数民族を抹殺すると、中国は痛いんです。困るのです。中華民族は、漢民族を超えた少数民族も含む政治団体であって、そのテリトリーは漢民族の倍ぐらいある。それを考えれば少数民族の独立などはありえない。国家の存亡に関わることなのです。

ということを中華人民共和国は主張しているので、それを実現させるまでこうした思想改造プロジェクトは続くだろうと思います。

362 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 18:24:35.35 .net

　
つづき


中国政治の凶暴な本質

橋爪　この思想改造プロジェクトは今、着々と進行しつつあります。

内モンゴルでは2020年9月から、従来モンゴル語で授業を行なっていたモンゴル系公立学校で、モンゴル語での授業を禁止し、中国語（漢語）で授業を行なうように決定しました。モンゴル人から言語を奪うための決定です。

これもウイグルと並行する政策だと思います。どう並行しているかと言うと、モンゴルは北と南に分かれていて、北はモンゴルという国になっている。南は内モンゴルとして中国の一部にされてしまっている。モンゴルは本来、ひとつの民族ですから、民族自決の原則からいえば、モンゴルと内モンゴルが合わさってモンゴル国になるはずです。

それは、トルコ系の人びとが東トルキスタン（ウイグル）と残りの地域とで合わさって、トルコ系の共和国をつくるのが自然なのと、同様のことですね。でもそこに中国の国境線があって、その南側の内モンゴル人を中国人につくり替えようとしている。同じプロジェクトなんですよ。

これには中華人民共和国と中国共産党の存在理由がかかっている。存在理由がかかっているから絶対にやるはずです。

このプロジェクトは、台湾の解放でピリオドを打つ。台湾の解放は、文字どおり中国とアメリカが正面衝突する話です。アメリカと正面衝突しようとこのプロジェクトは実行しなければならないというのが、中国の指導部が今、考えていることだと思います。

この話の最後はそこに行き着くと思いますが、その前に、新疆ウイグルの苛烈な政策の本質をしっかりと押さえておきましょう。

中国の政治には、抗争がつきものです。その抗争が、統治者の間の争いにとどまっていれば、人民に被害は及ばない。でも、このまま中国がこの苛烈な政策を強行していくと、場合によっては、人民もこの紛争の中に巻き込まれて、大きな損害を被ると考えられます。

例その1。統一中国ができ上がる前の戦国時代。いろいろな国、諸侯が争っていました。国が7つぐらいあって戦争を繰り返している状態ですから、これは内戦ではなく、敵の軍隊は外国軍なんですね。外国軍と戦って、勝てば数十万人の兵士を捕虜にしたりする。

趙の国（周代・春秋時代・戦国時代にわたって存在した国。戦国七雄のひとつ）だったと思うが、戦いに敗れてどうなったかというと、捕虜になった数十万人の兵士らにまず自分で穴を掘らせる。穴を掘らせ、その中に入らせて、上から土をかける。こうやって数十万人をすべて生き埋めにしてしまった。趙という国を二度と立ち上がらないようにするためのジェノサイドのやり方です。戦闘員が全員死んでしまうので、まだ村にいる非戦闘員はもう抵抗できない。そうしてだんだん同化が進んでいく。こういうことが中国の歴史ではよく起こるのです。

例その2。王朝が交代するときによく農民反乱が起こります。農民反乱が起こると無秩序状態になる。そんなときによく起こるのは、地主への襲撃です。借用証書が焼き捨てられ、土地の権利書が破棄され、地主はたいてい殺害されてしまうのです。それで、農民らは小作地を取り戻す。次の王朝がそれを正当化する。これがずっと繰り返されているのですね。多くの人民の犠牲の上に次の政権が成り立つというのが、中国の標準的なやり方なのです。

太平天国の乱は、キリスト教系新宗教の反乱ですが、1864年に鎮圧されるまでの13年間で、人民の死亡者は5000万人とも言われています。単一の事件でこれだけの人数が死ぬことはそうそうありえないわけです。

その後、抗日戦争、国共内戦があり、やはり数千万人の犠牲者が出ました。建国後も、反右派闘争などがあった。大躍進でも数千万人が亡くなっています。文化大革命でも数千万人の犠牲が出ている。そういうことは、中国では時々起こるし、中国共産党政権の下でも数千万人単位の人民の被害が少なくとも2回起こっているわけです。

反乱や革命が起こるたびに、膨大な数の人民が巻き添えになる。ウイグル問題を考えるときも、中国の政治メカニズムのそういう凶暴な本質があることを頭の隅に入れておいたほうがいいと思います。

363 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 18:25:03.68 .net

　
つづき


帝国は多様性を包括する

中田　今、大躍進の話が出ましたが、私も中国といえば文化大革命の犠牲者の話がいちばん頭に浮かびます。ジェノサイドというとカンボジアのポルポトの話もモデルとしてありますね。

ここで少し本来の帝国とは何かということをお話ししてみたいと思います。

中国はもともと帝国ですし、イスラームも帝国ですし、ロシアも帝国であったわけです。我々イスラーム教徒としては、困難な道のりではありますが、今はばらばらになっているイスラームがひとつになって帝国として復活できることがいちばん望ましいことと思っております。それが私が唱えているカリフ制再興です。

帝国とは、もともと多民族を包括するものなので、同化主義はあまりとらないというのが基本です。その意味では、今の橋爪先生の中国の話は、帝国としては非常に邪道なやり方をしているのではないかと思います。帝国ではなく、むしろ民族国家、国民国家のほうに引き寄せて国をつくろうとしているのが今の中国です。

今、橋爪先生がおっしゃったように、新疆地区は地政学的にも非常に重要なので、テリトリーとして手放すことができない。そのテリトリーのかなりの部分がもともと異民族のものであるということは、中国にとっては大変都合が悪いわけです。で、いちおう形の上では異民族と共存するという体制をとりつつ、中身を全部入れ替えて中華民族にしてしまうという同化政策を現在推し進めていると。これはまったく帝国的ではありませんね。

イスラームを例にとると非常にわかりやすいのですが、本来の帝国は多民族・多言語・多宗教・多文化を包括する在り方であるはずで、それをひとつの民族、ひとつの言語でまとめ上げようとするのは、本来の帝国の在り方とは本質的に違います。その意味では、帝国の復活とは言いがたい。

現在、世界の覇権を持っているのが国民国家の理念なので、そちらに引きずられているにしても、今の中国はあまりに強引さが目立ちます。その点につきましては私もまったくそのとおりだと思います。

今の中国の在り方というのは、私の考えているような帝国の復活というところからも大きく外れています。私の考える解決策は、むしろ中国を本来の意味の帝国に戻すことです。

中華秩序の政治理念は儒教の王道です。王道とは仁義の徳による仁政、徳治であり、武力と権謀術数による暴力的支配である覇道のアンチテーゼです。軍や武装警察によって異民族を力ずくで抑え込むのではなく、異民族が政府の徳を慕って自発的に心服するようになるのが王化の理想です。

本来の中国の多民族、多宗教、多文化が共存するような中華帝国の王道に戻していくことができるのかどうか。今のまま中国が強硬策を続ければ、アメリカを中心とする同盟国の武力を背景にする紛争に発展する成り行きが十分考えられますね。この問題の究極は、そういう話につながっていくんじゃないかと思っております。

364 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 18:25:59.96 .net

習近平がアリババを締め上げ、デジタル人民元に固執する理由

9/21(水) 10:01配信

習近平がアリババというかジャック・マーをかなり締め上げています。これはアリババの持っているインフラを支配したいからだと思われます。それはなぜでしょうか。日本経済の分岐点に幾度も立ち会った経済記者が著書『「経済成長」とは何か?日本人の給料が25年上がらない理由』（ワニブックスPLUS新書）で解説します。


習近平がデジタル人民元に固執するワケ

■中国の実体経済

中国の場合、実体経済は金融経済に比べて小さいのでしょうか。

実体経済はGDPのサイズで表されますが、中国のGDPはいまやアメリカの70％ほどですから、大変な規模です。コロナで少し縮みましたが、アメリカのいまのGDPが名目で約21兆ドルです。中国は約14.7兆ドルになりました。すごいものです。「このままだと2028年には中国がアメリカのGDPを抜いて世界一の経済大国になる」という説まで出ているくらいです。

加えて人口が多いのも圧倒的なアドバンテージになると考えていいでしょう。ただ人口構成には留意が必要で、現役世代の層が多ければ成長力が高いのは当然です。一方で65歳以上の高齢者が増えていくと、この人たちが中心になって経済成長を担うというのは現実的ではないし、逆に養っていなかなくてはなりません。

中国の場合、1979年に導入された「一人っ子政策」が2015年に撤廃されましたが、少子高齢化の問題が10年後あたりから深刻になると言われてます。アメリカの一部の識者は「中国の成長軌道は、これまで通りにはいかなくなる」と予測し、「アメリカのGDPが中国に抜かれるなんてことは、心配しなくてもいい」としています。

「2028年説」は毎年の平均経済成長率から机上計算で逆算していくと、中国のGDPがアメリカを抜くことが根拠になっています。ただ、経済というものはさまざまなことに影響を受けます。2028年までの間に何が起きるかで随分変わってくるでしょう。例えば中国が台湾を併合しようとして、世界が一斉に市場から中国企業を締め出すとか、アメリカドルと香港ドルの交換を停止するといったことが、ないとは言えません。

何度も言ってきましたが、中国が最も恐れているのは、人民元に対する信用の崩壊です。アメリカドルと香港ドルの交換ができなくなるということは、すなわち人民元の信用がただちに失墜するということです。そして何よりも、人民元に見切りをつけるのは中国人でしょう。人民元で資産を持っていても仕方ないから、皆堰を切ったように金に替えるとかなんとかしてアメリカドルに替えようとするでしょう。

■なぜ習近平はデジタル人民元に固執するのか?

一般のキャッシュ（現金）はどういうものか考えてみましょう。

まず、匿名性が高い。中国共産党はその匿名性の高さこそが怖いわけです。というのも追跡ができませんから。お金に逃げられてしまうのです。例えば中国人が人民元の札束を香港に持っていって、そこで香港ドル経由でアメリカドルに替えてしまうというようなことをやられてしまうわけです。これでは誰がやったのかがわからない。規制しようとしてもできません。お金が流出しているのに何もできない。

口座で銀行から銀行にお金を動かしている場合であれば、追跡可能です。中国共産党当局の監視下に入ります。銀行からデジタル送信して「おいお前、そこで何に使ったんだ」と。要するにお金の動いた履歴が残っているということです。

キャッシュの場合、札束にしてどこかに詰め込んでおけば、誰にも気づかれません。例えば日本でも、亡くなった親の家で押し入れに汚い段ボールがあって、遺族がゴミだと思って捨てようとしたら2000万円くらいの札束が出てきたというような話がたまにあります。中国ではさすがに隠し金のスケールが大きく、汚職の高官がキャッシュで貯め込んでいて、捜査に入ったマンションの一室が日本円で数十億円相当の札束で埋まっていた……そんな話が出てきます。

365 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 18:26:44.90 .net

　
つづき


狙いはアリババが持つインフラの価値

それからもうひとつ、お金は個人情報を伴うという側面です。反体制派でも、習近平の政治的ライバルの派閥のボスでも、その一族でも、あるいはマフィアでも、監視したい対象を最も効率的に監視する方法は、お金をどういうふうに使っているかをすべて日々刻々、AI（人工知能）によってモニタリングすることです。

これらのことを可能にするのは何かというと、貨幣のデジタル化です。

例えば中国人民銀行がデジタル人民元を発行して、「はい、みんなこれを使いなさい」とやると、匿名性がなくなる。それは皆知っています。それに対して、ビットコインなどは匿名性が高い。だから、習近平政権はビットコインを目の敵にして、ビットコイン取引やビットコインをコンピュータで入手する採掘（マイニング）を2021年に全面禁止にしました。アリババのアリペイも同様です。

ペイペイなどのオンライン決済サービスは結局、銀行経由になるため、当局が銀行を押さえているかぎりは追跡できます。

アリババが当局にアリペイのデータを出せと言われたとき、もし抵抗したら、アリペイには当局に踏み込まれて匿名性を失うかもしれないなど、不安はないとは言えません。ただ当局がその気になれば、アリペイであってもモニタリングは、完璧ではないとしても可能だと思います。これがデジタル人民元になると、国が発行するわけですから、完璧にできてしまいます。


■習近平がアリババを締め上げる理由

習近平がアリババというかジャック・マーをかなり締め上げています。これはアリババの持っているインフラを支配したいからだと思われます。アリババの持っているデータのプラットフォーム、ネットワーク、そしてデータベースをすべて、中国共産党に差し出せということなんでしょう。

だから、アリババに対し、独占禁止法違反で182億人民元（約3000億円）もの罰金を科し、アリババ傘下で、オンライン決済プラットフォーム「アリペイ」を運営しているアントグループの新規株式公開を無期延期させたのは、デジタル人民元導入の布石だと思われます。共産党中央は相当賢い。すべて戦略的にやっていますから。

習近平がジャック・マーに「お前は江沢民などと仲良くしていてなんなんだ」といちゃもんをつけて、いま押さえつけているという説が多いですが、私が聞いた話では、マーは非常に目の行き届く人で、習近平のご機嫌取りもきちんとやっていたそうです。実業家の常として、時の権力者に変なことはしません。

恐らくデジタル人民元を導入した際にジャック・マーが金融帝国をつくって、共産党にもどうしようもない力を持たれると怖いというのが本音じゃないでしょうか。実際、マーは巨大なネット銀行といってもいいアントまで持っています。

もしアントが普及すると、中国の一般の消費者や預金者が「なんだ、アントでいいじゃないか」とジャック・マーが英雄視されて、習近平のやっていることは人民いじめだと見なされる。こうなるとまずい。だから、習近平はいまのうちにジャック・マーを抑え込んで、無力化しようというのが、ジャック・マー締め上げの目的だと私は見ています。

繰り返しますが、この流れはデジタル人民元導入と大いに関係があると思います。習近平にしてみると、デジタル人民元の導入は彼の絶対支配の総仕上げなのでしょう。だからまず香港を国家安全維持法で、金融市場の儲ける自由だけは保証しながらも完全に支配下に置く。あとはデジタル人民元でお金の動きを完全に把握して完成するのです。

366 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 18:28:40.97 .net

住宅ローンの返済拒否…中国の景気減速の背景にある「2つの政策」

9/20(火) 13:01配信

本記事は、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社が9月1日に配信したレポート『マクロ見通しー現実味を増すインフレ加速と景気後退』より一部を抜粋したものです。

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中国経済の見通し…「政策主導」の景気減速
［図表1］中国の経済活動 出所：ファクトセット、中国国家統計局期間：2018年第4四半期～2022年第2四半期

一見すると、中国の景気減速は深刻なものに思えるかもしれません。中国の第2四半期の実質GDP成長率は前年同期比0.4％にとどまり、コンセンサス予想の同1.2％を大きく下回りました（注1）。

それでも中国は2022年通年の正式なGDP成長率目標（5.5％）を達成できるでしょうか?　ウエスタン・アセットのポートフォリオ・マネージャーであるジョン・ベローズは、難しいと考えており、ジョンのチームは現時点で2022年は4％の成長を予想しています。市場ではさらに低い成長率を見込む向きもあります。

一方、当社債券グループの最高投資責任者（CIO）であるマイケル・ハッセンスタブは、中国の景気の先行きに関してそれほど悲観的な見方はしていません。 まず、中国経済は近年、輸出依存型から内需主導型に一段とシフトしています。

図表1を見ると、小売売上高と鉱工業生産は再び上向いており、早期の改善の兆しが見られます。必要になれば、中国は財政出動を通じて特定の分野をテコ入れする手段を持ち合わせています。

また、中国経済は世界最大の自由貿易協定である地域的な包括的経済連携（RCEP）協定からも恩恵を受けます。RCEP協定は中国を含むアジア太平洋の15ヵ国が参加し、中国の地域貿易のパートナーシップを強化するものです。

これらの理由からマイケルは今年、2023年と中国経済のハードランディングは避けられると予想しています。

367 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 18:29:27.76 .net

　
つづき


未完成住宅のローン…購入者が「返済拒否」

今回の景気減速の背景には消費者心理を揺るがした2つの政策があります。最初の政策は不動産業界に関わるもので、当社債券グループの最高投資責任者であるソナル・デサイのチームが昨夏に報告しています（注2）。

ひと言でいえば、中国は不動産開発会社の債務リスクを抑制する一連の規制を導入しました。1年が経過し、多くの不動産会社がなお苦境に陥っており、不動産開発会社が債務削減に取り組むなか、建設途中の建物が放置されている例も珍しくありません。

さらに懸念されるのは、何千人もの住宅取得者が工事が止まった未完成住宅のローンの返済を拒否していることです。住宅ローンの返済を拒否する動きが広がらないように政策当局は手を打っています。

金融規制当局は、住宅工事の完成を手助けするために銀行に対し建設会社向けの融資を増やすように働きかけるとともに、住宅取得者向けにローン返済の猶予期間を設けることも検討しています（注3）。

また中国の政策当局は銀行融資を地方政府のインフラプロジェクトに振り向ける動きも加速させています。建設プロジェクトは経済活動の活性化につながる実証済みの戦略です。



ゼロコロナ政策による中国の「ロックダウン疲れ」

中国の消費者信頼感指数 出所：ファクトセット、OECD期間：2005年12月30日～2022年5月31日

消費者心理に重くのしかかる2つ目の政策が、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止める中国の戦略であるゼロコロナ政策です。厳しいロックダウンにより経済活動は大きく落ち込みました。

足元では新型コロナウイルスのオミクロン型の新たな派生型「BA.5」の感染拡大に伴い3,000万人近い人々が行動制限の対象となっています（注4）。しかし、マイケルは中国当局も容赦ないゼロコロナ政策が消費者心理におよぼす影響を注視していると指摘しています（図表2）。

マイケルは新型コロナウイルスの感染拡大の抑制と国内景気のテコ入れのバランスを改善する方向で軌道修正が進行中であると考えています。今後は中国経済への影響が少ない行動制限が導入される可能性があります。

368 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 18:30:03.83 .net

　
つづき


中国以外の投資機会

マイケルは中国の景気減速についてさまざまな議論を展開していますが、今年に入り、無差別に売られてきた他の新興国市場にも魅力的な投資機会を見出しています。

マイケルが注目する主な経済特性として、優れた社会的結束力と良好な財政ガバナンス、海外資金への依存度の低さ、FRBよりはるかに早くインフレ退治に乗り出し信用力が高い中央銀行の存在などがあります。

地域別では新興国市場の中でアジアが突出しています。たとえば、韓国の中央銀行は2021年8月にアジアでいち早く利上げに踏み切りました（注5）。韓国のサプライチェーンは中国とつながっており、中国の入国制限の緩和により恩恵を受ける可能性があります。

マイケルはインドネシアにも注目しています。インドネシアは天然資源に恵まれ、世界的に需要が旺盛であり、石炭、天然ガス、鉱石（銅やニッケルなど）と並び、世界のパーム油の供給量の60％を占めます（注6）。

インドネシアは財政赤字の削減を目指す財政規律のスタンスを重視しています。マイケルのチームでは、国際商品価格の高騰を追い風にインドネシアは2023年には財政赤字をGDPの3％以下に抑える目標を達成すると予想しています。

アジア以外では、マイケルは中南米もリスク調整後ベースで魅力的な投資機会を提供していると考えています。たとえば、チリは負債による資金調達ニーズが比較的低く、中央銀行の信用力も高いです。中央銀行は先ごろ、通貨防衛に向けて今後3ヵ月間で250億米ドル規模の為替介入の用意があることを明らかにしています。

インフレや世界的な景気後退をめぐる先行き不透明感は広がっていますが、新興国市場のマクロ経済ファンダメンタルズ分析の運用担当者は世界各地にはまだ投資機会が存在すると考えています。

369 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 18:31:07.98 .net

中国四川省が都市ロックダウンを全面解除も…世界の金融政策決定会合を控え、アジア株式市場は続落

9/19(月) 21:01配信

香港在住・国際金融ストラテジストの長谷川建一氏（Wells Global Asset Management Limited, CEO）が「香港・中国市場の今」を解説していきます。

ハンセン指数18,565.97 pt （▲1.04％）
中国本土株指数3,778.77 pt （▲2.07％）
レッドチップ指数3,607.79 pt （▲0.88％）
売買代金910億4百万HK＄（前日1,239億4万HK＄）

米国FOMCを控えた様子見は暗号資産にも波及
今週は米国をはじめ日本や英国など世界の主要中銀が金融政策を決定する会合を控えている。もちろん最大の関心は、20～21両日に開催予定の米FOMCである。

金融市場は、今回のFOMC会合でも75bps幅 での利上げを織り込んでいる。一部ではインフレ圧力が強いことから100bpsという大幅利上げを予想する声もある。金融引き締めが長期化・大型化することは、景気後退のリスクが高まることに繋がる。米国経済は足元で底堅いものの、金融市場参加者はリスクを取りにくい環境が続く。

先週の米株式市場は金利敏感の高いナスダック100指数が週間で5.8％下げて、今年1月以来最悪のパフォーマンスとなった。

9月のFOMCで予想通りの結果だとしても、次回11月のFOMCでも利上げが見込まれ、金融引き締め局面が2023年後半まで続くとの見方が強まっている。金利が急速に大幅に上昇する中では、リスク資産にとっては上昇期待を持ちにくい。

19日は、日本・英国が休場となる中、株式市場は主要中銀の政策決定会合を前に、調整幅を拡大した。この動きはリスク資産である株式に限らず暗号資産にも波及した。ビットコインは2020年以来の安値に接近している。

香港・本土ともに米株安、人民元安に引きづられ下落
香港政府は、香港への入境者に対する隔離措置について、11月にも緩和する見通しを示した。制限緩和が成立すれば、低迷する香港経済のテコ入れ・下支えが予想される。この期待から航空株や小売り関連株には買いが入って反発した。

しかし、香港市場は世界景気の先行き不安や、中国経済指標の下振れ懸念が強まっており、ハンセン指数を押し上げるには十分ではなく、米株安を引き継ぐ形で、終日マイナス圏で推移して軟調なまま前日比1.04％で引けた。

終値ベースでは3月15日以来、半年ぶりの安値を更新した。ハンセン指数は年初来から20％強下げ、3月15日に付けた年初来安値（18,415.08pt）まで下げ、2016年2月12日安値（18,319.58pt）に迫った。

特にハイテク株で構成されるハンセンテック指数の下げがきつく前日比2.07％安と4月に付けた安値を割り込みハンセン指数同様に今年3月以来、約半年ぶりの安値となった。

新興EVメーカーのNIO（9866）は6.3％安、ソフトウエア開発の明源雲集団（0909）は6.2％安、動画配信のビリビリ（9626）は5.5％安、クラウドサービスの金蝶国際集団（0268）は5.1％安と下げが目立った。

中国本土株指数では、上海総合指数が前日比0.35％安の3,115.60、CSI300指数は同0.12％安の3,928.00と4日続落となった。上海総合指数は終値ベースで5月25日以来、4ヵ月ぶりの安値をつけ、特にインターネットやITハイテク関連が売りを浴びた。

人民元安も再び重荷となった。先週に続いて対ドルで下げ、1ドル=7.02元まで下落する局面があった。中国人民銀行は、人民元の中心レートを1ドル=6.9396元に設定して、元安防衛の姿勢を強めたが、実勢レートの下げには歯止めが効いていない。

19日、大手金融機関は中国の国内総生産（GDP）の成長率見通しを相次いで引き下げる動きが目立った。中には2022年の成長率を前年比3％割れまで下方修正する可能性が指摘され始めている。足元7-9月は、先週発表された8月の小売売上高と鉱工業生産、固定資産投資がいずれも市場予想を上回ったもの、不動産部門は投資・販売が減少し、住宅価格が下落するなど落ち込みが深まっている。見通しは厳しい。

内需の弱さを反映した結果は、中央銀行の更なる政策緩和余地を与える内容と捉えることもできるが、足元の急激な人民安は積極的な金融緩和は二の足を踏む可能性が高いと見られる。明日、発表予定の中国人民銀行の9月のローンプライムレート（LPR）も据え置き予想が大半である。

なお、中国四川省の成都市は19日から新型コロナのロックダウンを全面解除した。約2週間におよぶ行動規制が緩和されるが、経済活動や移動の制限などの防疫対策は来年3月の全人代まで何らかの形で残るとの見方が強い。中国政府が向こう数ヵ月で多くの緩和策を打ち出す可能性はあるものの、経済の勢いは弱っており、厳しい環境が続く。

370 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 18:32:19.93 .net

中国、景気回復を支援　「回復の重要な岐路」と発改委

9/19(月) 13:20配信

中国国家発展改革委員会（発改委）は１９日、プロジェクト推進へ資金を注入し、国内消費の拡大を図る考えを明らかにした。

中国経済は第２・四半期に急減速したが、先週発表された８月の統計は不動産部門が引き続き低迷したものの、鉱工業生産や小売売上高は伸びが加速した。

発改委の孟イ報道官は記者会見で「主要な経済指標には前向きな変化が見られるが、国内経済の回復の基盤はまだ弱く、景気は回復の重要な岐路にある」と述べた。

６月に２カ月にわたるロックダウン（都市封鎖）を解除した上海市は、主要地区で使える約１億元（１４３０万ドル）相当の買い物券を２０日から配布すると表明した。

南部のリゾート島、海南省も同様の措置を発表した。

国務院（内閣）は新型コロナウイルス関連規制で打撃を受けた経済の活性化策を数々発表している。

ゴールドマン・サックスはリポートで「オミクロン株の流行を受けた厳格な規制で各地でロックダウンが頻発し、今年の経済活動を圧迫した。現在の水準の規制は国内総生産（ＧＤＰ）を４─５％押し下げていると試算する」と述べた。

371 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 18:33:43.61 .net

プーチン氏「参謀本部が決めている」…ハルキウ州での大敗、自身には責任ないとアピール

9/18(日) 10:02配信

　ロシアのプーチン大統領が１６日、ウズベキスタンで臨んだ記者会見でウクライナ東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）の制圧を目指す方針の堅持を表明したのは、戦況の悪化で動揺する国内の沈静化を図る狙いがあった。プーチン氏は、軍部批判を強める強硬派に突き上げを食う形ともなっている。



大敗の責任

１６日、ウズベキスタンのサマルカンドで開かれたＳＣＯ首脳会議閉幕後に記者会見するプーチン露大統領（ＡＰ）

　「作戦の進め方は、軍参謀本部が決めている」

　プーチン氏は記者会見で、一時はロシアへの併合の準備まで進んでいた東部ハルキウ州で露軍が大敗した責任は、自身にはないとアピールする発言が目立った。

　大敗を受け、強硬派の批判は国防省や軍参謀本部に向いている。１１日には、ウクライナに部隊を派遣している南部チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長がＳＮＳへの投稿で「戦い方をすぐに見直さなければ、失敗を犯した国防省や軍参謀本部の指導層と談判する」と激烈な批判を展開したことが注目を集めた。

　カディロフ氏はその後、地域ごとに「志願兵」を集め、計約８万５０００人を追加派兵すると提唱し、ひとまず矛を収めた。強い忠誠を誓うプーチン氏の立場に配慮した可能性がある。

　だが、強硬論はそれにとどまらない。最大野党・共産党のゲンナジー・ジュガーノフ議長も１３日、政権が「特殊軍事作戦」だと主張している侵略が「全面戦争に発展した。戦争は最後まで戦わねばならない」と総動員の必要性を示唆した。


動向を静観

　ＳＮＳ上で「軍事ブロガー」と呼ばれる一人も１５日、ウクライナへの核兵器使用を主張したとも受け取れる投稿を行い、「とても怒っている」と書き込んだ。

（写真：読売新聞）

　政権は反戦機運を抑え込むため、こうした強硬論をプロパガンダに利用してきた。軍に関する「虚偽情報」を広める行為に厳しい罰則を設けてはいるものの、処罰に踏み切るのが難しい事情がある。一方、総動員などの全面戦争に踏み切れば、作戦の失敗を事実上、認めるだけでなく、国内世論が反戦に傾きかねない。

　プーチン氏としては、作戦の堅持を訴え続けるとともに、責任をひとまず軍部などに転嫁する以外に選択肢はないようだ。ウクライナで短期的な戦果は期待できないため、強硬論の抑え込みには動かず、その動向を静観している模様だ。

372 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 18:34:11.39 .net

　
つづき


　それでも、プーチン氏に向けた批判の動きもじわりと広がる。国内第２の都市サンクトペテルブルクとモスクワの区議会では今月中旬以降、プーチン氏の辞任を求める嘆願運動が展開されている。賛同する区議が９０人近いとも伝えられる。

　また、１１日放映の討論会では、ボリス・ナデジュディン元下院議員が「ウクライナ軍を倒すことは不可能だと認識する時が来ている」と述べ、停戦協議も含めた判断をすべきだと訴えた。

373 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 18:35:00.92 .net

【萬物相】中国の「他人のせい」DNA

9/12(月) 18:18配信

　バスや地下鉄で誤って他人の足を踏んづけたり、肩に当たったりしてしまったら「すみません」というのが常識だし、マナーだ。だが、中国ではそうではない。中国での生活に慣れていない外国人たちがよく経験することだ。バスや地下鉄だけではない。中国語会話の本にははっきりと「対不起」（すみません）と書いてあるが、中国で実際にはほとんど使われない。「対不起は死語だ」という人もいる。謝罪がないのはもちろんのことで、にらみつけられなかったならそれだけでも幸いだろう。

　冬や春になると、全韓国人を悩ませるPM2.5などの微小粒子状物質の相当量が中国で発生することは、かなり以前に科学的に立証されている。中国で発生したPM2.5が韓半島（朝鮮半島）に移動してくる様子を撮影した衛星写真は数え切れないほど公開されてきた。韓国が打ち上げた気象衛星「千里眼」も2020年から証拠映像を送ってきている。それでも中国政府は「ソウルのPM2.5はソウルで発生している」と言う。しかも、「中国のせいにばかりしていたら、PM2.5を減らす機会を逃すだろう」とまで言った。

　3年間にわたり全世界をのみ込んだ新型コロナウイルス流行の発端は、2019年12月に中国・武漢で発生した集団感染だった。コウモリのコロナウイルスに感染した野生動物が人間と接触してパンデミック（世界的大流行）を誘発したというのが科学界で最も多い意見だ。だが、当初はそれにうなずいていた中国人科学者たちが、少し前から「新型コロナは中国以外の場所で始まった」と主張する論文を相次いで出している。中国人4万人を対象とした世論調査では、回答者の98％が「新型コロナ大流行の責任は米国にある」と答えた。新型コロナの感染源を調査しようという国際社会の努力に対しては、非協力と妨害を貫いた。

　9月1日、中国・天津市は最近急速に感染が拡大している新型コロナウイルスの感染源に韓国産輸入品を挙げた。韓国から輸入した冷凍食品から新型コロナウイルスの陽性反応が出たというのだ。今年の春も大連市が韓国製輸入衣類を新型コロナ感染源だと指摘し、韓国政府が抗議したが、再び韓国のせいにしたものだ。

　中国人たちはもともと謝罪を嫌がったり、他人のせいにしたりしなかった。1960－70年代の文化大革命のトラウマ（心的外傷）のためだという分析もある。数多くの人々が人民裁判を受けて投獄・処刑されるのを見て、「過ちを認めれば死ぬ」という強迫観念が生じたということだ。文化大革命よりもっとひどいことを70年以上やっているのが北朝鮮だ。先日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の妹・金与正（キム・ヨジョン）党副部長が北朝鮮内の新型コロナ感染拡大を韓国から飛んできたビラのせいだと主張し、「報復」すると脅した。1983年のラングーン爆破テロ事件、1987年の大韓航空機爆破事件、2008年の金剛山韓国人観光客射殺事件、2010年の韓国海軍哨戒艦「天安」爆破・沈没事件や延坪島砲撃事件の時も「特大型謀略劇」と言った。彼らには言い張って他人のせいにするDNAがあるのだろうか。

374 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 18:36:02.27 .net

ウクライナ軍、北東部で攻撃継続　遺体多数発見でロシア非難の声

9/18(日) 7:05配信

　ロシア軍に対する反転攻勢を加速させるウクライナ軍は17日も北東部で攻撃を継続したもようだ。



　英国防省は17日付の情勢分析で、ロシア側は東部ルガンスク州の境界に沿ってオスコル川とスバトボの間に防衛線を構築していると指摘。ロシア国内からの補給路に当たるこの一帯の堅持を「重視しているもようだ」との見方を示した。

　英国防省は、前線のロシア軍部隊の現状について、ウクライナ軍の新たな攻勢を前に士気を保っているかどうかは不透明だと分析した。

　ロシア軍は南部でも守勢に回っている。米国防総省のライダー報道官は16日の記者会見で、南部の戦況に関し「ウクライナ軍が慎重かつ計算された前進を続ける一方、ロシア側は現状を維持しようとしている」と語った。

　ロシア軍の撤退が相次ぐ中、プーチン大統領は16日、上海協力機構（SCO）首脳会議が開かれたウズベキスタン・サマルカンドで、インドのモディ首相と会談した際、「早期の停戦に努める」と発言した。ただ、直後の記者会見では「東部ドンバス地方の作戦は終わらない」とも述べており、停戦を真剣に検討しているかどうかは不透明だ。

　一方、北東部ハリコフ州イジュムで多数の遺体が埋められているのが発見された問題で、ロシア側の関与を指摘し、指弾する声が強まっている。フランスのマクロン大統領は16日、「イジュムで行われた残虐行為を最も強い言葉で非難する」とツイッターに投稿した。

　ブリンケン米国務長官も記者会見で「ウクライナの占領地からロシア軍が退くたびに、その痕跡を目撃している」と指摘。「残虐行為を犯したり、命じたりした者の責任を問うことが非常に重要だ」と強調した。

375 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 18:36:46.73 .net

ゴルバチョフを憎むロシア人...そんな彼らが気付いていない、ロシアに残された「遺産」とは？

9/13(火) 18:29配信

＜ペレストロイカとグラスノスチがソ連崩壊を招き、国のGDPを大幅に縮小させたと考える国民は多いが、ゴルバチョフの功績は今も国に生き続ける＞


1980年代初めに私がCIAで働き始めた頃、共産主義大国のソ連は恐ろしい巨大な帝国に見えていた。その後、ソ連の最高指導者が相次いで在任中に死去した。82年にレオニード・ブレジネフが死去し、ユーリー・アンドロポフが最高指導者に就任。ところが、84年にアンドロポフが死去し、その後を継いだコンスタンチン・チェルネンコも85年に死去した。



その後、ソ連のトップに就いたのが、今年8月30日に91歳で死去したミハイル・ゴルバチョフだった。当時54歳のゴルバチョフは、歴代の最高指導者より若く、エネルギッシュなリーダーだった。

ゴルバチョフが最高指導者に就任した当時のソ連は、冷笑主義が蔓延し、社会と経済が機能不全に陥っていた。ロシア中央部の炭鉱地帯から首都モスクワに向けて石炭を満載した貨物列車が走り、その一方でモスクワから炭鉱地帯に向けて石炭を満載した貨物列車が走り、しかもいずれのルートでも途中で石炭の半分が盗まれてしまう──という有り様だった。

87年初めに、CIAのソ連専門家が私と同僚たちにソ連の現状について説明したことがあった。「5年後には、東ヨーロッパからロシアの兵士はいなくなっているだろう」と、その人物は語った。話を聞いていた私たちは言葉を失ったものだ。

この専門家は、少しだけ予想を外した。ロシアの兵士が東ヨーロッパを去ったのは、5年後ではなく7年後の94年のことだった。これに先立つ91年に、ソ連は既に崩壊していた。

■開放的で近代的な社会を目指した

このような劇的な変化は、国の活力を取り戻し、より開放的で近代的な社会を築くことを目指したゴルバチョフの政治の産物だった。ゴルバチョフは、世界を大きく様変わりさせたのである。

ゴルバチョフの政治は、2つの政策が柱を成していた。「ペレストロイカ（改革）」と「グラスノスチ（情報公開）」である。しかし、これらの政策を推し進める過程でソ連は崩壊し、ただでさえ機能していなかったロシア経済はいっそう苦境に陥った。ロシア経済の状況が悪化するのに伴い、ロシアの人々の怒りの矛先がゴルバチョフに向けられるようになっていった。

ゴルバチョフは、ソ連の外交政策も大きく転換させた。アメリカと軍縮合意を結び、アフガニスタンからのソ連軍撤退も決めた。

376 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 18:37:19.55 .net

　
つづき


自ら進めた改革により権力の座を追われた

89年には、東ドイツの議会で演説し、「社会の在り方はその国の人々が決めるべきだ。そして、社会の在り方は多様であるべきだ」と述べた。この翌月、大勢の東ドイツ国民と西ドイツ国民が東西ベルリンを隔てていた「ベルリンの壁」を突き崩し、ソ連による東ヨーロッパ支配の終焉と東西ドイツの統一に道が開けた。

ゴルバチョフの悲劇は、自身が推進した改革によりソ連が崩壊し、自身も91年のクーデターにより権力の座を追われる結果になったことだ。大半のロシア人はソ連崩壊を招き、国のGDPを大幅に縮小させたことを理由に、ゴルバチョフの時代を「失敗」と見なしている。

しかし、45年続いた冷戦を終わらせ、東ヨーロッパの9300万人を解放し、14カ国の旧ソ連構成国の1億5200万人に独立をもたらしたのは、ゴルバチョフにほかならない。

現在のロシアは、KGB出身の独裁者ウラジーミル・プーチンの強権的支配の下にある。プーチンはゴルバチョフの政策を次々と廃止したが、プーチン統治下のロシアでも、多くの人は個人の自由が尊重される社会を望んでいる。

ゴルバチョフの遺産は、間違いなく残っている。

377 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 18:38:30.11 .net

上海協力機構、参加国間で紛争　ウクライナ侵攻でロシア影響力低下

9/18(日) 13:37配信

　中ロが主導する上海協力機構（SCO）首脳会議は16日、ウズベキスタンの古都サマルカンドで2日間の日程を終えた。



　イランの正式加盟も決まり、採択された首脳宣言は「SCO拡大は地域安定に寄与する」と結束を強調した。しかし、現実には開幕直前からアルメニアとアゼルバイジャン、キルギスとタジキスタンという参加国同士の国境紛争が起き、不安要素が残った。

　「情勢悪化を非常に懸念している」。プーチン大統領は16日、サマルカンドで会談したアゼルバイジャンのアリエフ大統領に訴えた。SCO首脳会議を欠席したアルメニアのパシニャン首相とは事前に電話で協議しており、双方に自制を呼び掛けた形だ。13日に再燃した両国の係争地ナゴルノカラバフの紛争は沈静化に向かったが、戦死者はアルメニア側135人、アゼルバイジャン側80人の計215人に上った。

　キルギスとタジクは14日から国境地帯で交戦。相手による攻撃で始まったと非難し合った。ロシア紙コメルサントによると、衝突は「過去12年間で150件以上」と珍しくないが、SCO首脳会議に合わせてキルギスのジャパロフ、タジクのラフモン両大統領が急きょ会談する事態に。キルギス側の発表では、少なくとも民間人24人が死亡している。

　衝突したのはいずれも旧ソ連構成国。ロシア軍は、ウクライナ侵攻が長期化し、戦闘による死傷者が「7万～8万人」（米国防総省）とも推計される。ロシアはナゴルノカラバフに派遣した平和維持部隊などからも兵士をかき集めていると言われ、それが地域の不安定化につながっているもようだ。

　米シンクタンクの戦争研究所は15日、プーチン政権が2月に侵攻開始後、「旧ソ連圏に駐留するロシア軍部隊の大半が流出した」と指摘した。ロシアは今も勢力圏と見なすアルメニアやキルギス、タジクなどに在外基地を置くが、戦争研究所は引き揚げの動きが「旧ソ連圏でロシアの影響力を低下させるとみられる」と分析した。

378 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 18:42:24.74 .net

「中国離れ」進むリトアニア　経済圧力屈せず台湾接近

9/18(日) 20:37配信

　欧州でリトアニアの「中国離れ」と台湾接近が際立っている。

　リトアニアは昨年5月、中国と中東欧の経済協力枠組みを脱退。バルト3国の残るラトビア、エストニアも先月、追随して中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に打撃を与えた。ウクライナに侵攻したロシアと友好関係を維持する中国への懸念が欧州で広がる中、リトアニアの動きは、チェコなど他の欧州諸国と台湾との関係強化につながる可能性がある。

【図解】リトアニア

　リトアニアに昨年11月、台湾の事実上の大使館「台湾代表処」が開設された。独立国のように映る「台湾」の名称が認められたことに、中国は猛反発して外交関係を格下げし、リトアニア産牛肉の輸入を停止する報復措置を取った。リトアニアはその後も台湾との交流を加速。バイシウケビチウテ運輸・通信副大臣が先月訪台すると、中国は運輸分野での交流を停止すると発表した。

　対中政策の転換には、現政権が民主主義や人権を尊重する「価値の外交」を掲げていることが背景にある。昨年12月に発表した国家安全保障戦略では、中国をロシアと並んで欧州に挑戦する権威主義国として位置付けた。一方で、民主主義の価値を共有する台湾との関係を強化している。

　ロシアに対抗する上でリトアニアは、北大西洋条約機構（NATO）率いる米国との関係を重視してきた。国際大学のヴィダ・マチケナイテ講師（中国政治）は「米主導の国際秩序に挑戦する中国の存在は、リトアニアの安全保障に対する新たな脅威」と説明。期待したほど中国からの投資や中国への輸出が増えなかったことも政策転換を促したと指摘する。21年の対中輸出額は約2億2700万ユーロ（約324億円）で、輸出総額の1％以下にすぎない。

　昨年12月にリトアニアで行われた世論調査では政権の対中政策への支持は13％にとどまっている。マチケナイテ氏は「国民は（政権の強硬策で）中国のもたらす経済的機会が、理由もなく失われるとみている」と分析する。中国が経済面で圧力を強めており、親台政策の継続は国民の理解を得られるかがカギとなる。

　こうした現状について、駐リトアニア台湾代表処の黄鈞耀代表も「台湾はリトアニアであまり知られていない」と認め、市民との交流に最善を尽くしていると強調。「理解が進めば、台湾を民主主義の価値を共有するパートナーとみるようになるだろう」と期待を込めた。

379 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 18:43:27.38 .net

中国が考える台湾圧迫のための封鎖というシナリオ

9/19(月) 6:01配信

　2022年8月25日付のニューヨーク・タイムズ紙（NYT）が、「中国が台湾を窒息させる方法」と題する記事を掲載し、中国のシナリオは封鎖戦略である、それにはサイバーなどの情報攻撃や海底ケーブルの切断が含まれると分析している。

　この記事は、

(1)中国が台湾圧迫のために、あるいは大々的な軍事行動の前哨戦として、封鎖して、台湾を窒息させるシナリオがありうる。
(2)8月の演習は完全なリハーサルではなかった、実際の封鎖になればグアムや在日米軍基地が攻撃される可能性もある。
(3)封鎖には目的に応じて強めたり、緩めたりできる柔軟性のメリットがある。
(4)中国は情報戦を支配しようとする、8月に高雄の新左営駅では構内ディスプレイがハッカー攻撃を受けてペロシ米下院議長を非難するメッセージが映し出された、データ送信が依存する海底ケーブルが切断される可能性もある。
(5)武力示威の常態化は台湾を鈍感にさせ台湾は奇襲攻撃に脆弱になる、示威効果を維持するためにはそれを段々と引上げざるを得ず米中衝突のリスクを孕むことになる。
旨指摘する。なお、この記事には海底ケーブル敷設地図、中間線侵犯軌跡地図など興味深い地図が含まれている。

　NYTの記事は、8月の演習は本格的なリハーサルではなかったと言う。巷間リハーサル論が広くあるなか、興味深い指摘である。本格的行動の際はもっと暴力的になると言う。その時には今回使用の対地ミサイルではなく、先進的な対艦、対空ミサイルを使うだろうと述べる。

　いずれにせよ、中国が台湾に軍事的圧迫を始める場合、封鎖が最初の戦略になる可能性が高くなっているということであろう。昨年2月に、米国専門家（ブラックウィルとゼリコウ）が挙げた三つのシナリオは、
⑴ 南シナ海の太平島等周辺地域への侵攻
⑵ 本島の隔離（緩い封鎖）
⑶ 本島への侵攻
であった。しかし、今や中国は、⑴ のような迂遠なシナリオには関心を持っていないのではないか。中国が香港統一やウクライナ戦争から学んだ教訓は、実力で台湾を支配する場合は一挙に大型の短期決戦をせねばならないと考えているのではないだろうか。

380 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 18:44:05.97 .net

　
つづき、


　今の中国のシナリオは、台湾圧迫のための封鎖、すなわち本島侵攻の前哨戦としての封鎖の可能性が高いと思われる。その意味でここ1、2年の台湾海峡情勢は一層深刻になっている。この記事が指摘するような強力な封鎖戦略は大いにあり得るシナリオだろう。


西側諸国と日本がすべきこと

　かかる事態への西側諸国の対応は、外交と抑止力強化になる。相手の軍事力・軍事行動の強化に対しては、抑止力のバランスで対応していく他ない。力のバランスがなければ外交はなお難しい。台湾問題は段々そういう厳しい現実になっている。

　具体的には、台湾の防衛力強化、西側同盟の緊密化、台湾防衛力への米国の支援強化が重要となろう。米国政府は、9月2日、総額11億ドルの台湾への武器売却を決め、米議会に通知したと発表した。台湾関係法に沿って、対艦ミサイル「ハープーン」や空対空ミサイル「サイドワインダー」、早期警戒レーダーなどを売却すると言われている。

　日本としては、「台湾の有事は日本の有事、さらに日米同盟の有事」との視点から、尖閣諸島を含む南西先島諸島の防衛強化、イージス・アショアの凍結後の対応を含む日米同盟の強化等、一つ一つ取り組む必要があるだろう。本年中に取りまとめる予定の国家安全保障戦略等の文書にも盛り込まれるだろうが、着実に日本の防衛力強化、すなわち抑止力の向上を進める以外にない。防衛費のみの議論にとどまらず、戦略的観点から物事を行うことを望むばかりである。

381 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 18:45:49.39 .net

中国、ボーイングとレイセオン幹部に制裁へ　台湾への武器売却で

9/17(土) 1:55配信

中国外務省の毛寧報道官は１６日、米政府による台湾への武器売却に関与しているとして米航空機大手ボーイングの防衛・宇宙・セキュリティー部門のテッド・コルバート最高経営責任者（ＣＥＯ）と米防衛大手レイセオン・テクノロジーズのグレッグ・ヘイズＣＥＯに制裁を科す方針を明らかにした。米国務省が９月２日に台湾への武器売却を承認したことに対抗する動き。

武器売却には対艦ミサイル６０基や空対空ミサイル１００基が含まれており、それぞれの主契約者がボーイングの防衛・宇宙・セキュリティー部門とレイセオンとなっている。

毛氏は「中国の主権と安全保障上の利益を守るために」コルバート氏とヘイズ氏に制裁を科すとし、「武器販売への関与」を理由とした。制裁の内容や実施方法についての詳しい説明はなかった。

毛氏は「中国側は、米政府と関連団体に対して台湾への武器売却と米台の軍事的な関係を止めるように再度要求する」と訴えた。中国はこれまでもボーイングの防衛・宇宙・セキュリティー部門とレイセオンに加え、台湾への武器売却に関与した不特定の個人を制裁している。

１６日の発表は、中国政府が企業の個人を特定し、制裁を科す初めての事例となった。

382 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 18:50:13.65 .net

戦術核兵器使用は「絶対だめ」 米大統領、プーチン氏に警告

9/18(日) 12:07配信

　米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は16日に放映されたインタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対し、化学兵器や戦術核兵器を使わないよう警告した。



　米CBSの報道番組「60ミニッツ（60 Minutes）」の抜粋によると、ロシア軍が今月、ウクライナ軍の反転攻勢で多大な損失を被ったことを受けて、プーチン氏が化学兵器か戦術核兵器を使用する可能性について問われると、バイデン氏は「だめだ、だめだ、だめだ」と答えた。

　さらに「（使用すれば）第2次世界大戦（World War II）以降の戦争の様相を一変させることになるだろう」「ロシアはこれまで以上に世界ののけ者になるだろう」と続けた。

383 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 18:51:00.60 .net

中国大使、日本に台湾問題で慎重さ求める　国交正常化50年のシンポ

9/12(月) 18:30配信

　1972年の日中国交正常化から今月で50年になることを記念した「日中国交正常化50周年記念シンポジウム」が12日、東京都内で開かれた。在日中国大使館と経団連が主催した。

　開会式で基調講演した孔鉉佑（コンシュワンユー）・駐日中国大使は、この50年間を振り返って「双方の各分野の交流・協力は量と質で大きな飛躍を遂げ、かつてない広さと深さ、高さに達した」と評価しつつ、日中関係の現状については「複雑でセンシティブな側面は相変わらず存在し、新たな矛盾の多発期に入りつつある」とも指摘した。「台湾問題では慎重な言動をとり、台湾独立勢力に誤ったシグナルを送らず、台湾を利用して中国を牽制（けんせい）するいかなる挑発的行為にも参加しないことを希望する」と日本政府に求めた。

384 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 18:51:41.83 .net

磁石用レアアース軟調　世界製造業、中国を回避

9/15(木) 12:04配信

　磁石向けのレアアース（希土類）が軟調だ。ネオジム磁石原料の金属ネオジムは前月比22％安のキロ126ドルに値を下げ、僚品の金属プラセオジム・ネオジム（ジジム）も24％安の113ドルに下落した。中国の新型コロナウイルス対策の上海のロックダウン（都市封鎖）により世界の製造業で、サプライチェーン（供給網）から中国を回避する動きがみられる。さらに消費財の需要低下やドルに対して人民元安が進んでいることも相場に響いているようだ。

385 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 18:52:43.23 .net

「11月までに決着をつけろ！」…怒り狂うプーチンが「核ミサイルで狙う都市」

9/22(木) 16:07配信

　前編記事『ウクライナ軍の反転攻勢に焦るプーチン…「核ミサイルを撃つタイミングは今しかない」』に続き、プーチンが核ミサイルを落とし得る場所とその理由について、迫っていく。



側近はますます強硬に

　国内で活発化し始めた反戦運動も核使用の現実味を高める一因となっている。ロシア軍が守勢に回っているという情報が徐々に伝わり、9月11日に行われた統一地方選では、公然と反戦の声を上げる野党政治家や有権者が目立った。

　さらに「プーチンの頭脳」と呼ばれるロシアの極右思想家アレクサンドル・ドゥーギン氏の娘ダリア氏が暗殺された事件でも、反プーチンを掲げる『国民共和国軍』が犯行声明を発表した。

　今、ロシア国内ではプーチン更迭を求める動きがかつてないほどに大きくなっているのだ。筑波大学名誉教授の中村逸郎氏が言う。

　「プーチンは、11月にバリ島で開かれる予定のG20までに、なんとしても『特別軍事作戦』を終わらせたいという思惑が強い。今の状況のまま出席すると、当然、欠席する国は多くなり、国際社会での孤立が浮き彫りになってしまいます。そうなれば、厭戦気分が漂い始めた国内でも世論に押され、プーチン陣営の支持基盤も揺らいでくる。

　一方で、ウクライナ侵攻を主導したロシア連邦安全保障会議書記のパトルシェフら側近はより強硬な手段を主張し始めています。核兵器を使い、強引にでも作戦を終わらせることもあり得なくはありません」


プーチンが「狙う」場所

　ウクライナ軍が米国から供与された最新兵器で攻勢を続けるなか、プーチンは一発の核ミサイルで戦況をひっくり返そうとしている。いったい、どこが狙われるのか。

　「『威嚇』として人的被害が少なく、かつロシアの領土に放射能の影響が及びにくい地方の原野などに、広島原爆の3分の1程度の威力を持った核ミサイルを落とす可能性があります。首都・キーウとオデーサを結んだ直線から東に離れたウクライナ中央部が着弾地点になると思います」(軍事評論家の高部正樹氏)

　人的被害を避けるという意味では海上で爆発させる可能性もある。その際、狙われるのはオデーサ沖合の黒海だ。海上ならば人的被害もなく、北風で放射能は南に流れていき、クリミア半島に放射能の影響が及ぶことはない。NATO諸国も報復はしてこないと踏んでいるのだ。

　プーチンは原発を使った「核攻撃」を行う怖れもある。特殊部隊などの手で故意に事故を発生させ、放射能をバラまくのだ。標的になるのは南ウクライナ原発だろう。

　現在ロシアが実効支配している地域にあるザポリージャ原発とちがって、ここならば、支配地域や周辺国の汚染は最小限となる。国際社会からの反発は必至だが、ロシアは「偶発的な事故」としてシラを切るだろう。いずれにしても、南部で攻勢を仕掛けようとしているウクライナ軍に対して強烈な牽制となる。

　だが、さらにおぞましいシナリオもある。奪還された都市に駐留するウクライナ軍をターゲットに核ミサイルを撃ち込むことだ。先述したように、プーチンは戦争に負けるくらいなら、自国の領土を放射能で汚染させても勝利をもぎ取ろうとするかもしれない。

386 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 18:53:07.49 .net

　
つづき


「早すぎる撤退」の不気味

　現在、ロシア側にとって、最も窮地に立たされている戦線は東部のドンバス地方だ。ウクライナ軍は徹甲部隊を投入し、米国から新たに供与された対地雷装甲車『マックスプロ』を駆使して一気に領土奪還を目論んでいる。

　「このような状況での核兵器の使われ方はごく単純に言うと二つがあり得ます。一つは相手を引き下がらせるために『使うぞ！　』と脅して、相手が引き下がらなかった場合に使うパターン。もう一つは黙って奇襲的に使うパターンです。軍事的には黙って使うほうが効果は高い」(防衛研究所・防衛政策研究室長の高橋杉雄氏)

　その場合に狙われる地域として、候補に挙げられるのはハルキウ、イジュームなどウクライナ軍が今回の奇襲作戦で奪還した補給の重要拠点だ。ここを叩けば、ウクライナ軍の勢いは止まることになるだろう。

　一つ気にかかるのが、これらの都市を奪還されたあとのロシア軍の動きである。異様に早いスピードで撤退したのだ。この急ぎ方は、核ミサイルを撃つための準備ではないかと指摘する専門家も少なくない。

　「使用される核兵器は短距離弾道ミサイル『イスカンデル』と見て、間違いないでしょう。射程は500km程度で、東部の国境地帯に配備すれば、現在、戦闘が行われている地域のほとんどの主要都市が射程圏内に収まります」(前出・高部氏)

　このミサイルの恐ろしいところは、複雑な軌道を描きながら超音速で巡航し、さらに本命の核弾頭を確実に着弾させるために囮の爆弾をバラまくことだ。敵の防空システムは攪乱され、迎撃が非常に難しい。また、機動性も高く、装甲車両に積み込んで敵の攻撃が届かない地域へ短時間で移動させることができる。

　ウクライナ軍の奇襲作戦で敗走した3日後、ロシア大統領報道官のペスコフはこう強調した。

　「特別軍事作戦は継続しており、当初の目標を達成するまで継続する」

　これが本気の発言なら、目標達成のため使われる兵器はもはや一つしか残されていない。77年の歳月を経て、再び世界は核の炎による悲劇を目の当たりにするのか。

387 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 18:54:28.21 .net

ウクライナ軍の反転攻勢に焦るプーチン…「核ミサイルを撃つタイミングは今しかない」

9/22(木) 6:03配信

　奇襲作戦で北東部・ハルキウ州の大半を奪還したウクライナ軍。しかし、油断してはいけない。プーチンはまさに今、最終兵器を放とうとしている。最悪のシナリオを徹底的にシミュレーションする。



ウクライナ軍が仕掛けた罠

　ウクライナ戦争が重大な転換点を迎えている。9月11日、ウクライナ軍は北東部のハルキウ州のほぼ全域を奪還した。取り戻した領土は4000～6000平方キロメートルとされ、東京都の面積の1.8倍にあたる。ロシア軍は守勢に回り、部隊の再編制を余儀なくされた。被害も甚大で主力兵器である戦車『T-80』を100台以上破壊され、ロシア軍の重要な補給地点であったイジューム、クピャンスクも失った。'14年の東部ドンバス紛争で指揮を取った元ロシア軍司令官のイゴール・ガーキンは此度の敗走についてこう語っている。

　「現在の状況を日露戦争になぞらえて表現するならば、奉天会戦という言葉しか思い浮かばない。ロシアは負けつつあるかもしれない」

　奉天会戦は日露戦争において、圧倒的に兵力差があったロシア軍を日本軍が破り、後の勝利を決定的とした戦いだ。国内からそんな声が出るほど、ロシアは窮地に立たされているのだ。

　ハルキウ州の奪還は用意周到に仕組まれた奇襲作戦だった。8月9日、ウクライナ軍はクリミア半島西部のサキ航空基地を砲撃し、20日には軍港都市セバストポリでロシア黒海艦隊司令部を爆撃した。

　その際、黒海艦隊が所有する戦闘機の半数以上を破壊した。ロシア軍は南西部の要衝へルソンで反攻が始まると予測し、北部、東部に駐留していた兵力を南部に移送し、守備を固めた。

　しかし、それが罠だった。ウクライナ軍は手薄になったハルキウ州を一気に攻め立てた。軍事評論家の高部正樹氏が語る。


ウクライナが求めていた戦果

　「NATO諸国にウクライナへの『支援疲れ』が漂うなか、戦地はほどなく冬を迎えようとしている。積雪や極寒で前線が膠着するし、天然ガス不足に悩むドイツなどヨーロッパ諸国からの支援が滞るかもしれない。ウクライナは、更なる支援を求めるにあたって、何としても戦果を上げたかったのでしょう」

　奪還作戦において、成功のカギを担ったのが主に米国から供与された最新兵器である。まずは制空権を確保するために、攻守両面で重要な役割を果たすレーダーを破壊するミサイル『AGM-88 HARM』を導入した。

　そして、それを正確に撃ち込むのに一役買ったのが高性能偵察ドローンの『スキャンイーグル』だ。昼夜問わず、24時間航行することが可能で、ロシア軍の砲撃の射程外から電子光学、赤外線を使ったセンサーで敵レーダーの位置を捉えていたのだ。

　さらに、自爆特攻ドローン『スイッチブレード』『フェニックスゴースト』が装甲車両などを攻撃し、兵力を弱らせていった。

　「特に戦果をあげたのは、高機動ロケット砲システム『HIMARS』です。静止したものを目標にすればGPS誘導でほぼ100％命中させることができます。1~2ヵ月前まで戦況は膠着状態で、ロシア軍がじりじりと前進していましたが、 HIMARSにより司令部、弾薬庫などが攻撃され、前線への補給が滞った。ロシア軍の圧力が弱くなったことで、ウクライナ軍が反撃するための時間・空間的余裕が生まれたのです」(防衛研究所・防衛政策研究室長の高橋杉雄氏)

　北東部を解放したウクライナ軍は、南部でも攻勢を強めていくだろう。ゼレンスキー大統領も独立記念日の前日にあたる8月23日、こう宣言している。

　「クリミア半島はわれわれの領土であり、他国との協議なしにわれわれが正しいと決めた方法で取り戻す。奪還は、欧州における安全と正義の回復に向けた歴史的な反戦の一歩となる」

388 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 18:55:00.85 .net

　
つづき


領土を失うくらいなら

　ロシア軍はクリミア半島を死守すると同時に、ウクライナ軍を押し戻すために北部の防衛ラインを急いで再構築しなければならない。10月下旬になれば、雪が降り始め前線は動けなくなるからだ。ロシア軍は主力部隊をへルソンに配置しているが、ドニプロ川周辺の橋を『HIMARS』により破壊されて輸送路が断たれている。

　自軍が敗退するさまを眺めるプーチン大統領は冷酷な表情を崩さない。だが、その内面は怒りと屈辱、焦りで煮えたぎっているだろう。

　プーチンにとって、この戦争の大義名分は「ウクライナに跋扈するネオナチを排除するための祖国防衛」だ。しかし、現状を見てみれば、実効支配していたウクライナ東部のドンバス地方、クリミア半島を失う恐れすらある。

　そして、侵攻以前より領土を減らすことになれば、それはプーチンにとって明白な敗北であり、ロシア史上最大の恥となる。

　19世紀にナポレオンがロシアに侵攻したとき、政治家たちは自らの指示でモスクワを燃やした。ナポレオンは『占領する意味がない』と撤退。プーチンはその逸話を『ロシアの勝利』とし、何度もプロパガンダとして利用してきた。プーチンは極端な愛国主義者だ。そして、奇しくも、その状況が現代に再現されている。

　欧米の息がかかったウクライナ軍が、さらなる侵攻を企てようものなら、自国領土での損害や国際社会からの猛反発も厭わず、常軌を逸した反撃に出るだろう。そのために必要な兵器は、一つしかない。核兵器だ。

　「まさに今が使用のタイミングではあります。プーチンが現在、動員している陸軍、空軍の兵力で巻き返すことができないと判断すれば、核兵器を使用する可能性は否定できません」(軍事ジャーナリストの菊池雅之氏)

　

389 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 18:57:31.64 .net

リトアニア、対ロ警戒消えず　NATOの「アキレスけん」　不安広がる国境の町

9/17(土) 7:49配信

　バルト3国の一つリトアニアでは、ウクライナ侵攻に踏み切ったロシアへの警戒が続いている。

　リトアニアは6月、欧州連合（EU）が制裁対象とする物資を積んだ貨物列車が同国経由でロシアの飛び地カリーニングラードに入ることを禁止。これにロシアが反発し、危機感が高まった。カリーニングラードにつながるリトアニア・ポーランド国境地帯が、防御の脆弱（ぜいじゃく）な北大西洋条約機構（NATO）の「アキレスけん」であることも懸念材料だ。


　◇国境駅、漂う緊張感

　カリーニングラードに隣接するリトアニア南西部キバルタイの鉄道駅を訪れると、サンクトペテルブルク発の列車が停車中だった。人けの少ない構内は国境警備隊が監視の目を光らせ、緊張感が漂う。降車するロシア人乗客はいない。貨物列車の通過禁止は緩和されたが、1日12便程度だった本数は半減したという。

　列車が通過してきた首都ビリニュス駅のプラットホームでは、ウクライナ紛争の負傷者や破壊された街の様子などの写真がフェンスに張られている。ロシアからの乗客に、自国メディアでは報じられないロシア軍の残虐行為を見せる狙いだ。ロシア人は「歓迎されざる客」と化している。

　キバルタイの対ロ国境近くのアパートに住むジタ・ヤヌクニエネさん（84）は「侵攻後1カ月ぐらいは、きょうにもロシアが攻めてくるのではと怖かった」と話す。今は切迫した状況にないが、それでもプーチン大統領が今月初旬にカリーニングラードを訪問した際は「何か起きやしないかと、窓を開けて様子を確認した」という。

　以前はカリーニングラードまで安いウオッカなどを買いに行く市民もいたが、今は様変わりした。国境に近づく人も少ない中、ウクライナからの避難民のヴァディムさん（54）は「敵側を見に来た」とフェンス越しにロシア側をにらんでいた。「プーチンはウクライナを奪い取り、ここに攻めてくるつもりだった」と語気を強めた。

　◇最も危険な場所
　ゆるやかな丘陵が広がり、牛の鳴き声だけが響くのどかな光景が地平線まで続く。カリーニングラードとロシアの同盟国ベラルーシに挟まれた約100キロのリトアニア・ポーランド国境地帯は「スバルキ・ギャップ」と呼ばれる。ロシアに制圧されれば、バルト3国と他のNATO加盟国が分断されるため、欧州の戦略的要衝の一つだ。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、ウクライナの反転攻勢で劣勢のプーチン氏が兵士の動員強化を正当化するため、NATOを紛争に引き込む危険性を説く。標的となり得るスバルキ・ギャップは「地球上で最も危険な場所」（米紙ポリティコ）だ。ロシア国防省は8月、カリーニングラードに極超音速ミサイル「キンジャル」を装備したミグ31戦闘機3機の配備を発表するなど、欧州側をけん制している。

　ウクライナとは異なりNATO加盟国のリトアニアが攻撃されれば、集団的自衛権が発動され、米国なども参戦することになる。だが、ヤヌクニエネさんは「大国は自分の利益ばかり気にするから、NATOが守ってくれるという約束も信用できない」と不安気に語った。

390 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 18:58:37.46 .net

ロシア潜水艦、クリミアから本土に　ウクライナの長距離砲撃警戒

9/20(火) 19:32配信

　英国防省は20日のウクライナの戦況報告で、ロシア黒海艦隊が複数の潜水艦を、同国が併合したウクライナ南部クリミア半島のセバストポリから、ロシア本土の黒海沿岸にあるノボロシスクに移動させたとの分析を示した。

　

　ウクライナ軍の長距離砲撃能力の向上を受け、警戒のための措置とみられるという。

　移動したのは「キロ級潜水艦」で、黒海での船舶の安全な航行の妨げとなってきた。英国防省は、セバストポリにある黒海艦隊の司令部などが過去2カ月の間に、攻撃を受けていたと指摘した。

391 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 18:59:28.23 .net

プーチン大統領が明かしたウクライナ戦「次の戦略」、中露首脳会談後の会見や大統領令が示す新たな覚悟

9/22(木) 7:32配信

　9月15日開催されたロシアのウラジーミル・プーチン大統領と、中国の習近平国家主席との中露首脳会談。15日から2日間にわたって行われた上海協力機構首脳会議の一環として開かれたが、ロシアが国際社会から孤立する中で、世界的にも注目された。本稿では首脳会議と会談から、今のロシアの立場を考えてみたい。


■中国もそれなりの覚悟を持って臨んだ

　今回の会談は「両国の同床異夢が明らかになった」とも報じられた。ロシアが中国との関係をアピールしようとしたのに対し、中国はロシアと一体と見られるのを迷惑がっているという見方だ。

　だが、今回の会合への習主席の出席は、約3年ぶりの外国訪問であり、しかも来月に迫る中国共産党の党大会を前にしての外遊でもあった。そのため、今回の首脳会談のインパクトは大きいはずである。つまり、中国はロシアとの緊密な関係をアピールすることになることを覚悟で、それでもロシアとの関係、そして、上海協力機構という枠組みを重視したということになる。

　一方、ロシアにとって戦略的パートナーである中国との関係は死活的に重要。しかも、ロシア軍は長期化するウクライナ紛争で目立った成果を出せず、ハリコフ(ハルキウ)州の支配地域からも撤退した後でもあった。

　公開されている首脳会談の冒頭のやり取りを見ると、プーチン大統領が台湾問題での支持や、ウクライナ問題での対応への謝意を含め、中露の外交的タンデムについて語ったのに対して、習近平主席の回答は短く抽象的ではあるが中露関係の重要性を肯定するものだった。

　習近平主席は、「中露関係の発展の壮大な計画」について議論しようと言い、大きな変化の時代に、ロシアとともに責任ある大国の模範を見せようと述べている。両国がアメリカとその同盟国に対する戦略的パートナーであることは変わらないとの立場が示されたと言っていいだろう。


■「特別軍事作戦」に他国の助けはいらない

　しかしながら、プーチン大統領は翌日の記者会見で、習近平主席との会談について、「会談の結果には最重要事項などはなかった、これは通常の定例の会談だった」と述べている。そして、会談の主な内容は貿易額の伸びを確認したことだとした。もちろん、「ウクライナ危機に関する質問もあり、好意的な態度だったが、あくまでも主要なテーマではなかった」ということである。

　プーチン大統領は一体何が言いたかったのだろうか。それは、ウクライナにおける「特別軍事作戦」は、他国の助けがなくともロシア一国で遂行できる作戦だ、ということだ。

392 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 18:59:59.48 .net

　
つづき


　もちろんアメリカ一極支配に対しては中国やその他の「仲間」とともに対抗していく。上海協力機構の共同宣言においても多極的世界秩序の形成を掲げている。しかしながら、「作戦」そのものの成否において、ロシアが他国の助けを借りなければならない状態にはないということ、これが、プーチン大統領が最も伝えたかったことである。

　もう1つ注意しなければならない点がある。それは、中国はロシアのウクライナ侵攻について必ずしも立場を同じくしていないということである。

　戦略的な目的から中国はロシアの立場に理解を示してはいるが、ウクライナに侵攻し、ウクライナの領土一体性を侵害していることは、「1つの中国」という台湾に対する中国の立場と合致しないからだ。

　「1つの中国」というのは、ウクライナの領土一体性という理念とも通じるものであって、外国勢力の介入による住民投票によって帰属を決定するというのは受け入れられないのである。ここに隙間風が吹いている。


■「作戦」の目標がドンバスに変わった？　

　ところで、プーチン大統領は会合後の記者会見においてハルキウ州の支配地域から撤退したことを含め、最近のウクライナ情勢について、次のような発言をしている。

　1. 停戦交渉はウクライナ側が拒否し、戦場で決着をつけようとしたのである。
2.「作戦」の主たる目標はドンバスの全領域の解放である。ドンバスにおける攻撃作戦は進行中であり、進行のテンポは速くはないが段階的に新たな領土を押さえている。
3. ロシアは全軍で戦闘しているのではなく、戦闘に従事しているのはその一部であるところの契約軍人のみである。

4. ウクライナ政府は積極的な反転攻勢作戦を開始したとしているが、どのようにそれが実現され、どのように終わるのか、見てみよう。

　余裕に満ちた発言にも聞こえるが、問題は「作戦」の目標をドンバスの解放に絞っている点である。そして、ドンバスの解放もそれほど速やかには進行していないことを認めていることになる。このことは、プーチン大統領が幻想を抱いているのではなく、現実の戦闘状況を正確に把握したうえで、発言していることを示している。

393 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 19:00:34.06 .net

　
つづき


　ただし、7月にはセルゲイ・ラヴロフ外相が、「作戦」の目標はドンバスのみならず、ヘルソンやサポリージャも含まれると発言している。ロシアは、このウクライナ南東部の地域を併合することを目標と定め、着実に歩を進めていくだろう。

　ドネツク、ルガンスク、ヘルソン、サポリージャでは、9月23日から27日の期間にロシアへの併合の是非を問う住民投票が実施される見込みである。これが1つの転換点となる可能性がある。

　住民投票でロシアへの編入が決まれば、ウクライナ側もますます反発するだろうし、ロシア側はさらに国民の支持を高めることになるだろう。ロシアとウクライナの停戦交渉までもっていくにはさらに時間がかかることは明白であり、ロシア側としては長期的な観測をもってウクライナ紛争を継続していく構えを示していることになる。


■戦争はますます長期化する可能性

　問題は、これらの地域の併合によって、これまでのように他国(ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国)の解放のために介入するということではなく、ロシアの領土のために防衛するという構図が生まれることである。このことにより、契約軍人のみならず、徴兵軍人も含む全軍事力の投入の大義名分が立つことになる。

　9月21日には、早速プーチン大統領が予備役の徴集を命じる「部分動員について」という大統領令に署名している。また、兵器の増産についても軍事産業に向けて指示を出した。

　さらに、プーチン大統領は、記者会見で、ウクライナ側がロシアの領土内の生活インフラにまで攻撃やテロを仕掛けていることについて、ここ当分は抑制された対応をとるが、こうした攻撃が続けば、対応はより深刻なものとなるだろうと警告を発した。

　これは住民投票の結果、ウクライナ南東部がロシアに編入されることを見越しての発言でもある。ロシアは、全軍事力を投入しての大々的な反攻を期している可能性がある。

　実際、プーチン大統領は、21日の国民向け演説において、核兵器を含むあらゆる手段を用いて祖国の領土一体性を守るとも宣言した。ウクライナの反転攻勢が、プーチン大統領に覚悟を迫る結果になったのである。

394 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 19:03:00.22 .net

焦点：中国指導部、党大会で経済担当刷新の人事着手へ

9/19(月) 11:18配信

中国指導部は来月１６日に開幕する第２０回共産党大会で、経済チームの主要メンバーを過去１０年で最も大幅に刷新する人事に着手する。経済成長見通しが悪化する中で、改革志向の政策担当者は表舞台から退くとみられている。

党大会では習近平氏の異例の最高指導者（党総書記）３期目続投が正式に決まる見通し。形式上、現指導部は来年春の全国人民代表大会（全人代）まで存続するが、今期限りで退任する李克強首相の後継者が誰になるのかなどの主要人事について、この党大会で手掛かりが示されることになる。

首相として２期１０年にわたり経済政策のかじ取りをしてきた６７歳の李克強氏は、習氏の権力基盤が強化されるとともに役割が縮小してしまった。それでも経済の国家統制主義に傾く習氏と異なる穏健派的な発言によって、投資家に安心感をもたらす存在だった。

中国の政策の内情に詳しい人物の１人は「李克強氏の権限は限定されているが、少なくとも彼は習氏と同時に任命された。次の首相はさらに力が弱まってもおかしくない。もはや今の政治構造であれば、（首相として）誰が後を継いでも大差はなくなる」と述べた。

このほか経済チームでは７０歳の劉鶴副首相と６６歳の郭樹清銀行保険監督管理委員会主席も来年春に退任する公算が大きい。６９歳の習氏自身は「党大会時に６８歳、もしくは２期日１０年務めたら引退」という慣例を破るものの、他の指導部メンバーにはこの慣例を引き続き適用すると見込まれるからだ。

李克強氏は北京大学で経済学の博士号を取得しており、英語も流ちょうに話す。劉鶴氏はハーバード大学で学んだ経済学者で習氏が最も信頼する側近の１人であり、米国との貿易協議では中国側の主な交渉担当者だった。また劉鶴氏は、過剰生産設備や金融リスクの圧縮といった以前に習政権が打ち出した痛みを伴う改革のブレーンとみなされている。

＜後継候補＞

対照的に次期経済チームは、中国国内で教育を受け、習氏に強い忠誠心を持つ人々が中心になるかもしれない。彼らには現チームが持つ豊かな国際感覚や洗練された教養、ある程度の独立心などが欠けている、というのが関係者の見方だ。

李克強氏の後継者争いで先頭を走っているのは全国政治協商会議主席で共産党中央政治局常務委員会委員の汪洋氏（６７）と、胡春華副首相（５９）の２人。両氏とも経済規模が大きい広東省の指導者を経験し、実務的で改革に前向きな政治家とみられている。しかし複数の関係者は、経済の国家統制色がより色濃くなっている現状では、大胆な改革に動ける範囲は非常に狭いと指摘した。

また習氏に忠実とされる重慶市トップ（党委員会書記）の陳敏爾氏と上海市トップの李強氏も次期首相候補の一角に挙げられている。

一方劉鶴氏の後任で最有力視されているのは、国家発展改革委員会を率いる何立峰氏だ。やはり習氏側近の１人で、２５年間福建省の要職を歴任してきた。

２０１３年終盤、最高指導者の地位に就いたばかりの習氏は包括的な経済改革を打ち出したが、その後中国市場の自由化は勢いを失っている。

シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院のバート・ホフマン東アジア研究所所長は「２０回党大会では新しい経済チーム（のメンバー）が選ばれる余地は大きい」と予想する。

その上で「習氏が提示した幅広い目標の達成を目指す実務的な集団になれば、２０１３年に掲げた改革方針の未達成項目のほとんどが再登場し、経済成長のエンジンがまた着火すると期待できる。逆に新チームが統制主義傾向の強まりを反映するなら、成長低迷は続くのではないか」とみている。

395 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 19:03:20.75 .net

　
つづき


＜未曽有の課題＞

新経済チームは、多くの人々がもう続けるのは難しいとの思いを強くしているゼロコロナ政策の出口を探ることから、金融システムの脅威となっている不動産危機、米国との経済摩擦までかつてないほど厳しい課題を受け継ぐ。

在中国欧州連合（ＥＵ）商工会議所のイエルク・ブトケ会長は「国内外で高まり続ける諸問題に直面している中国政府の関心は、経済改革から離れつつあるように見受けられる」と語り、同会議所としては改革・開放路線に復帰することこそ、中国にとって経済的な潜在力をフルに発揮できる最善の方法だと信じていると強調した。

実際、ゼロコロナ政策がすぐに大きく緩和される兆しがほとんどないことから、一部の市場関係者は今年の中国の経済成長率が３％ちょうどにとどまると見込んでいる。予想通りなら、パンデミックが始まった２０２０年の２．２％を除くと１９７６年以降で最低の伸びになる。

こうした中で、限られた範囲で改革を実行しつつ必死に中国経済の安定化に向けて取り組んできた李克強氏は、退任後も改革者として人々の記憶に残ることを望んでいる様子がうかがえる。

李克強氏は先月、過去４０年にわたる中国の経済発展の象徴とも言える深センを訪れた際、「中国の改革・開放路線は今後も続いていく。黄河や揚子江の流れは決して後戻りしない」と断言した。

同氏の発言を含む動画はソーシャルメディアに投稿された後、削除されている。

396 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 19:04:27.58 .net

習近平はどうして「死に体」プーチンとの連携を強化するのか

9/17(土) 7:29配信

＜ウクライナの戦場では苦戦が続き、外交的にも経済的にも苦境に陥っているプーチンのロシアを中国が変わらず支え続けるのにはしたたかな計算が＞

ウラジーミル・プーチン露大統領と中国の習近平国家主席は15日、ウズベキスタンで開かれた上海協力機構（SCO）首脳会議に合わせて会談し、「中露の友情」と包括的・戦略的協力パートナーシップを改めて強調した。中露首脳が対面方式で会談するのは北京冬季五輪に合わせた2月以来で、ロシアによるウクライナ侵攻後は初めて。

プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は震え、姿勢を保つのに苦労

ロシア軍がウクライナの占領地域から潰走、その跡から440遺体を超える集団墓地が見つかるなど残虐行為がさらに浮き彫りになる中、習氏が敢えてプーチン氏と会談した理由は何なのか。ロシア大統領府の発表によると、プーチン氏は会談冒頭、「ウクライナ危機に関する中国の友人のバランスの取れた立場を高く評価している」と習氏に感謝の意を伝えた。

しかし戦局の混迷に「中国の疑問や不安は理解できる。この問題に関するロシアの立場を詳しく説明する」と取り繕った。ナンシー・ペロシ米下院議長の訪台をきっかけに緊迫する台湾情勢について「ロシアは『一つの中国』の原則を堅持している。台湾海峡における米国とその衛星国の挑発を非難する」と中国の立場を支持した。

プーチン氏は「一極集中の世界を作ろうとする試みは醜く、圧倒的多数の国家にとって容認できないものだ」とする一方で、「昨年、中露の貿易額は35%増加し、1400億ドルを突破した。今年に入ってからの7カ月間で2国間貿易はさらに25%増加した。近い将来、貿易額を2000億ドル以上に増やせると確信している」と経済関係の強化に胸を張ってみせた。

■習氏「相互の核心的利益に関わる問題で相互支援を拡大する」

中央アジアに一帯一路の一部である「シルクロード経済ベルト」を構築したい習氏は「歴史上前例のない地球規模の急激な変化に直面し、中国はロシアの仲間とともに責任あるグローバルパワーとしての範を示し、世界を持続可能な発展の軌道に乗せるために指導的役割を果たす」「相互の核心的利益に関わる問題で相互支援を拡大していく」と応じた。

中国共産党系機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」は「中露関係は歴史上最高の状態にある。首脳会談は2国間関係の着実な発展のための保証であり、中露関係が外部の雑音に影響されないことを示すものだ。中露を政治的・軍事的に結びつけて他の世界との間に楔を打ち込もうとする米欧の試みに対しても中国は警戒を強めている」という専門家の見方を伝えた。

397 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 19:04:59.52 .net

　
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■プーチン亡き後のロシア

「ロシアのウクライナ侵攻前、米欧は中露の接近を恐れて、その間に楔を打ち込もうとした。侵攻後は中露を一つの陣営とみなして国際社会と対立させようとしている。中国は自主外交を堅持し、ブロック対立やいわゆる同盟に反対している。中露関係はウクライナ紛争や（冷戦マインドの）米国の封じ込めに対応したものではない」との分析も紹介している。

環球時報は論説で「中露の包括的・戦略的協力パートナーシップは『非同盟、非対立、いかなる第三者も標的にしない』という原則に基づいている。中露はいわゆる反米同盟を形成したわけではない。米国はインド太平洋版NATO（北大西洋条約機構）を作ろうとしている。覇権主義に反対しながら、米欧の政治的なウイルスに抵抗するために団結した」と非難した。

ウクライナ戦争は、わずか2～3日のうちにキーウを陥落して親露派政権を樹立するというプーチン氏の所期計画が破綻、士気が低いロシア軍は北東部ハルキウや南部ヘルソンでウクライナ軍に戦術的な敗北を喫している。プーチン氏はまさに「死に体」である。

米コンサルティング会社ウィキストラットは8月、プーチン氏が死亡した場合、ロシアがどうなるかというシミュレーションを実施している。

ロシアが西側に回帰するという劇的な戦略転換がない限り、ロシアの中国依存度は時間とともに高まるという点で参加した23カ国の専門家56人の見方は一致した。ウクライナ戦争がいくら長引いても中国は漁夫の利を得る。制裁が西側へのロシア産原油・天然ガス輸出に重大な影響を与えるため、ロシアは貿易面で中国に頼らざるを得なくなるからだ。

ウィキストラット社の報告書は「プーチン氏が死んでもロシアの戦争継続の決断に影響を与えるとは考えられない。プーチン氏の後継者が2014年にウクライナから奪取した領土について妥協することもないだろう。短期的には政権の安定が唯一の目標になる。ロシアの外交政策は他の利益や目標より体制の安定確保を優先させるだろう」と予測している。

報告書は「中国はプーチン氏の死を南シナ海でより積極的な政策を追求する好機とみるかもしれない。習氏は権力掌握と政治的抑圧をさらに強める可能性がある」「プーチン氏の後継者は北コーカサス、ヴォルガ地方や近隣諸国の緊張に対処しなければならない。新政権はモスクワとの関係を再定義しようとする国々にタカ派的な戦略を取る可能性が高い」という。

398 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 19:05:29.13 .net

　
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■北朝鮮化するロシア

中国については「ウクライナ戦争が継続すれば、プーチン氏の後継者は中国からエネルギー価格の引き下げを迫られる可能性が高い。中国はプーチン氏の死とそれに伴う不安定な状況を自国の経済的立場を強化する好機ととらえるだろう」と分析する。ロシアは、中国に従属する北朝鮮の状況にますます似てきていると指摘する専門家さえいた。

『モスクワ・ルール　ロシアを西側と対立させる原動力』の著書があるロシア研究の第一人者で、英シンクタンク、王立国際問題研究所（チャタムハウス）上級コンサルティング研究員のキーア・ジャイルズ氏はシミュレーションの中で「ウクライナ戦争の行方がどう転んでも中国の利益になる」と話している。

ウクライナで早期和平が実現した場合、世界は安定と予測可能性を取り戻し、ロシアとの包括的・戦略的協力パートナーシップが軌道に乗り、中国に経済的利益をもたらす。戦争が継続すれば、ロシアの経済力・軍事力が弱体化し、ロシアがウクライナに侵攻したように、中国がロシアとの現・国境線の「歴史の過ち」を正す日が近づいてくることになる。

米欧との対立が深まる習氏にとって太鼓持ち役を担ってくれるプーチン氏ほどありがたい存在はいない。体制を維持する上でもプーチン氏は強力な盾になってくれている。

しかし「ロシアの国際秩序に対する破壊的な影響力が中国自身の政治的、経済的利益を侵害し始めたと認識すれば、中国は現在の立ち位置から一歩前進せざるを得なくなるかもしれない」とジャイルズ氏は指摘する。

399 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 19:06:46.21 .net

「はったりではない」との核の脅しも動員令も、プーチンが「負け戦」を認識した証拠

9/22(木) 18:16配信

＜NATOに対して再び核の脅しを持ち出し、脱走などの厳罰化や部分動員によって兵員不足を解消しようとしているのはプーチンの焦りの表れだ＞

［ロンドン発］ウクライナ軍に追い詰められたロシアのウラジーミル・プーチン大統領は21日、国民向けビデオ演説で「領土保全への脅威が生じた場合、利用可能なあらゆる兵器システムを使用する」と改めて核の脅しを振りかざし、「特別軍事作戦」を継続するため「部分動員に関する国防省と参謀本部の提案を支持」して兵員不足を解消する方針を示した。

【映像】ロシア軍がミサイル発射「大失敗」、ロシア国内の住宅地に着弾する瞬間

プーチン氏はこの日の演説で「キーウ政権が東部ドンバス問題の平和的解決を拒否し、核保有への野心をあらわにした。ドンバスやクリミア（筆者注、ロシアが占領）などロシアへの攻撃が避けられなくなった」と戦争責任をウクライナになすりつけた。さらに「ワシントン、ロンドン、ブリュッセルは核の威嚇に手を染めている」と非難するデタラメを繰り返した。

「米欧が（ウクライナ軍に）奨励するザポリージャ原発への砲撃は核災害を引き起こす恐れがある。それにとどまらず北大西洋条約機構（NATO）主要国の高官はロシアに対し大量破壊兵器、すなわち核兵器を使う可能性について言及し、容認している。ロシアにもさまざまな兵器があり、中にはNATO諸国が保有する兵器よりも近代的なものもある」（プーチン氏）

「領土保全への脅威が生じた場合、ロシアと国民を守るため、われわれは利用可能なあらゆる兵器システムを必ず使用する。これはハッタリではない。祖国の領土保全、独立と自由は、利用可能なすべてのシステムによって防衛されている。私たちに対して核の威嚇を使う人たちは風向きが変わることがあることを知るべきだ」と強調した。

■命令に従わない部隊の処罰を拡大

米国防総省によると、ロシア軍は、ウクライナ軍の大規模な反攻が始まる前の8月時点ですでに最大8万人の死傷者を出したとされる。兵員不足を解消するには総動員が不可欠と指摘されてきたが、プーチン氏はこの日「軍隊に勤務し、特定の職業軍人的専門性とそれに対応する経験を有する者を中心とする予備役（30万人）が動員されることになる」と説明した。

プーチン氏はすでに部分動員に関する大統領令に署名、これはロシア連邦議会に通知され、21日から動員が開始される。動員された予備役は契約に基づく軍人の地位、給与支払い、すべての社会的給付が与えられる。所属部隊に配置される前に追加訓練を受けなければならない。防衛産業の責任者は、武器と装備の増産目標を達成する直接的な責任を負うという。

400 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 19:07:21.28 .net

　
つづき


「性急な動きはプーチンの強さではなく弱さの現れ」

英国防情報部によると、ロシアが占領する東部ドネツク、ルハンスク、南部ヘルソン、ザポリージャ各州の占領当局者は20日、ロシア連邦への加盟に関する住民投票を実施すると発表した。これら住民投票はロシア軍がウクライナに侵攻する前にロシア連邦議会が「ドネツク人民共和国」と「ルハンスク人民共和国」を承認したことを受けたものだ。

ロシア側の動きが切迫しているのは、ウクライナ軍の大規模反攻が迫っていることへの恐れとロシアの一部に組み込まれた後により高い安全性への期待があるからだという。また、ロシア連邦議会は9月20日、脱走、徴兵命令の拒否、不服従に対する処罰を劇的に強化する法改正を行った。自主的な降伏を犯罪とし、降伏を10年の禁固刑に処するという。士気低下で後を絶たない脱走や命令拒否に歯止めをかけるのが狙いだ。

英シンクタンク、王立国際問題研究所（チャタムハウス）ロシア・ユーラシアプログラムのニコライ・ペトロフ上級研究員は「プーチンの演説は、帝国主義戦争を愛国戦争に変えようとする試みだ。ウクライナの占領地における予想を上回る性急な住民投票の動きは、クレムリンが軍事的には不可能になった領土獲得を政治的に実現しようとするものだ」と解説する。

「プーチンが最近、会談した中国やインドなど非米欧諸国の首脳が長引く戦争への不満や終結を公然と訴えたことが影響している。クレムリンはスターリン時代のやり方を受け継ぎ、動員逃れ、戦闘拒否、脱走に対する罰則を強化した。政権による抑圧が高まるのは必至だ。ゲームを根本的に変え、賭け金を上げることは、プーチンの強さではなく弱さの現れだ」

同ウクライナフォーラム代表オリシア・ルツェビッチ氏は「プーチンの戦争目的である東部奪取を後押しするためのなりふり構わぬ動きだ。ロシアはドンバスで週1キロメートルのペースで前進しており、占領を維持し攻撃を強化するにはより多くの人員が必要だ。部分動員は決定的な影響を与えない」と分析する。

同上級コンサルティング研究員キール・ジャイルズ氏は「プーチンの緊急措置はロシアが植民地拡大戦争で負けていることを認識していることを示している。演説にはおなじみの核兵器の脅しも半分含まれており、米欧の指導者たちにウクライナへの支援を緩める口実を与えるためのものだ」と指摘する。

プーチン氏の「言い訳」を信じるのは、ロシアが垂れ流すプロパガンダを鵜呑みにするのと同じである。

401 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 19:07:52.74 .net

　
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核兵器使用の可能性は

英国の戦略研究の第一人者でイラク戦争の検証メンバーも務めた英キングス・カレッジ・ロンドンのローレンス・フリードマン名誉教授は最新の有料ブログで「プーチンは上海協力機構（SCO）首脳会議終了後、中国の習近平国家主席とインドのナレンドラ・モディ首相が戦争に懸念を抱いていることを認めざるを得なかった」と指摘している。

プーチン氏はどのように戦争に勝つのか、その道筋を説明しようとした。戦争計画を調整する必要があるのかと問われ、「ドンバスの解放が主な目的だ」と最大目標より最小目標を強調せざるを得なかった。プーチン氏は北東部ハルキウをウクライナ軍の奇襲で失い、ヘルソンも間もなく奪還されると評価しているのかもしれないと同氏は解説する。

「ロシアはさまざまな形や大きさの核兵器を豊富に保有しており、プーチンはそれを使うほど自暴自棄になっているのかもしれない。すでに彼は本当に愚かなことをいくつか行っているので、さらに愚かなことを行わないと誰が断言できるのだろうか。しかしロシアが本当に追い詰められているわけではないことに注意する必要がある」（フリードマン氏）。

追い詰められているのはプーチン氏個人であって、ロシアが国家の存立危機事態に直面しているわけではない。「今のところ、核兵器が所定の位置に移動され、攻撃のために準備されていることを示す証拠はない。ロシアはNATO諸国に対する核兵器使用のシナリオを声高に語っているが、ウクライナに対しては語っていない」とフリードマン氏は指摘する。

習やモディ両氏ら非米欧諸国の首脳が、プーチン氏が自分の面子を保つためだけに核兵器を使用するのを歓迎するとはとても思えない。軍が身動きできなくなる厳しい冬が来る前に、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が反攻の手を緩めることもあり得ない。米欧もプーチン氏の脅しにウクライナ支援の隊列を乱すわけにはいくまい。

402 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 19:09:18.16 .net

一帯一路の参加国に迫る経済危機、「追い貸し」続ける中国は支えられるのか

9/16(金) 10:02配信

■　キワモノ教授の経済予測、実はほぼ的中

　米サザン・メソジスト大学のラビ・バトラ教授といえば、1987年に邦訳された『1990年の大恐慌』（勁草書房）で世界的な株価の暴落を予測したことで知られます。この本は少なくともバブルが崩壊した日本株については的中しました。彼の暗い予測はその後、過激さを増して、94年の著書では「西暦2010年までに資本主義が崩壊する」とまで断言したのです。さすがにこの予測は外れ、この頃からキワモノ扱いされるようになりました。



　筆者もかつてバトラ教授の著書を読んだ1人ですが、その結論に至る論拠がいま一つ理解できませんでした。当時はまだインターネットが普及しておらず、著者が挙げたデータを入手できなかったからです。

　それが今なら可能になっています。そこで99年に邦訳された彼の著書（『ラビ・バトラの大予測・世界経済』たちばな出版）をベースに検証してみたところ、ほぼ的中していることがわかりました。

　バトラ教授の主張の柱は6点あります。最初の4点は、(1)独占企業の台頭で企業間の競争が阻害される、(2)賃金の伸びが生産性の向上に劣るため、企業収益は急増、株価も急騰する、(3)賃金が増えないので、生産と消費の需給バランスは借入金増で維持される、(4)その需給ギャップが表面化すると、株価は下落し景気後退は不可避となる、といった具合に集約できます。この(4)は2008年のリーマン・ショックで現実のものとなりましたが、そこに至る過程となる(2)と(3)についてグラフを作成してみました。　





　まず、1990年第1四半期末を起点に、米国の実質ベースの労働者賃金、労働生産性、家計消費支出、企業収益、家計債務残高の推移をみます。

　この31年間で実質賃金は6.6％（年率0.2％）しか増加していません。これに対し労働生産性は81％（年率1.9％）も改善したことで、企業収益は3.7倍になりました。

　また労働者の実質賃金は横ばいなのに消費支出額は2.3倍になっています。家計債務はそのギャップを埋める形で5.3倍になりました。まさにバトラ教授が指摘した通りの事態が進行しているのです。

403 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 19:10:08.94 .net

　
つづき


■　財政赤字拡大と量的緩和策で問題先送り

　もっとも、日本に関しては、彼が指摘したポイントはそれほどピタッとは当たっているわけではありません。

　日本では実質賃金がこの31年間で1割も減少し、生産性とのギャップは米国以上に拡大しています。



　それなのに日本国内における企業収益は長らく低迷し、改善したのは2013年以降のこととなります。また家計の実質消費は1990年から18％増にとどまり、家計債務も16％増と、消費とほぼ同程度しか増えていません。つまり借金で消費を支える構図にはなっていないのです。これはおそらく、個人が借金を抱える代わりに政府がその役割を担ったということなのでしょう。



　バトラ教授が予測した残り2点は、(5)各国は株価下落に対する処方箋として、赤字財政、通貨供給拡大で問題を先送りする、(6)その結果、海外マネーに依存する債務国の通貨は暴落しインフレになる、というものです。つまり、財政赤字拡大と量的緩和策で問題を先送りしても、債務国の金融危機発生でより一層、事態が悪化するという予測です。

　実際にどうなったでしょうか。

　2008年のリーマン・ショック後に主要国がとったのは、(5)の方策そのものでした。だとすると次に起きるのは、(6)のインフレと金融危機です。



■　中国は市中金利プラス3％で「追い貸し」も

　その陰鬱な予測が今、現実となり始めています。まだインフレ圧力が顕在化していなかった昨年11月、パキスタンの中央銀行総裁は、「先進国がインフレに対処しなければ、負債が多く外貨準備が十分でない新興国は打撃を受ける」と英紙に語っています。この段階で「対外債務÷外貨準備」が大きい経常赤字国は、外貨の流出をきっかけに起きた97年の「アジア金融危機」の再来がありえると警戒していたわけです。

　こうした「負債が多く外貨準備が十分でない新興国」の中には、今年5月、国家としてデフォルト（債務不履行）に陥ったスリランカをはじめ、パキスタン、アルゼンチンなど、中国が「一帯一路」プロジェクトなどで深く関わった国が数多く含まれます。

　9月11日付の英ファイナンシャルタイムズ紙は、中国は金融危機に瀕している国々に対し秘密裏に数百億ドルの「緊急融資」を実施してきたと報じています。記事の中で、特に上記の3カ国には2017年以降、328億ドルもの融資を実行しており、しばしば市中金利より3％も高利だったそうです。

　中国は「一帯一路」プロジェクトの危機を、こうした新興国への「追い貸し」で糊塗しようとしていると言えるでしょう。

　しかし、中国もそんな重債務国に関わっている余裕があるはずがありません。筆者は7月7日の本欄「中国経済は不振長期化か、非鉄相場が暗示する世界共倒れリスク」の中で、中国の証券市場から海外マネーが流出していることを指摘しました。その傾向は今も変わらず、海外マネーは今年2月から6カ月連続で売り越しています。

404 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 19:10:55.37 .net

　
つづき


■　ほぼ半値の香港H株は何を意味するか

　もう一つの危うさを感じるのは香港株が下げ止まらないことです。香港株の表示値は長らく日経平均株価より上でしたが、今は大きく下回っています。チャートの形状もさらなる下落が暗示される、いわゆる三尊天井を形成しています。



　その元凶は香港H株（香港上場の中国企業株）で、同指数は2021年2月のピークから、この1年7カ月間にほぼ半値に下落しているのです。これは何か相当、大きな問題を抱えているということでしょう。



　中国は外貨準備が3.4兆ドルもあるので問題ないとの見方もありますが、対外借入も2.4兆ドルあり、それほど余裕があるわけではありません。



　昨今、中国が台湾に侵攻するのではないかと取り沙汰されています。そんなことをしたら中国はドルの調達ができなくなり自殺行為となるだけでしょう。一帯一路の参加国を支えるどころではなくなってしまうのです。

405 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 19:11:50.97 .net

スリランカの経済危機の背景：中国の債務の罠なのか？

9/15(木) 11:33配信

深刻な経済危機に陥り、一族で政権の要職を握っていたラージャパクサ大統領が7月に国外脱出、辞任したスリランカ。その背景を、政府の経済政策を中心に詳しく分析する。

スリランカといえば何が思い浮かぶだろうか。紅茶やカレー、世界遺産などいろいろだろう。開発経済学を少しでも学んだならば、一人当たりのGDPが低いにも関わらず識字率や平均余命などで高い人間開発指標を実現した国であると聞いたことがあるだろう。


反政府デモ引き金に政権崩壊

スリランカのウィクラマシンハ首相が国会で新たな大統領に選出され、喜ぶ支持者ら＝2022年7月20日、コロンボ（AFP＝時事）

2022年、スリランカは、独立以来の経済危機に見舞われた。外貨準備が不足し、輸入に深刻な支障をきたしている。特に燃料は100％輸入に頼るため、ガソリンスタンドに何日も並んだり、ガスの代わりにまきを使わざるを得ないなど、窮乏生活を強いられた。たまりかねた市民が22年3月ごろから静かに路上に出るようになった。

4月以降、デモ参加者はコロンボ中心部のゴールフェイスグリーンにテントを張り、継続的な反政府デモを開始した。参加者らは、特定の集団に属していたわけでなく、家族連れもみられるなど、祭りやハイキングに参加するような感覚にも見えた。参加者は、ゴタバヤ・ラージャパクサ大統領（当時、以下同様）の退陣を求めた。そして、7月にはゴタバヤ大統領を辞任に追い込むことができた。1年前、いや半年前ですら予想しえない急な展開であった。

デモ参加者が退陣を求めた政府は、19年11月の大統領選挙で過去最高の得票数を獲得したゴタバヤ・ラージャパクサ大統領である。首相は、09年に30年近く続いたタミル・イーラム解放の虎との内戦を終結させ、高い経済成長率を実現し、今なお英雄視される兄のマヒンダ・ラージャパクサである。


近年のスリランカ政治＝年表
2009年　内戦が終結
2010年　マヒンダ・ラージャパクサ大統領が再選
2015年　保険相のシリセーナ氏が大統領選に勝利
2019年4月　国内8カ所で259人が死亡する連続爆破テロ発生（イースター・テロ）
11月　大統領選でゴタバヤ・ラージャパクサ氏が勝利
2022年5月　マヒンダ首相辞職。ウィクラマシンハ首相就任
7月　ゴタバヤ大統領が国外脱出し辞任。ウィクラマシンハ首相が大統領に

406 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 19:12:49.42 .net

　
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外貨準備減少に加え、通貨も急落

南アジアの優等生だったスリランカはなぜこのような経済危機（および政治危機）に陥ってしまったのだろうか。スリランカの主たる外貨獲得源は輸出のほか、観光収入と海外からの送金である。2020年以降、新型コロナウィルスの影響を受け、観光収入は大きく落ち込んだ。運が悪いことに、19年4月に発生したイースター・テロ事件で落ち込んだ観光客数が戻りつつあったタイミングだった。ロシアのウクライナ侵攻も影響している。ロシア人やウクライナ人は、スリランカにとって大事な観光客だったからだ。そして海外で働くスリランカ人からの送金も減った。

これらは確かに大きな打撃だった。しかし観光収入や送金の減少は、ほかの国でも同様のはずである。なぜスリランカはここまで深刻な外貨危機に見舞われたのか。

スリランカは、17年に南部のハンバントタ港の建設費返済ができる見込みがなくなり、中国とスリランカの合弁企業に港の運営権を99年間リースせざるを得なくなった。それは中国の債務の罠にはまった典型例とみなされた。今回の危機も中国からの借金が膨らみ、返済不能となってしまった結果なのであろうか。

スリランカは輸入や債務の返済に必要な外貨が十分にない状況である。図1を見ると、2020年半ばまでは輸入の4カ月ないし5カ月分の外貨準備があったが、それ以降減少し、2021年末には輸入1カ月分ほどと危機的な状況になった。インドやバングラデシュから援助(通貨スワップ)を得て切り抜けた。しかし外貨準備の不足は、スリランカの信用を低下させ、輸入に必要な信用状も開設できない事態も招いた。

興味深いのは、外貨準備が急速に減少しているのにルピーの価値が維持されていた点である。中央銀行はルピーの価値を維持しようと努めたが、3月に買い支えをやめ、一気に255ルピーほどに下がり、350ほどまで切り下がっている。



国際金融市場での借り入れ増大

次にスリランカの対外債務について詳しく見てみよう。政府の対外債務の内訳は、国際金融機関と二国間からの借り入れが9割を超えていたが、2007年に初めて国際金融市場で国際ソブリン債（ISB）を起債し、5億ドルを得た。それ以降国際金融市場での借り入れが増えていることが分かる。

そして、中国からの借金は、二国間やAIIB（アジアインフラ投資銀行）、中国輸出入銀行を含めても10％ほどで、日本と同じくらいである。国営企業への融資など政府保証借り入れを含むと20％を超えるとされる。それを加えても、スリランカ政府にとって最も負担が大きいのは、中国からの借金ではなく対外債務の35％ほどを占めるISBである。

スリランカが国際市場からISBを調達するようになった理由は、外国がスリランカでプロジェクトを実施する場合、その30％を自国で準備する必要があったからとされる。はじめは数年おきに5～10億ドルを起債していたが、徐々に増加し、頻度も高まった。ISBは、国際金融機関や二国間から借り入れるよりも条件が緩く、スピーディーに調達できる。デメリットは、コストが高いこと、5年から10年後にまとめて返済しなければならないことである。

407 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 19:13:22.90 .net

　
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中国からの借款でインフラ整備

中国からの借金はISBの起債に関係するだろうか。中国は、2000年代半ば以降、関係の強かったラージャパクサ政権下で数多くのインフラ・プロジェクトを実施した。そして中国のプロジェクトは贈与ではなく借款が多かった。1971年から2012年の間に中国はスリランカに50憶ドルほどの援助・融資を行っているが、そのうち94％がマヒンダ・ラージャパクサの大統領就任以降に行われた。そのうち贈与は2％のみで、残りは借款である。具体的には2005年にはノロッチョライ火力発電所、2007年にはハンバントタ港の建設が始まった。2013年にはマッタラ国際空港、コロンボ港南ターミナル、コロンボ＝カトナヤケ空港間高速道路が完成した。

これらのプロジェクトの背後には、中国とラージャパクサ政権の強いつながりが指摘され、建設したものの、十分利活用されていない施設があるといわれている。しかし、2015年に親中のラージャパクサ政権は倒れたにもかかわらず、バランス外交を指向した政権下（15年1月～19年11月）でもISBの起債は続いた。むしろ額は増えている。

その結果、2019～21年の3年間、スリランカの対外債務返済額は約40億ドルであったが、それに占めるISBの割合は約50％と負担になっていた。

図1で外貨準備の減少が止まらなかったにもかかわらず、中央銀行は1ドルを200ルピーほどにとどめおいた理由は、輸入インフレを引き起こすことを恐れたと思われるが、同時にドル建て負債が膨らんでしまうことも危惧したためである。

対外債務の返済スケジュールは定まっており、返済が負担になることは事前に分かっていた。そのため2021年初めごろからIMFの融資を受けるべきだとの意見が出されていたが、当時の中央銀行総裁は、それに応じなかった。IMFは融資の条件（コンディショナリティー）が厳しいという理由もあるだろう。それを実施することは国民に大きな負担となるため、避けたい。それよりもISBなどの借金を期日通りに返済することで、市場におけるスリランカの信用度を維持したかったとも考えられる。ただ、そのころにはスリランカ経済は瀕死の状態であったのだから、実は次の融資条件を心配する必要はなかったはずだが。

408 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 19:14:04.92 .net

　
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観光収入依存する脆弱な経済構造

大統領を辞任に追い込んだ経済危機の直接の原因が中国でないとしたら、いったい何が原因なのか。2019年のイースター・テロ、新型コロナ、ロシアのウクライナ侵攻など外的な要因や、ゴタバヤ政権が行った減税や農業政策など、最近の政策の失敗もちろんあるだろうが、ここではスリランカの経済政策の問題点を指摘する。

まず、将来的に外貨を返済する必要があると分かっていたのだから、外貨を安定的に稼ぐ必要があった。先に述べたように外貨の稼ぎ手は財の輸出、観光収入、海外で働くスリランカ人労働者の送金だ。ところが図3に見るように輸出のGDP比は2000年に33.3％を記録したのち、下がり続けている。たとえ輸出のGDP比が小さくても、輸入が小さく純輸出が十分大きければ問題ない。しかし、スリランカは原材料や中間財、投資財の多くを輸入に依存している。そのうえ、恒常的に貿易収支は赤字である。すなわちスリランカは観光収入や送金などに影響を及ぼすアクシデントに見舞われた場合のバッファーが小さかった。

政府は新規の産業を振興する、あるいは既存の輸出産業の高付加価値化、輸出市場の拡大や多様化などにも積極的に取り組むべきだったろう。


「福祉国家」が直面する試練

次に為替レートである。本来は、為替レートが上下動して輸出や輸入が調整される、はずである。しかしスリランカは、対ドルのルピーの価値を高めに維持してきた。その理由は、輸入品価格を低く抑えようとする意図があった。インフレは政府支持・不支持のバロメーターであるからだ。

高めに設定された為替レート下においては、輸入を減らそうというインセンティブは弱まる。スリランカは輸入額を減らそうと2020年3月より車両の輸入禁止など規制を課したが目的を達成できなかった理由の一つはここにあるだろう。

冒頭で述べたようにスリランカは、福祉国家として知られ、その恩恵は教育や医療の達成度合いに表れている。しかしおそらく今後数年は、これまで当たり前のように享受してきた恩恵を手放さなければならない。こうすることがおそらく正しい経済政策なのだろう。実施するスリランカ政府には国民に嫌われる強い意志が必要となる。そして支える側も悪役を演じる必要があるかもしれない。

中国が1970年代末に、外貨準備が底をつきそうになった時、日本が援助を行い、山西省の石炭を山東省に運ぶ路線を整備した。中国はこの石炭を日本に輸出することで回復の糸口をつかんだという。今となっては牧歌的ともいえるかもしれないが、対外援助の基本だったのだろう。

409 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 19:15:22.14 .net

ロシア、中国からの輸入増えず　第三国経由の影の輸入なのか

9/19(月) 11:01配信

　“パンダ”（中国）の膝に抱かれる“クマ”（ロシア）のことである。

　2014年3月のロシアによるクリミア併合からまもない5月、ロシアと中国は2018年から30年間にわたる空前の規模の天然ガス供給契約に署名した。

　半年後には、東シベリアから中国へ天然ガスを送るためのパイプライン建設も始まった。長大な輸送ラインは「シベリアの力」と命名された。

　同年11月には、北極圏にちかい西シベリアのヤマル鉱区からの天然ガス供給でも合意した。ヤマルと言えば、くだんのヨーロッパ向けの天然ガスの供給源である。

　ロシアは、西側の制裁に押し出されるように中国への傾斜を強めた。いまや中国はロシアの輸出の15％、輸入の24％を占める最大の貿易パートナーである（ロシア連邦税関局統計、2020年実績）。

　両国の貿易は今後、ロシアが中国に従属する形でいっそう拡大し、深化していくだろう。

　ちなみに、レヴァダセンターの世論調査によれば、中国を「親密な友好国」として挙げる人々の割合（複数回答）は、2010年には20％そこそこだったが、2020年には40％を超えた。

　ロシアによるウクライナ侵攻からまもない今年3月の調査では、83％の人々が中国との関係を肯定的にとらえている。ロシア社会における中国のイメージはこの10年で著しく好転している。

　他方、貿易の推移をみると、2022年1月から6月まで半年間、中国のロシアからの輸入（つまり、ロシアの輸出）は前年同期比で28％増えたのに対し、輸出（ロシアの輸入）の伸びは2％にとどまった。

　制裁に喘ぐロシアにとって肝心な、中国からの輸入が増えないのだ。それでも7月単月では、前者が37％増だったのに対し、後者は22％増に転じてはいるが（中国海関総署統計）。中国は原油の輸入を増やしてロシアを援護しつつも、アメリカの二次制裁を警戒しているのだろうか。

　おそらく、それもあるだろう。

　だが、それにもかかわらずロシア側では、ロシア中銀が人民元の外貨準備を増やす方針だという。また、クレムリンに近いVTBバンク（制裁によってSWIFTから排除された）が、中国の銀行とコルレス契約に基づいて貿易を決済できるシステムを構築したともいう。

　どうやら、ロシアは第3国を経由して、中国から戦略物資（製品、部品、半導体、兵器など）を調達する仕組み、つまり影の輸入スキームを秘かに構築しつつあるのではないか。そう疑ってみたくなる。

　プーチン大統領は15日からサマルカンドで開かれる上海協力機構（SCO）首脳会議（サミット）の場をとらえて、習主席と対面での2か国会談をすると発表している。米国をけん制する協調行動をとることが予想されるうえ、2月の北京五輪前の北京会談で合意したロシアから中国への年100億立方メートルの天然ガス追加供給に絡んで、新しいパイプライン建設をモンゴルも含め話し合う可能性もある。

　中露の経済を含む連携がさらに進展するなら、西側の経済制裁は完全にしり抜けだ。SOCにはインドも参加しているが、昨年イランが加盟するなど、米国と距離がある国々がほとんどだ。SCOサミットは中露ばかりか、ウクライナ戦争を左右しかねない世界にとっても重要な節目の会合となるだろう。

410 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 19:16:37.43 .net

米軍の対中戦略が激変、辺野古移設が「絶対に必要」ではなくなった軍事的理由

9/16(金) 11:01配信

　アメリカ軍普天間飛行場の辺野古移設に反対している玉木デニー氏が沖縄県知事に再選された。日本政府は「日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策」であるとして、知事選の結果にかかわらず、アメリカ海兵隊の辺野古航空施設の建設を継続する決意を表明した。



　しかしながら、辺野古移設が決定されてから現在に至る期間に米中軍事バランスは急激に変化し、それに対応して米軍、そしてアメリカ海兵隊（以下、海兵隊）の対中戦略は抜本的に修正されている。

　はたして辺野古移設は日本政府が主張するように日米同盟の抑止力の維持にとって重要な要素なのかどうか、日本政府は軍事合理性の観点からの説明を行う義務がある。


■　戦略の抜本的見直しを急ぐ米軍

　2001年9月11日に発生した9.11同時多発テロ攻撃以降、アメリカは国家の主敵をイスラムテロリスト集団に設定し、対テロ戦争を20年近くにわたって続けてきた。結局は、莫大な軍事費を投入し多数の戦死傷者を生み出した結果、昨年（2021年）夏のカブールからの米軍逃亡劇に示されたように、敗北した。

　そのようにアメリカが対テロ戦争に血道を上げている期間、中国は海洋戦力を中心とする軍事力の強化を目を見張る勢いで続けており、一部の戦力は米軍を凌駕するに至ってしまった。中国だけではなく、ロシア、イラン、北朝鮮も、アメリカの軍事的世界支配に対する部分的障害となりうる軍事力の構築に邁進し続けている。

　とりわけ中国の対米接近阻止戦力の米側の予想を遥かに上回る強化の状況と、北朝鮮による核兵器保有の加速度的な推進によって、アメリカが第2次世界大戦で日本を完膚無きまで破壊し尽くして手に入れた東アジア地域における軍事的支配権は脅かされつつある。

　このような危機感は、アメリカに撃破され軍事的属国の地位に貶められて以降、その惨状からの脱却を試みずアメリカの軍事力にすがりついてきた日本では真剣に受け止められていないものの、米軍内外の対中強硬派にはきわめて深刻に共有されている。

　すでにトランプ政権下で対テロ戦争の行き詰まり（トランプ大統領にとっては信じられないほどの予算の無駄使い）が明らかであったため、アメリカは国家の敵（すなわち軍事的敵性勢力）をテロリスト集団から、中国が筆頭となるロシア・イラン・北朝鮮といった“非民主的軍事国家”へと転換した。

　それに呼応して米軍当局および各軍指導部は軍事戦略や作戦概念の抜本的見直しを急ぎ、新しい方針を実施するための組織改編や兵器体系の刷新なども推し進めている。

411 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 19:17:25.56 .net

　
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■　海兵隊にとって決定的に必要ではなくなった辺野古新基地

　辺野古移設の主体である海兵隊も例外ではない。

　そもそもアメリカの国家緊急展開軍として軍事紛争においては先鋒を務めることが多い海兵隊は、第2次世界大戦前に日本との太平洋地域での戦闘を想定して大改革を実施して以来80年ぶりの戦略・作戦概念・戦術全般にわたる抜本的改革に着手し、組織編成や装備体系の全面的に推し進めている。

　日本軍との死闘の経験からの教訓と、その後のヘリコプターなど新兵器の誕生などによって、海兵隊は独自の戦闘組織編成である海兵空地任務部隊（MAGTF）を生み出した。これは、海洋から陸地に殺到して地上作戦を遂行する海兵隊部隊が、海兵隊自身の航空部隊（戦闘攻撃機、戦闘ヘリコプター、各種輸送機）と密接に連携して水陸両用作戦で勝利を収めるための組織構造である（拙著『沖縄・海兵隊・抑止力（Kindle版）』参照）。

　しかしながら、台湾問題や南シナ海問題などで米中対決が現実のものとなった場合、中国の海洋戦力の充実ぶりや対米接近阻止戦力の強力化などを鑑みると、従来のMAGTFが想定していた作戦概念では中国軍に撃破されることが十二分に予想される状況となってしまった。

　そこで海兵隊は、対中戦略を中国の対米戦略の裏返しとなる接近阻止戦略に転換した。すなわち、中国との戦闘が勃発する以前に、できるだけ中国寄りの陸地（島嶼を含む）に地対艦ミサイルや地対空ミサイルを装備した海兵隊部隊（海兵沿岸連隊:MLR）を多数展開させ、南シナ海や東シナ海から太平洋方面に侵攻してくる中国艦隊や航空機を、それらの前方展開部隊が待ち受けて攻撃して、中国軍の接近を阻もうというのである。そして、アメリカ陸軍も海兵隊に先んじてこのような接近阻止戦略を打ち出している。

　たしかに、普天間基地の辺野古移設が決定された当時は、海兵隊にとって普天間基地に代わる新航空基地は必要な条件であったと考えられなくはない。とはいっても、沖縄に拠点をおいている第3海兵遠征軍は陸上戦闘部隊や補給戦闘部隊の大部分が沖縄に、戦闘攻撃機部隊や大型輸送機部隊は岩国に、各種ヘリコプターやオスプレイなどの輸送機部隊は沖縄とハワイのオアフ島に、といった具合にMAGTFの構成要素が遠距離に分散配置されていて、そもそも普天間基地の代替に辺野古新基地を手にすることが海兵隊にとって決定的な必要条件であったかどうかは甚だ疑問である（拙著『沖縄・海兵隊・抑止力（Kindle版）』参照）。

　それから20年近くも経過した現在、上記のように海兵隊の対中戦略と作戦概念は抜本的に変化し、米中衝突に際しては先鋒として投入されるMLRを主力とする海兵隊部隊にとって、辺野古新基地が対中作戦の死命を左右する要素となるとは想定し難い状況となっているのだ。


■　戦略環境の激変を認識していない日本政府

　そうした現実があるにもかかわらず辺野古移設に固執しているのは、日本政府と一部政治家だけではなかろうか？　

　筆者周辺の米軍情報関係者たの間では、日本政府や一部の政治家が辺野古移設に固執しているのは、「軍事リテラシーが欠如している彼らに戦略的動機があるとは考えられない。新基地建設に伴う利権がらみの動機ではないのか」といった推測まで語られている始末だ。

　このように日本を取り巻く戦略環境が激変しているにもかかわらず、日本政府は十年一日のごとく「日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策」であると言い張り、辺野古新基地建設を強行しようとしている。

　もし日本政府や対米従属主義的政治家たちが「アメリカの機嫌を取り、アメリカに捨てられないためには、自国民の反対感情など無視して、新基地を造ってアメリカに献上しなければなるまい」と考えているのならば、むしろ辺野古移設を断念して沖縄県民の反感を緩和し、将来アメリカ側が要求してくるであろう海兵隊や米陸軍の対中接近阻止用ミサイル部隊を沖縄本島や先島諸島、それに薩南諸島や九州にも展開させることを容認するように日本国民を説得するほうが、よっぽどアメリカに対する機嫌取りになるに違いない。

412 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 19:21:47.78 .net

中国の軍事的脅迫は、本番、24年台湾総統選にはあまり効いてこない

9/1(木) 6:03配信

　「世論調査とヒアリングにみる本音・1　ペロシ訪台は台湾人にどう『響いて』いるのか-肯定、そして屈しない」で、中国が軍事演習で行った「脅し」への反応をみた。しかし、民進党政権への最大の圧力は、2024年総統選への影響で図る必要がある。総統選、さらにその前哨戦となる今年11月の統一地方選の動向を探ってみる。



動揺を探る指標としての統一地方選

　台湾では今年11月26日に「九合一」と呼ばれる統一地方選挙が行われる。2024年1月の総統選挙まで1年ちょっとの期間しかないため、総統選挙の前哨戦としての注目度も高い。

　選出されるのは、台北・新北・桃園・台中・台南・高雄の6直轄市の市長及び市議(注:台湾の直轄市は県よりも上の行政単位である)、直轄市以外の13県3市の県市長、県議・市議、それより下の郷鎮市長、村長、里長など合わせて1万1047人に上る。

　前回4年前の選挙では、当時、蔡英文政権の支持率が低かったこともあって、野党国民党が直轄市長とそのほかの県市長選挙で15人を当選させ、6人の与党民進党に大差をつけた。従って今回民進党は蔡英文政権の支持率がまずまずである中、リベンジを果たしたいところであるが、ペロシ訪台はこの選挙にいかなる影響を与えるのだろうか。

　A氏は、今回の地方選は、庶民が中国の軍事演習に対して本音の部分では動揺していたのかどうかを見る指標となりうると述べるが、同時にメディアを民進党が全面的にコントロールしているとして、藍派が期待するほどの結果が出ない可能性も示唆する。

　筆者としては、例えばメディア人で中国ラジオ董事長の趙少康氏が司会を務めるTVBSの『少康戦情室』という政論番組など、藍派の色彩が非常に強い番組も毎日放送されていることから、「メディアを民進党が全面的にコントロールしている」といった事実はないと判断しているが、藍派の人の間ではこうした見方をする人が結構いるようだ。

ペロシ訪台より影響大？有力候補の「論文剽窃疑惑」
　それからA氏が今回の統一地方選で「ペロシ訪台」より影響が大きいと見ているのは、現職の新竹市長から桃園市長選挙に立候補した民進党の林智堅氏の「論文剽窃疑惑」である。これは林氏が立法委員のアシスタント時代に中華大学の修士を取得した論文と、新竹市長の時代に国立台湾大学の修士を取得した論文がそれぞれ剽窃の疑いがあるとされた問題だが、これを最初に暴露したのが国民党の王鴻薇台北市議だったことから、政争の色彩が濃い事案と見られている。

　筆者も王女史とは会ったことがあり、国民党の中では見識がある人物だと判断してはいるが、実は論文剽窃疑惑は国民党の政治家の方が多いにもかかわらず“身内”の不祥事には触れていないので、やはり政治的思惑が大きいものと見られる。

　この事件は当初林氏が「100％オリジナル」と抗弁し続けたのだが、台湾大学の学術倫理審定委員会が8月9日、林氏の論文を剽窃と認定し修士学位を取り消したことから林氏の旗色が悪くなり、12日になって桃園市長選挙の立候補取り下げを発表した。

　A氏は、この事案は民進党全体の信頼感を揺るがすものとして選挙への影響が注目されると言う。

　これについて中立系のB氏に聞くと、「ニュースには消費期限があり、論文剽窃問題が3ヵ月も続くことはない」とシニカルな見方をする。これはCも同様だったが、D氏は論文剽窃疑惑に加え、蔡英文総統が6大都市の首長選挙の候補者選びに関して、党内予備選を経ずに蔡氏が人選を担当するやり方を取ったことへの反発が強いことを挙げ、民進党の苦戦を示唆している。

　またペロシ訪台の方については、B氏は「地方選は地方政治がメインの話題であり、影響は少ない」と見る一方、C氏は「民進党に有利」との判断だった。

413 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 19:22:28.31 .net

　
つづき


総統選、蔣介石のひ孫は低評価

　さらにその後の2024年の総統選挙については、A氏は国民党の候補として侯友宜新北市長、民進党の候補として頼清徳副総統を挙げており、頼氏のアキレス腱として蔡英文総統との仲が良くないことを挙げているが、それでも民進党が総統選での三連勝を実現する可能性ありとしている。

　B氏は、国民党の候補として朱立倫主席、侯氏、それに前回の総統選挙でも直前まで出馬の意向だった電子機器受託生産大手鴻海の創業者郭台銘氏を挙げたが、朱氏は優柔不断で人気がなく、侯氏は強力な候補ではあるものの、目先の新北市長選に勝ったとしても、すぐ総統選挙に鞍替えすれば批判を受けることは免れないと判断する。さらに郭氏についても、台湾人の庶民は金持ちに票を入れたくない気持ちがあるとして、いずれも決め手に欠けると見る。

　また民進党に関しては、頼氏が最有力だが、可能性として陳建仁前副総統もありうるとしている。このほか現台北市長で台湾民衆党を率いる柯文哲氏については「必ず立候補する」とした上で、国民党の候補が弱体であれば、藍派の票を柯氏が吸収するとの見方を示した。

　C氏は国民党の候補として朱氏と侯氏、民進党の候補に頼氏を挙げた。柯氏については「あきらめないだろうが、勝ち目はない」と冷ややかに見ていた。

　ここで筆者が若干意外に思ったのは、今回台北市長選挙に国民党から立候補している蔣万安氏の名前に誰も言及しなかったことだ。

　蔣氏は蔣介石のひ孫にあたる人物で、若々しさとルックスの良さがセールスポイントだが、彼に対する評価はA氏が「期待していない」、B氏は「市長になったら何をするのか、訴えが響かない。年初の段階では台北市長選挙は楽勝と思っていたのに、今では他の2人の候補に並ばれてしまった」、C氏が「台北市長選挙の結果にもよるが、血統は良くても経験が不足している」といずれも辛めの評価であった。


24年総統選は民進党やや有利か

　結論としては、台湾人の多くは中国の軍事的脅しに対して「慣れ」もしくは「免疫」のようなものができていて、軍事演習にも比較的冷静に対応し、これまでの台湾の立場を大きく調整する考えは当面無いようである。

　ただB氏が「中国が今後さらに強く出てくるかどうかは観察する必要がある」、「5年くらい先には中国との間に大きな問題が起きるかどうか、何とも言えない」と含みを持った回答をしており、油断をしているわけではないようだ。

　また、ペロシ訪台の統一地方選挙への影響については、3ヵ月以上期間が空くことから直接的な影響は少ないとの見方がやや多かったが、藍派も緑派も「自陣営に有利になる」と期待もしくは予想する傾向が見られた。

　また統一地方選挙と総統選挙の関連性については、「時期が近いので影響はある」との見方がある一方で、B氏は地方選挙と総統選挙の相関が下がっているとの見方を示した。これは地方選挙が「人」の要素が大きいのに対し、総統選挙は台湾の将来、中国との関係といったアイデンティティや政策との関連が強くなるためだという。

　従ってB氏は、統一地方選挙ではおおむね現状維持、つまり国民党の優勢が維持されると見る一方、総統選挙では近年基礎票が藍を逆転して多数派となった緑陣営にやや分があるとの見方を示している。

　これはくしくも、台湾の政治、特に選挙の研究を専門とし、台湾では選挙予測の精密さから「神」と呼ばれている東京外国語大学の小笠原欣幸教授がフェイスブック上で開陳している分析と一致している。

　統一地方選挙の結果が総統選挙の結果に直結するわけではないということは認識しておくべきだろう。

414 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 19:23:31.17 .net

中台の緊張激化の中、中国抑止をどう考えるのか

9/21(水) 6:01配信

　アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問(8月2日)以後、台湾海峡をはさんだ中台の緊張の高まりが恒常化している。

　中国は「重要軍事演習」と称して台湾封鎖の予行演習を実施、実際にミサイルまで飛ばした。これに対しアメリカは議員団の訪台を繰り返す。中国は連日、台湾海峡の中間線を越えて台湾側に戦闘機を侵入させるだけでなく、離島にはドローンを飛ばし威嚇を続ける。するとアメリカ政府が新たに11億ドル(約1500億円)相当の武器売却方針を打ち出し、議会でも台湾への軍事支援を大幅に強化する法案が審議されている。

　緊張のエスカレーションはとどまるところを知らないように見える。これが「新常態(ニューノーマル)」を作り状況を変えようとする中国流のやり方なのだろう。

　尖閣諸島でも2012年の日本の国有化をきっかけに、今日に至るも連日のように中国海警局の船が日本の接続水域内に入り、時には領海内にまで侵入を続けている。人海戦術で同じ行為を長期間にわたって継続し、相手を疲弊させ諦めさせようとでもいうのだろう。だからと言って軍事力を使って一線を越えようとはしない。台湾海峡でも同じ手法だとすれば、戦闘機の中間線越えはこれから先も長く続くかもしれない。

■中国の台湾政策はどのように変遷してきたか

　中台関係が一貫して緊張状態にあったわけではない。むしろ、今ほど関係が悪化しているのは例外的だ。その背景には3つの大きな変化を指摘できる。

　まず、最もはっきりしているのは中国の変化だ。国民党と戦った毛沢東主席にとって台湾を武力解放し統一することは最大の目標だったが、アメリカに阻まれ実現できなかった。そこで毛沢東は「外交戦」に転じ、国連で多数派形成に力を入れ国連加盟と米中共同声明で国交樹立の実現へ向かうとともに、国際社会における台湾の孤立化に成功した。

　続く鄧小平(最高指導者1978～1989年)はさらに巧みだった。改革開放政策を進めるために日本やアメリカなど西側諸国に接近するとともに、台湾問題については「平和的統一」や「一国二制度」という柔軟な方針を打ち出して経済成長の基礎作りに成功した。

　ところが江沢民(同1989～2002年)は鄧小平が残した経済成長の成果に自信を持ったのか、台湾問題については「祖国の完全統一の早期実現」「武力不行使の約束はできない」などと柔軟性を欠く原則論にこだわった。

415 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 19:24:16.06 .net

　
つづき


　このころ台湾では民主化が進み総統選が導入された。中国と距離を置く勢力の台頭を抑えるため江沢民はミサイル発射など稚拙な手段で2度の総統選に介入したが見事に失敗した。その結果、「二国論」を唱えた李登輝や、独立指向の強い民進党の陳水扁の政権が誕生した。

　江沢民のあとを継いだ胡錦涛(同2002～2012年)は力のない指導者だったと評されているが、台湾問題への対応は理にかなっていた。強引な手法は逆に台湾の人々の心を遠ざけてしまうことを知る胡錦涛は、統一という言葉を避けて「平和的発展」を打ち出した。さらに独立に走ろうとする陳水扁とそれをよしとしないアメリカとの隙間をつく巧みな外交でアメリカを味方につけた。その結果、陳水扁は自滅し中国寄りの馬英九・国民党政権が誕生し中台関係は一気に改善した。中台の良好な関係はこの時代がピークだった。

　習近平(同2012年～)が主席になると状況は大きく変わった。国際社会で評価を得た胡錦涛だが、中国共産党内では「中台関係が改善しても、統一の話は一歩も進まず何の成果もない」などと批判が強かった。

　鄧小平や胡錦涛に批判的と言われる習近平は台湾政策をガラッと変えてしまい、「この問題を一代一代先送りはできない」と統一を急ぐ姿勢を前面に出した。一方の台湾でも総統が独立志向の強い民進党の蔡英文に交代した。習近平のかたくなな姿勢は今年8月に公表された「台湾統一白書」にも表れた。過去の白書にあった「統一後に駐留軍や行政官を派遣しない」という文言が消えたのだ。香港の現状が示すように習近平にとって「一国二制度」はもはや意味のない構想なのだ。


■習近平とアメリカの不安、台湾の自尊心

　習近平が統一を急ぐ理由は何か。

　よく指摘されるのは政治的レガシーの欠如だ。毛沢東は国を作り、鄧小平は経済大国を作った。これに対し習近平は権力を握って10年たつが大きな成果がない。異例の3期目に入ればさらに焦るだろうというのだ。

　それ以上に自らの権力維持や共産党の一党支配の維持への不安もあるだろう。鄧小平に始まる改革開放路線によって中国経済は成長を続け国民を豊かにしてきた。そのことが権力者に正統性を与えてきた。ところが成長のスピードが落ち、所得格差などさまざまな社会問題が顕在化してきた今、習近平や共産党の権力維持の正統性が揺らぎかねない状況となりつつある。そうした不安が習近平を焦らせているのかもしれない。

416 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 19:24:52.10 .net

　
つづき


　2つ目の変化はアメリカだ。1970年代のニクソン政権、続くカーター政権による国交正常化以後、アメリカは経済が発展すれば中国は民主化すると考え、中国に対する関与政策を続けてきた。しかし、現実は逆方向に進んだ。トランプ政権はそれまでの政策が誤りだったと判断し対中政策を180度転換した。その対中強硬政策はバイデン政権になっても継承されている。あらゆる政策で激しく対立する民主党と共和党が、中国問題については強硬論で一致しているのだ。

　だからと言って全面的に対立するつもりはなく、経済関係などは活発に行われている。しかし、胡錦涛時代のように米中が手を取って台湾の独立派を抑えるというようなことはありえないだろう。

　そして3つ目の変化が台湾の人々の意識だ。かつて台湾では、中国との統一について賛否が割れていた。ところが経済が発展し政治制度の民主化が進むと、共産主義中国との統一を支持する声が減っていき、現状維持を望む声が強まった。1990年代以降、台湾には台湾独自の文化や制度があるという「台湾アイデンティティー」という言葉が広がった。

　さらに習近平がウイグルや香港で強引な政策を実行し、中国政府がこれまで掲げてきた「一国二制度」が空中分解すると、台湾の各種世論調査では過半数が台湾の独立を支持するようになってきた。一度、民主主義の自由を知れば、個人の言動が厳しく監視され規制される中国本土との統一など望む人はいないだろう。もちろん中国にとってこの変化を黙って見逃すことはできない。さまざまな手段で圧力をかけているしかないのだ。


■中国の軍事行動を抑制するにはどうすべきか

　3つの変化は、中国が掲げる台湾の統一をますます困難にしている。だからと言ってただちに軍事侵攻というわけにはいかない。ロシアのウクライナ侵攻が示すように、力による現状変更は軍事的にも経済的にも中国をいっそうの困難に陥れる可能性が高い。

　前アメリカインド太平洋軍司令官のフィリップ・デービッドソンが「今後6年以内に中国が台湾に侵攻する可能性がある」と発言したことなどをきっかけに、軍事専門家の間では、中国の軍事侵攻と米中戦争の可能性が盛んに議論されている。その多くが軍事面での戦力や作戦の分析だ。こうした議論を受けて日本国内では、いざというときに備えた防衛力強化とそのために必要な防衛予算の大幅な増額が既定路線となっている。

　確かに中国が台湾問題で何らかの軍事行動に出る可能性は高まっている。したがって日本を含む関係国が中国の誤った行動を抑えるために一定の抑止力を持つことは必要なことだ。しかし、抑止力の本来の目的は、相手国の軍事行動を押しとどめ、外交による問題解決を可能にすることにある。

　また中国の台湾政策の変遷や習近平の対応を分析すれば、盤石といわれる習近平体制の強硬姿勢の背景にある政治的脆弱性が浮かんでくる。軍事的衝突を回避するためにも、多角的分析や思考を踏まえた解決の道を探っていかなければならない。

417 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 19:25:40.80 .net

今後日本に「サイバー省」が本気で必要になる理由

9/19(月) 9:01配信

　サイバー空間が陸、海、空、宇宙に次ぐ「第5の戦場」と言われて久しい。

　ロシアによるウクライナ侵略では、フェイクニュースが新たな弾丸となり、ネット空間を飛び交い、空前の規模の「デジタル戦争」の様相を呈している。スマートフォンの画面が主な戦場となり、情報戦を通じて民意を操る「認知戦」が繰り広げられている。その「認知領域」は今では「第6の戦場」とも言われる。



　一方、サイバーセキュリティをめぐる日本の対応は、欧米の主要国のみならず、中国、北朝鮮、ロシアと比べても大きく後れを取っている。自衛隊のサイバー防衛隊は540人規模にとどまっている。

　サイバー攻撃が深刻さを増す中、政府や日本企業はどのようなセキュリティ対策を取ればいいのか。

　元陸上自衛隊通信学校長で富士通システム統合研究所安全保障研究所主席研究員の田中達浩氏に話を聞いた。

　田中氏は、デジタル時代のサイバーインフラ強化の必要性を指摘。そのために省庁の縦割りの弊害をなくし、より統合的なサイバー防衛体制を構築するために「サイバー省」の新設を訴える。

■あらゆる活動がインターネット空間に乗っかっている

　――今回のウクライナ戦争では、改めて「サイバー空間」、そして「認知戦」の重要性が認識されました。どのように受け止めていますか。

　そもそも情報化時代が到来し、デジタル化が進んでいるということが大きなポイントだ。デジタル化で何が変わってきたのかを最初に気づかなくてはいけない。

　1つには、私たちは物理的に例えば顔は顔、手は手とわかるが、実際にそれらをデジタル化してデバイスの上に乗せたときには、すべて0101(ゼロイチゼロイチ)で表されている。色も光の三原則でどうにでも加工できる。

　つまり実像で見ているものと、デジタルが作り出す虚像あるいは仮想は同じではない。そこには「認識」が入っている。どう認識しているのか。どう信じているのかが大事になる。

　2つ目に、デジタル化で情報化時代が進化する中、あらゆる活動がインターネット空間に乗っかってきている。

　ウクライナで起こっている活動は、情報戦を仕掛けることによって、認知領域で相手がどのように受け止めて認識していくのか。それによって全体の意思決定にどう作用していくのか。

418 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 19:26:14.10 .net

　
つづき


　また、インターネットのインフラをつぶされたら、あらゆる活動が止まる。インターネットのインフラを維持することとそれを支える電力を必ず維持しておかなければいけない。これらの2点がウクライナ戦争で明確になった。


■ウクライナ戦争で明確になったこと

　――ウクライナはロシアのサイバー攻撃や情報戦に対し、しっかりと対処していますね。2019年にデジタル変革省を新設したほか、開戦後にはIT軍も組織しました。

　2014年から2015年にかけ、ロシアとウクライナが対立する中、当時はロシアがウクライナ内部のネットワークインフラを制していた。このため、ウクライナは、ロシアが情報を持ち、自らが脆弱であることに気がついた。

　ウクライナはこの2014～2015年の教訓から、ロシアが物理的な地上侵攻を始める前にサイバー攻撃を仕掛けてくることがわかっていたので、ここを強化した。

　――ロシアは2014年のクリミア侵攻では、サイバー攻撃や偽情報作戦を組み合わせた「ハイブリッド戦」を端緒として戦いに突入しましたね。

　確かに実態としてみると、サイバー戦や情報戦から仕掛けたということになるが、ハイブリッド戦の本質はグレーゾーンが多いことだ。非常に曖昧なことを追求する。

　国家間の衝突や軍隊の衝突は本来、国際法の世界の話だ。しかし、ロシアという主権国家が侵略してきたかどうかが実際にはわからない場合、国際法が適用できない。それでは国内法で対処すべきかとなると、それも曖昧になる。すなわち、どちらを適用したらいいのかどうか曖昧になるグレーゾーンが発生する。法律の連続線をうまく突くのが、ハイブリッド戦だ。

　ロシアがどのようにハイブリッド戦を行ったかといえば、目に見えないサイバー戦や情報戦、心理戦、電子戦だ。さらには、目に見えるけれども、それが国際法上、正規の軍隊が行っていることなのか、あるいはロシア系住民が組織した義勇兵が行っているのか、非常に線引きが難しいハイブリッド戦を仕掛けてきた。このように国際法上、自衛権を行使できるのかどうか非常に曖昧になるところを追求するのがハイブリッド戦の本質だ。

419 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 19:26:49.73 .net

　
つづき


　――企業を狙ったサイバー攻撃も増えています。日本企業がセキュリティ対策を進めるうえでの一番の課題は何でしょうか。

　会社のネットワークインフラをやられたら、活動ができなくなる。しかし、コストと考えてしまえば、利益との関係を見て、「まだ一度も事故が起きていないではないか」とセキュリティ対策のコスト削減につながりかねない。

　そうではなくて、事故ゼロには価値があり、企業価値をさらに高めているという認識を持つといいのではと思っている。

　そうすれば、ある程度の経費がかかっても、株主などのステークホルダーにも説明ができ、維持ができるだろう。


■日本での対策、課題は

　非常に難しいのは、数も多い中小企業。サイバー対策にどれだけ経費をかけられるかといった財力の問題もある。なので、国全体の政策の中でネットワークインフラをいかに強くしていくか。

　税制や補助金の問題、クラウド対策を含めて大きな政策を打つ必要がある。弱点のある企業がサイバー攻撃されれば、そことひもづく企業が連鎖的に被害を受ける。中小企業でも一定の水準に上げていく努力が必要だ。

　――田中さんはかねて、デジタル庁とは別に、サイバーセキュリティやサイバーインフラ全体の保安やインテリジェンス機能までを含めたサイバー省の設立を訴えていますね。

　情報化時代の到来やインターネットがもたらしたものを考えたときに、(社会の)水平構造化がある。そして、その水平構造の上にすべての活動が乗っかっている。これは私たちの地上で起こっている大変革だ。しかし、行政組織や一般の社会活動はどうしても古い価値やルール、自らの感性に従っている。横の連携をしたほうが速くていいのにしていない。これでは必要な作用が起こらない。

　サイバーインフラをどう強くするかをもっと真剣に考えれば、労働力や経済成長などすべての面で良い作用が起きてくるはずだ。

　情報空間にあるビッグデータを含めたさまざまな情報を使って国全体の情報を見ていく。冒頭に述べた実像と虚像をどう信じるかという認知や情報戦への対応も含まれてくる。

　これはサイバー庁ではなく、サイバー省くらいの組織でないとできない。私はサイバー省が一番上にあって他の省庁がぶら下がるくらいでないといけないと思っている。

420 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 19:27:13.65 .net

　
つづき


　内閣官房にある内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)はサイバー防衛の司令塔にはなっておらず、調整して対処していく調整ベースの組織となっている。そうではなく、危機管理上もサイバーインフラを維持する。

　サイバー攻撃でどこかの電力が落ちたとか、サービスプロバイダーが停止したとき、必要なのは調整ではなく、どんどん陣頭指揮し、実行する仕組みだ。大きな権限と責任を持った省の設立を目指すべきではないか。

　――自衛隊のサイバー防衛隊は、防衛省自衛隊のシステムをサイバー攻撃から守るためにあって、国全体のサイバーインフラの保安までには至っていません。

　これは今、考え方の整理が行われつつある。日本は法令国家なので法律にミッション(任務)を定めないといけない。そのミッションが自衛隊の領域の外、あるいはシステムの外をどうするかという議論をしっかり国会でしてもらい、法律の中でミッションを与えていかなくてはいけない。

　日本政府はサイバーセキュリティ戦略を策定し、悪意のあるサイバー攻撃には適時コストを課すことで抑止する方針を示している。サイバー報復は大きな議論になるので除外されているが、対抗措置として相手が攻撃をしてきたら、それに見合わないコストを被るぞと相手に意識させることは考えられている。

　サイバー空間での自衛権の行使については、アメリカがすでに明確に示した。例えば原子力発電所をサイバー攻撃で破壊されたら、物理的な報復を辞さないと示した。日本ではこの議論は煮詰まっていない。一般的な経済制裁くらいまでがイメージされている。残りはレジリエンスを高めることが抑止になるとの考えだ。

　また、防衛大綱の中で、相手のサイバー攻撃を未然に防止するための「妨げる能力」を持つことが記されている。今、具体的にどのような能力を持つかが議論されている。

■日本がサイバー攻撃を受けるリスクはいくらでもある

　以上が田中氏へのインタビューとなる。

　日本は敗戦国としての軛(くびき)のもとにあり、サイバー空間でも宇宙空間でもドローンでもどこまで自衛するのか議論が煮詰まっていない。しかし、たとえば台湾有事が起きた際など、日本がサイバー攻撃を受けるリスクはいくらでもある。

　田中氏が指摘するように、サイバー防衛体制を強化しなければ電力や通信といった重要インフラが機能不全に陥りかねない。サイバー省新設の提案は傾聴に値するだろう。

421 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 19:29:19.41 .net

物価上昇時代に「安売り」を続ける日本の末路、日本人が京都に泊まれない時代が来る

9/20(火) 15:01配信

顧客離れを懸念し、大幅な値上げに踏み切れず悩んでいる経営者の方は多いのではないでしょうか

物価の上昇が止まらない。しかし、値上げによる顧客離れを懸念し、なかなか大幅な値上げに踏み切れないのが現状だ。そんな中、「値上げはどんどんするべきだ」と説くのが、マーケティングのカリスマとして知られる小阪裕司氏だ。同氏は「ここで安売りにこだわることは、日本の未来にすら悪影響を与える」という。その理由を『「価格上昇」時代のマーケティング』から一部抜粋してお伝えする。


■10年前からあった価格上昇の兆し

　2022年春ごろから顕著になった物価高は、生活、そしてビジネスのあらゆる面に影響を及ぼしつつある。2020年以来のコロナ禍、2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻など、世界は明らかに激動の時代を迎えつつある。

　一方で、昨今の物価上昇を一過性のものだと考えている人は意外と多い。そういう人は、「この苦境さえ乗り切れば、物価上昇もいずれ落ち着くはずだ」と考えているかもしれない。

　確かに半導体不足はコロナ禍によるサプライチェーンの逼迫がその大きな要因だし、エネルギー価格の高騰はロシアのウクライナ侵攻の影響が大きい。コロナ禍が収束し、ウクライナでの戦争が終結すれば、このコスト高の状況も落ち着くだろうということだ。しかし、私はそうは思わない。物価上昇は決して今、始まったことではないからだ。

　もう10年ほど前のことになるが、鮮烈に覚えていることがある。講演会で金沢に行ったときのことだ。私はカニが大好きで、北陸に行くたびに本当においしいカニ料理を出すお店に行くことにしていたのだが、その価格がちょっと驚くほど上がっていたのだ。

　翌日、地元の企業の経営者との会合でその話をしたところ、理由がわかった。「良いカニは中国の業者が船ごと買ってしまっている」というのだ。だから良い品になればなるほど品不足になり、価格が高騰しているという。

　当時、中国の所得レベルが上がり、巨大な富裕層および中流層が生まれてきていたときだった。これらの人々の旺盛な購買欲と購買力に、日本が「買い負け」していた。それがカニの価格上昇の理由だったのだ。

　戦後の日本で経済が復興しつつある当時、アメリカのドラマを見た人がその家庭内で当たり前のように使われている洗濯機や冷蔵庫を見て、消費意欲を掻き立てられたという。そして、生活が豊かになるにしたがって、こうした家電が飛ぶように売れるようになった。

422 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 19:29:50.67 .net

　
つづき


　まさに同じことが中国で起きていたわけだ。日本のカニの味を知った中国の富裕層や中流層が、「こんなにおいしいものがあるのか！」と消費意欲を掻き立てられ、実際にそれを手に入れるだけの購買力を手に入れたのだ。


■「買い負け」ていたのに気がつかなかった

　そういう視点を持つと、多くの分野で日本が「買い負け」している状況が見えてきた。不動産がその典型で、私の知人の不動産会社社長によれば、一等地の優良物件になればなるほど、外国資本がすぐに買っていくという。

　ただ、こうした「買い負け」による物価上昇に気づきにくかったのは、一方で低価格の商品も流通していたからだ。カニならばロシアなどをはじめとした安価な海外産のものが平均価格を下げていたし、それらの調達にも苦労はしなかった。全体をざっくり見ているとこの「買い負けによる物価高騰」に気づきにくかった。

　つまり、「いいものは秘かに取り合いになっていて、それ以外のものは一見、変化がない」という状況が長く続いたわけだ。

　しかし、事態は大きく動いた。コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻などにより、突然、さまざまなものの流れが滞り、不足し、取り合いになった。特に燃料や小麦粉など、多くの商品・製品に原価として関わるものの値段が一気に上がり始めた。

　そこに円安が追い打ちをかけている。ほんの1年前に1ドル110円程度だったものが、2022年7月にはついに1ドル139円にまで上昇した。これは、輸入品の価格が1年で2割上がったということであり、円による購買力が2割下がったということでもある。

　このような状況下で、今後「買い負け」は進みこそすれ、収まることはないだろう。しかも、今後は中国だけでなく、インドやインドネシアといった人口の多い国々で富裕層や中流層が一層増加していく。

　一番確実に読める未来は人口動態だといわれる。これらの国々の消費人口が増えていくことはもうわかっていることであり、その人たちが富裕層・中流層になれば当然、購買力が高まる。

　もちろん、昨今の物価高は原価高騰の影響が大きい。しかし、本質的な問題は購買力の問題なのだ。つまり、コロナ禍が収束し、ウクライナでの戦争が終結しても、物価高は収まらない。そう考えておいたほうがいいだろう。

423 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 19:30:20.13 .net

　
つづき


■バブル以来のデフレによる過剰反応

　このような状況を受け、「価格を上げなくてはどうしようもない」という機運は徐々に高まっているように思う。しかし、ここに1つの問題がある。日本人は「価格アップを過剰に恐れている」ということだ。

　バブル崩壊以来、日本は30年近く、消費者物価の上昇が抑えられていた。それどころか「デフレ時代」と呼ばれるように、むしろ安くなる商品も多かった。吉野家の牛丼が200円台にまで値下げされたことを覚えている人も多いだろう。

　また、パソコンなどがその典型だが、技術が進んで汎用化されるとともに、価格も下がってくる。つまりこの30年、物価はむしろ下がっていったというのが、多くの人の実感ではないだろうか。

　そんな時代が長く続いたため、メーカーも卸も小売りもサービス業も、「値上げ」というものに慣れていない。だからこそ、「本当に値上げしていいのか」「値上げをしたら顧客が離れていくのではないか」「値上げするとして、いくらにすればいいのか」「それをどのように伝えたらいいのか」と、さまざまな迷いを抱えているのだ。

　このような状況において、我々には2つの選択肢がある。1つは「頑張って価格を維持すること」。そして、もう1つは「値上げをして、適正な価格で販売すること」。

　最近、巷で「値上げせずに頑張ります」といった貼り紙を見ることがしばしばある。物価の上昇に対してコストカットや効率化でなんとか価格を抑えようとしているのだ。先日観たテレビ番組では、ある大手企業の社長がコストカットによる価格維持のために、社長室のエアコンを切っているという話が紹介されていた。

　こうした努力には頭が下がる。しかし……今後、今以上の物価上昇が見込まれている中、果たしてその努力をいつまで続けることができるのだろうか。

　私が推奨する選択肢は当然、「値上げをして、適正な価格で販売すること」だ。そうしないと多くの店や企業が立ち行かなくなる、という理由はもちろんある。ただ、それだけではなく、このまま「値上げせずに頑張る」ことを続けると、日本経済の発展が阻まれ、日本の世界における地位はさらにずるずると下がっていってしまうと思うからだ。

424 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 19:30:51.11 .net

　
つづき


■いつの間にか「安い国」になってしまっていた日本

　コロナ禍直前の2019年、訪日観光客数は過去最大の3000万人を超えていた。都心や観光地には外国人が溢れ、ちょっとしたバブルの様相だった。ではなぜ、外国人が日本に大挙してやってきていたのか。その大きな理由は「日本が安いから」だ。

　アメリカ在住の知人の教授が先日、アメリカの「一風堂」に行ったところ、ラーメン1杯にトッピングを付け、ちょっとしたつまみとビールで60ドル、つまり約8000円もしたのだという。アメリカの物価はこの20年で約2倍になったというが、この話を聞く限り、それでは済まないかもしれない。

　そんなアメリカ人にとって、ラーメン1杯が1000円もしない日本はパラダイスだ。そもそも昨今の先進国において、ちゃんとしたランチを1000円以下で食べられる国など日本くらいしかないのではないか。

　アメリカだけではない。ヨーロッパも中国も、物価がどんどん上がり続けている。アジア各地のリゾート地でも、以前行ったときと比べて驚くほど物価が上がっているのを実感することがある。逆に言えばそれは、相対的に日本が安くなっているということだ。

　先日、日本の購買力が50年ぐらい前に戻ってしまっているという衝撃的なデータが発表された。日本人はあらゆる面で海外に対し「買い負け」しているのだ。


■その先にある「あまり考えたくない未来」

　では、そうして訪れる未来はどうなるのだろうか。紅茶の産地として知られるスリランカだが、上質なセイロンティはほぼすべてが輸出に回され、現地にはほとんど出回らないという。同様に、高級コーヒー豆の生産地でも、現地の人はほとんどそれを飲んだことがないという話をよく聞く。同じようなことが日本で起こりうる。高級品はすべて海外に輸出され、日本国内には品質の低いものしか流通しなくなる。

　実際、ホテル業界で近い現象が起きている。コロナ禍でこれだけニーズが減ったのに、ホテル価格は高止まりしており、一方で1泊10万円以上するような高級ホテルが続々とオープンしている。海外からのインバウンドやビジネスニーズを意識したものだ。

　私は数年に一度、シンガポールの大学で地政学を学んでいる。そこで以前、教授から聞いた話が強く印象に残っている。

　当時、観光立国を標榜し、実際にインバウンド需要が拡大しつつあった日本に対し教授は、それは正しい道だと指摘しつつも、「訪日観光客数の増加をひたすら目指す方針は間違っている」と指摘した。

425 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 19:31:16.37 .net

　
つづき


　日本は観光資源に恵まれた国である。歴史も自然も文化も食も、魅力的な観光地に必要な要素がすべてある。東南アジアを中心にリゾートホテルを展開するアマングループが進出先を決定する際に考える検討要素があるそうだが、それをすべて満たしているのは、世界で日本だけなのだそうだ。

　だが、京都を訪れると、駅前から神社仏閣まで人で溢れている。一般の観光客はいいが、富裕層はそうした雰囲気を嫌い、離れていってしまう。そこで、京都のような街は超ハイエンドなホテルを中心にすることで観光客を絞り込み、数よりも「どれだけお金を使ってもらうか」を意識したほうがいい。そういう話であった。

■一等地には泊まれなくなる？　

　その話に深く納得するとともに、一抹の懸念がよぎった。そうなると、もはや日本人は気軽に京都にすら行けなくなるのではないか。市内の一等地のホテルは外国人しか宿泊できず、日本人は市外にしか泊まれなくなるのではないか、と……。

　大げさに思われるかもしれないが、私はここが日本という国にとってのターニングポイントではないかと考えている。すなわち、この価格上昇局面において、「ひたすら安さにこだわる」のか、「よりいいものを、より適正な価格で売る」ことに意識を転換するのか。

　もし、前者にこだわり続けてしまうと、日本はさらに「安く買い叩かれる国」になっていってしまう恐れがある。そのような未来は、誰にとっても考えたくはないだろう。

426 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 19:43:30.57 .net

ウクライナ北東部奪還地域に「拷問部屋10か所以上」ゼレンスキー大統領がロシア非難

9/18(日) 14:18配信

ウクライナのゼレンスキー大統領は、北東部ハルキウ州のロシアから奪還した地域で拷問に使われた部屋が10か所以上見つかり、電気を使って拷問する道具も残されていたと明らかにしました。

ウクライナ　ゼレンスキー大統領
「ハルキウ州イジュームでは見つかった集団埋葬地を掘り起こす作業が続けられ、遺体の検査が進んでいます。埋められていた人々に対し拷問が行われていたという新たな証拠が得られました」

ウクライナのゼレンスキー大統領は17日公開した動画で、ハルキウ州のロシアから奪還した地域で「拷問部屋が10か所以上見つかった」と明らかにしました。

また、「ロシア軍は撤退する際に拷問の道具を残していった」としていて、鉄道の駅にあった拷問のための部屋では、電気で拷問する道具も見つかったということです。ウクライナの検察当局はSNSで、地下に作られた部屋を調査したとする写真を公開、「市民が拷問を受けていたことが証明された」としています。

ゼレンスキー大統領は「拷問は占領されていた地域で広く行われていた」との見方を示し、ロシアを強く非難しました。

427 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 19:44:14.62 .net

中ロ首脳が関係強化を確認　ウクライナ情勢めぐり中国は慎重姿勢も

9/16(金) 5:47配信

ウクライナ侵攻後初めてロシアと中国の首脳が対面で会談しました。関係強化を確認する一方、ウクライナ情勢をめぐっては中国の慎重な姿勢が目立つ形となりました。

ロシア プーチン大統領
「ウクライナ危機における中国のバランスが取れた姿勢を高く評価する。この問題に関する疑問や懸念があることを理解している」

プーチン大統領は15日、習近平国家主席と会談し、ウクライナ情勢をめぐる中国の姿勢を評価しました。そのうえで、台湾情勢について「『一つの中国』の原則を支持し、アメリカとその陣営による挑発を非難する」と述べ、中国を支持する姿勢を強調しました。

これに対し、習主席は「互いの核心的利益に関わる問題で強力な相互支援を行い、協力を深化させる」と応じ、「我々はロシアとともに、変動する世界を発展へと導く主導的な役割を果たす用意がある」と述べました。

一方でウクライナ情勢に関しては明言せず、態度を明確にしないなど、中国の慎重な姿勢が目立つ形となっています。

この会談について、アメリカ政府は…

アメリカホワイトハウス ジャンピエール報道官
「これまでも中国のロシアとの連携、関係の深さへの懸念を示してきました。ロシアがウクライナで侵略戦争、残忍な戦争を行っているにもかかわらず今回の会談はその連携を示す一例です」

428 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 19:45:04.10 .net

ロシア使用の極超音速兵器、効果は「ほぼなし」　米国防総省

9/18(日) 15:45配信

米国防総省のヒックス副長官は１８日までに、ウクライナ戦況に触れ、ロシア軍は一部の極超音速（ハイパーソニック）兵器をウクライナ戦争に投入したものの軍事的な効用はほぼなかったとの見方を示した。

諜報（ちょうほう）や国家安全保障に関する会合で述べた。

ＣＮＮは以前、ロシア軍がウクライナでハイパーソニック兵器を使用したと報道。オースティン米国防長官は今年３月、米ＣＢＳテレビとの会見で極超音速ミサイルの威力などに触れ、「戦局を一変させるようなものとしてはみていない」とも指摘していた。

429 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 19:45:50.36 .net

ザポリッジャ原発が外部電源と再接続　イジュームの集団埋葬めぐり国際法廷求める声

9/18(日) 14:14配信

国際原子力機関（IAEA）は17日、ウクライナ南東部のザポリッジャ原子力発電所が再び外部電源と接続したと発表した。一方、ロシア軍から解放された東部イジュームで集団埋葬地が見つかった件をめぐり、欧州連合（EU）では戦争犯罪を裁く国際法廷を開くべきだとの声が上がっている。

ロシアはウクライナ侵攻の初期に、欧州最大の原発、ザポリッジャ原発を占拠。同原発はその後、繰り返し攻撃にさらされており、送電線が破壊されていた。

ウクライナとロシアは互いに、相手が原発周辺で戦闘行為を続けていると非難している。

6基ある原子炉は全て停止されているが、原子炉を冷却し、メルトダウンを回避するため、電源が必要だった。

IAEAは今回、同原発の状況は改善しているものの、なお危険だとしている。

IAEAは9月初めに現地を視察した後、状況のモニタリングのために永続的に施設にとどまるとしていた。

視察団は16日、砲撃によって損傷を受けていた4本の主要送電線のうち1本が修復され、国内の電力網につながったと報告した。

■集団埋葬地発見で「国際法廷を」=EU

東部イジュームで集団埋葬地が見つかったことをめぐっては、EU議長国から戦争犯罪の国際法廷を開くべきだとの声が上がった。

イジューム郊外の森で発見された集団埋葬地からは、数百人の遺体が発見された。多くは市民で、女性や子供も含まれているという。

ウクライナは、イジュームで戦争犯罪が行われたと主張している。

チェコのヤン・リパフスキー外相はツイッターで、「21世紀に市民に対するこのような攻撃が行われるのは想像もできず、いまわしいことだ」と述べた。

「これを見過ごしてはいけない。全ての戦争犯罪者への罰を支持する（中略）迅速に侵略犯罪を裁く特別国際法廷を要求する」

■東部でウクライナの反撃続く

ロシア軍が占領を続ける東部ドネツク州では、16日も激しい戦闘が続いた。

ドネツク市の分離派の市長は、ウクライナ政府による爆撃で市民4人が死亡したと主張。一方のウクライナ側は、ロシア軍がミコライウの地熱発電所を砲撃し、この地域の飲料水供給が断たれたと訴えた。

イギリス国防省によると、ウクライナ軍はここ数日、北東部での反撃に成功しており、現在も反攻を続けている。また、ロシアはウクライナ国境近くの補給地ベルゴロドへつながる経路を守るため、防衛線を張っているという。

こうしたなか、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は16日、ウクライナの最近の反転攻勢について、ロシアの計画を変更するものではないと述べた。この件で公式にコメントしたのは初めて。

430 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 19:46:28.31 .net

領土割譲「認めない」87%に　ウクライナ世論調査　軍の攻勢で

9/16(金) 4:26配信

　ウクライナの世論調査会社「キーウ国際社会学研究所」が15日、発表した最新の世論調査結果で、回答した人の87％が、どんなに戦争が長引いても領土をロシアに提供することを「認めない」と答えた。5月時点より5ポイント増加したという。ウクライナ軍が今月に入って東部と南部で領土を奪還したため、国民の士気が高まっているとみられる。

　同社によると、調査期間は9月7～13日で、18歳以上の計2000人に携帯電話で聞いた。地域別では、露軍の占領地域が広がる東部で意識の変化が大きく、5月時点で領土割譲を「認めない」とした人は68％だったが、今回は85％に上昇した。西部は91％、中部は88％、南部は83％だった。

　一方、ウクライナに住むロシア系住民も57％が領土割譲を「認めない」と回答した。プーチン露大統領は2月下旬にウクライナに侵攻した際、「ロシア系住民の保護」を理由にしていたが、プーチン氏の思惑とは大きく異なる結果となった。

　同社幹部は調査結果について、「国民に（戦争に対する）疲労はなく、ウクライナに（ロシアとの）和平を押しつけることは意味がない」とするコメントを発表した。

431 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 19:47:06.69 .net

ウクライナ「拷問広く行われた」　東部奪還地域、電気器具も

9/18(日) 7:49配信

　ウクライナのゼレンスキー大統領は17日のビデオ声明で、東部ハリコフ州のロシアから奪還した地域で見つかった拷問部屋が10カ所以上あり、電気で拷問を加える器具も残されていたと明らかにした。拷問が「広く行われていた」と指摘し「ナチスがしたことと同じだ」と改めてロシアを非難した。

　ゼレンスキー氏によると、拷問部屋の一つは鉄道の駅で見つかり、電気器具があった。ウクライナメディアによると拷問部屋は地下にあり、ロシア側の当時の書類も残されていたという。

　ウクライナ軍は9月に入って本格攻勢に転じ、ハリコフ州のロシア側支配地域をほぼ奪還した。

432 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 19:48:08.00 .net

中国鉄鋼業界に原料高と需要減のダブルパンチ

9/14(水) 18:01配信

　中国の鉄鋼業界の景気サイクルは下降局面にさしかかっている。

　中国の鉄鋼業界が、原材料の大幅な値上がりと需要縮小のダブルパンチに見舞われている。



　上場大手の宝山鋼鉄が8月30日に発表した2022年1～6月期の半期決算では、売上高が1836億6000万元(約3兆6815億円)と前年同期比0.2％の微増だった一方、純利益は77億9000万元(約1562億円)と前年同期のほぼ半分に落ち込んだ。

　同社は世界最大の鉄鋼企業グループ、中国宝武鋼鉄集団の中核上場子会社だ。純利益半減の要因について宝山鋼鉄は、石炭や合金など鉄鋼生産に欠かせない原料や副原料が大幅に値上がりしたことや、コストアップを鉄鋼製品の販売価格に転嫁しきれなかったことを挙げた。

　さらに、1～6月期は新型コロナウイルスの局地的流行が中国各地で頻発した影響で、自動車メーカーや建設機械メーカーなどの(大口顧客の)需要がおしなべて減少したことも、業績に響いたとしている。

■上場鉄鋼メーカーの3分の2が減益

　「利益の大半を原料炭やコークスの値上がりに持っていかれた」。宝山鋼鉄の独立董事(社外取締役に相当)を務める謝栄氏は、8月31日に開催された決算説明会でそう釈明した。

　中国の鉄鋼業界の景気サイクルは、2022年に入って下降局面にさしかかっている。(ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに)世界経済の先行き不安が高まったことに加えて、中国国内では新型コロナの局地的流行が反復し、製造業のサプライチェーンが川上から川下に至るまで混乱した。

　それらの複雑な影響が積み重なった結果、鉄鋼メーカーの生産コストが高止まりする一方、顧客の需要は後退。利ザヤの縮小により、鉄鋼業界全体の経営状況が大きく悪化している。

　中国の鉄鋼業界向け情報サイト、我的鋼鉄(マイスチール・ドットコム)のデータによれば、8月30日までに合計37社の上場鉄鋼メーカーが1～6月期の半期決算を開示した。

　それらのうち、最終損益が前年同期より増加した企業は5社にとどまり、全体の3分の2の27社が減益だった。また、前年同期は黒字だった4社が赤字に転落し、もともと赤字だった1社は損失がさらに拡大した。

433 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 19:49:02.04 .net

奄美大島に「HIMARS」を“配備”、米軍が本気で始めた対中戦の準備

9/22(木) 12:02配信

　8月下旬から9月上旬にかけて、陸上自衛隊とアメリカ陸軍による合同実動訓練「オリエント・シールド2022」が奄美大島を含む九州各地を中心に実施された。

アメリカ陸軍・多領域機動部隊（MDTF）の組織構成図

　日米両軍から2100名の将兵が参加して実施された合同訓練では、現代戦において重要性がますます高まっているサイバー・宇宙空間を含む多領域を統合しての相互運用性能力を向上させることを主目的としている。


■　米陸軍・多領域機動部隊（MDTF）が合同訓練に初参加

　毎年日本で開催されているオリエント・シールドに、今回初めて米陸軍第1多領域機動部隊（MDTF-I）が姿を見せた。

　これは、アメリカ側にとって、第1列島線上の戦略要地に位置する奄美大島などから地対艦ミサイルで中国艦艇を攻撃する「接近阻止作戦」の確認が最も重要な訓練項目となっていることを示している。

　多領域機動部隊（Multi-Domain Task Force、以下「MDTF」）というのは、トランプ政権下でアメリカの国防戦略が抜本的に修正されて、主たる仮想敵が中国とロシアに変更されたのに伴って米陸軍が打ち出した新戦略を遂行するための先鋒戦力となる戦闘組織である。

　MDTFは、米陸軍（そして米軍全体の）先鋒部隊として中国やロシアとの紛争最前線に展開し、中国軍やロシア軍の接近阻止戦力（米軍の中国やロシアへの侵攻を阻止する部隊）に攻撃を加えて、中国やロシア側に対する米軍の接近阻止戦略を実施する緊急展開部隊として構想されている。

　中国やロシアとの最前線での初戦に勝利するために、MDTFはI2CEW戦部隊（諜報・情報・電子戦・サイバー・宇宙領域での作戦を実施）、接近阻止用ミサイル部隊（下の図の中の「Strategic Fires Battalion」）、防空ミサイル部隊（図の中の「Air Defense Battalion」）を中心として編成されることになる。

　ただし、その編成と規模は固定的なものではなく、対峙する敵の能力や戦力規模に対応して柔軟に戦力規模を調整できるようになっている。たとえば、中国軍相手に日本列島線に展開する場合には対艦攻撃ミサイル戦力に重点が置かれ、ロシア軍相手にヨーロッパに展開する場合には対地攻撃ミサイル戦力に重点が置かれることになる。


■　米陸軍が緊急展開スピードを上げるには

　このような戦闘組織編成のアイデアは、本コラムでもしばしば言及したことがある（たとえば前回の本コラム参照）米海兵隊の戦闘組織編成「MAGTF」（マグタフ:Marine Air-Ground Task Force）がよって立つ戦闘哲学と同一とみなしうる。

　そして、中国軍相手の場合には、日本列島やフィリピン諸島といった第1列島線方面に向かって東シナ海や南シナ海を進撃してくる中国艦隊や航空戦隊を、第1列島線上の地上から攻撃するという、海兵隊が打ち出している新戦略とオーバーラップしている。

434 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 19:49:37.14 .net

　
つづき


　そのため、陸軍のMDTF構想は、これまで長らく「海岸線での戦闘は海兵隊が主戦力」と自認してきた海兵隊にとっては「縄張りを侵される」動きとイメージされてしまい、快く思っていない海兵隊首脳も少なくないのが実情だ。

　ただし、行政的に海軍の一部となっている海兵隊は、海軍艦艇（強襲揚陸艦、輸送揚陸艦など）という長距離移動手段を常に手にしている。また、海兵隊部隊は海軍水陸両用戦隊と定期的にパトロールに従事しているため、世界各地への即応性は極めて高い。

　一方の陸軍は、MDTFという海兵隊的な緊急展開即応部隊を用意しても、海兵隊のように海軍と常に連携しているわけではない。

　そこで陸軍が考えているのは、地対艦ミサイル関連車両のような大型兵器や大型装置をあらかじめ中国との最前線地域に配備しておき、いよいよ対中戦が始まるかという状況で兵員や小型装備を急送することだ。それならば、海兵隊の緊急展開スピードを上回る速さで、MDTFが最前線で戦闘態勢を固めることができる。


■　奄美大島に残留させた「HIMARS」

　実際に、オリエント・シールド2022終了後、MDTF-Iは奄美大島の陸上自衛隊奄美駐屯地に、今回の訓練で使用した中国艦艇攻撃用の長射程ロケット砲である高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」（対地攻撃や対艦攻撃用のロケット弾やミサイルを6発装填して連射できる自走式発射装置。対中戦では最大射程距離500kmの対艦ミサイルが装填される）を残留させた。

　HIMARSなどの米陸軍装備がいつまで自衛隊基地に残留されるのかは明らかにされていないが、今後数カ月のうちにも複数回の日米合同訓練が予定されており、米陸軍としてはその都度に大型装備を搬入したり搬出したりするよりは、奄美駐屯地に残留させておいたほうが経済的にも労力的にも効率が良い、としている。

　オリエント・シールド2022直後に奄美大島を訪問した米陸軍太平洋陸軍司令官チャールズ・フリン大将は、米陸軍のHIMARSを奄美駐屯地に残留させていることについて「米陸軍が前方展開能力を維持するために非常に良い機会となる」と高く評価している。

　そのため、MDTF構想に実効性を付与するためにも、さらに多くのHIMARSに加えて、より大型の兵器である地対艦ミサイルシステムや地対空ミサイルシステムなどを奄美大島だけでなく第1列島線上（九州から与那国島にかけての日本の領土内）に配備しておくことが理想の姿ということになる。


■　アメリカの戦略に組み込まれた日本

　もっとも、中国海洋戦力が太平洋に押し出してくるのを封じ込めるには、日本以外の第1列島線上の諸国（台湾、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、インドネシア）の領土内にも、MDTFが使用する接近阻止用ミサイルシステムを配備しておくことが米軍にとってはより望ましい。

　しかしながら、台湾は別として、日本以外のそれら諸国が、外国軍隊の強力な兵器を自国領内に長期間にわたって配備しておくことを容認する見込みは低い。国際常識では、そのような措置は属国のみが受け入れるのであり、独立国ならば拒否するか何らかの対価を求めるのが当然だからである。

　したがって、現状では、MDTFの緊急展開用にHIMARSや地対艦ミサイルシステムなどの対中攻撃用兵器の配備を自国内に快く受け入れるのは、国家意識が希薄で平和ボケしている日本しか存在しないのだ。

　奄美大島においてフリン司令官は、陸上自衛隊の12式地対艦ミサイルシステム（現時点において、米陸軍はこのような高性能地対艦ミサイルシステムを保有していない）を視察している（本記事の冒頭の写真）。まさに、MDTFが陸上自衛隊と共同で、奄美大島をはじめとする南西諸島や九州から中国艦隊をミサイル攻撃する構想実現への第一歩が、少なくとも米軍側にとっては踏み出されたといえよう。そして、日本はアメリカの対中戦備構築のための時間稼ぎ戦略に、より深く組み込まれたのである。

435 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 19:51:12.78 .net

南西諸島が要塞化　増す島民不安　自衛隊ミサイル部隊の「壁」

9/20(火) 6:02配信

対中抑止　有事で標的の恐れ
南西諸島の自衛隊配備

　政府が、台湾や中国に近接する南西諸島への自衛隊配備を急いでいる。海洋進出を強める中国を念頭に、ミサイル部隊による「壁」を築く構想だ。だが「要塞（ようさい）化」が進む島は有事の際に標的になりかねない。住民をどう避難させるかの議論は置き去りになっている。



　エメラルドグリーンの海が広がる沖縄県・宮古島。島中央部の農村地帯にある陸上自衛隊宮古島駐屯地に、ミサイル発射装置を備えた迷彩柄の車両が整然と並んでいた。2019年3月に新設され、地対艦、地対空のミサイル部隊など約700人が常駐する。
　
　約300キロ離れた沖縄本島との間の宮古海峡は、中国軍の艦艇の航行が常態化している。

封じ込め戦略
弾薬庫が入る陸上自衛隊施設を前に、不安を訴える下地薫さん＝沖縄県宮古島市

　九州南方から台湾方面へ、沖縄本島をはじめ約200の島々が連なる南西諸島は約1200キロに及ぶ。中国は、南西諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」を設定。米軍の進入を防ぐ自国防衛の最低ラインとして軍事力を強化してきた。

　これと重なる形で、日米も南西諸島を中国軍に対する防波堤と見立て、東シナ海に封じ込める戦略を取っている。16年に与那国島（沖縄県）に沿岸監視隊を設けたのを皮切りに、宮古島、奄美大島（鹿児島県）にミサイル部隊を配備。22年度末に石垣島（沖縄県）、23年度には沖縄本島にもミサイル部隊を配備する計画で、防衛省はこのミサイル網を「南西の壁」と呼ぶ。

　陸自と米海兵隊が10月に道内で予定する共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」も、矢臼別演習場（根室管内別海町など）など道内の各拠点を離島に見立て、近づく敵艦などを日米が攻撃する事態を想定する。小規模なミサイル部隊を離島に分散配置し、移動しつつ味方の艦艇の展開を支援する―。南西の壁を踏まえ日米の連携強化を図る一環だ。

　「政府は有事を想定して自衛隊を配備している。有事になれば真っ先に狙われてしまう」。宮古島駐屯地近くでメロンなどを栽培する仲里成繁（せいはん）さん（68）は不安を漏らす。

避難議論置き去り　「再び捨て石」
　部隊配備が進む一方、住民を避難させる方法や施設の検討は追いついていないのが現状だ。岩田清文・元陸上幕僚長は、米中対立で取り沙汰される「台湾有事」に伴い、「南西諸島は戦闘地帯になる可能性がある」と指摘。「本格的に武力攻撃を受ける事態になれば自衛隊に住民を保護する余力はないだろう」と話す。

　米軍基地負担は軽減されず、逆に軍事要塞化される中で、沖縄には「再び捨て石にされる」との不安が膨らむ。ミサイル部隊配備に伴い新設された弾薬庫がある宮古島・保良（ぼら）地区に住む下地薫さん（68）は「島から逃げようがなく、身も守れない。住民が置き去りにされている」と嘆いた。

436 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 19:52:32.16 .net

台湾有事が起きても「弾薬も弾薬庫もない」日本の現状

9/21(水) 19:45配信

青山学院大学客員教授でジャーナリストの峯村健司が9月20日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。防衛省が独自製造の検討に入った輸血用血液について解説した。

防衛省が輸血用血液の独自製造を検討
陸上自衛隊「富士総合火力演習」に参加した19式装輪自走155ｍｍりゅう弾砲（右）。手前は87式砲側弾薬車＝2022年5月28日午前10時33分、静岡県御殿場市の東富士演習場　写真提供：産経新聞社

防衛省は、自衛隊員のための輸血用血液製剤を自前でつくり、長期保存する検討に入った。日本周辺での有事への対応を想定し、外部調達しているこれまでの血液製剤とは別に、隊員らから採血して冷凍状態で保管しておく。


血液の確保に防衛省が動いたことは大きな進歩

飯田）冷凍赤血球をつくるということのようですが、こういうものを独自につくり出すのですね。

峯村）このニュースは地味ですが非常に重要なニュースです。負傷した兵士の血液がなければ戦えないので、血液の確保に防衛省が動いたのは小さな一歩に見えますが、私は大きな進歩だと思います。

飯田）血液の確保に動いたことは。

峯村）アメリカなどはそうですが、他の国では国民から献血を募り、それをストックして有事に使うという体制ですけれど、日本はそのような態勢は整っていません。血液製剤という形で確保しておくことは、1つの新しいやり方だと思います。

尖閣や台湾で有事が起きても、弾薬もなければ弾薬庫もない日本の現状　～弾薬の多くは北海道に保管

峯村）また最近の別の記事では、「火薬がまったく足りていない」という内容が記されています。我々の業界では当たり前の話なのですが、さまざまなウォーゲームやシミュレーションを行うと、日本はすぐに弾切れしてしまう。

飯田）弾がない。

峯村）冷戦期、ソ連による侵攻を備えるため、ほとんどの弾薬は北海道に保管されているのです。尖閣有事や台湾有事が起きた際、北海道から南西諸島に弾薬を運ぶときに、どの船はどの船なのか。自衛隊の輸送艦では足りず、民間の船もみんな嫌がってやらない。過去に参加したシミュレーションでは、弾薬が十分に運べずに、「中国軍に負けました」という結果になったこともあります。

飯田）ウォーゲームのシミュレーションで。

峯村）そういう意味では、弾の問題は重要なのです。

飯田）そうですね。

峯村）では現在、南西諸島にどれだけの弾薬を置けるか。必要ならば「どんどん置けばいいではないか」と言う方もいらっしゃいます。しかし、「火薬類取締法」が厳しく、弾薬庫を新設するのも難しい。弾もなければ置く場所もないというのが、日本の現状です。

飯田）弾もなければ置く場所もない。

峯村）おそらく、戦争になったら「2ヵ月で弾が切れる」と言われています。いまのウクライナがあの状況で頑張れるのは、弾があるからなのです。

飯田）ウクライナには。

峯村）だからロシア軍の猛攻撃にも耐えられますが、あのような量は、いまの日本にはありません。

437 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 19:53:05.50 .net

　
つづき


司令部を地下につくる、滑走路を強くするということは重要な抑止力になる

峯村）もう1つ重要なのが、今度の予算にも入っていますが、敵から攻撃を受けた際に滑走路や司令部が壊れず耐えられるか……抗堪化と言いますが、これを盛り込んだことも重要です。司令部を地下につくる、滑走路を強くする。また、攻撃されてもすぐに修理できるようにすることは重要です。「台湾有事は日本の有事である」と亡くなった安倍元総理がおっしゃっていましたが、「日本も一緒に攻めていくぞ」というイメージがあるけれど、日本がやらなくてはならないのはむしろ守りの話が重要なのです。

飯田）守る方。

峯村）そうです。習近平氏的な言葉を借りると、「戦える軍にならなければいけない」ということです。いまのままでは正直、まったく戦えません。この戦えない状況を敵国が見た場合、攻めたい衝動に駆られます。そうさせないためにも、これは重要な抑止力の1つです。


「日本は下手に手を出すと厄介だ」と思わせることが抑止力になる　～面倒な存在になること

峯村）「日本は下手に手を出すと厄介だ」と、「攻撃されるかも知れない」と思わせる反撃能力が必要です。現状では攻撃されてもやり返せないわけですから、あっさり台湾侵攻や尖閣奪取に動きかねません。

飯田）いまの日本の状況では。

峯村）私が習近平氏だったら、きょうにでもやります。そのぐらいいまの日本ならば、まったく戦えないですから。そうではなく、手出しができないような、面倒くさい存在になれるか。これが抑止力なのです。

飯田）面倒くさい存在にどうなるか。

抑止が破られないようにするためには防衛費2%では足りない　～防衛費は保険であり、無駄なものではない
峯村）我々は、抑止が破れるとどうなるかをウクライナで見ているわけです。対応するためには、GDP比2%の防衛費ではとても足りません。

飯田）足りない。

峯村）2%ありきではなく、「どれだけの予算が必要なのか」ということを計算しなくてはいけないのです。もちろん福祉のため、また学校をつくるためにお金を使うことも大事です。できれば両方必要ですが、予算が足りない。

飯田）両方はカバーできない。

峯村）そうなった場合、いくら学校をつくったとしても、今回のウクライナ情勢を見ればわかる通り、抑止が破れてしまえば何億円、何兆円かけたものが一晩で壊れてしまいます。

飯田）抑止が破られれば。

峯村）それを守ることも重要な国益になるわけです。ですから、そういうところにもお金を割く必要がある。防衛予算は無駄なものではありません。保険なのです。

飯田）防衛予算は。

峯村）もしかしたら掛け捨て保険になるかも知れない、でも、それはそれでいいのです。そういう発想で見直さなければならないと思います。

438 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 19:55:40.31 .net

米大統領、中国侵攻なら台湾防衛と明言

9/19(月) 10:10配信

　バイデン米大統領は18日放映の米CBSテレビのインタビューで、中国が侵攻した場合、米軍は台湾を守ると明言した。台湾有事の際の対応をあいまいにしてきた歴代米政権の立場を逸脱する発言。

439 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 19:59:14.31 .net

中国政府がゼロコロナに固執する本当の理由　「いったんクラスターが発生すると簡単に医療崩壊」

9/15(木) 5:57配信

まるでゴーストタウン

　中国・四川省の成都市は人口2100万人の大都市だ。その成都がコロナを封じ込めるためロックダウンに踏み切ったのは今月1日のこと。3月末から行われた上海のロックダウンは約2カ月間。地獄のような都市封鎖が始まるのかと市民は身構えたに違いない。



　成都の大手民営広告会社に勤務する女性スタッフは言う。

「全員自宅勤務の通知があったのは8月30日の午後になってからです。市政府から一斉通知がありました。すると、午後6時には市内の通りから人の気配が消えていたのです」

　その間、人々はまっすぐ家に帰ったわけではない。スーパーへ駆け込み、一頭丸ごとの豚肉など、食料品や日用品を自動車に積めるだけ買い込んでいたのだ。以後、1世帯あたり24時間以内の陰性証明を持っている者1人が、1日1回だけ、2時間という制限付きで食品や医薬品の買い出しができるという厳格な外出制限が敷かれる。

中国がロックダウンにこだわる理由
　一方で上海ロックダウンの悪評に学んだのか、

「31日は在宅勤務、そして1日から自宅滞在と2段階で要請を強めています。またスーパーなど31の大規模商店に普段の2～3倍の食材を備蓄し販売するように命じ、アリババなどのEC企業に宅配業者に対しても便乗値上げを禁じています。それもあって、今回は”飢え死にする”という声は聞こえてきません」（同）

　それにしても中国はなぜ、ゼロコロナに固執するのだろうか。mRNAワクチンがないからだとも、習近平総書記の面子を保つためだともいわれているが、中国事情に詳しいシグマ・キャピタル代表の田代秀敏氏によると、

「中国にはすでにmRNAワクチンがあります。ビオンテック社に出資している上海の復星医薬がライセンス生産していますが大陸で認可が下りないので香港・台湾へ供給しています。しかし、中国がロックダウン政策にこだわるのは別の理由がある。中国にはクリニックのような町医者がほとんどいません。いったんクラスターが発生すると大病院に患者が殺到し、簡単に医療崩壊を起こしてしまうので、ロックダウンによって封じ込めるしかないのです」

　かつて毛沢東は「敵を人民の海で囲む」として人海戦術と名付けたという。当局は人民の海を、いつまで統制して凪にとどめていられるだろう。

440 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 20:00:14.94 .net

自衛隊ヘリに対する「レーザー照射」は犯罪だ！ いま問われる一般人のモラル、レーザーポインターは武器になることを忘れるな

9/19(月) 7:11配信

相次ぐ一般人による照射

　自衛隊のヘリコプターに、またしてもレーザーポインターが照射された。他国の軍隊によるものではない。日本の、ごく普通の一般人による照射だ。



　2022年7月、佐賀県の目達原（めたばる）駐屯地に向けて飛行していた陸上自衛隊西部方面航空隊のヘリコプター2機がレーザーポインターによる照射を受けた。照射の現場は福岡県柳川市の住宅街上空、一歩間違えば大惨事だ。強権的、もしくは政情の不安定な国の軍隊なら自衛のために反撃しているかもしれない。大げさでなく、アフリカや中東の紛争、ウクライナ情勢など見ていればわかるはずだ。

　レーザーを照射することは、攻撃の意志と判断されても仕方のない危険な行為である。2022年2月、アラフラ海でオーストラリア軍の哨戒機が中国の艦船からレーザーを照射され、豪中関係に緊張が走った。本当に大げさではなくそれと同じことをしている。

　照射した37歳アルバイトの男性は、

「拾ったレーザーポインターを修理して、姪（めい）たちを喜ばせようと思った」
「自衛隊のヘリコプターとは思っていなかった」

と供述している。しかし彼に限らず、自衛隊に対するレーザーポインターの照射事件はこの国でも頻繁に起きている。

　2021年6月には、千葉市若葉区上空で陸上自衛隊木更津駐屯地所属の特別輸送ヘリコプターが夜間飛行訓練中、49歳の派遣社員によってレーザーポインターの照射を繰り返し受けた。同年6月にも三重県明野駐屯地所属のヘリコプターが夜間飛行訓練中にレーザー照射を受けて訓練を中止している。

　2020年には「自宅の上空を旋回する騒音に腹が立った」と府中市上空の陸上自衛隊東部方面隊および東京消防庁装備部のヘリコプター2機に対して、執拗（しつよう）に照射した53歳の男が威力業務妨害の疑いで書類送検された。

　もちろんこれ以前から多くの事例があり、社会的に問題視されたがために2016年、現在の改正航空法が施行された経緯がある。

441 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 20:01:16.81 .net

　
つづき


大出力製品の持つ危険性

　国土交通省は「レーザー照射の規制」として、次の注意を公式サイトに掲示している。

「管制圏等のうち、下記の1～3の空域を飛行する航空機に向かって、レーザー光を照射する行為は航空法により禁止されています。

・1：進入表面、転移表面若しくは水平表面又は法第56条第1項の規定により国土交通大臣が指定した延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域

・2：法第38条第１項の規定が適用されない飛行場（自衛隊の設置する飛行場を除く。）の周辺の空域であって、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域

・3：1及び2に掲げる空域以外の空域であって、地表又は水面から150メートル以上の高さの空域」
　

　かつて自衛隊機だけでなく、ありとあらゆる乗り物、イベント、動物にレーザーポインターが照射される事案が多発し、それを契機に2001（平成13）年、消費生活用製品安全法が改正され、レーザーポインターを含む「携帯用レーザー応用装置」は消費生活用製品安全法に関わる特別特定製品に指定された。これ以降は原則、レーザーポインターの国内販売および生産は出力が1mW未満に抑えられ、それに適合するレーザーポインターにはPSCマークが付与されている。

　おもちゃなどに使われる0.2mW程度の「クラス1」と、1mW未満でプレゼンテーション用の「クラス2」があるが、現状は海外のインターネット通販を中心に、国内では禁止されている大出力のレーザーポインターが簡単に手に入る。個人輸入すれば、100mW以上のレーザーポインターすらもだ。直視させれば、たやすく網膜に障害を与えることができるし視力、視界をしばらく奪うこともできる。

　ここまでくるともはやレーザー兵器だが、国内で販売することは違法でも、個人で輸入し、個人が持っているだけなら違法ではない。一部のユーチューバーが「絶対マネしないで」をエクスキューズに再生数稼ぎのための改造をして面白おかしくいろいろなものを「破壊」する模様を配信しているくらいに、PSCマークのないものであっても個人所有は自由だ。

　もちろん製造も日本国内でなければ違法ではない。海外製の強力なレーザーポインターはインターネット通販で気軽に買える。拳銃と変わらないとまではいわないが、それに近い破壊力のレーザーポインターもある。2022年9月15日からボウガンの所持が禁止されたが、個人的には過度に大出力なレーザーポインターも都道府県公安委員会の申請、許可くらいは義務化してもいいと思う。

442 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 20:02:03.66 .net

　
つづき


一般旅客機に照射される事例も

　航空機に向かってレーザーポインターを照射すると、改正航空法では50万円以下の罰金となる。場合によってはこれに威力業務妨害罪（3年以下の懲役または50万円以下の罰金）と航空危険罪（3年以上の懲役）に問われるかもしれない。

　しかし、筆者（日野百草、ノンフィクション作家）の個人的な意見としては、ことの重大さに比べて罪はまだまだ「軽い」。

　1977（昭和52）年、横浜市緑区の住宅街に米軍のファントム戦闘機（RF-4BファントムII）がエンジントラブルで墜落、母子3人が死亡した「横浜米軍機墜落事件」を覚えている人も少なくなったかもしれない。これはレーザーポインターによるものではないにせよ、万が一にも航空機が住宅街や繁華街に落ちたら大変な惨事となる事例だ。

　1999（平成11）年に航空自衛隊のT-33A（シューティングスター、T-Birdとも）がエンジントラブルで墜落したときも、ベテランパイロットふたりは最後まで操縦し、パラシュートも満足に開かない高度にもひるまず、狭山市のゴルフ場コースまで誘導して命を落とした。住宅街に落とすわけにはいかない。プロの仕事だ、遊びではないのだ。


　これほどまでに重大な事案にも関わらず

「音がうるさいから」
「反応が面白い」
「楽しませようと思って」

と、いまだにレーザーポインターを自衛隊機に照射する人がいる。

　本稿はあくまで自衛隊の話だが、一般旅客機にレーザーポインターが照射される事例も多く、 2021年には大阪国際空港（伊丹空港）で照射された。2015年にも同空港では松山発伊丹行き全日空1648便（ボーイング737型機）が照射されている。

　航空法改正前は本当に多く、国土交通省によれば2010年から2015年までの5年間で194件報告されたという。以降、罰則の強化と販売規制である程度の効果が出たのは確かだが、現在でもレーザーポインターを自衛隊機に照射する人がいるのはどうしたものか。

　先に触れた府中市の事件では副操縦士と整備士が一時的に目が見えにくくなったという。恐ろしい、本当に危険なのだ。「音がうるさいから」と府中市街および住宅街にヘリコプターを落としたらどんな大参事となるか。レーザーポインターは使い方を間違えれば兵器となる。操縦中はまぶしいからと目を長く閉じるわけにはいかない。狙われたら本当に網膜を傷つける可能性がある。墜落の可能性があるのだ。

443 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 20:02:38.35 .net

　
つづき


自衛隊からの悲痛な「お願い」

　最後に、防衛省の発行したフライヤーから、国民に対する自衛隊からの「お知らせとお願い」を記す。「墜落等による大惨事を地域の皆様にもたらしかねない」という一文に背筋が寒くなる。にも拘わらずまた起きてしまった自衛隊機への照射、今すぐ止めるべきだ。

「お知らせとお願いレーザー光線の航空機への照射は犯罪です。神奈川県内 、東京都内、沖縄県内等で飛行中の航空機に対してレーザ光線を照射するという事案が多発しています。航空機へのレーザ光線の照射は、パイロットの目の負傷 、失明、操縦への障害への障害に繋がり、墜落等による大惨事を地域の皆様にもたらしかねない大変危険で悪質な犯罪です。航空機に向けてレーザ光線を照射している人を見かけた方は110番通報をお願いたします。外務省、防衛省、警察庁、国土交通省 防衛省本省 地方協力局企画課在日米軍調整室」

444 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 20:03:48.79 .net

沖縄・南西諸島に避難シェルター　政府検討、台湾有事を想定

9/16(金) 2:00配信

沖縄・先島諸島、尖閣諸島、中国、台湾

　政府が、台湾海峡や南西諸島での有事を想定し、沖縄県・先島諸島などで住民用の避難シェルターの整備を検討していることが分かった。離島では住民が身を隠せる既存施設が不足しており、対応強化が必要だと判断した。年末までに改定する「国家安全保障戦略」では、国民保護の対応策充実を明記する方向で調整する。複数の政府関係者が15日、明らかにした。

　中国の軍備拡大を踏まえ、自衛隊は台湾に近い南西諸島への部隊配備を拡大させている。このうち日本最西端にある与那国島は台湾から約110キロしか離れておらず、有事の際に戦闘に巻き込まれる懸念が根強いことが背景にありそうだ。

445 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 20:04:39.95 .net

バイデン氏、米軍は台湾防衛と表明－「前例のない攻撃」あれば

9/19(月) 9:19配信

バイデン米大統領は「前例のない攻撃」があれば米軍は台湾を防衛すると表明した。中国による圧力が強まる中で、台湾に対する米国のコミットメントを強調した。

バイデン氏は18日放送のＣＢＳ番組「60ミニッツ」で、台湾は独立している、あるいは独立すべきかとの質問には距離を置きつつ、米軍が「台湾を防衛」するのかとの問いには「実際に前例のない攻撃があればイエスだ」と回答。ＣＢＳがトランスクリプトを提供した。一方で、米国の「一つの中国政策」は変わっていないともインタビューの前半で改めて指摘した。

「われわれは以前に署名したことに同意する。そして一つの中国政策がある。台湾は独立に関して自ら判断する。われわれは独立を促してはいない」とし、「それは彼らの判断だ」と述べた。

バイデン氏はこれまでにも類似の発言をしたことがある。５月の訪日時には、台湾の防衛に必要な場合には「軍事的に関与」する用意があるかとの質問に対し、「イエス」と答え、「それはわが国が行った約束だ」と語った。ホワイトハウスの当局者はその後、火消しに回ったが、中国側から強い反発を招いた経緯がある。

米大統領、台湾防衛にイエス－「一つの中国」に同意は変わらず

匿名の米当局者は18日、今回のインタビューについて、バイデン大統領は以前と同じ点を指摘したとした上で、米国の政策は変わっていないと強調した。

中国外務省の毛寧報道官は19日に北京で行った記者会見で、「台湾問題の極めて重要かつ非常にセンシティブな性質を十分に理解し、一つの中国の原則を遵守する」よう米国に要求。それができないのなら「中国と米国の関係、台湾海峡の平和と安定にさらなる打撃となりかねない」と続けた。

ウクライナ

一方で、バイデン氏はウクライナに対する米国の財政面でのコミットメントを重ねて示し、「必要な期間にわたり」支援を続けると表明。ウクライナが勝利しつつあるのかとの質問には、殺りくや破壊が起きており、「勝利として見なすことは難しい」としながらも「戦争に負けてはいない」と答えた。

446 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 20:06:49.13 .net

米バイデン政権、台湾侵攻“抑止”のため中国への制裁を検討～ロイター通信

9/14(水) 13:56配信

アメリカのバイデン政権が、中国の台湾侵攻を抑止するため、中国に対する制裁を検討しているとロイター通信が13日、伝えました。

ロイター通信が複数の関係者の話として伝えたところによりますと、バイデン政権は、中国が台湾に侵攻するのを抑止するため、新たな制裁措置の検討を進めています。関係者は詳しい制裁措置の内容を明らかにしていませんが、台湾はEU（＝ヨーロッパ連合）に同様の制裁措置を取るよう働きかけているということです。

一方で、世界第2位の経済規模を持ち、世界の供給網＝いわゆるサプライチェーンに組み込まれている中国への制裁には、実現可能性の点で疑問があるとしています。

また、ロイター通信は、「アメリカと同盟国は、中国経済に幅広く関わっているため、中国への制裁は、ロシアへの制裁よりもはるかに複雑だ」とのアメリカ商務省元高官の話も伝えています。

447 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 20:07:46.88 .net

対ロシア制裁、効果の少なさに「失望」　米政府高官

9/18(日) 16:50配信
　
複数の米政府高官は１８日までに、ロシアのウクライナ侵攻を受け米国が主導して打ち出した制裁がロシア経済にこれまで大きな打撃を与えていないことへの失望感を表明した。



ＣＮＮの取材に述べたもので、最も厳しい波及効果は早くとも来年初期まで表れない可能性があるとも述べた。

制裁発動に伴い、ウクライナ侵攻を支える財源を迅速に封じ込め、ロシア国民の日常生活を窮屈にして侵攻に反対する国内世論を醸成することなども想定していた。

しかし、ロシア経済はバイデン政権の多くの幹部が今年２月などの制裁発動時に計算していたものより強靱（きょうじん）性を見せつける結果になったとした。大きな要因は、春季や夏季に起きたエネルギー源価格の高騰がロシアにもたらした記録的な歳入だった。

フィンランドのエネルギー・クリーンエア研究センターによると、ロシアは侵攻開始後の最初の１００日間において石油、天然ガスや石炭の輸出で過去最高となる９３０億ユーロを稼いでいた。

ロシア経済は今年４～６月期に前年同期比で約４％のマイナス成長を記録。今年初期に一部で予想されていた１５％の下落幅をはるかに下回る水準ともなった。

米政府高官の１人は、銀行間の国際決済網「ＳＷＩＦＴ」からの排除やロシアの銀行業務へのあらゆる締め付けでロシア経済は全面的な打撃を被ると踏んでいたと指摘。その上で９月に入り、基本的には経済がはるかに弱体化したロシアと向き合うことになっているとも主張した。

別の米政府高官は、バイデン政権内ではこの時期までにロシア経済がより多くの苦境に陥るだろうとの意見が多数派だったとも説明。西側世界で調整した上で打ち出された前例がない厳しい制裁内容に基づく見立てだった。

ただ、３人目の米政府高官はＣＮＮの取材に、対ロシアの制裁の作成に関与した当局者はロシアが受けるであろう制裁の最も厳しい影響は即座に表面化しないと常に判断していたとも説明。

同高官は、制裁は最初から中長期的に維持する態勢にまず間違いなく移行するだろうと見通していたと主張。「ウクライナで戦争を仕掛けるのなら長期的にロシアに圧力を加えたいと思っていた」とし、「ロシアの経済や産業の力をそぎたい」「常に長期にわたるゲームになると受け止めていた」とも話した。

448 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 20:08:35.18 .net

奪還のウクライナ東部地域に“拷問施設”　日常的か ロシアを非難

9/18(日) 18:39配信

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍から奪還した東部地域で、拷問が行われたとみられる施設が複数見つかったと明らかにした。

ゼレンスキー大統領は17日、ロシアから奪還したイジュームなど東部ハルキウ州の複数の街で、ロシア軍が拷問を行ったとみられる施設が、10カ所以上発見されたと述べた。

鉄道の駅に拷問用の部屋があるなど、拷問が日常的な場所でも広く行われていたと、ロシアを非難した。

そのうえで、残虐行為を行ったロシア軍の身元を国際法廷で明らかにするとして、追及していく考えを強調した。

449 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 20:09:27.58 .net

欧州議会、台湾海峡の中国実弾演習を非難　決議採択

9/16(金) 13:50配信

欧州議会は１５日、中国による台湾海峡での実弾演習を非難する決議を賛成多数で採択した。

決議は欧州連合（ＥＵ）と台湾の関係緊密化を呼びかけるとともに、中国に対し台湾海峡や地域の安全保障を脅かす行動の自制を求めている。

中国は先月、ペロシ米下院議長が台湾を訪問したことに反発し、台湾海峡で実弾射撃などの軍事演習を実施した。

台湾外交部（外務省）は決議採択を歓迎。台湾海峡の平和と安定に対するハイレベルで党派を超えた関心を示すものだとして、台湾への支持に謝意を表明した。

決議は台湾の通商上の戦略的地位や、半導体など主要ハイテク分野のサプライチェーン（供給網）における主導的な役割に言及し、ＥＵに台湾との関係強化を要請。

台湾に通商代表部を開設するリトアニアの計画を歓迎し、他の国に追随するよう促した。

450 ：美麗島の名無桑：2022/09/23(金) 20:10:29.32 .net

中国で党大会を前にネット規制強化　13億4000万件のSNSアカウントを削除

9/11(日) 7:15配信

　党大会に向けたSNS対策か

　中国政府は国内のインターネットユーザーに対する統制を一層強化している。インターネットの管理を行う「国家インターネット情報弁公室」は8月に入って新たな「指針」を打ち出し、13億4000万件のソーシャルメディアアカウントを削除したほか、約45万件のチャットグループなども閉鎖したことを明らかにした。

　習近平国家主席が党トップとして異例の3期目入りを目指す10月の第20回中国共産党全国代表大会（党大会）を控え、習近平指導部への批判を封じ込める狙いがあるようだ。米国を拠点とする中国問題専門ウェブサイト「博訊新聞網」が報じた。

　「指針」では、サービスを提供する事業者に対して「利用者が実名で登録していない場合は、一切サービスを提供してはならない」としているほか、「アカウントの登録情報が事実と異なるなど法律に違反した場合は、閉鎖や新たなアカウントの作成を禁止し、当局に報告しなければならない」などとしている。

　これを受けて、中国のSNS「微博（ウェイボー）」は同社独自の措置として、「規則に違反した約2000万件の投稿を削除した」と発表している。

　中国政府に批判的なコメントを繰り返していた北京大学の孔慶東教授のアカウントは「規則違反のため、正式に停止された」と同氏の微博ページで表示されている。

　これらのネット規制については、党大会を歓迎する世論環境を作るための措置とみられている。

451 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 01:12:47.87 .net

宋美齡錶送修驚見暗藏「這4字」　蔣介石的秘密曝光了！

2021/08/19 23:12:00


1975年4月5日午夜蔣介石（蔣中正）與世長辭，幾個月後，
其妻子蔣宋美齡女士前往美國定居，據傳她當時除了隨身行李外，
她還隨身帶著蔣介石在結婚時送給她的14K金掛錶，沒想到8年後的某一天，
掛錶發生故障的問題，於是蔣宋美齡將該錶送修，
卻因此發現掛錶內暗藏了蔣介石的一個大秘密。

1927年12月1日，蔣介石與宋美齡在上海結婚，當時蔣介石就送她一支14K金的掛錶，
婚後蔣宋美齡始終都帶在身上，在1975年4月5日蔣介石與世長辭後，
身心俱疲的她前往美國定居，除了隨身行李外，她還戴著蔣介石送她的14K金掛錶。

蔣宋美齡在美國8年後的某天，這支正常運轉近50年的掛錶發生故障，
蔣宋美齡急著將掛錶送修，找了著名鐘錶維修師楊聞達，他畢業於黃埔軍校十六期，
退伍後開了一間鐘錶行維生，其手藝精湛，蔣介石生前也是他的客戶之一。
由於蔣宋美齡委託送修的14K金掛錶是美國辛辛那提葛倫錶廠的作品，
當時這家錶廠已經歇業，且美國市面上已找不到維修的廠商和零件，
所以掛錶從美國寄回台灣請楊聞達維修。

該掛錶抵達台灣後，楊聞達小心翼翼的拆解，在拆下錶殼組件維修後，他赫然發現，
在錶殼內面刻有「中美相敬」四個中文字；楊聞達在維修完畢後，
告知蔣宋美齡這件事，這讓蔣宋美齡相當震驚，因為蔣介石並未告訴她這件事。

後來掛錶寄回美國，蔣宋美齡看著錶殼內側「中美相敬」四個字，
旁邊還刻著民國16年12月1日，而這就是她與蔣介石結婚的日子，慢慢回憶，
才想起當年取這四個字的意涵，是取「中」正與「美」齡的字，表示夫妻二者相敬如賓的意思。

452 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 01:13:10.39 .net

中國為何淪陷？蔣介石臨終爆「2大罪人」：真正的罪魁禍首

2021/08/25 19:45:00


蔣介石因為和共軍聯手抗日聲名鵲起，然而他的野心也愈來愈大，還對解放區進行轟炸，
造成無數人員傷亡。
也正因如此，蔣介石逐漸失去民心，最後被迫逃亡台灣。在他晚年日記裡，
寫了這樣一句話，失去江山不怪別人，真正的罪魁禍首是這2人。

其實，蔣介石對歷史也是有很大貢獻的，他曾在軍閥時期發動北伐，在這亂世中實現了統一。
此外，他還曾一起抵禦日軍，最終將侵略者趕了出去。
然而後來解放戰爭戰敗，他被迫逃亡台灣。

對此，蔣介石死前說出兩個人的名字，並且他認為他們才是罪魁禍首。
這兩人就是李宗仁和馬歇爾。

李宗仁和蔣介石不怎麼聊得來，蔣介石曾經好幾次想調桂軍支援，可李宗仁卻沒答應，
令蔣介石損失慘重。
而馬歇爾表面是促進關係，但實際上是想把控中國。
因此，蔣介石才說，這兩個人是導致戰敗的罪魁禍首。

453 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 01:13:48.71 .net

蔣介石自認可活過百歲　卻因一場離奇車禍減壽二十年

2021/09/09 23:00:00


1949年底，國民黨在大陸全面敗退，蔣介石不得已攜帶大量的黃金白銀和部隊逃亡台灣，
為防止暗殺，來到台灣後的蔣介石更加重視安全保衛工作，他安排侍從派專人
對自己和家人進行十分嚴密的保護，但銅牆鐵壁般的安防仍有百密一疏，
蔣介石在台灣曾遭受過一次嚴重的交通事故，這次車禍事件給蔣介石的
身體健康帶來極其嚴重的後遺症，甚至讓蔣介石埋怨：「害我少活20年。」


1969年9月16日，蔣介石在陽明山召開軍事會議，各高階將領都到場出席，
會議結束後，蔣介石和夫人宋美齡前往台北近郊散心，在返回陽明山的路上，
車隊沿著仰�ｺ大道高速行駛，行經嶺頭、永福時，
附近剛好有一輛公路局客運班車正停在道路旁讓乘客上車。

蔣介石車隊最前面是由一輛「先導車」開道，當先導車接近公路局客運班車旁邊時，
前方突然竄出一輛軍用吉普車，以非常快的速度朝先導車迎面而來，
先導車司機急忙剎車才沒有跟吉普車相撞，
但是後方的蔣介石座車卻因為來不及反應，直接撞上先導車的後車廂。

當時蔣介石正坐在後排座位上倚著拐杖閉目養神，宋美齡則蹺著腿休息，
當時還沒有繫安全帶的習慣，加上有專人開車和保護，
所以蔣介石與宋美齡都未繫上安全帶，撞擊當下，
蔣介石整個人撞上駕駛座後側隔板，由於衝撞力道過猛，
蔣介石的嘴唇當場撞出血來，胸部更是一陣悶痛，宋美齡則是頸部劇烈受創，
雙腿膝蓋創傷尤其嚴重，幸未骨折，2人隨即被送到醫院急救。

醫師當時診察發覺蔣介石只是外傷，嘴唇有點撕裂傷，胸部沒有傷痕，
而蔣介石胸部也沒啥反應，所以醫師也就沒有進一步檢查蔣介石的胸腔和心臟；
數周之後，蔣介石發現體力大不如前，進行身體檢查後才發現，
車禍的強烈撞擊導致蔣介石心臟主動脈瓣膜受到重創。

蔣介石曾鬱悶地說：「陽明山車禍害我少活20年」，
1971年蔣介石身體情況進一步惡化，心臟受損有明顯擴大現象，
車禍後遺症漸漸凸顯，蔣介石身體每況愈下，直到1975年去世，
他基本上都處於病痛狀態。

454 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 01:14:06.73 .net

功過相抵不拆蔣介石銅像？ 謝志偉：劈成一半，也是個辦法

2021/09/11 22:47


行政院促轉會公布中正紀念堂轉型方案，規劃改成「反省威權歷史公園」，
並移除大廳內蔣介石銅像，引發藍營不滿，國民黨主席江啟臣強烈反對，
還向台北市長柯文哲喊話設法阻止。
對此，駐�ｺ代表謝志偉表示，若有人認為蔣介石「功過相抵」
因此不用拆除銅像，那他認為「劈成一半也是個辦法，兼顧象徵與真實」。

謝志偉在臉書表示，幾年前，某媒體刊載了一篇專訪某外省籍綜藝界教父級人物的文章，
裡面有一段對話令他印象深刻，至今難忘，那段文字的精準措詞用語他已經忘了，
但是大意仍記得如下：

媒體記者問：
您的戲劇創作能力真是令人驚嘆。

大咖：
可能來自遺傳吧。我父親是老芋仔。我們住在南部。有一次我在學校闖了禍，要被退學。
結果，我父親就當著我的面去村裏電話室，假冒是某部隊長官打電話給（台灣人）校長。

我看著他用濃濃的山東（東北？）腔對著電話那頭的校長說：
『我是XXX 部隊長，XXX的爸爸。我兒子說，學校要把他退學，有這事嗎？』- 還真像回事！

講完電話後，我父親要我別害怕，說：『孩子，沒事了。』」。

謝志偉說，當時他讀到這段描述時，心理立即想著：
「算起來就是1947年二二八之後、1949後戒嚴的年代。經過一場屠殺，
那時任何一個台灣人，即便是校長，接到大陸腔（中國腔），且是軍人的電話，
不管是什麼軍階，能不心裏發毛，兩腿擅抖者幾稀矣？」

謝志偉透露，他會想起這篇報導，正是因為讀到促轉會建議或作成決定要
「移除中正紀念堂裏的蔣介石銅像」，一時之間，藍營上下、老少激烈反對，
各種理由紛紛出籠。

謝志偉指出，因此他以上述那篇報導為例，誠心請反對拆除銅像的人思考，
「為例不論你們所認定的老蔣之功過如何，凡知道他對台灣人
（本省、外省、原住民）所犯下之罪孽的人（你們都不得不承認），
何忍再讓這尊超級巨大銅像繼續日夜羞辱、刺激著所有受害者及其家人，
還有一個亟需走向自由光明的社會？」

謝志偉提到，有人說蔣介石「功過相抵」因此不要拆除銅像，他則認為，
若不能移除，劈成一半也是個辦法，兼顧象徵與真實，
「我估計，有轉型正義的曲折故事可說，會是另個真正有深度意涵的國際觀光賣點」。

455 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 01:14:38.24 .net

中正紀念堂將展白恐期間蔣介石親批死刑公文

2021/09/14 05:30


促轉會公布中正紀念堂轉型方案，提議移除紀念堂內前總統蔣介石銅像，
並於明年提交政府批准。
對此，文化部長李永得昨接受廣播節目專訪時提出個人看法，認為中正紀念堂轉型一定要處理，
但必須先做好「歷史評價」與「法制程序」兩個完備，這是大工程，但如果不完備，
以後的轉型恐怕很難處理；李永得也預告，中正紀念堂將於11月推出蔣介石檔案史料展，
包括他親批公文批了很多人的死刑，「這些就是直接證據。」

李永得指出，關於蔣介石的歷史評價，必須經過「司法」與「政治」兩種途徑，
做為公權力執行的依據，不然只會淪為各抒己見。
還有蔣介石在228事件的角色，學術界的調查認為他是主凶，
但這個調查結果必須經由司法認定；還有他在白色恐怖期間親手批了很多人死刑的公文，
都是違反人權的事實，經過司法程序與政治認定之後，就可要求他負起責任。

李永得也舉西班牙為例，西班牙在處理獨裁者佛朗哥所遺留的西班牙內戰歷史傷痕時，
最初是選擇忘掉過去往前看，但過了2、30年後，西班牙社會還是無法忘記，
因此，2009年他們通過《國家歷史記憶法》，先沒收他的財產，
後來連佛朗哥遺體都被移出原本安置的紀念西班牙內戰亡靈處，
因為那裡面有很多亡魂是佛朗哥獨裁政權殺害的。
李永得認為，台灣處理轉型正義的發展過程應該會和西班牙很類似。

李永得表示，目前促轉會的報告與建議內容，仍須經由行政院討論，時程預計在明年。
無論如何，中正紀念堂轉型是一定要處理與面對的，這樣才能弭平歷史的傷痕。

456 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 01:15:45.09 .net

重構敘事 不一定要移除蔣介石銅像

2021年9月21日 上午12:02
中正紀念堂園區在促轉會構想下，將移除蔣介石銅像、改變園區空間軸向，
號稱是為了重構紀念敘事，但重構敘事，一定需要移除銅像嗎？

曾跟著40年來中正紀念堂成長的人，少不了拆除銅像的記憶。從大學、公園、
政府機關到軍隊，銅像在民主化台灣潮流之中，一個個從公共空間中撤退。
銅像的象徵，彼時還發揮著統治社會功能，於校園與軍中進行集體教化與馴服，
當時攖其鋒者冒著危險，在威權政治僵而不死之際，對舊圖騰實行質疑性破壞，
實有著反抗威權、打破偶像的意義。

然而今日坐在紀念堂的銅像，仍保有威權時代相同社會功能嗎？紀念堂前軸線廣場上，
民眾集結撐開抗議布條；觀光客自由穿梭觀看衛兵交接奇觀；兒童追逐嬉戲；
歌劇散場後漫步的情侶…對這些人們而言，銅像與軸線的象徵，
顯然無法讓他們變得崇拜強人與威權，於是，當今移除銅像的意義為何？

同樣的造像（image），它的象徵在不同時代可能有著不同社會功能。
感受到威權象徵，不代表就此臣服和信仰於威權。
但今日如此，也並不保證明日依然；威權的幽靈總在人類社會上空盤旋，伺機復活，
歷史上出現過，未來不保證沒有。所以，移除銅像可以防範幽靈再來嗎？

著名社會學家拉圖（Bruno Latour）曾在�ｺ國策展一檔「打破偶像」
(Iconoclash)的展覽，對人類「破壞造像主義」（Iconoclasm）進行反思。
拉圖不認為有需要破壞與清除造像，原因之一，即在於破壞之際，
很可能就將造像「定格化」（freeze-framing），將它從再現的歷史運動中抽離出來，
而成為一個靜態的、喪失動能的、指向真理的一個被征服的符徵。

不同時代，同樣的破壞造像行動，因此可能會從「反抗」變成「征服」的意義；
如果還伴隨著偶像崇拜者的哭喊，則無異於善變的真理暴虐降臨的景象。
值得深思的是，破壞造像，因此而能夠脫離威權幽靈的壟罩嗎？
炸毀巨佛造像�揄ﾁ了宗教衝突並不能毀了佛教，
移走銅像也可能徒然�揄ﾁ社會矛盾而無益於防範威權政治。

防範威權，應該從理解甚麼是威權開始，避免將威權定格化為一尊造像，
予以公開驅逐，形成威權似乎從此不再來的假象。
中正紀念堂園區的空間布局和物件，形成一組有力量的造像，
具體化了抽象政治制度，陳述著過去的強人政治和巨大權力景觀。
拒絕這組造像的定格化，意味著將其座落在一個動態社會與時間之流；
例如將它連結並置其他的圖像、物件、影片、繪畫…等等各種造像，
透過它往前看到日治時期台灣參政人物，往後看到台灣民主政治的匍匐前進。
這組造像的威權象徵，相對的讓政治異議者當年的街頭抗議影像更具啟發、
政治受難者的身影更令人緬懷，因此而能對民主和言論自由更加珍惜和深思。
也就是說，這組空間與物件具有展示連結的能力，
能夠協助我們對歷史和當下進行更深刻的理解與反思。

457 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 01:16:45.72 .net

蔣介石思考轉進地點　地理學家進策：上上策是台灣

2021/10/16 19:44:00
1949年共產黨解放軍準備對國民政府發動總攻擊，這時候蔣介石人在南京，
還在思量國民黨「轉進」的去處。
這時候一位學者給了蔣介石一句話：「上上策是台灣。」並為蔣介石分析了5個理由。
他是地理學家張其�ﾎ。

張其�ﾎ是浙江寧波人，1919年考進南京高等師範學院史地部。張其�ﾎ沒有出國留學過，
卻先後到國立中央大學、浙江大學以及美國哈佛大學任教過。

蔣介石身邊智囊團有個人名叫陳布雷，張其�ﾎ在中央大學任教時與陳布雷認識，
陳布雷認為張其�ﾎ是個人才，於是把張其�ﾎ介紹給蔣介石。
張其�ﾎ是個人文地理學家，不懂軍事，但是因為是陳布雷的推薦，
蔣介石對張其�ﾎ還是很器重。

蔣介石有感於很難抵擋中共解放軍的全面總攻擊，一直在思考國民政府的去處。
張其�ﾎ隨口就給了老蔣一句：「上上策是台灣。」
老蔣把張其�ﾎ找到密室，張其�ﾎ為老蔣提出5大理由。

老蔣原先有3個方案，第一是跟八年抗戰一樣退軍西南，但是四川的山不容易抵抗解放軍。
第二是海南島，但是海南島的海峽過窄，解放軍還是有機會強渡過海。

張其�ﾎ給老蔣5大理由：

一，台灣物產豐饒，能夠滿足軍民需求。

二，日本殖民時期曾留給台灣不錯的基礎建設，如果加以利用，很快就能發展。

三，台灣海峽海面�ｪ，解放軍沒有渡海作戰經驗，也欠缺空中優勢的解放軍根本無法立即渡海。

四，台灣交通便利，東面是太平洋，可以迅速承接美軍的支援。

五，台灣與大陸接觸較少，如果發生內亂，也容易快速止亂。

張其�ﾎ在台灣被任命為國民黨秘書長，他致力於教育與出版，創辦了華岡藝校。

458 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 01:17:40.90 .net

胡適日記〈蔣公約我晚飯〉 披露蔣介石違憲行為

2021/11/22 23:22


「蔣中正總統與台灣」特展披露，台灣轉型正義資料庫中有終審判決資料的8317筆案件中，
因蔣中正核定介入判決改判死刑者達259人，其中不乏刑期不到10年的，
蔣中正屢屢違反總統職權，直接批示「應即槍決可也」或「判處死刑可也」。

胡適日記中相當有名的一篇手稿，寫於1953年1月16日的〈蔣公約我晚飯〉，
胡適記錄了他和蔣介石的談話，「談了共兩點鐘，我說了一點逆耳的話，他居然容受了。
我說，台灣今日實無言論自由。第一，無一人敢批評彭孟緝。
第二，無一語批評蔣經國。第三，無一語批評蔣總統。所謂無言論自由，
是『盡在不言中』也。」

胡適還提到「我說，憲法止許總統有減刑與特赦之權，絕無加刑之權。
而總統屢次加刑，是違憲甚明。然整個政府無一人敢向總統如此說！
總統必須有諍臣一百人，最好有一千人。開放言論自由，即是自己樹立諍臣千百人也。」

對此，文化部長李永得認為，「當年胡適都對蔣介石說你這個違法的，你這樣亂加人刑、
亂判人家刑是違憲的，可見當時他們也知道，不是不知道，他們知道他們犯罪。
可是為了鞏固自己的權力，他可以拿人民的生命來做犧牲，這個是應該要加以制裁的。」

而從歷史文件來看，當時蔣中正雖「容受」了胡適的諍言，實際上，
擅自擴權違憲更改判決刑度等危害人民生命的事，仍然一直發生。

459 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 01:17:57.80 .net

他大半人生都被軟禁　蔣介石臨死交代：這隻猛虎放不得

2022/01/03 23:05:00


1936年12月12日爆發了震驚中外的「西安事變」，張學良和楊虎城向蔣中正發動「兵諫」，
意圖逼蔣介石專心抗日，事後因為宋美齡出面說服才被釋放，不過蔣介石之後將張學良革職審判，
並一直軟禁著他長達半世紀之久，直到蔣經國去世才被釋放，而蔣介石去世前曾說過一句話，
曝光其實他一直相當懼怕張學良。

張學良過往曾經幫過蔣介石兩次，第一次是東北易幟，統治中國東北地區的張學良宣布
接受國民政府管轄，此舉代表著北伐結束、國民政府完成中國統一，
張學良這一舉動可說是幫了蔣介石很大的忙。第二次則是中原大戰，當時閻錫山、
馮玉祥等人聯合起來反抗蔣介石，戰爭規模極大，雙方戰鬥激烈，死傷慘重，
張學良選擇支持蔣介石，才讓他在中原大戰中獲勝。

經過中原大戰之後，蔣介石與張學良的關係還算不錯，兩人還能以兄弟相稱，
不過就在西安事變過後全變調了，張學良並未堅定的拘留蔣介石，
反而因為宋美齡的勸說後將他放了，蔣介石回去以後立即抓捕了張學良，
本來他還想要殺了張學良，是因為宋美齡的強力阻撓，才成功保住了張學良的性命。

張學良自此開始了被軟禁的生活，當時才36歲，而且一過就是54年，
人生大半輩子都在軟禁之中度過，即便如此張學良仍期盼自己有天能夠重獲自由，
當抗日戰爭結束後，張學良以為能夠恢復自由之身了，沒想到卻只是換了囚禁地點，
蔣介石把他帶到了台灣，1975年蔣介石去世，張學良再次燃起重獲自由的希望，
但蔣介石去世前向蔣經國交代的一句話讓他徹底失望，蔣介石告訴蔣經國：
「張學良是籠子裡面的老虎，一定不可以放了他」，顯示蔣介石對張學良其實十分忌憚，
而張學良也因此繼續被囚禁，直到蔣經國去世2年後才終於遭到釋放，這時他已經高齡90歲了。

460 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 01:18:37.87 .net

民初最有權勢「官二代」　連蔣介石都對她無可奈何

2022/03/09 00:10:00


民國初期，軍閥和權貴��行，因而誕生了很多著名的官二代和富二代，
其中最有名的就屬孔令偉，人稱「孔二小姐」，是四大家族中孔祥熙與宋靄齡的次女，
也是宋美齡的乾女兒，連蔣介石都拿她沒辦法。

孔令偉本名孔令俊，從小就十分男性化，她嫌「俊」太女性化，
因此自作主張改成充滿雄性的「偉」字，孔令偉少年早成，10歲出頭就學會射擊，
13歲就學會開車，孔二小姐向來不喜歡穿女裝，她常見的裝束就是手持摺扇，
口叼雪茄，留個大背頭，讓人很難分辨她是男是女。

孔二小姐之所以會如此囂張跋扈都是被慣出來的，孔祥熙和宋靄齡一直對這個二女兒十分嬌慣，
再加上宋美齡對這位外甥女相當疼愛，情同母女，讓她更加肆無憚忌，
就連蔣介石都拿孔二小姐無可奈何，據傳孔二小姐不僅能在蔣家住宅來去自如，
就連蔣介石桌上的公文都敢隨意翻閱。

有一次何應欽給蔣介石發了一紙緊急公文，卻被孔令偉從文件夾中翻閱後隨手亂放，
後來何應欽反覆催詢，讓蔣介石覺得莫名其妙，因此急令侍從室追查，
最終查到孔二小姐頭上，蔣介石得知後哭笑不得，只是搖搖頭便不了了之。

還有一次是蔣介石的車隊要從重慶碼頭乘渡輪過江，但孔二小姐卻想要搶先過去，
憲兵見此情形便將她攔下，怎知孔二小姐竟下車朝攔車的憲兵賞一巴掌，
更拿出手槍朝天開槍，讓坐在車裡聽到槍聲的蔣介石嚇了一跳，以為遭到暗殺，
場面一度失控，蔣介石得知開槍的是孔二小姐後，
就讓秘書對憲兵說：「算了算了，讓她一同過江吧」，憲兵們聽完滿臉茫然，只得從命。

461 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 01:18:54.64 .net

宋美齡離家威脅，保住張學良一命？死後竟不願與蔣介石合葬

2022/03/28 23:33:00


2003年，故總統蔣介石夫人宋美齡在美國離世，她生前留話，一是不下葬於宋家墓園。
另一件事更讓人不解，宋美齡竟然和不願意和蔣介石合葬。

陸媒報導，宋美齡在臺灣的親人極少，不想給蔣介石的後人添麻煩，選擇留在美國紐約的墓園。
第二、宋美齡終生信仰基督教，把自己的一切都交給了上帝，當然也包括她的遺體，
所以死後不能再追隨蔣介石，故而不與夫君在臺灣合葬。

此外，宋美齡不願葬入宋家墓園，有人猜測，可能是因為和父親宋嘉澍賭氣，不願意回去。
但是父女倆發生了什麼，誰也不得而知。

另有一說，蔣介石曾在南京為自己精心挑選了三塊風水寶地，
一直都在夢想著有朝一日能夠重回故土落葉歸根，而蔣經國則是希望能葬回浙江奉化，
陪在生母毛福梅身邊，完成死後盡孝的心願。台灣從來就不是蔣介石和蔣經國心目中的理想歸葬地，
將來很有可能會被移靈，所以信奉基督教的宋美齡當然不願意回到臺灣與蔣介石合葬。

至於不願和蔣介石合葬，宋美齡、蔣介石生前的感情，一直讓「少帥」張學良都嫉妒。
有專家猜測，可能因為宋美齡是基督教，追求自由不願受束縛。

有關「少帥」張學良與蔣介石第四任老婆宋美齡的傳聞，民間有許多說法，
且蔣介石一直被蒙在鼓裡，那就是兩人私下曾有段不解之緣。

1936年西安事變，張學良劫持蔣介石，宋美齡飛往西安救夫，
張學良才放蔣回南京，事件和平落幕。

1949年，國共內戰期間，蔣介石把西安事變共謀者楊虎城秘密處決，卻對張學良手下留情。
傳聞是宋美齡以離家出走威脅，保住張學良一命。

張學良曾說：「我沒死，完全是蔣夫人保的。按蔣先生的意思是要槍斃我的。
蔣夫人對蔣先生說：『西安事變時，他不要錢，不要地盤，要的是犧牲。
你要是敢殺他，我馬上就走開。』是蔣夫人保護了我。」

60多年後，張學良回憶起和宋美齡這段美好歲月時感嘆：
「蔣夫人很喜歡我，那時候她還沒出嫁，還是姑娘。年輕時她不是很好看，
但越老越好看。若不是當時已經有太太，我會猛追她的。」

據說，宋美齡1925年在上海首遇張學良，在美國領事館舉辦的宴會中，
「少帥」張學良年輕有為，和宋家三小姐宋美齡一起跳支舞。
張學良的氣質和見識，讓宋美齡很是欣賞。

相比之下，蔣介石看起來像軍閥，喝過洋墨水的宋美齡自然瞧不上眼。但張學良已經結婚，
宋美齡是沒辦法和他走在一起的。直到蔣介石去世，都還不知道張學良與宋美齡在上海的往事。

2001年，張學良在夏威夷病逝，高齡104歲的宋美齡悲慟不已，
託人送了署名的十字架鮮花置於少帥靈前，為兩人柏拉圖式愛情畫下句點。

據說，張學良曾感嘆，一生中有兩位女性對他恩同再造，一是宋美齡，一是趙一荻。
張自認蔣是知己，蔣也稱讚張學良不要金錢，也不要地盤，他要的是犧牲。

而張學良曾在被採訪時表示，正是因為對宋美齡的尊崇，只要宋美齡活著，他便要把秘密守住。

462 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 01:19:13.81 .net

蔣介石逝世！蔣經國喊宋美齡一聲母親　嚇得轉身就去美國

2022/03/28 23:35:00


有傳記作者寫道，故總統蔣介石死後，四老婆宋美齡強忍淚水、兒子蔣經國卻嚎啕大哭，
兩人竟從此決裂，宋美齡也避走美國。揭開強人政治不為人知的一幕。

民國時代中國最顯赫的就是四大家族，在四大家族中蔣家和宋家的關係非比尋常。
蔣介石四夫人就是宋美齡，宋美齡的其他兩個姐妹的丈夫也都不是一般人，
宋慶齡嫁給孫中山被尊稱為國母，而宋藹齡的丈夫則是四大家族的另一位大老孔祥熙。

宋美齡和蔣介石結婚有人認為是一樁政治婚姻，蔣介石想要依靠宋家上位，
而宋家則想要通過蔣介石獲得政治上的利益，兩個人自然一拍即合。

宋美齡嫁給蔣介石時處境尷尬。
蔣介石已有了元配毛福梅生的成年兒子蔣經國，當時宋美齡也只不過20多歲。
蔣經國對於自己父親的行為早有不滿，儘管蔣介石苦口婆心的勸說他要尊重宋美齡，
但是他心中還是有些不快。

據說，老蔣一直想要蔣經國喊宋美齡母親，但是都被小蔣拒絕。
蔣介石在台灣之後看著中國的實力一天天的�搴ｭ，反攻計劃遙遙無期。
那個時候他就想著家裡的人能夠和睦相處。

蔣介石去世之後，蔣經國在那一天突然喊了宋美齡一聲母親。
意思是，父親已經去世了，還希望母親能節哀順變。
這句話在外人看來十分平常，不過在宋美齡聽到可就不一樣了。

宋美齡知道，蔣介石死後，只要她在台灣，蔣經國是不會掉以輕心的。
因此宋美齡不久之後就收拾行李離開台灣去了美國，從此不問世事，
除了蔣介石的忌日之外再也沒有回台灣。

463 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 01:22:38.48 .net

宋美齡離家威脅，保住張學良一命？死後竟不願與蔣介石合葬

2022/03/28 23:33:00
2003年，故總統蔣介石夫人宋美齡在美國離世，她生前留話，一是不下葬於宋家墓園。
另一件事更讓人不解，宋美齡竟然和不願意和蔣介石合葬。

陸媒報導，宋美齡在臺灣的親人極少，不想給蔣介石的後人添麻煩，選擇留在美國紐約的墓園。
第二、宋美齡終生信仰基督教，把自己的一切都交給了上帝，當然也包括她的遺體，
所以死後不能再追隨蔣介石，故而不與夫君在臺灣合葬。

此外，宋美齡不願葬入宋家墓園，有人猜測，可能是因為和父親宋嘉澍賭氣，不願意回去。
但是父女倆發生了什麼，誰也不得而知。

另有一說，蔣介石曾在南京為自己精心挑選了三塊風水寶地，
一直都在夢想著有朝一日能夠重回故土落葉歸根，而蔣經國則是希望能葬回浙江奉化，
陪在生母毛福梅身邊，完成死後盡孝的心願。
台灣從來就不是蔣介石和蔣經國心目中的理想歸葬地，將來很有可能會被移靈，
所以信奉基督教的宋美齡當然不願意回到臺灣與蔣介石合葬。

至於不願和蔣介石合葬，宋美齡、蔣介石生前的感情，一直讓「少帥」張學良都嫉妒。
有專家猜測，可能因為宋美齡是基督教，追求自由不願受束縛。

有關「少帥」張學良與蔣介石第四任老婆宋美齡的傳聞，民間有許多說法，
且蔣介石一直被蒙在鼓裡，那就是兩人私下曾有段不解之緣。

1936年西安事變，張學良劫持蔣介石，宋美齡飛往西安救夫，張學良才放蔣回南京，事件和平落幕。

1949年，國共內戰期間，蔣介石把西安事變共謀者楊虎城秘密處決，卻對張學良手下留情。
傳聞是宋美齡以離家出走威脅，保住張學良一命。

張學良曾說：「我沒死，完全是蔣夫人保的。按蔣先生的意思是要槍斃我的。
蔣夫人對蔣先生說：『西安事變時，他不要錢，不要地盤，要的是犧牲。你要是敢殺他，
我馬上就走開。』是蔣夫人保護了我。」

60多年後，張學良回憶起和宋美齡這段美好歲月時感嘆：
「蔣夫人很喜歡我，那時候她還沒出嫁，還是姑娘。年輕時她不是很好看，但越老越好看。若
不是當時已經有太太，我會猛追她的。」

據說，宋美齡1925年在上海首遇張學良，在美國領事館舉辦的宴會中，
「少帥」張學良年輕有為，和宋家三小姐宋美齡一起跳支舞。
張學良的氣質和見識，讓宋美齡很是欣賞。

相比之下，蔣介石看起來像軍閥，喝過洋墨水的宋美齡自然瞧不上眼。但張學良已經結婚，
宋美齡是沒辦法和他走在一起的。
直到蔣介石去世，都還不知道張學良與宋美齡在上海的往事。

2001年，張學良在夏威夷病逝，高齡104歲的宋美齡悲慟不已，
託人送了署名的十字架鮮花置於少帥靈前，為兩人柏拉圖式愛情畫下句點。

據說，張學良曾感嘆，一生中有兩位女性對他恩同再造，一是宋美齡，一是趙一荻。
張自認蔣是知己，蔣也稱讚張學良不要金錢，也不要地盤，他要的是犧牲。

而張學良曾在被採訪時表示，正是因為對宋美齡的尊崇，只要宋美齡活著，他便要把秘密守住。

464 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 01:22:56.92 .net

宋美齡救不了張學良！蔣介石臨終告誡蔣經國：籠中虎不可放

2022/03/28 23:40:00


西安事變後，楊虎城被殺，張學良被囚禁了54年。
張學良能活下來，據說蔣介石是看在宋美齡和宋子文的面子。宋美齡爲了救張學良，
據說還曾要挾蔣介石：「你若敢動那個小傢伙，我就會把你的事公布與衆！」
張學良曾三次求情未果，蔣介石臨終仍告誡蔣經國，稱張學良是籠中虎、不可放。

陸媒報導，蔣介石不釋放張學良的另外一個原因，是害怕張學良說出西安事變的真相，
另一方面他也害怕張學良自由後，重振30萬東北軍，團結手下的力量和共產黨搞合作。
而張學良不甘心就這樣終老一生，據說他三次向蔣介石求情，高擡貴手。

第一次，是在抗戰爆發後，張學良按照蔣介石的要求，給投降日本的原東北軍要員寫信，
勸他浪子回頭。
事後，張學良托戴笠轉交給蔣介石一封信，希望蔣介石能讓自己帶兵抗日。
另外他提出要一支釣魚竿。
戴笠十分不解，但蔣介石一聽就明白了：
「他這是在暗示，要我給他政治權利的魚竿，便是讓我放了他的意思。」結果當然是失敗。

第二次，1945年抗日戰爭勝利，張學良覺得蔣介石再囚禁他也沒理由也沒價值，
而且也有人提議支持張學良出任東北軍政長官。這時的張學良藉機送給蔣介石一只手錶，
意思是：是時間該放自己了。可是蔣介石還是沒有答應他。

第三次，藉助宋美齡，張學良又燃起了爭取自由的希望。
據張學良回憶，1960年宋美齡邀請他去士林禮拜堂做禮拜，結束後，
宋美齡邊走邊與衆人打招呼，走到最後一排時，忽然向張學良伸出手，自然握手。
在場的人認出了張學良。蔣、宋離去後，張羣、何應欽等紛紛上前祝賀，
張學良重新進入公衆視野。

張學良又向蔣介石第三次請求釋放自己，並且還寫了《西安事變自述》，
可是蔣介石仍然不放張學良，就連宋美齡的說情也不起作用。

蔣介石去世前還給兒子蔣經國叮囑道：「此籠中虎，不可放也。」
蔣經國雖然和張學良見過很多次，他們的關係也不錯。
蔣經國之所以沒有放張學良，主要是不敢違背蔣介石的遺願。

好在張學良很長壽，他雖然沒能早點換來自由，但卻熬死熬死了老蔣，
也熬死了蔣經國，當他91歲時終於自由了。
他最終在美國度過了餘生，活到了101歲。

465 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 08:32:54.51 .net

「部分的動員」という賭けに出たプーチンの苦渋

9/23(金) 4:31配信

　プーチン大統領が2022年9月21日、ついに「部分的動員」という大きな賭けに出た。兵力不足が露呈したロシア軍がウクライナ軍の巧妙な反攻作戦で崖っぷちに追い込まれた中、30万人規模の予備役投入で戦局の好転を図った苦肉の策だ。

　しかし、予備役の戦線投入は早くて数カ月先とみられ、戦況をただちに有利に転換する可能性は低い。おまけにこれまで「戦争は支持するが、従軍はお断り」と考えてきたノンポリのロシア国民の間で、「プーチン離れ」が進む兆候もすでに出始めている。今回の決定がプーチン氏にとって逆噴射する可能性もある。

■ためらいがちな「部分的動員」発令

　今回のプーチン氏の決定は、「ためらい」の色が濃いものだった。当初前日の2022年9月20日夜に行われると言われていた国民向けの声明は延期され、モスクワ時間の同21日朝にテレビ放送された。もともと大統領は、政権内で「戦争党」とも呼ばれる強硬派や民族派が求めていた国民総動員には消極的だった。クレムリンが独自に秘密裡に行う世論調査で否定的な意見が強かったからだ。

　しかし、東北部ハルキウ(ハリコフ)州の要衝イジュムがウクライナ軍の奇襲によってあっという間に陥落するなど日々悪化する戦局に対し、クレムリン内では何らかの手を打つべきとの圧力が高まった。一方で大統領の個人的友人でもある新興財閥の中では「平和党」と呼ばれるグループがいて、総動員に反対していた。

　このままでは政権内に大きな亀裂が走ることを恐れたプーチン氏は結局、両派の主張の間をとった妥協策として今回の部分的動員になったとみられる。

　「戦争党」には政権ナンバー2のパトルシェフ安全保障会議書記やメドベージェフ前大統領、ウォロジン下院議長など大物政治家が揃っている。平和党と比べ、政治的権力は圧倒的に強い。今回の決定でプーチン氏は政権内でのガス抜きを図ったと言えよう。

　しかし、実際の戦局を好転させるだけの結果を出せるかとなると疑問が残る。30万人の予備役招集は発表当日から有効とされたが、いくら軍務経験者といってもこれから訓練をし、装備・軍服を配備し戦線に送れるようになるには今後数カ月かかるとの見方が一般的だ。現在ウクライナに派兵されているロシア軍は20万人以下とみられ、それから比べると30万人という規模はかなりのものだ。

466 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 08:33:22.94 .net

　
つづき


　一方でウクライナ軍は、2022年末から2023年初めにかけての冬季期間中でのロシア軍への決定的勝利を目指して反攻作戦を急いでおり、ロシア側の動員が間に合わない可能性もある。おまけにロシア軍の東部・南部での士気低下や指揮系統のマヒは隠しようもないほどだ。予備役が配備されても一度壊れた態勢が回復するとはとても思えない。

　現在ウクライナ軍は現在ドネツク州陥落に力点を置いており、隣のルハンシク(ルガンスク)州にはもはや重点を置いていない。ロシア軍の士気があまりに低いからだ。ドネツク州でロシア軍部隊は要衝のバフムトへの攻撃を続けているが、ウクライナ側は「無駄な攻撃」と嘲笑している。軍事的に攻略が不可能なためだ。

　しかしプーチン氏はドネツク州の早期の全面的制圧を軍に厳命しており、ロシア軍の現地司令官は「不可能であることをプーチン氏に報告できずに惰性で攻撃しているだけ」とウクライナ側はみている。さらに、ミサイルなどの主力兵器の不足も決定的だ。兵力だけ増やしても戦死者を増やすだけとの批判がウクライナ側からも出ている。

■部分動員が国内政治にもたらすリスク

　今回の部分動員の発表と合わせ、プーチン氏はロシアへの編入を問う「住民投票」がウクライナ東部や南部の計4州で2022年9月23日から27日までの日程で実施されることを初めて認めた。編入支持が「圧倒的多数」で承認されることは確実で、プーチン氏は新たな領土拡大という戦果を誇示する狙いだろう。

　しかし、部分動員という折衷的措置であっても、より広い層の国民を戦場に駆り出すことになる今回の決定は、プーチン氏にとって国内政治的にも大きなリスクをもたらした。多くのロシア国民、とくにモスクワやサンクトペテルブルクといった大都市の住民の多くは、自分たちが戦場に送られない限りにおいて、侵攻を支持するという消極的支持派だからだ。

　プーチン政権の内部事情に精通する元クレムリンのスピーチライターで政治評論家のアッバス・ガリャモフ氏は「プーチン氏が国民との社会契約を破った」と指摘する。つまり、社会契約とは「プーチン政権はこれまで志願兵の募集を地方中心で行って、都市部住民にはほとんど触らずに来た。彼らには快適な生活を保障する代わりに、戦争への支持を集めてきた」ことだと説明する。

467 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 08:33:49.44 .net

　
つづき


　戦争中も都市部の住民は旅行したり、通常とほぼ変わらぬ生活を謳歌している。この平和な生活が破られることで、今後国民の間で政権への抗議の機運が広がる可能性も出てきた。同時に既にモスクワなどでは招集される前に国外に脱出を図るパニック的動きが出ている。

　一方でウクライナ側としては、ロシア軍の追加派兵によって早期勝利への青写真が狂うことを警戒している。今後米欧に追加の軍事支援を求めることになるだろう。

　同時に、ウクライナは巧妙な戦略を別途に検討し始めている。それは、前線のロシア将兵に対し、投降と同時にウクライナへの亡命を呼び掛ける作戦だ。戦線ではすでに投降の動きが出始めている。これを受け、ロシア議会では投降を処罰する法が制定された。

　このため、ウクライナ軍はロシア兵に対し、プーチン体制がなくなり、徴兵も投降への処罰もなくなるまでウクライナに留まることを許す方針だ。戦死や投獄よりマシと考えるロシア兵が出てくる可能性はある。

■米欧はプーチン執務室への報復も示唆

　今回、国際的に衝撃をもたらしたプーチン氏による核兵器使用の警告について、アメリカをはじめとする西側は警戒しつつも、ロシアに対し、水面下で強く警告している。軍事筋によると、2022年3月の段階で米欧は核をウクライナに使用した場合、ロシア軍核部隊のみならず、「使用を決定した場所」、つまりプーチン氏の執務場所も核で報復攻撃するという警告をバックチャンネルを通してしている。今回のプーチン発言後も同様の警告をしたとみられる。

　それでもプーチン氏が核使用に踏み切る可能性があるのか否か。それは本人にしかわからない。しかし、通常戦で苦境にあるクレムリンが核の脅しで米欧やウクライナを威嚇し、自国に有利な形での交渉開始を迫る戦略の可能性が高いと筆者はみる。国際社会は冷静に行動すべきだ。

468 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 08:37:14.56 .net

【専門家が解説】8000㎢キロの領土奪還　ウクライナ劇的反攻の背景…ロシア後退は「兵員不足」が要因か【大阪発】

9/23(金) 20:01配信

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから7カ月がたとうとする9月12日、ウクライナのゼレンスキー大統領は「東部と南部の領土合わせて6000平方キロメートル以上を奪還した」と発表。さらに13日にはその領域を広げ、「約8000平方キロメートルの地域をロシアから奪還した」とした。



ウクライナの反転攻勢　その背景には…
アメリカの戦争研究所の分析によると、9月6日以降、東部のハルキウ州でウクライナ軍が大きく反転攻勢。2022年春からロシア軍が最重要拠点として占領していたイジューム市に、ウクライナの国旗が掲げられる動画が公開された。

新たな局面を迎えている、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻。
ウクライナ反転攻勢の理由、撤退敗走したロシアの今後などについて、軍事ジャーナリストの黒井文太郎さんに話を聞いた。

まず、戦況の変化に注目する。侵攻から3カ月後の5月の戦況と現在の戦況を比べると、この数日で、東部を中心に約8000平方キロメートルをウクライナが奪還していることが分かる。8000平方キロメートルは、兵庫県ほどの大きさだ。

（Q.ウクライナは広い範囲を奪還したように見えますが、この状況は予想されていましたか?）
黒井文太郎さん:
まったく予想していませんでした。8月の終わりにウクライナ側が南部のヘルソンに攻勢をかけたため、ロシア軍が主力を南部へ移動しました。ロシア軍の戦力は少なくなっているので、結果、東部のハルキウ州が手薄になりました。
ウクライナ軍はもともと東部と南部、2方面での作戦を準備していたのですが、ハルキウ州が手薄になったという情報をつかんだことで、「今ならいける」となりました。相手側の地域を突き抜けて、ロシア軍の補給路を断ち、東部のこの地域を一気に取り返しました

（Q.ロシア軍の主力が南部に移動して、東部が手薄になったという情報は、ウクライナ軍が自ら得たんでしょうか?）
黒井文太郎さん:
ニューヨークタイムズがアメリカ政府当局者の意見として内幕を載せていたのですが、偵察衛星や通信傍受でロシア軍の動きを逐一把握しているアメリカから、作戦面でのアドバイスがあったようです

（Q.反転攻勢の背景には、オーストラリアからの装甲車「ブッシュマスター」、ポーランドなどからの戦車、アメリカからのドローンなど、各国の支援があったそうです。このような支援は、ウクライナにとって大きいのでしょうか?）
黒井文太郎さん:
大きいですね。相手の守りを突破する戦車、兵隊や弾薬を運ぶ装甲車の存在は特に大きいです。
ロシア側の今の弱点は兵士の数です。ロシアが少なくて、ウクライナが多い。戦線は複数あるので、ロシア側は、あちらに兵力を投入すればこちらが少なくなる、といったジレンマに陥っています

（Q.アメリカの偵察衛星での情報提供や、作戦支援についてはいかがですか?）
黒井文太郎さん:
ここ1～2カ月の間に、ウクライナ側から作戦支援の呼びかけもあり、協力するようになりました。細かいシミュレーションなども行っています。
今回のハルキウ奪還でも、ウクライナは最初、ヘルソン奪還を目指していましたが、アメリカがシミュレーションした結果、それでは勝てないと。そういった部分でも、アメリカの支援は大きいですね

469 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 08:38:03.70 .net

　
つづき


侵攻前の状態に戻る可能性はあるのか?

（Q.今回は厳しかったというウクライナのヘルソン奪還ですが、今後はどうですか?ここを足掛かりに、2月24日の開戦より前の状態に戻すことも…?）

黒井文太郎さん:
ロシアもまだ強いので、2月24日以前の状態に戻すのはなかなか難しいと思います。今回も兵士は逃げましたが、また武装して戻ってくるでしょうし。ただ、さまざまな兵器を置いて逃げていますので、ロシア側の立て直しは相当厳しい。しばらくはウクライナが優勢だと思います。
ヘルソンの北西はロシア軍が包囲されつつあります。また、ハルキウを奪還しましたから、ロシア側がこのまま退却を続ければ、ハルキウ南東のルハンスク州もじわじわと奪還できるチャンスがあると思います

追い込まれつつあるロシア　"核兵器"使用する恐れは…

（Q.欧米の支援を受けて、ウクライナが盛り返しているのは間違いないと。そうなると心配になるのが、ロシアによる核兵器使用ですが、いかがでしょうか?）

黒井文太郎さん:
核は、ロシアにとっても禁じ手です。ただ、ロシアは小さな核爆弾をたくさん作りました。使うかどうかは政治判断です。ロシア軍の司令部が決めるのではなく、プーチン大統領が1人で決めますが、この人が何を判断するかは予測がつきません。何かの勢いや心理的なもので使う可能性がある。
ただプーチン大統領の特徴として、「自分はやりたくはないが、アメリカやNATOがひどいことをするから使わざるを得ない」という言い方を必ず事前にします。プーチン大統領の子分はさまざまなことを言っていますが、本人はまだそこまで言っていません。彼の言動を注視する必要があります

（Q.今後の“終わり方”というのはどうなりそうですか?）

黒井文太郎さん:
プーチン大統領は「自分は正当なことをしている」と言っていますので、負けを認めません。ロシアが劣勢の状態で終わるというのは考えにくい。アメリカやヨーロッパが支援を継続して、士気の高いウクライナの兵士がロシア兵をどんどん討てるように傾注するしかないと思います

470 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 08:42:02.50 .net

国葬でのぞき見える「中英の溝」女王が抱いた中国のイメージは？

9/22(木) 17:32配信

9月19日に行われたイギリス・エリザベス女王の国葬。多くの国家元首が参列した一方で、招待されない国もあった。イギリスでは、中国政府代表の国葬参列に反対する声が上がった。女王の国葬から見えてくるイギリスと中国の関係について、RKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』に出演した飯田和郎・元RKB解説委員長がコメントした。


人権問題に敏感なイギリスで中国の弔問を拒否する声

報道によると、ロシア、ベラルーシ、ミャンマーなどが招待されなかった。クーデターで軍部が政権を奪ったミャンマー。獄中にいるアウン・サン・スー・チーさんの亡くなった夫はイギリス人。スーチーさん自身も長くイギリスで研究生活を送っていた。人権問題に敏感なイギリスが、ミャンマーを招待しなかったのは、当然に思える。

そんな中、中国は、国家副主席の王岐山氏が参列した。国家副主席は、国の制度でいうと、国家元首である習近平氏に次ぐ存在。中国側は「習主席の特別代表として派遣した」と説明している。

王岐山氏は74歳。5年前の共産党大会では、内規にある定年制度に従い、共産党最高指導部から退いた。ただ習近平氏の信任が厚く、国家副主席のポジションで残った。習近平政権の中で重要な役割を果たしている。3年前に行われた天皇陛下の即位の礼にも参列した。

国家副主席が「習近平氏の特別代表」として参列し、中国としてはイギリスへ礼を尽くした、といえるだろう。ただ、イギリスと中国の間には、多くの問題が横たわり、中英の確執が見える。

イギリス議会の下院議長は、女王の棺が安置された国会議事堂ホールに、中国政府の代表団が弔問に訪れることを拒否した、との報道があった。

中国メディアによると、王岐山氏は結局、国会議事堂ホールでの告別式に出たが、そういう声が上がるのは、イギリスの議会が昨年9月、新疆ウイグル自治区の人権弾圧を巡り、駐英中国大使に議会への立ち入りを禁止したという経緯が背景にある。

また一部の国会議員は、中国政府代表が女王の国葬に参列することに反対した。こちらも、王岐山氏の国葬参列には問題がなかったが、イギリス議会下院は1年前、新疆ウイグル自治区で少数民族が「ジェノサイド（＝民族の大量虐殺）に遭っている」と認定している。「ジェノサイドの首謀者が国葬に参列していいのか」という声はイギリスには根強い。

新疆ウイグルだけではない。やはり信仰の自由が制限されてきたチベット自治区でも弾圧が続く。チベットは歴史的にもイギリスと関係が深い。約70年前の中国軍のチベット進駐によって亡命したチベット人の2世、3世の多くがイギリスで暮らす。

471 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 08:42:57.74 .net

　
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中国を拒絶する空気は香港問題も起因

もちろん、ウイグルやチベットでの人権問題は大きなファクターだが、同様にイギリス社会で、中国を拒絶する空気があるのは、香港での最近の動きが大きいのではないだろうか。香港は、かつてイギリスの植民地だった。イギリスとしては、香港の現状を深く憂慮しているのだろう。

1997年7月にイギリスから中国へ返還された香港には「一国二制度」が適用された。資本主義制度や言論の自由など香港の自治権が認められた。さらに「返還後50年間、これらシステムを変えない」ことは、香港の憲法にあたる「香港基本法」に明記されている。これらの理念は、返還に合意した1984年の中英共同宣言でも約束された。

今年は、香港が英国から中国に返還されて25年。50年間の約束のまだ「折り返し」でしかない。さまざまな法律や制度によって、中国による統制が強まり、香港の民主化は挫折した状態だ。亡命チベット人同様、香港の多くの民主活動家たちが、イギリスへ逃れてきている。当然、イギリスとしては「約束を反故にされた」という思いだろう。


エリザベス女王の訪中を熱烈歓迎

あまり知られていないかもしれないが、西ヨーロッパで最初に、今の中国共産党政権を承認したのはイギリスだった。中華人民共和国誕生から3か月後、1950年1月のことだ。

亡くなったエリザベス女王は1986年10月に、中国を訪れている。女王がちょうど60歳の時だ。イギリスの君主が中国を訪問するのは、初めてという歴史的出来事だった。女王は実に7日間も滞在し、北京をはじめ、上海、西安、昆明、広州を回っている。

当時の中国共産党機関紙「人民日報」の紙面が手元にある。女王が北京に到着した様子を1面トップで報じていて、飛行機のタラップを降りる女王の写真が大きく載っている。

当時は鄧小平が事実上の最高指導者で、胡耀邦、趙紫陽といった開明派のリーダーたちが国を主導していた。女王が中国に滞在した7日間の「人民日報」を読み進めると、中国側の熱烈歓迎ぶりがよく伝わってくる。先ほど紹介したように、その2年前に香港返還で合意したことで、訪問の機が熟したということだろう。

共産党トップだった胡耀邦総書記は、女王に語っている。

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「中国とイギリスの関係はいま、最良の瞬間を迎えました。これから両国は『この上ない領域』に進んでいきましょう」

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472 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 08:43:31.51 .net

　
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女王は今の中国に失望した？

このころの中国は、社会主義を堅持しつつも、外国の文化を積極的に取り入れていた。当時の日本の首相は中曽根康弘氏。中曽根～胡耀邦のラインで日本との関係は国交正常化後、もっとも良好だった。

しかし、それは長くは続かなかった。政治改革を進めた胡耀邦が失脚し、そして急死した。胡耀邦の突然の死が天安門事件へとつながっていく。中国は国際的な孤立を経て、驚異的な経済成長を遂げて国際的な地位を高めていった。そんな自信も後押しして、今日では国際社会におけるルールを逸脱する行為が目立つ。

そんな中国を、エリザベス女王はどのように見ていたのだろうか。

今から6年前、こんな出来事があった。その前年に実現した習近平主席のイギリス訪問を振り返り、女王は、中国側当局者の態度が「非常に無礼だった」と批判している。女王が発した言葉が偶然、テレビカメラのマイクに拾われていた。

当時、あるイベントで習主席訪問の警備責任者を務めた警官と顔を合わせた際、女王が「かわいそうに」と言ったのだ。それに対し警官が「とても大変でした」と漏らすと、女王は「分かるわよ」と応じてみせた。中国側の、誰のどのような態度を指すかは不明だが、報告を受けていたのだろう。

女王は、今の中国に失望していたのだろう。前述の1986年の中国訪問の際、女王はイギリスの植民地だった香港も訪れている。歓迎式典で女王は、返還後50年間は維持すると合意した一国二制度に触れ「将来、香港市民が新たなチャレンジをする際、この合意は皆さんの活動を保障し、激励になるはず。私はそう信じます」と述べている。繰り返すが、この約束はのちに反故にされた。女王も当然、香港の現状をご存知だったのだろう。

中国政府代表の国葬参列に反対する声がイギリスの社会から出たように、多くの国民が中国に対して抱くイメージと同じものを女王も持っていたのではないか。変貌していく中国の指導部、中国のやり方にガッカリしていたのではないだろうか。

473 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 08:46:57.94 .net

サイバー攻撃で「ロシア圧勝」のはずが...人類初のハイブリッド戦争はなぜ大失敗した？

9/22(木) 18:07配信

＜ロシアがウクライナに苦戦することになった重要な原因の1つは、「サイバー大国」として圧倒的な力を誇るはずの「電脳戦争」での大誤算にあった＞


今年7月21日の午後1時、ウクライナの大手ラジオ局「TAVRメディア」の2つのチャンネルからこんな放送が流れた。



「ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が病院に運ばれて、深刻な状態にある。集中治療室に入っており、大統領の仕事はウクライナ最高議会の議長が引き継ぐ」

この放送内容は完全な嘘だった。ゼレンスキーは夕方にSNSのインスタグラムにこのラジオ放送がデタラメであると説明する動画をアップ。同ラジオ局はロシアのハッカーからとみられるサイバー攻撃によって乗っ取られ、フェイクニュースが流されたのだった。

この1カ月ほど前の6月8日には、反対にロシアのラジオ局がウクライナ側のハッカーに乗っ取られて、ウクライナ国歌と戦争反対の歌が流れる事態になった。ゼレンスキーに関するフェイクニュースは、それに対する報復ともみられている。

こうした工作は、2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻の後に続発している情報工作やサイバー攻撃の一例にすぎない。

今回の侵攻前から、ロシアがウクライナを侵攻する際には大規模なサイバー攻撃を圧倒的な力で実施することが予想されていた。ロシアには世界有数のサイバー攻撃能力があると言われてきたからだ。

ところが、いざ侵攻が始まると、現場でロシア軍の能力の低さが露呈したのと同じく、サイバー攻撃も鳴りを潜めているように見受けられた。事実、専門家の中にもなぜサイバー攻撃が起きないのかと首をかしげる者も少なくなかった。

しかし実際には、ロシアとウクライナの衝突の裏で、サイバー攻撃の応酬という「見えない戦争」は繰り広げられていた。

「サイバー大国」ロシアは今回、確かに史上初めて、正規戦だけでなく非正規戦やサイバー攻撃などを組み合わせた「ハイブリッド戦争」をウクライナに仕掛けている。それが戦前に警戒されていたほど効果を表していないのは、ウクライナ側が時にロシアに負けないサイバー防衛能力を発揮しているからだ。そしてその事実は、リアルな世界での正規戦でロシア軍が予想外の苦戦を強いられる大きな要因にもなっている。

米サイバー軍司令官のポール・ナカソネ陸軍大将は5月4日、テネシー州の大学で講演を行い、「ロシアからはサイバー攻撃など何も起きていないという見方は間違いだ」と断言した。「いくつもの破壊的な攻撃が起きている。ウクライナの衛星コミュニケーションも攻撃された」

ラジオ局乗っ取りのような敵を攪乱する目的の「情報工作」から、戦闘として行われるインフラなどに対する深刻な攻撃に至るまで、ネット空間でのウクライナとロシアの「サイバー戦争」とはいったいどのようなものなのか。

474 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 08:47:30.08 .net

　
つづき


「サイバー大国」ロシアの攻撃

今回のウクライナ侵攻における最初の大規模サイバー攻撃は、まさに侵攻が始まった2月24日の早朝に起きた。先制攻撃を仕掛けたのはロシアだった。

その日、午前3時20分に、ウクライナの軍や警察などが利用する衛星通信システム「KA-SAT」で異常が検知された。午前6時前にロシアのウラジーミル・プーチン大統領がテレビ演説で侵攻を宣言したが、その直前の5時頃には、ロシアによる衛星コミュニケーションへのサイバー攻撃が本格化し、数時間にわたって通信障害が継続した。

同システムを運営する会社ビアサットによれば、数万の通信機器がダメージを受け、多くが修復不可能なレベルに破壊されたという。数万ともいわれるユーザーの通信に影響が出た。

ナカソネが指摘した「衛星コミュニケーションへの攻撃」とはまさにこのことである。これ以降、両国はさまざまなアクターが絡みながらサイバー戦を繰り広げている。

ロシアはこれまでも、情報機関などが中心となって、ウクライナをはじめとする国外へのサイバー攻撃を実施してきた。軍の情報機関であるロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）は、第85特殊任務総部門（GTsSS）や特殊テクノロジー総部門（GTsST）などサイバー部隊を抱えている。

また国内を中心に活動するロシア連邦保安局（FSB）にも情報セキュリティー部門（通称「センター18」）などのサイバー攻撃集団が存在する。対外情報機関であるロシア対外情報庁（SVR）のサイバー部隊も「コージーベア」と呼ばれ、各地でサイバー攻撃活動が確認されている。

加えて、今回の侵攻後は、隣国ベラルーシを拠点にロシアのために活動する「Ghostwriter（UNC1151）」といった組織や、民間からも「Gamaredon」「Killnet」といった34ほどの「活動家」組織が動いてきた。

ウクライナの政府機関や金融機関、援助団体のシステムなどが重点的に狙われ、食料や医薬品の供給網の妨害を狙った攻撃も確認された。多くの攻撃で、DDoS攻撃（大量のデータを送りサーバに負荷を与える攻撃）や、「ワイパー」と呼ばれるシステム上の情報を消去してしまうウイルスなどが使われたと報告されている。4月にはウクライナの政府機関が複数回ハッキングされ、機密情報や職員の認証情報（IDとパスワード）が盗まれた。

こうした攻撃は、戦時中のウクライナに混乱をもたらして政府機能を低下させることや、戦争継続の能力を支える「国力」を奪うことを目的にしたものと考えられる。

475 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 08:48:01.08 .net

　
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市民生活に打撃を与えるインフラ攻撃も

さらに、政府や市民生活に直接重大な打撃を与える可能性があるインフラに対する攻撃も続いている。3月には国営通信事業社ウクルテレコムがロシアのサイバー攻撃を受けてインターネットなど通信が80％ほど使えなくなった。また別の通信会社も同月に攻撃を受けている。開戦当日に行われたものを含め、通信を標的にした攻撃は、戦場の状況報告や指揮系統を攪乱させることも目的と思われる。

7月にはロシアのハッカー集団が、ウクライナ最大の民間電力会社DTEKグループの業務妨害を画策。内部データなどが盗まれたが、大事に至る前に食い止められた。ウクライナ国家特別通信情報保護局（SSSCIP）のビクター・ゾーラ副局長は本誌の取材に、4月にもウクライナの電力網が各所でサイバー攻撃を受けており、「ロシア軍のハッキング組織の仕業である」と指摘する。

そもそも、ロシアは今回の侵攻前から、ウクライナをサイバー攻撃の「実験場」と見なしており、激しいサイバー攻撃を繰り返してきた。「ロシアは2014年に起きたロシアのクリミア侵攻以降、ずっとウクライナに対してサイバー攻撃を継続してきた」と、ゾーラは言う。

ウクライナ政府によれば、14年の議会選挙ではロシアがウクライナ選挙委員会に攻撃を仕掛け、当選者の名前を勝手に入れ替えるマルウエア（不正プログラム）を埋め込んでいたことが発覚した。15年には電力会社がやはりロシアにハッキングされ、西部の広範囲で停電が起きる事態に。17年には、ウクライナ政府や企業などがシステムを破壊するウイルス「ノットペトヤ」による攻撃被害を受けている。

これら3つとも、犯人はロシア軍のGRUだ。そして侵攻直前の22年1月14日と2月15日にも、ウクライナの政府機関や民間企業を妨害するような激しいサイバー攻撃を実行した。

また、ハッカーなどが集まりサイバー攻撃のツールや不正アクセス情報がやりとりされる「ダークウェブ」にも動きがあった。地下ウェブのサイバー犯罪インテリジェンス分析で定評があるイスラエルのセキュリティー企業で日本にも進出しているKELAのリポートによれば、「行政機関、軍、金融部門へのサイバー攻撃とともに、ロシアの軍事行動に反対する意見に対する報復行為も行われている」という。

476 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 08:48:38.32 .net

　
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まさかの大健闘を見せるウクライナ側

こうした激しい攻撃に見舞われながらもウクライナは、ハッキングの試みを妨害したり被害を最小限にとどめるなどの「サイバー防衛」によってロシアが期待する被害から国を守ることに大部分で成功。サイバー攻撃によってリアルな戦場での戦況を優位にしようとするロシアの思惑を阻止してきた。それどころか、「防衛」を越えてロシアへの積極的な「攻撃」にまで打って出ている。

ただウクライナが、それだけのサイバー能力を自分たちだけで得ることは難しかった。そこで手を差し伸べたのが、ウクライナを親欧米の国にとどめたいアメリカだ。14年以降、ウクライナのサイバー対策に多額の支援を行いながら、サイバー関係者への訓練なども施してきた。

元米政府関係者は言う。「18年からは、サイバー軍が対ロシア作戦や訓練のためにウクライナに関係者を送り込み、4000万ドル以上の支援も提供してきた」

加えて侵攻前の21年10月には、米IT大手マイクロソフトの関係者などをウクライナに派遣し、ロシアからの攻撃に向けた準備を行った。米情報機関は21年10月以降に、プーチンがウクライナを侵攻する意思があると世界に訴え、実際の侵攻までその主張を繰り返してきたが、その裏でサイバー攻撃対策を着々と進めていたのである。

「それが今回、ロシアによるサイバー攻撃が致命的なレベルになっていない理由の1つだと言える。欧米諸国からは、ロシアから狙われているターゲットや、これから起きる攻撃の兆候などもウクライナに伝えているし、攻撃が起きた後に犯人を特定する調査も協力している」と、元米政府関係者は述べる。ウクライナ政府のゾーラもこの関係者のコメントについて事実であると認め、「こうした支援には計り知れない価値がある」と語る。

アメリカからの支援はサイバー防衛についてだけではない。サイバー軍のナカソネは、英スカイニュースのインタビューで「われわれはウクライナで、攻撃的なサイバー工作や防衛、情報工作の全領域で一連の作戦を実施している」と明かした。

攻撃の詳細は機密事項としてほぼ公表されていないが、米軍が定めているサイバー戦略（JP 3-12）を踏まえると、兵器システムやC2（指揮統制）、兵站への妨害工作を行っている可能性が考えられる。

477 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 08:49:08.25 .net

　
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ウクライナ独自のサイバー「攻撃」

さらにウクライナは、ロシアに対して独自のサイバー攻撃も仕掛けている。ウクライナでは侵攻から数日後となる2月27日に、ゼレンスキー大統領の側近のミハイロ・フェドロフ副首相が、ウクライナIT軍を立ち上げると宣言。世界中にいるウクライナ支持のエンジニアなどにロシアを攻撃するサイバー戦に参戦するよう呼び掛けた。

無料通信アプリのテレグラムに公式アカウントを設置し、最大で30万人（現在は23万人ほど）が登録した。ロシア国内の標的として政府機関や民間企業などのコンピューターやネットワークの情報を毎日何度か掲載し、ロシアへのさまざまなサイバー攻撃を「協力者」たちに促してきた。

さらに、ハッカーの集合体として知られるアノニマスが、ウクライナ支持を表明し、DDoS攻撃や情報搾取、ホームページの改ざんなどロシアへの攻撃を続けている。例えば3月には、ロシアがプロパガンダを流している国営放送をネット視聴できるサービスをハッキングし、国営テレビ「ロシア1」で反プーチン的なメッセージを放送した。

ほかにも、民間から50近いハッキング集団がロシア攻撃に参加したのが確認されている。なかには、アプリをダウンロードすれば誰でもロシアへのDDoS攻撃を実行できるウェブサイトを提供する組織もある。

こうした「ボランティア」活動に加え、ウクライナ政府として攻撃は行っていないのか。実は、ウクライナには政府として機能的に活動するサイバー組織は存在していない。

サイバーセキュリティー専門家であるSSSCIPのゾーラ副局長は、「われわれはこれまで、政治的な目的を達成するために他国をサイバー攻撃したことは一度たりともなく、そういう政策もなかったためサイバー部隊を持つ必要はなかった」と語る。ウクライナIT軍も、あくまでボランティア活動という位置付けだった。

しかしロシアの侵攻が長期化するにつれ、その姿勢も変わった。ウクライナIT軍など数多くの民間ボランティアがウクライナ政府に協力を始めるなかで、「今、多くの能力あるエンジニアなどはボランティアからSSSCIPのチームに加わっている。積極的なサイバー防衛も行っている」と、ゾーラは言う。「積極的なサイバー防衛」とは、自分たちを守る目的で先手を打って攻撃を行うことを意味する。つまり、攻撃的なサイバー工作である。

もっとも、ゾーラの話はあくまで政府の「公式」なコメントにすぎない。実際には、目に見えないところで、ウクライナは攻撃的なサイバー作戦を行っている──。そう指摘するのは、ウクライナやロシアの軍や情報機関のサイバー戦略の内情に精通する米サイバーセキュリティー専門家のジェフリー・カーだ。

478 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 08:49:35.60 .net

　
つづき


サイバー攻防戦の今後は？

カーは「残念ながら、ウクライナには機関を横断するようなまとまったサイバー政策はないと考えている」と言う。ただ、情報機関のウクライナ国防省情報総局（GURMO）のサイバー部隊は、侵攻後からロシアのターゲットにかなりのサイバー攻撃を仕掛け、成功しているという。

今年3月には国際宇宙ステーション（ISS）を運用するロシア国営宇宙企業ロスコスモスにハッキングで入り込んで宇宙計画の情報を盗み出し、ロシア中部のベロヤルスク原子力発電所を襲って所内システムのデータを奪うことにも成功している。またボストチヌイ宇宙基地にもハッキングで入り込み、組織の内部文書を公開した。ロシア政府に対し、こうしたターゲットをいつでも破壊できると証明することで、心理的に追い詰める目的もあるという。

カーによれば、GURMOは、ロシア国営ガス大手のガスプロムから1.5テラバイトの内部情報を盗んだ上で、6月16日、ヤマロ・ネネツ自治管区内でガスプロムの天然ガスのパイプラインを「中央制御装置（SCADA）を不正操作する攻撃的サイバー工作で炎上させた」と言う。事実、現地メディアもこの火災のニュースを伝えており、同社は「原因を調査中」としている。

そうした内部文書をGURMOから入手して公開しているカーは、「GURMOは、米CIAや英MI6など西側の情報機関とつながっている。ロシアが放射性物質をまき散らすようなダーティー爆弾や生物化学兵器などを使用する『レッドライン』を越えたら、現在既にハッキングで攻略した施設などを、サイバー攻撃で破壊すると主張している」と言う。

つまりウクライナはロシアからのサイバー攻撃を防ぐとともに、こうした施設を「人質」に取ることでロシアの攻撃激化に歯止めをかけようとしているのだ。

■サイバー攻防戦の今後は？

サイバー攻撃の応酬は今後も続くだろう。逆に、もしロシアが狙いどおり、サイバー攻撃でウクライナの国力や戦争継続能力をそぐことができれば、現在はロシアが押し返されているリアルな戦場の状況も大きく変わる可能性もある。

もっとも、ゾーラは、「ロシアからの激しいサイバー攻撃がしばらく落ち着くようなことがあったとしても、ロシアのハッカーやロシア当局がウクライナへの破壊をもたらす計画を諦めたという意味ではない。巧妙なサイバー攻撃は準備に時間がかかる。ロシアはその間に準備をしていると考えたほうがいい」と言う。

「ウクライナとロシアが繰り広げているサイバー戦の勝敗に言及するのは時期尚早だ。侵攻での通常の戦争が終わっても、サイバー攻撃はその後も長く続いていく」

479 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 08:50:41.74 .net

中国政府がゼロコロナに固執する本当の理由　「いったんクラスターが発生すると簡単に医療崩壊」

9/15(木) 5:57配信

　中国・四川省の成都市は人口2100万人の大都市だ。その成都がコロナを封じ込めるためロックダウンに踏み切ったのは今月1日のこと。3月末から行われた上海のロックダウンは約2カ月間。地獄のような都市封鎖が始まるのかと市民は身構えたに違いない。


　成都の大手民営広告会社に勤務する女性スタッフは言う。

「全員自宅勤務の通知があったのは8月30日の午後になってからです。市政府から一斉通知がありました。すると、午後6時には市内の通りから人の気配が消えていたのです」

　その間、人々はまっすぐ家に帰ったわけではない。スーパーへ駆け込み、一頭丸ごとの豚肉など、食料品や日用品を自動車に積めるだけ買い込んでいたのだ。以後、1世帯あたり24時間以内の陰性証明を持っている者1人が、1日1回だけ、2時間という制限付きで食品や医薬品の買い出しができるという厳格な外出制限が敷かれる。

中国がロックダウンにこだわる理由
　一方で上海ロックダウンの悪評に学んだのか、

「31日は在宅勤務、そして1日から自宅滞在と2段階で要請を強めています。またスーパーなど31の大規模商店に普段の2～3倍の食材を備蓄し販売するように命じ、アリババなどのEC企業に宅配業者に対しても便乗値上げを禁じています。それもあって、今回は”飢え死にする”という声は聞こえてきません」（同）

　それにしても中国はなぜ、ゼロコロナに固執するのだろうか。mRNAワクチンがないからだとも、習近平総書記の面子を保つためだともいわれているが、中国事情に詳しいシグマ・キャピタル代表の田代秀敏氏によると、

「中国にはすでにmRNAワクチンがあります。ビオンテック社に出資している上海の復星医薬がライセンス生産していますが大陸で認可が下りないので香港・台湾へ供給しています。しかし、中国がロックダウン政策にこだわるのは別の理由がある。中国にはクリニックのような町医者がほとんどいません。いったんクラスターが発生すると大病院に患者が殺到し、簡単に医療崩壊を起こしてしまうので、ロックダウンによって封じ込めるしかないのです」

　かつて毛沢東は「敵を人民の海で囲む」として人海戦術と名付けたという。当局は人民の海を、いつまで統制して凪にとどめていられるだろう。

480 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 08:52:07.18 .net

中国人所有の日本不動産、今後は「買い」から「売り」へ　東京のタワマンも対象に…市場へインパクト与える可能性

9/14(水) 17:00配信

【マンション業界の秘密】

先日、５年前に出版した拙著「マンションは日本人を幸せにするか」（集英社新書）の中国語版が手元に届いた。上海のある出版社が翻訳版を刊行してくれたのだ。

同じころに出した「２０２５年東京不動産大暴落」（イースト新書）については、刊行直後に中国の人民日報から取材を受け、インタビュー記事が同系列の環球時報に掲載された。

それより前、もう１０年近くになるか。香港にまだ民主派の蘋果日報が存在していた頃に、日本のマンション市場に関する取材を受けて、紙面で大きく取り上げられたこともある。

中国の人々は、日本の不動産に対して並々ならぬ関心がある。実際に日本の物件も彼らによく買われている。都心や湾岸で販売される新築タワマンでは、購入者の一定割合が中華系の人々であることは、今や常識だ。

その中国では、どうやら経済が不況に突入した模様。１９８０年代に改革開放路線が始まってから、初めての本格的な景気後退である。

資本主義経済では好景気と不景気が循環する仕組みになっている。ところが共産党が独裁している中国では、景気後退が許されない。共産党の指導には絶対に誤りはないという前提に立っているのだ。

今まで何度か景気後退に陥りそうな場面があったが、その度に市場にマネーを注ぎ込んで回避してきた。いわば、バブル崩壊を避けるために、さらにバブルを膨らませてごまかしてきたのだ。

しかし、今回こそ習近平国家主席は腹をくくったかにみえる。多少景気が後退しても、経済の主導権を国家＝共産党に戻すというハードランディング容認政策にかじを切ったと思われる。

それに気付いた中国人たちは、自分たちの資産防衛に躍起になり始めた。例えば、消費先行のあの国では珍しく、貯蓄率が急上昇している。さらに、ここ数年、高騰していたロレックスの価値が暴落。人々は資産を現金化して守ろうとしているのだ。

マンション価格の下落も伝えられる。ただ、社会主義の国らしく「１５％以上の値引きは不可」といった当局の指導があるそうだ。

そのうち、彼らが日本国内で所有している不動産についても現金化が図られるかもしれない。彼らは日本人よりも見切りが早い。ある時期にまとまって東京のタワマンなどを売り出すようになると、市場にはそれなりのインパクトを与えそうだ。

個人投資家向けのビルや１棟もののマンションも、ここ数年、中国人の購入が目立っていた。それらも、今後は売却の対象になる可能性がある。

この１０年で日本の不動産市場での彼らの存在感はかなり高まっていた。「買い」が主体だったが、今後は「売り」が多くなりそうだ。

そうなった時に、日本の不動産市場には「売り」を受容するだけの懐の深さがあるのかが心配だ。それがなければ、「売り」が「売り」を呼ぶ展開にならないともかぎらない。

481 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 09:03:14.62 .net

ウクライナの反撃、ロシアの計画を変えはしない＝プーチン氏

9/17(土) 13:34配信

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は16日、ウクライナの最近の反転攻勢について、ロシアの計画を変更するものではないと述べた。この件で公式にコメントしたのは初めて。

ウクライナ軍は、北東部ハルキウ州で6日間のうちに、領土8000平方キロメートル以上をロシアから奪還するという、驚異的な結果を出したとしている。

プーチン氏はこの日、ウズベキスタンで上海協力機構（SCO）首脳会議に臨んだ後に会見。ウクライナの反攻に慌ててはいないとし、東部ドンバス地方でのロシアの攻勢は順調なままだと述べた。

また、「ロシア軍は全軍が戦っているわけではないことを指摘しておく。（中略）職業軍人しか戦っていない」と説明。

「ドンバスでの私たちの攻勢は止まっていない。あまり速いペースではないが前進している。徐々に獲得領土を広げている」とした。

そして、ウクライナが攻撃を続ければ、「より深刻な」対応を取ると威嚇した。

工業地帯のドンバス地方は、ロシアによる侵攻の焦点となっている。プーチン氏は、ロシア語を話す住民を集団虐殺から救うために攻め込む必要があると、誤った主張をしている。

ドンバス地方の一部は2014年以降、ロシアの支援を受ける分離派が支配している。ウクライナが最近反撃を見せているハルキウ州は、ドンバス地方には含まれない。

■兵士募集に苦労か

ロシアが支配地を失っていることを受け、ロシアの政府寄りの論者たちからは、より多くの兵士を動員すべきだとの声が出ている。

最近流出した動画には、ロシアの民間軍事会社が囚人を採用しようとしているとみられる様子が映っている。これは、ロシアが兵士の募集に苦労していることを示唆している。

プーチン氏は2月に侵攻を開始してから、ほとんどロシアを離れていない。今週、SCO首脳会議に出席し、中国の習近平国家主席と会談したことは、西側諸国から見放されたプーチン氏が、アジア諸国との関係強化を必要としていることを浮き彫りにした。

ただ、SCOに集った指導者らも、ロシアの侵攻への懸念を表明した。

インドのナレンドラ・モディ首相は、「今は戦争の時ではない」とプーチン氏に伝えた。

前日には、プーチン氏が中国の習氏に対し、「あなた方の疑問や懸念は理解している」と発言。習氏がロシアの侵攻を支持していないことをほのめかした。

482 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 09:10:41.53 .net

ウクライナ軍、北東部で攻撃継続　遺体多数発見でロシア非難の声

9/18(日) 7:05配信

　ロシア軍に対する反転攻勢を加速させるウクライナ軍は17日も北東部で攻撃を継続したもようだ。



　英国防省は17日付の情勢分析で、ロシア側は東部ルガンスク州の境界に沿ってオスコル川とスバトボの間に防衛線を構築していると指摘。ロシア国内からの補給路に当たるこの一帯の堅持を「重視しているもようだ」との見方を示した。

　英国防省は、前線のロシア軍部隊の現状について、ウクライナ軍の新たな攻勢を前に士気を保っているかどうかは不透明だと分析した。

　ロシア軍は南部でも守勢に回っている。米国防総省のライダー報道官は16日の記者会見で、南部の戦況に関し「ウクライナ軍が慎重かつ計算された前進を続ける一方、ロシア側は現状を維持しようとしている」と語った。

　ロシア軍の撤退が相次ぐ中、プーチン大統領は16日、上海協力機構（SCO）首脳会議が開かれたウズベキスタン・サマルカンドで、インドのモディ首相と会談した際、「早期の停戦に努める」と発言した。ただ、直後の記者会見では「東部ドンバス地方の作戦は終わらない」とも述べており、停戦を真剣に検討しているかどうかは不透明だ。

　一方、北東部ハリコフ州イジュムで多数の遺体が埋められているのが発見された問題で、ロシア側の関与を指摘し、指弾する声が強まっている。フランスのマクロン大統領は16日、「イジュムで行われた残虐行為を最も強い言葉で非難する」とツイッターに投稿した。

　ブリンケン米国務長官も記者会見で「ウクライナの占領地からロシア軍が退くたびに、その痕跡を目撃している」と指摘。「残虐行為を犯したり、命じたりした者の責任を問うことが非常に重要だ」と強調した。

483 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 09:11:24.67 .net

原発制圧したロシア軍兵士からの笑顔、それを無視した技術者…職員殴るなど横柄な態度に

9/24(土) 5:00配信

　ロシア軍が占拠を続けるウクライナ南部ザポリージャ原子力発電所の男性職員が、読売新聞のオンライン取材に応じた。職員は「露軍兵士との摩擦が激しく、神経がすり減った」と、露軍管理下の厳しい実態を語った。





　職員は３０歳代で、原子炉の温度管理を担当する技術者だ。原発がある人口約５万人の町エネルホダルで家族と暮らしていた。

　露軍が原発を制圧したのは３月４日。「市街地に戦車を展開し、攻撃しながら敷地内に踏み込んできた」。原発には重火器を持ち込み、検問所を設置して出入りを厳重管理した。兵士は職員に笑顔を見せたが、職員は無視した。「無言の抵抗だった」。兵士は職員を殴るなど横柄になり、原発内は不穏な空気が立ちこめた。

　８月に市街地で砲撃が激しくなると、職員は危険を感じ、妻と幼い子ども３人と市外に避難した。

　男性職員は、原発があるエネルホダルの住民が「５月頃から砲撃におびえる夜を過ごすようになった」と振り返った。ロシアによるウクライナ侵略から７か月。人的被害への恐怖に加え、原発が破壊された場合の甚大な被害に対する底知れぬ不安がぬぐえない日々が続いている。

　「原発方面から『シュッ』という発射音が聞こえ、５秒ほどした後にドニプロ川を挟んだ対岸の町ニコポリなどの方角から、『ドーン』という爆発音が上がるのです」

ザポリージャ原発の近くで警備にあたるロシア側の兵士＝ロイター

　男性は何度も繰り返し聞いた音への恐怖を語った。

　不安を抱えながらも、原発での勤務は続けた。７月頃、原発施設の外に置かれていた砲弾などを、ロシア兵が原子炉近くのエンジン室に運び込む姿を見かけ、衝撃を受けた。エンジン室には可燃性物質が大量に保管されているからだ。ドアの前には兵士が立ち、職員の立ち入りを制限した。

　「露軍はエンジン室を武器庫にすれば、反撃に遭うことはないと考えているのだろう」。原発を盾とする露軍のやり方に、男性は背筋が凍る思いがした。

　ロシアの影響を受ける地元テレビは、「ウクライナ軍による原発攻撃」を盛んに報じるようになった。原発に入る際の検問では、露軍兵から「砲撃はウクライナ軍によるものだぞ」と言いがかりをつけられ、露軍の圧力を強く感じた。

484 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 09:11:51.63 .net

　
つづき


　８月に入ると、エネルホダルの市街地への砲撃が増えてきた。発射から爆発までの間隔が２秒程度に縮まっており、近距離からの砲撃をうかがわせた。男性は「市街地周辺にも軍車両を配置した露軍の仕業だろう」と疑った。

　自宅隣のアパートも砲撃の被害に遭った。男性は「ここに居ては家族を守れない」と考え、エネルホダルを離れることを決めた。

　露軍は原発職員の市外への移動を認めていないため、上司に「一時外出」の許可証を発行してもらった。上司が「将来の原発の安全を担う人材を残さないといけない」と気遣ってくれたのだ。男性は上司に感謝した。

　避難する道中であった露軍の検問では、携帯電話やパソコンなどを入念に調べられた。露軍の写真やデータがないかどうかを確認していたという。

　原発占拠が長期化する中、男性のように多くの職員が原発から離れた。男性は「若手や中堅を中心に職員の半数以上が避難したのではないか」と言う。気がかりなのは、原発での勤務を続ける上司や同僚の安全だ。プーチン露政権は２１日に予備役招集を始めるなど、今後も侵略を続ける姿勢を崩していない。男性は、やるせない気持ちを募らせている。

485 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 09:13:20.58 .net

「自分は北海道侵攻計画の一部だった」朝鮮人民軍元特殊部隊の男性が明かした過酷な訓練

9/23(金) 10:30配信

その男性と最初に対面した際に印象に残ったのは、決して大柄とはいえない彼が放つ強い眼力と、特徴的な「手」だった。

挨拶で握手した際のゴツゴツとした硬く大きな手のひらと指の感触を今でも覚えている。物腰は柔らかで、カチッとした敬語を使う男性からは、特別な経歴から来るものなのか、時折普通の人とは違う鋭い気迫や殺気のようなものを感じることがある。


男性は1950年代生まれ。北朝鮮の首都・平壌の出身で、元朝鮮人民軍の特殊部隊に所属していた人物だ。付き合いは数年になるが、彼は今年初旬、自分が脱北した理由や北朝鮮での記憶を形に残すため、自身の半生を振り返った手記をまとめたいので、話を聞き取って欲しいと相談してきた。近い将来、この内容を本にしたいと考えているという。長い付き合いの中で我々を話し相手として認めてくれたかと思うと、少し嬉しい気持ちにもなった。


彼が話してくれたのは1970年代、現在の金正恩総書記の祖父である金日成主席時代の朝鮮人民軍、そのあまりに過酷な訓練と、知られざる「北海道侵攻作戦」だった。


集団での「ケンカ」を金日成主席に目撃され…

金日成広場でサッカーに興じる少年ら

男性が所属したのは、かつて「525特殊部隊」と呼ばれた部隊だ。北朝鮮には兵役があるとはいえ、男性の入隊経緯は少し特殊なものだった。

70年代の中高生だった頃、男性の暮らした平壌では学生同士の抗争、つまり集団での「ケンカ」が流行っていた。ケンカの理由は特になく、ただ単に誰が一番強いのかを競う、若い頃の分別のない行動だったという。
北朝鮮では親の職業や地位により住む地域が決められていて、自然と地域ごとに学生が集団を作り、他の集団とケンカを繰り返していたそうだ。

その当時、平壌には党幹部などが住む大同門映画館通りのチーム、鉄道職員が住む普通江通りのチーム、軍関係者が住む戦勝駅通りのチームなど、学生の集団が複数あった。男性はその中の、ある高位層が暮らす地域のチームで、夜になると空き地に集まり、少ない時には50人ほど、時には200人ほどでケンカをしたという。ケンカは素手に始まり、次第にエスカレートすると道路のブロックやシャベル、こん棒なども手にして行われ、事が終わると互いに血まみれだったという。

ところが72年頃、それは突然終わりを告げた。
いつものように夜、集団同士が平壌駅広場でケンカをしていると、その様子を地方視察から戻った金日成主席が偶然目撃することになったというのだ。金日成主席は部下から高位層と鉄道関係者の子どもたちが理由もなく殴り合いのケンカをしていたと聞くと、男性らを最前線の軍部隊に送るよう指示したという。
これが男性の8年に及ぶ軍隊生活の突然の始まりだった。

486 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 09:14:03.07 .net

　
つづき



最前線に配属「煙草の火が怖くてたまらなかった…」

男性は当時、中学5年生の卒業間際で、ある工科大学への入学が決まっていた。しかしケンカ騒ぎの影響で進学は取り消され、73年の強制徴集で軍に送られることになった。配属先は朝鮮人民軍第1軍団のとある非武装地帯捜索隊で、配属先は江原（カンウォン）道金剛（クムガン）郡だった。

突然始まった軍隊生活は非常に過酷で、男性は新兵訓練所に入った日のことをおよそ半世紀が経った今も鮮明に覚えている。
平壌から汽車でまず江原道に入り、そこから新兵訓練所まで3日間歩いて移動した。固めたもち米粉と乾パン、ニシンの缶詰などの戦闘食糧だけでの初行軍。頭の中では学生だった自分が急遽最前線の訓練所に行くことになったことがぐるぐる回り、絶望的な気持ちになったという。

訓練所での3カ月間を終えると、男性は最前線の非武装地帯を守る小隊に配属された。
夜はひたすらに真っ暗で、南のはるか彼方に韓国側の電灯の明かりがぼんやりと見えたことが印象的だったのと同時に、完全な暗闇に囲まれ凄まじい恐怖を感じたことを、今でも夜になると思い出すという。
特に先任兵が吸う煙草の火が怖くてたまらなかったと話す。煙草の火は夜には遠方からも視認され、敵の標的になりやすいと教育を受けていた。そのため煙草の火を目印に、南の狙撃兵に狙われるのではないかという不安が常に頭から離れなかったのだ。

部隊の兵舎は山の裏手を少し掘り、その上にテントを載せた穴蔵形式のもので、約1年半、南の明かりを毎晩見ながら暮らしたそうだ。


「北海道を占領するための訓練をしろ」
北朝鮮国旗

その後、男性が特殊部隊に入隊することになるのは74年夏のことだ。
ある日、上官に呼び出され師団本部に行くと、党中央軍事委員会から来た指導員が待っていた。男性はそこで初めて、各隊から身体的・党籍的に優れたいわゆる「思想的武装が徹底している兵士」を選抜していると知る。指導員は彼に「今からお前達は軍総参謀本部直属の部隊に配属されることになった。直ちに移動準備をしろ」と命じられたという。

それから半年余り準備をした後、冬のある日、3日分の戦闘食糧を渡され車で江原道のある駅に送られた。そこから北朝鮮で「パントン列車」と呼ばれていた椅子もない貨物車に1両50人ほどが詰め込まれ、目的地も知らされぬまま移動が始まった。

咸鏡（ハムギョン）南道のある駅に着いたのは2月中旬のこと。
今度はそこで中国製の解放号という軍用車両に乗り換え、さらに両江（リャンガン）道の山奥まで運ばれ、ようやく着いた先は20軒余りの空き家だけがある野原だった。冬服に着替え、野原に集合させられたのは到着日の深夜。最初に出発した際は同じ部隊から選ばれた数人だけだったのに、いつの間にか数は増え、周囲の暗さに眼が慣れると、そこには各地から集められたとみられる兵士ら数千人が居たという。

朝になると空からヘリコプターが1機降りてきた。乗っていたのは当時、北朝鮮の国防相にあたる人民武力部長だった呉振宇（オ・ジンウ）と、作戦局長の呉克烈（オ・グンリョル）、作戦局第1副局長兼特殊部隊戦闘訓練局長の李夏一（リ・ハイル）だった。
呉部長は「金日成最高司令官の教示だ」「ここは真冬にはマイナス30度にもなり、日本の北海道によく似ている。お前たちはここの気候に適応し、北海道を占領するための訓練をしろ」「全員がやり遂げると信じている」と演説したという。
突然告げられた「北海道侵攻」という途方もない目的。これこそが男性がかつて所属した朝鮮人民軍総参謀本部直属の部隊「525特殊部隊」の第2旅団の秘密任務だった。

487 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 09:14:30.07 .net

　
つづき


秘密だった特殊部隊の存在　その実態は…

その後の最初の任務は、テント張りとストーブ設置、燃料となる木材の確保だった。
両江道の冬は厳しい寒さで、ストーブなしには生き残れない。翌日からまずは空き家を取り壊し、生き残るための丸太小屋を皆で建てたという。小屋は丸太を積み上げ、隙間を埋めて作った質素なもので、地面を少し掘り「半地下」の形にして鉄板を敷いたものだった、と男性は絵を描きながら説明してくれた。かまどで火を焚けば、オンドルと言われる床暖房の効果が出たと懐かしそうに話した。

その後は春までひたすら丸太小屋を作ったという。
男性が後から聞いた話では、その場所は日本植民地時代に日本の協力者らが隠れて暮らした場所で、空き家も当時からあるものだった。空き家を取り壊していると、土塀の中から旧日本軍の長銃や拳銃、刀などが複数出てきたことをよく覚えていて、それらはベタベタしたグリセリンの塊の中に入れられ、布に包まれた状態だったという。

男性ら隊員は自分達のことを「特攻隊」と呼んでいた。
一方、対外的には特殊部隊の存在は秘密で、訓練所もただ「525訓練所」と呼ばれていたそうだ。極秘任務を帯びた特殊部隊であることを隠し、後方支援、もしくは新兵訓練所かのように偽装することが目的だったという。
　ではその訓練と「北海道侵攻計画」とはどのようなものだったのか。
　後編で詳しくお伝えする。

488 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 09:15:33.32 .net

本当だった「日本は簡単に永住資格を取れる」　中国出身の香港住民があっさり取得したその方法　

9/8(木) 17:00配信

「日本なら簡単に永住資格が取れる」

中国出身で香港在住だった雷仁昌さん（仮名、４７）一家が日本に移住を決めたのは、日本に住む中国人の知人からそう聞かされたことがきっかけだった。

香港の「中国化」に抵抗するデモを中国共産党が力でねじ伏せた２０１９年以降、忍び寄る独裁の足音から逃れようと海外へ移住する動きは一気に加速した。

香港市民の行き先としては、同じ中華圏の台湾や旧宗主国であるイギリス、またはカナダ、オーストラリアなどが人気だった。しかし夫婦ともに中国本土出身者という、いわゆる「双非（スワンフェイ）」である雷さん一家にはハードルが高かった。

そして日本に移住して１年あまり、雷さんは実際に永住資格を取得することになる。

「知人に紹介してもらった移住コンサルタントの指示に従っただけです。まず、私が香港に所有する飲食系の企業に日本食材を納品するための法人を日本で設立し、その代表に就任することで３年の経営管理ビザを取得することができた。で、入国してすぐに永住資格を申請したところ、問題なく１年後には取得できました」

しかし、日本の永住資格取得は、本当にそこまで簡単なのだろうか。行政書士でＳＡＩ法務事務所代表の上松功二郎氏が話す。

「永住資格取得は、原則１０年の在留歴が前提となってきましたが、２０１７年に『永住許可に関するガイドライン』が改定されたことで、要件を満たせば１年での取得も可能になりました。その要件とは、学歴や職歴、日本での年収などの項目からなる『高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に８０点以上を有している』というものです」

一方で、「自身が立ち上げた会社が受け入れ先ということになれば、給与の設定など自由にできるため、書類上の要件は満たしやすくなるかもしれません」（上松氏）と、一種の裏技が存在することを指摘する。

雷氏によると、日本法人からの自らへの年収は、２５００万円に設定している。これだけで「高度専門職省令に規定するポイント計算」では４０点の加算となる。ただ、それに見合った勤務実態があるのかと聞いたところ、雷氏は「勤務はしていないが、毎日ゴルフか山登りをしながら、新規ビジネスの構想を考えている。自分の会社から自分にいくら給与を払おうが、自由なはず」と答えた。

ちなみに、その日本法人では誰ひとり社員を雇用しておらず、業務もほぼ行っていないとのこと。いわばペーパーカンパニーだ。

さらに「１年での永住資格は、高い教養と知識・技能を有し、日本経済への高い貢献性が期待できる優秀な人材を受け入れるために設けられた特例であり、ごく限られた外国人しか対象となりません。ただ、１年という在留期間で、外国人の素行の全てを判断することは無理があり、一生の在留を認めていいのかという疑問があることも確かです」と上松氏。

高度人材を受け入れるために開いた門戸からは、招かれざる客も入って来るのだ。　＝つづく

１都３県に住む外国人は１２０万人とも言われ、東京は文字通りの多民族都市だ。ところが、多文化共生が進むロンドンやニューヨークと比べると、東京在住外国人たちはそれぞれ出身地別のコミュニティーのなかで生活していることが多い。中韓はもとより、ベトナム、ネパール、クルド系など無数の「異邦」が形成されているイメージだ。その境界をまたぎ歩き、東京に散在する異邦を垣間見ていく。境界の向こうでは、われわれもまたエイリアン（異邦人）という意味を込めて。

489 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 09:16:21.26 .net

厳しい冬に備える住民 ウクライナ東部ドネツク

9/18(日) 11:06配信

　ウクライナ東部ドネツク（Donetsk）州クラマトルスク（Kramatorsk）の住宅地で、オレクサンドル・マトビエウスキさん（42）は枯れ木を切り、たきつけを作っている。



　ロシアとの戦闘の前線から約25キロに位置するこの町では誰もが、やがて来る冬の厳しさを知っている。住民たちはそれに備え、かまどで使うまきを蓄えているのだ。

　マトビエウスキさんは「みんなでかたまって暖を取るのです。（中略）なるようにしかなりません」と語った。

　一部がロシアの支配下にあるドネツク州では、5月にガスの供給が停止した。またロシアに制圧された隣のルガンスク（Lugansk）州でもインフラの損壊を受け、ガスが途絶えている。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は7月、ドネツク州の民間人に対し、戦闘と厳寒から逃れるための強制避難を命じた。

　だが、一部の人は避難せずに残ることを選んだ。町は残った住民のために、まきストーブ約1000台の製作を地元業者に依頼した。ただ、こうしたストーブは本来、この町に多いアパート向けの暖房器具ではない。

　近所の建物が最近砲撃されたというオルガさん（60）も踏みとどまっている住民の一人だ。「私たちはみんなここで一緒に死ぬのです。みんなで墓が一つになってしまっても、仕方ないでしょう。それでも私たちは断固戦います」と拳を突き上げて言った。

　地元当局によると、侵攻前のクラマトルスクの住民22万人のうち、現在残っているのは約6万人だけとなっている。

490 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 09:18:41.22 .net

EU、「脱中国」鮮明に　経済安保強化、人権重視

9/19(月) 7:12配信

　欧州連合（EU）が「脱中国」の動きを鮮明にしている。

　欧州委員会は今月、中国を念頭に置いた二つの法案を発表。経済安全保障を強化し、民主主義や人権といった価値観を重視する姿勢を強く打ち出した。ロシアのウクライナ侵攻を契機に、中国への警戒感を一層強めている。

　「石油やガスと同じような依存関係に陥る事態は避けなければならない」。フォンデアライエン欧州委員長は14日の施政方針演説で、中国が生産の大半を占めるレアアース（希土類）の調達をめぐり危機感をあらわにした。EU域内のレアアース生産拡大に向けて投資を増やし、必要に応じて戦略備蓄を構築する狙いで、「欧州重要原材料法案」の提出を表明した。

　また、強制労働が関わる製品を排除する法案も公表。特定国の名指しこそしていないが、6月には欧州議会が中国による新疆ウイグル自治区の人権侵害や強制労働を非難し、法案策定を求めていた。

　ロシアのウクライナ侵攻は、欧州にエネルギー問題を突き付けた。天然ガスの4割をロシアからの輸入に依存してきたことが裏目となり、調達先の多様化を余儀なくされた。

　欧州委のシェフチョビッチ副委員長も12日、EUが目指す脱炭素社会やデジタル経済にはレアアースが欠かせないと主張。「対立関係によって、あらゆる物資が武器として利用される地政学的変化が起きている」と指摘し、「戦略分野では、（特定国に）過度に依存できないことが一層明確になった」と強調した。

491 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 09:19:33.76 .net

「銃突きつけられたら何もできない」ロシア軍は何を？奪還地域で“集団墓地”

9/16(金) 23:30配信

ロシア軍が撤退したウクライナのハルキウ州・イジュームの山中から“集団墓地”が見つかりました。ロシア軍による占領期間中に作られたとみられています。

約440人の墓標。多くが一般市民だとみられます。規模はこれより小さいですが、集団墓地は、イジュームのほかの場所でも見つかっているそうです。ウクライナ側は、かつて、ブチャ、そしてマリウポリで起きたことが、またも繰り返されたと非難しています。

ウクライナ側は、戦争犯罪の証拠を調べるため、すべての遺体を掘り出そうとしていますが、それも簡単ではありません。
ウクライナ軍兵士：「埋葬されている場所で金属探知機が鳴った場合、敵がそこに手りゅう弾を隠している可能性がある」

半年間、ロシア軍が何をしてきたのか。次々と証言が出てきています。
市民：「ロシア兵は占領すると、防衛隊を刑務所に連行した。彼らは激しく殴った。ひどく殴られた人々を見た」
市民：「ロシア兵の中には、普通の人もいたが、蛮行に走る人もいた。彼らは人々をいじめ、物や車を盗み、車にZサインをかいて町中をうろついた。機関銃で脅され、強制的に働かされた。私も働いていた。生きるうえでほかに選択肢はなかった。銃を突きつけられたら何もできない」
ウクライナ議会・ルビネッツ人権委員：「ここはイジュームの拷問部屋。床には血の痕が残らないよう、洗いやすいリノリウムが敷かれている。ここで尋問が行われていたという多くの証言がある」

ロシアの戦争犯罪と指摘されていることがほかにもあります。

14日、ウクライナ南部の町で大規模な浸水被害が発生。原因は、上流のダムにロシア軍が巡航ミサイル攻撃8発を撃ち込み、破壊したことでした。
市民：「あの夜のことは言葉にもできない。みんな叫びながら逃げていた」
市民：「何も間に合わなかった。何も運び出せなかった。着の身、着のまま避難した」

ダムや原発への攻撃は、ロシアも批准する国際法で明確に禁止されている行為です。ただ、堂々とザポリージャ原発を占拠しているのがロシアです。
15日、IAEA＝国際原子力機関は、原発からのロシア軍撤退を求める決議を採択しました。35カ国中、反対したのはロシアと中国だけでした。

492 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 09:20:14.21 .net

ロシアが民間標的拡大　ウクライナ情勢で警告　英国防省

9/19(月) 7:07配信

　英国防省は18日付のウクライナ情勢をめぐる戦況報告で、ロシア軍が民間施設を標的にする事例が過去7日間で増加したという見方を示した。

　各地でウクライナ側の反攻が続く中、「ウクライナの人々や政府の士気をくじく」のが狙いだと分析し、警告を発した形だ。

　報告は「ロシアは前線で失敗に直面する中、攻撃対象を広げたようだ」と指摘。ウクライナ南部のダムや送電設備が攻撃される一方、「直ちに軍事的影響が出ないような施設」も標的になっているという。

　北東部ハリコフ州のシネグボフ知事は18日、州内の病院から患者を避難させようとしていた医療関係者4人がロシア軍の砲撃で死亡し、患者2人が負傷したと述べた。

　ウクライナ軍は最近、ロシアが3月から占領していたハリコフ州の各地で進撃を強化。11日までに同州の要衝イジュムを奪還した。イジュムではその後、民間人ら400人以上が埋葬されたとみられる集団墓地が発見された。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は17日のビデオ演説で「ウクライナ軍が解放したハリコフ州の各地では10以上の拷問施設が見つかった。ナチスと同じ行為だ」と非難した。ロシア軍をめぐっては2月のウクライナ侵攻開始以降、占領地で住民殺害に関与した疑いが繰り返し指摘されている。

　一方、国際原子力機関（IAEA）は17日、ロシア軍が占拠するウクライナ南東部のザポロジエ原発について、主要送電線の一部が2週間ぶりに復旧したと発表した。敷地内の6基の原子炉については、冷温停止状態が続いている。

493 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 09:21:07.88 .net

ゼレンスキー氏「反攻を継続」　クリミア奪還にも意思

9/19(月) 6:51配信

ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は１８日のビデオ声明で、東部ハリコフ州でウクライナ軍は反攻に成功したと言われているが、「同じことが今後、東部ドンバス地域（ドネツク、ルガンスク両州）や南部ザポロジエ州とヘルソン州、クリミア半島など南部でも間違いなく言われるようになる」などと述べ、今後も各地で反攻を続ける意思を示した。

一方、英国防省は同日、露軍が過去１週間、ダムや送電線といった民間インフラへのミサイル攻撃を増やしていると指摘。「最前線で後退に直面している露軍が、インフラへの攻撃でウクライナ政府や国民の戦意をくじこうとしているとみられる」と分析した。

実際、ウクライナメディアによると、露軍は先週、中部ドニエプロペトロフスク州クリボイログのイングレツ川に建造されたダムを複数回にわたりミサイル攻撃。イングレツ川はヘルソン州などを流れるドニエプル川の支流で、米シンクタンク「戦争研究所」は、露軍がダムを破壊することで川を氾濫させ、下流に位置するヘルソン州などでのウクライナ軍の反攻を妨害しようとしている可能性があるとの見方を示した。

494 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 09:22:43.14 .net

ドネツク州の要衝リマン、ウクライナ軍への抵抗続く　親ロ派幹部

9/21(水) 8:54配信
　
ウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派「ドネツク人民共和国」の幹部は、同州の要衝リマンへの進攻を図ったウクライナ軍が「かなりの損失」を被ったと明らかにした。



ウクライナ軍は今月に入って北東部ハルキウ州で急速に侵攻しており、リマン市はほぼウクライナ軍に包囲される形となっている。

リマン市は３方向から包囲される形となっており、同市の防衛は主にドネツク人民共和国の民兵が担っている。

ウクライナ軍の２個大隊がリマン市の北方から進攻しようとしたが、ドネツク人民共和国幹部によれば、攻撃は撃退され、ウクライナ軍はかなりの損失を被った。

同幹部はロシアのテレビに対して、南側からのウクライナ軍による攻撃も撃退したと述べた。

ウクライナ軍は、ドネツク州とルハンスク州の州境に沿った地域の支配を強化するため、抵抗勢力の掃討を進めている。

495 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 09:23:55.40 .net

「首にロープが巻かれ…」ロシア軍撤退の街の“惨状”ウクライナ軍反攻　東部へ進撃

9/20(火) 23:30配信

9月に入ってからウクライナ軍の反転攻勢が続いています。戦争研究所は、東部でウクライナ軍の進撃が続き、ルハンシク州の一部の村では、奪還が始まっていると分析しています。セベロドネツクや、リシチャンシクも奪還となると、戦況は再び大きく動くことになります。
アメリカ戦争研究所：「ルハンシク州の北部で、占領地からロシアの協力者や、親ロシア派の住民が逃亡している」

防衛省防衛研究所・長谷川雄之氏：「ロシア側が、一番強調しているのが『東部2州の一方的な国家承認』。東部2州は特別な意味を持つわけです。“そこがウクライナによって奪還される”。インパクトは非常に大きい。作戦の変更となると、プーチン体制としても“戦争の目的”が不明瞭になってくる」

ロシア軍の劣勢は南部でも伝えられていますが、劣勢になればなるほど、民間施設が標的にされます。ミコライウ州では、原発がミサイルで攻撃されました。
エネルゴアトム・コチン社長：「ミサイルは、3つの原子炉から270メートルの地点に落ちた。原子炉を保護するものとの接続部分が爆風で損傷した」

間もなくロシアの本格侵攻から7カ月が経とうとしています。ウクライナの奪還地域は着実に増えていってはいるものの、その場所に足を踏み入れてみると、破壊と惨劇の痕しか残っていません。

長らくロシア軍が拠点にしていたハルキウ州のイジューム。乗り捨てられた装甲車の撤去など、復旧作業が始まりましたが、住民たちの表情は明るくありません。
イジューム住民：「（Q．住民とずっと連絡を取れないのか）ずっと連絡を取れていなし、今もそうだ」

イジュームでは、今、集団墓地の掘り返しが始まっています。少なくとも440人分です。すでに146体が掘り起こされました。
ハルキウ州・ソロコフ検察官：「ある軍人の手は後ろで縛られていた。別の遺体は、首にロープが巻かれ、手足が折れていた。背中に散弾の傷があった女性や、地雷による傷がある遺体もあった。ナイフで刺された傷跡が残る遺体もあった」

ハルキウ州では、ほかにも複数の集団墓地が見つかっています。

悲惨な現実と向き合いつつの奪還ですが、ロシア軍の前線は、崩壊し始めているのでしょうか。
防衛省防衛研究所・長谷川雄之氏：「ロシア軍側がブチャに続いて、イジュームでも同じことをしているとなると、プーチン側も、軍のコントロールができていない。当面は、一進一退になる。東部の2州については、ロシアが占領を続けてきたので、簡単に奪還するのは難しいが、今の勢いを見ると、ウクライナ側も領土奪還を引き続き進めていくのではないか」

496 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 09:24:33.30 .net

中韓で歴史問題が再燃…韓国の年表から消された「高句麗」「渤海」

9/15(木) 17:07配信

中国と韓国の間で歴史問題が再燃しています。中国の博物館で展示された韓国の年表から「高句麗」と「渤海」という2つの国が消されていることが判明、韓国側が猛反発しました。

中国・北京で7月に始まった日本・中国・韓国の国立博物館による青銅器の特別展。東アジア3か国の友好が深まるはずの場で、ある歴史問題が再燃しました。

韓国 YTNのニュース
「中国の博物館が韓国史から高句麗と渤海を故意に抜いたことが分かり、歴史歪曲論争が起きています」

古代に朝鮮半島の北部や中国の東北部に勢力を広げた「高句麗」。そしてその高句麗が滅んだ後成立した「渤海」が年表から消えたというのです。

記者
「こちらは韓国側が事前に中国側に提出した韓国の年表を再現したものです。漢字で『高句麗建国』、そして『渤海建国』と書かれています」

しかし実際に北京で展示された年表では、「高句麗」と「渤海」という表記はどこにも見当たりません。

これについて韓国の国立中央博物館は「中国側が編集して作成した」とし、怒りをあらわにしました。

韓国 国立中央博物館
「今回の中国側の態度は信頼関係を傷つけるもので非常に憂慮される。即刻の修正と謝罪を強く要求した」

今回問題となった「高句麗」をめぐっては、実は18年前にも中国の国営メディアが「中国の地方政権だった」と報道したことなどで韓国側が激高。「高句麗を中国の歴史に加えようとしている」などと反発し、外交摩擦にまで発展しました。

燻っていた両国の歴史問題に今回再び火がついた形ですが、中国政府の反応は・・・。

中国外務省 毛寧報道官
「高句麗の問題は学術的な問題なので、学術の場で専門的に議論すればよく、政治化する必要はない」

今回の件に韓国の市民は・・・。

ソウル市民
「とんでもない！歴史的な証拠を出して話すのが正しいと思います」
「韓国の歴史は韓国の歴史として尊重し認めてほしい」

韓国外務省は「歴史問題は我が民族のアイデンティティと関連した事案」だとして、「外務省レベルでも必要な措置を取っていく」と説明しています。

497 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 09:25:06.76 .net

中ロ海軍が合同パトロール開始　2回目、首脳会談当日に

9/15(木) 13:34配信

　タス通信などによると、ロシア国防省は15日、中ロ海軍が「合同パトロール」を開始したと発表した。

　海域はオホーツク海と太平洋。同様の行動は昨年10月以来で2回目という。実弾射撃訓練やヘリコプター発着などを含み、実質的な軍事演習とみられる。

　ウズベキスタン・サマルカンドでの同日の中ロ首脳会談に合わせた可能性がある。ロシアのウクライナ侵攻が、兵器を供給する欧米との「代理戦争」の様相を呈し、台湾海峡をめぐる米中の緊張も高まる中、中ロの結束を示して米国などを強くけん制した形だ。

498 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 09:26:15.28 .net

拷問の証言相次ぐ ロシアから奪還のウクライナ東部

9/21(水) 18:15配信

　「ロシア兵は尋問2日目に、私の腕を折った」。ウクライナ軍がロシア軍から奪還した東部ハルキウ（Kharkiv）州イジューム（Izyum）で、ミハイロ・チェンデイさん（67）はAFPの取材に対し、ロシア兵から受けた暴力を振り返った。



「一人が私の腕を持ち、もう一人が金属棒でたたいた。ほぼ毎日、2時間にわたって殴られ続けた」「ある時点で意識を失い、大量に出血した。彼らは私のかかとや背中、両脚、腹部を打ち据えた」

　イジュームの病院でチェンデイさんは恐る恐る、歩く練習を始めた。骨折した腕は石こうで固定されている。この街がロシア軍によって占領されていた事実を想起させるものだ。

　チェンデイさんがロシア軍に拘束されたのは、ウクライナ軍が自宅付近の学校を攻撃し、「多数の」ロシア兵が死傷した後だった。チェンデイさんは、ウクライナ側に攻撃目標の位置情報を提供したと疑われ、そのやりとりを明かすよう要求された。

「頭に袋をかぶせられ、どこかに連行された。袋を外され、イジュームの警察署だと分かった」

■拷問部屋

　チェンデイさんの身に起きたことは、ウクライナ東部でのロシア軍による拷問や恣意（しい）的な拘束に関する数ある証言の一つにすぎない。

　ウクライナ軍は今月に入ってからの反転攻勢で、イジュームやクピャンスク（Kupiansk）、バラクリヤ（Balakliya）といった拠点を立て続けに奪還した。

　ウクライナ国家警察のイーホル・クリメンコ（Igor Klymenko）長官は16日、ロシア軍から奪還したハルキウ州の複数の集落で、拷問に使用されていた場所を少なくとも10か所特定したと発表。ウクライナ当局者は、イジュームでは集団墓地を発見したとしている。

　チェンデイさんは、ウクライナ軍による奪還までの間、12日間にわたって最大7人の他の捕虜と共に監禁されていたという、じめじめした小さな監房にAFP取材班を案内した。地下の二つの階にある十数室の監房に収容されていた別の捕虜もいた。

499 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 09:26:44.80 .net

　
つづき


　チェンデイさんは約15人について記憶しているが、暴力を振るわれなかった人はいない。「四六時中、誰かが尋問され、うめき声を上げていた」。男性1人はそこで亡くなったという。

　警察署の地上階には、ウクライナ第2の都市ハルキウから、戦争犯罪の可能性を調べるため派遣された若い捜査官がいた。床の上にはファイル、壊れた椅子、引き出しの中身などが散乱し、混乱状態を呈していた。ある部屋には、床や古いソファ、机の上に、ウクライナ人のパスポートが100冊以上散らばっていた。

　捜査官は「やるべきことは多い」と語った。拷問を受けたとの証言についても、調べが進められるとしている。


■「川に浮かぶ遺体」証言も

　イジューム近隣のクピャンスクでは、マリナ・ミハイリチェンコさん（32）の話を聞いた。ミハイリチェンコさんは、兄弟がウクライナ軍に所属していたため、ロシア軍に1週間にわたって拘束された。同じ監房内に、9人が押し込められていたという。

　また、同地でボランティアとして活動する男性はAFPに対し、ロシア側は、2014年以降にウクライナ側について戦った人や親ウクライナ感情を持った住民を、誰彼なしに拘束して拷問を加えたと話した。

「拷問で命を落とした人がいるかどうかは分からない。けがをした人はいた。川に複数の遺体が浮かんでいるのを見た住民もいる」と証言した。

500 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 09:28:04.75 .net

ウクライナ軍、北東部で攻撃継続　遺体多数発見でロシア非難の声

9/18(日) 7:05配信

　ロシア軍に対する反転攻勢を加速させるウクライナ軍は17日も北東部で攻撃を継続したもようだ。



　英国防省は17日付の情勢分析で、ロシア側は東部ルガンスク州の境界に沿ってオスコル川とスバトボの間に防衛線を構築していると指摘。ロシア国内からの補給路に当たるこの一帯の堅持を「重視しているもようだ」との見方を示した。

　英国防省は、前線のロシア軍部隊の現状について、ウクライナ軍の新たな攻勢を前に士気を保っているかどうかは不透明だと分析した。

　ロシア軍は南部でも守勢に回っている。米国防総省のライダー報道官は16日の記者会見で、南部の戦況に関し「ウクライナ軍が慎重かつ計算された前進を続ける一方、ロシア側は現状を維持しようとしている」と語った。

　ロシア軍の撤退が相次ぐ中、プーチン大統領は16日、上海協力機構（SCO）首脳会議が開かれたウズベキスタン・サマルカンドで、インドのモディ首相と会談した際、「早期の停戦に努める」と発言した。ただ、直後の記者会見では「東部ドンバス地方の作戦は終わらない」とも述べており、停戦を真剣に検討しているかどうかは不透明だ。

　一方、北東部ハリコフ州イジュムで多数の遺体が埋められているのが発見された問題で、ロシア側の関与を指摘し、指弾する声が強まっている。フランスのマクロン大統領は16日、「イジュムで行われた残虐行為を最も強い言葉で非難する」とツイッターに投稿した。

　ブリンケン米国務長官も記者会見で「ウクライナの占領地からロシア軍が退くたびに、その痕跡を目撃している」と指摘。「残虐行為を犯したり、命じたりした者の責任を問うことが非常に重要だ」と強調した。

501 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 09:29:50.95 .net

【萬物相】中国の「他人のせい」DNA

9/12(月) 18:18配信

　バスや地下鉄で誤って他人の足を踏んづけたり、肩に当たったりしてしまったら「すみません」というのが常識だし、マナーだ。だが、中国ではそうではない。中国での生活に慣れていない外国人たちがよく経験することだ。バスや地下鉄だけではない。中国語会話の本にははっきりと「対不起」（すみません）と書いてあるが、中国で実際にはほとんど使われない。「対不起は死語だ」という人もいる。謝罪がないのはもちろんのことで、にらみつけられなかったならそれだけでも幸いだろう。

　冬や春になると、全韓国人を悩ませるPM2.5などの微小粒子状物質の相当量が中国で発生することは、かなり以前に科学的に立証されている。中国で発生したPM2.5が韓半島（朝鮮半島）に移動してくる様子を撮影した衛星写真は数え切れないほど公開されてきた。韓国が打ち上げた気象衛星「千里眼」も2020年から証拠映像を送ってきている。それでも中国政府は「ソウルのPM2.5はソウルで発生している」と言う。しかも、「中国のせいにばかりしていたら、PM2.5を減らす機会を逃すだろう」とまで言った。

　3年間にわたり全世界をのみ込んだ新型コロナウイルス流行の発端は、2019年12月に中国・武漢で発生した集団感染だった。コウモリのコロナウイルスに感染した野生動物が人間と接触してパンデミック（世界的大流行）を誘発したというのが科学界で最も多い意見だ。だが、当初はそれにうなずいていた中国人科学者たちが、少し前から「新型コロナは中国以外の場所で始まった」と主張する論文を相次いで出している。中国人4万人を対象とした世論調査では、回答者の98％が「新型コロナ大流行の責任は米国にある」と答えた。新型コロナの感染源を調査しようという国際社会の努力に対しては、非協力と妨害を貫いた。

　9月1日、中国・天津市は最近急速に感染が拡大している新型コロナウイルスの感染源に韓国産輸入品を挙げた。韓国から輸入した冷凍食品から新型コロナウイルスの陽性反応が出たというのだ。今年の春も大連市が韓国製輸入衣類を新型コロナ感染源だと指摘し、韓国政府が抗議したが、再び韓国のせいにしたものだ。

　中国人たちはもともと謝罪を嫌がったり、他人のせいにしたりしなかった。1960－70年代の文化大革命のトラウマ（心的外傷）のためだという分析もある。数多くの人々が人民裁判を受けて投獄・処刑されるのを見て、「過ちを認めれば死ぬ」という強迫観念が生じたということだ。文化大革命よりもっとひどいことを70年以上やっているのが北朝鮮だ。先日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の妹・金与正（キム・ヨジョン）党副部長が北朝鮮内の新型コロナ感染拡大を韓国から飛んできたビラのせいだと主張し、「報復」すると脅した。1983年のラングーン爆破テロ事件、1987年の大韓航空機爆破事件、2008年の金剛山韓国人観光客射殺事件、2010年の韓国海軍哨戒艦「天安」爆破・沈没事件や延坪島砲撃事件の時も「特大型謀略劇」と言った。彼らには言い張って他人のせいにするDNAがあるのだろうか。

502 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 09:30:38.36 .net

中国の主要銀行、預金金利を一斉引き下げ－2015年以来初めて

9/15(木) 20:24配信

中国の大手銀行は指標の預金金利を全面的に引き下げた。2015年以来となる動きで、景気てこ入れに向け融資拡大につなげる狙いがある。

中国銀行（バンク・オブ・チャイナ）や中国工商銀行（ＩＣＢＣ）、交通銀行、中国農業銀行など主要７行は15日、当座預金や３カ月物、５年物を含む一連の金融商品について預金金利を一斉に引き下げた。一部の金融機関では、１年物定期預金の金利は0.1ポイント低下して1.65％となった。金融機関のウェブサイトで明らかになった。

中国の銀行が預金金利全般を引き下げるのは2015年以来。今年４月にも引き下げが行われたが、対象は一部にとどまっていた。

中国政府は「ゼロコロナ」政策と不動産危機の深刻化で打撃を受けた経済を支援しようと、さまざまな措置を講じている。預金金利引き下げで銀行の資金調達コストは減り、当局の求めに応じて苦境にあえぐ企業への融資を拡大しやすくなる。

ナットウエスト・グループの中国担当チーフエコノミスト、劉培乾氏は「中国人民銀行（中央銀行）の先の利下げが預金金利に波及した。これで銀行には貸出金利を引き下げる余地が増すだろう」と指摘。劉氏は住宅ローン金利の基準となる５年物ローンプライムレート（ＬＰＲ）が今後数カ月のうちに再び５－10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げられる可能性が高まったとみている。

503 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 09:31:42.67 .net

ウクライナ「拷問広く行われた」　東部奪還地域、電気器具も

9/18(日) 7:49配信

　ウクライナのゼレンスキー大統領は17日のビデオ声明で、東部ハリコフ州のロシアから奪還した地域で見つかった拷問部屋が10カ所以上あり、電気で拷問を加える器具も残されていたと明らかにした。拷問が「広く行われていた」と指摘し「ナチスがしたことと同じだ」と改めてロシアを非難した。

　ゼレンスキー氏によると、拷問部屋の一つは鉄道の駅で見つかり、電気器具があった。ウクライナメディアによると拷問部屋は地下にあり、ロシア側の当時の書類も残されていたという。

　ウクライナ軍は9月に入って本格攻勢に転じ、ハリコフ州のロシア側支配地域をほぼ奪還した。

504 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 09:33:15.16 .net

プーチン氏最側近が訪中　ウクライナ・台湾協議か

9/18(日) 18:15配信

　中国外務省は、ロシアのプーチン大統領の最側近、パトルシェフ安全保障会議書記の中国訪問を発表した。

　日程は18日からの2日間。ロイター通信が18日、伝えた。タス通信によると、外交担当トップの楊潔※（※竹カンムリに褫のツクリ）共産党政治局員と「戦略的安定対話」を行う。パトルシェフ氏の訪中は2019年12月以来で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まってから初めてとなる。

　ロシアによるウクライナ侵攻や米中が対立する台湾情勢を話し合うとみられる。プーチン氏と中国の習近平国家主席は15日、対面で約7カ月ぶりとなる会談をウズベキスタンのサマルカンドで実施。中ロの結束を誇示し、米国などをけん制する立場で一致したばかりだ。

505 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 09:34:13.99 .net

バイデン氏、プーチン大統領にウクライナで戦術核使用しないよう要請

9/19(月) 8:18配信

バイデン米大統領は、ロシアのプーチン大統領に対し、ウクライナ戦況の劣勢を受けて戦術核や化学兵器を使用しないよう促した。１８日放送のＣＢＳニュースのインタビューで述べた。

ウクライナ軍は東部で反攻を本格化し、ロシア軍が占領した地域を解放している。

プーチン氏は、自国軍にさらなる圧力がかかった場合、より強力に対応すると警告しており、小型核兵器や化学兵器の使用に踏み切る可能性もあるとの懸念が高まっている。

バイデン氏は、もしプーチン氏がそのような兵器の使用を考えていたら何と言うかと聞かれ、「やめて欲しい（Don't）」と繰り返し述べ「そんなことになれば第二次世界大戦以降のいかなるものとも異なる戦争の様相を変えることになる」と述べた。

米国の対応は「結果的」なものになると述べたが、詳細には踏み込まなかった。「（ロシアは）これまで以上に世界で疎まれる存在になるだろう」とし「彼らが何をするのかによって、どのような対応をとるのかが決まるだろう」と語った。

506 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 09:36:17.58 .net

習近平がアリババを締め上げ、デジタル人民元に固執する理由

9/21(水) 10:01配信

習近平がアリババというかジャック・マーをかなり締め上げています。これはアリババの持っているインフラを支配したいからだと思われます。それはなぜでしょうか。日本経済の分岐点に幾度も立ち会った経済記者が著書『「経済成長」とは何か?日本人の給料が25年上がらない理由』（ワニブックスPLUS新書）で解説します。


習近平がデジタル人民元に固執するワケ


■中国の実体経済

中国の場合、実体経済は金融経済に比べて小さいのでしょうか。

実体経済はGDPのサイズで表されますが、中国のGDPはいまやアメリカの70％ほどですから、大変な規模です。コロナで少し縮みましたが、アメリカのいまのGDPが名目で約21兆ドルです。中国は約14.7兆ドルになりました。すごいものです。「このままだと2028年には中国がアメリカのGDPを抜いて世界一の経済大国になる」という説まで出ているくらいです。

加えて人口が多いのも圧倒的なアドバンテージになると考えていいでしょう。ただ人口構成には留意が必要で、現役世代の層が多ければ成長力が高いのは当然です。一方で65歳以上の高齢者が増えていくと、この人たちが中心になって経済成長を担うというのは現実的ではないし、逆に養っていなかなくてはなりません。

中国の場合、1979年に導入された「一人っ子政策」が2015年に撤廃されましたが、少子高齢化の問題が10年後あたりから深刻になると言われてます。アメリカの一部の識者は「中国の成長軌道は、これまで通りにはいかなくなる」と予測し、「アメリカのGDPが中国に抜かれるなんてことは、心配しなくてもいい」としています。

「2028年説」は毎年の平均経済成長率から机上計算で逆算していくと、中国のGDPがアメリカを抜くことが根拠になっています。ただ、経済というものはさまざまなことに影響を受けます。2028年までの間に何が起きるかで随分変わってくるでしょう。例えば中国が台湾を併合しようとして、世界が一斉に市場から中国企業を締め出すとか、アメリカドルと香港ドルの交換を停止するといったことが、ないとは言えません。

何度も言ってきましたが、中国が最も恐れているのは、人民元に対する信用の崩壊です。アメリカドルと香港ドルの交換ができなくなるということは、すなわち人民元の信用がただちに失墜するということです。そして何よりも、人民元に見切りをつけるのは中国人でしょう。人民元で資産を持っていても仕方ないから、皆堰を切ったように金に替えるとかなんとかしてアメリカドルに替えようとするでしょう。


■なぜ習近平はデジタル人民元に固執するのか?

一般のキャッシュ（現金）はどういうものか考えてみましょう。

まず、匿名性が高い。中国共産党はその匿名性の高さこそが怖いわけです。というのも追跡ができませんから。お金に逃げられてしまうのです。例えば中国人が人民元の札束を香港に持っていって、そこで香港ドル経由でアメリカドルに替えてしまうというようなことをやられてしまうわけです。これでは誰がやったのかがわからない。規制しようとしてもできません。お金が流出しているのに何もできない。

口座で銀行から銀行にお金を動かしている場合であれば、追跡可能です。中国共産党当局の監視下に入ります。銀行からデジタル送信して「おいお前、そこで何に使ったんだ」と。要するにお金の動いた履歴が残っているということです。

キャッシュの場合、札束にしてどこかに詰め込んでおけば、誰にも気づかれません。例えば日本でも、亡くなった親の家で押し入れに汚い段ボールがあって、遺族がゴミだと思って捨てようとしたら2000万円くらいの札束が出てきたというような話がたまにあります。中国ではさすがに隠し金のスケールが大きく、汚職の高官がキャッシュで貯め込んでいて、捜査に入ったマンションの一室が日本円で数十億円相当の札束で埋まっていた……そんな話が出てきます。

507 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 09:36:51.47 .net

　
つづき


狙いはアリババが持つインフラの価値

それからもうひとつ、お金は個人情報を伴うという側面です。反体制派でも、習近平の政治的ライバルの派閥のボスでも、その一族でも、あるいはマフィアでも、監視したい対象を最も効率的に監視する方法は、お金をどういうふうに使っているかをすべて日々刻々、AI（人工知能）によってモニタリングすることです。

これらのことを可能にするのは何かというと、貨幣のデジタル化です。

例えば中国人民銀行がデジタル人民元を発行して、「はい、みんなこれを使いなさい」とやると、匿名性がなくなる。それは皆知っています。それに対して、ビットコインなどは匿名性が高い。だから、習近平政権はビットコインを目の敵にして、ビットコイン取引やビットコインをコンピュータで入手する採掘（マイニング）を2021年に全面禁止にしました。アリババのアリペイも同様です。

ペイペイなどのオンライン決済サービスは結局、銀行経由になるため、当局が銀行を押さえているかぎりは追跡できます。

アリババが当局にアリペイのデータを出せと言われたとき、もし抵抗したら、アリペイには当局に踏み込まれて匿名性を失うかもしれないなど、不安はないとは言えません。ただ当局がその気になれば、アリペイであってもモニタリングは、完璧ではないとしても可能だと思います。これがデジタル人民元になると、国が発行するわけですから、完璧にできてしまいます。


■習近平がアリババを締め上げる理由

習近平がアリババというかジャック・マーをかなり締め上げています。これはアリババの持っているインフラを支配したいからだと思われます。アリババの持っているデータのプラットフォーム、ネットワーク、そしてデータベースをすべて、中国共産党に差し出せということなんでしょう。

だから、アリババに対し、独占禁止法違反で182億人民元（約3000億円）もの罰金を科し、アリババ傘下で、オンライン決済プラットフォーム「アリペイ」を運営しているアントグループの新規株式公開を無期延期させたのは、デジタル人民元導入の布石だと思われます。共産党中央は相当賢い。すべて戦略的にやっていますから。

習近平がジャック・マーに「お前は江沢民などと仲良くしていてなんなんだ」といちゃもんをつけて、いま押さえつけているという説が多いですが、私が聞いた話では、マーは非常に目の行き届く人で、習近平のご機嫌取りもきちんとやっていたそうです。実業家の常として、時の権力者に変なことはしません。

恐らくデジタル人民元を導入した際にジャック・マーが金融帝国をつくって、共産党にもどうしようもない力を持たれると怖いというのが本音じゃないでしょうか。実際、マーは巨大なネット銀行といってもいいアントまで持っています。

もしアントが普及すると、中国の一般の消費者や預金者が「なんだ、アントでいいじゃないか」とジャック・マーが英雄視されて、習近平のやっていることは人民いじめだと見なされる。こうなるとまずい。だから、習近平はいまのうちにジャック・マーを抑え込んで、無力化しようというのが、ジャック・マー締め上げの目的だと私は見ています。

繰り返しますが、この流れはデジタル人民元導入と大いに関係があると思います。習近平にしてみると、デジタル人民元の導入は彼の絶対支配の総仕上げなのでしょう。だからまず香港を国家安全維持法で、金融市場の儲ける自由だけは保証しながらも完全に支配下に置く。あとはデジタル人民元でお金の動きを完全に把握して完成するのです。

508 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 09:38:15.77 .net

ロシア安保トップが18日から中国訪問、戦略安保協議に出席

9/19(月) 8:14配信

中国外務省は１８日、ロシアのニコライ・パトルシェフ連邦安全保障会議書記が１８日から２日間の予定で中国を訪問し、安全保障関連の会議に出席すると発表した。

パトルシェフ氏は、中ロの戦略安全保障協議および法執行安全保障協力会議に出席するとしている。

１５日には中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領がウズベキスタンのサマルカンドで会談。プーチン大統領はウクライナ情勢を巡る中国側の疑問や懸念を理解していると述べている。

509 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 09:39:02.44 .net

ウクライナ東部にロシアの拷問施設１０か所以上…電気ショック器具も発見

9/18(日) 21:29配信

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１７日、ビデオ演説を通じ、東部ハルキウ州でロシア軍から奪還した複数の町で、計１０か所以上の拷問施設が見つかったと明らかにした。拷問は「（露軍の）占領地の至る所で行われていた」と非難した。

　ゼレンスキー氏は、ロシアとの国境近くの鉄道駅の一室で、電気ショックを与える器具が見つかったとも説明した。拷問施設がさらに見つかる可能性も示唆した。１６日には、３月頃にスリランカ人留学生が拷問施設に収容されていたことも指摘している。

　東部や南部ではウクライナ軍と露軍の攻防が続いている。東部ドネツク州の知事は１７日、露軍が同州北方のスラビャンスクの火力発電所を砲撃したとＳＮＳで明らかにした。英国防省は１８日、住民生活に直結する重要施設への攻撃を露軍が強化していることについて、「ウクライナの人々や政府の士気をくじこうとしている」とし、懸念を示した。一方、米政策研究機関「戦争研究所」は１７日、東部の戦況について、露軍はウクライナ軍の反攻に「非常に脆弱（ぜいじゃく）だ」と分析した。

　ウクライナ参謀本部は１７日、南部ヘルソン州のドニプロ川周辺で「露軍が退路を準備している」と説明した。ゼレンスキー氏はロイター通信とのインタビューで、「戦争終結について話すのは時期尚早だ」と述べ、国際社会に兵器支援拡大を求めた。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のラファエル・グロッシ事務局長は１７日、露軍が占拠する南部ザポリージャ原子力発電所に関し、外部電力網とつながる送電線４本のうち１本が復旧したと発表した。グロッシ氏は「電力状況はこの１週間で改善されたが、原発の状況は依然として不安定だ」と指摘した。

510 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 09:39:55.97 .net

日本の頭脳が中国に流出？ノーベル賞受賞者が激減する絶望未来

9/23(金) 10:01配信

2021年9月、光触媒の発見者であり、ノーベル賞候補にも名前があがる藤嶋昭東京理科大元学長を中心とする研究グループが、中国の上海理工大に移籍することになりました。日本では実績のある研究者でも予算を確保するのは至難の技といわれています。経済評論家の加谷珪一氏が著書『縮小ニッポンの再興戦略』（マガジンハウス新書）で解説します。


日本の頭脳が中国の大学に移籍?

日本人は言われたことだけを一心不乱に続けることは得意ですが、アイデアを出して創造的に取り組みましょうと指示されると途端に右往左往してしまいます。

与えられた課題をこなすのは得意だが、創造性を発揮するのは苦手、という日本人の特質は、次世代の技術を担う研究開発にも深刻な影響を及ぼしています。日本人にも創造性のある人材は存在していますが、社会がそれを受け入れず、才能を開花させる仕組みがないため、多くの頭脳が海外に流出しているのです。

2021年9月、光触媒の発見者であり、ノーベル賞候補にも名前があがる藤嶋昭東京理科大元学長を中心とする研究グループが、中国の上海理工大に移籍することになりました。同大学は今後、光触媒に関する国際的な研究所を設置する考えで、藤嶋氏らのチームはその中核的な人材となるそうです。

日本の頭脳とも言える人材が中国に流出したことについて、井上信治科学技術担当相（当時）は「非常に大きな危機感を感じている」と述べ、優秀な研究者が国内で研究を継続できる環境を整える必要があるとの考えを示しました。

自民党の甘利明税調会長（当時）は自身のツイッターで「国益は?　と怒りを覚えますが、研究者は純粋な探究心が行動原理でより良い研究を求めます。半分は国家の責任です」と述べています。

甘利氏は、半分は国家の責任であるとの見解ですが、日本政府の科学技術に対する取り組みを考えた場合、こうした事態を招いたのはほぼ100％政府の責任であると言わざるを得ません。と言うよりも日本社会全体の価値観がこうした創造的な研究の邪魔をしているというのが現実でしょう。

2019年における日本の研究開発投資額は約1700億ドルとなっており、米国や中国の3分の1の水準でしかありません（OECD調べ）。日本の研究開発投資は過去10年間ほぼ横ばいという状況が続いており、両国との差は拡大する一方です。このところ韓国も急ピッチで投資額を増やしており、日本の投資抑制が続けば、韓国に追いつかれる可能性も否定できません。

一部からは研究者の移籍は国益に反するので規制すべきだという意見や、重点分野を絞った支援が必要との声も聞かれます。甘利氏による「怒りを感じる」という発言もそうですが、こうした意見はサイエンスを知らない人による、ある種の幻想と言っていいものです。

そしてこうした意識の根底には、先ほどから繰り返し説明している、与えられた課題をこなすことしかできない受験勉強型の思考回路というものがあり、それが日本社会の風潮に大きな影響を与えているのです。もう少し詳しく説明してみましょう。

研究者にとって研究環境というのは生命線に近いものであり、良質な研究環境が得られるのかは、自身の報酬などとは比較にならないくらい重要な問題です。その点について、日本の状況はあまりにもお粗末と言わざるを得ません。

日本ではそれなりの実績のある研究者でも予算を確保するのは至難の技であり、ましてや大学院を出たばかりの研究者の場合、自身の生活を成り立たせることも困難という状況です。

一方、中国では、博士号を取得したばかりの新米研究者でも、すぐに複数名のアシスタントと研究室をセットにしたオファーが寄せられる状況であり、思い切って自分の研究に没頭できます。

もちろん諸外国における研究者の競争は激しく、契約した期間で目立った成果が出せなければ支援は打ち切りになってしまいますが、野心に燃える若い研究者にとっては、研究環境について好条件が提示されることは何よりのモチベーションとなります。

こうした環境構築に資金を投じていない以上、いくら愛国心などを煽ったところでほとんど効果は発揮しないでしょう。

511 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 09:40:30.96 .net

　
つづき


日本でイノベーションが生まれないワケ

ではなぜ日本ではこうした画期的な研究に資金が投じられないのでしょうか。それは、有望な特定分野に絞って重点投資するという従来型の価値観からどうしても抜け出せないからです。

基礎研究というものは、何らかの成果を事前に狙って実現できるようなものではありません。画期的な研究というのは、偶然も含め事前にまったく予想できなかった分野から生まれてくるケースがほとんどで、政府がコントロールすることは基本的に不可能です。

もし良質な研究成果を得たければ、分野を限定せず、広範囲に潤沢な資金を投じるしか方法はありません。これは基礎研究に限らず、企業におけるイノベーションでもまったく同じことが当てはまります。

日本政府が、特定の産業分野に的を絞って政府が支援を行うという、いわゆるターゲティング・ポリシーに固執しており、失敗を繰り返してきたという話をしました。付加価値が低い産業しか存在しない途上国ならいざ知らず、高度なイノベーションが求められる先進国において、ターゲティング・ポリシーはほとんど効果がないことはほぼ立証されている事実です。

応用分野ですらこうした状況ですから、基礎研究の分野においてあらかじめ成果を予想するというのは、ごく一部の分野を除いて、ほとんど意味がありません（素粒子物理学など大規模な装置を建設すれば、一定数の論文本数が見込めるといったケースは存在しますが、あくまで例外です）。

サイエンスについて少しでも知見のある人なら、有望な研究分野を事前に選定するという考え方は「私は予言者であり、未来をすべて見通すことができる」というトンデモ発言に近いものであることを理解しているはず。

ところが、日本ではどういうわけかこの常識が通用しません。あらかじめ答えが決まっている受験勉強型の思考回路から抜け出すことができず、「重点分野に積極的に投資せよ!」という勇ましい意見が幅を効かせているのが現実なのです。

2021年10月にノーベル物理学賞を受賞した日系アメリカ人の真鍋淑郎氏の経歴を見ると、日本と諸外国の違いがよく分かります。

真鍋氏は日本人として生まれ、日本の大学で教育を受けましたが、真鍋氏は大学院を卒業するとすぐに渡米しており、以後、ずっと米国を拠点に研究活動を行っています（真鍋氏は渡米後、米国籍を取得しましたから、米国人ということになります）。

真鍋氏が米国に渡ったのは、米国の気象局から仕事のオファーがあったからですが、当時の真鍋氏は大学院を出たばかりなので、一人前の研究者とは言えません。しかし、米気象局は真鍋氏の博士論文を目に留め、内容が画期的だったことから間髪入れずにオファーを出したのです。

日本の研究機関や行政組織が、海外の小国における学生の論文まで精査し、優秀な人材を即座にスカウトするなど、天地がひっくり返ってもあり得ないことでしょう。

当時の米気象局では、成果を出せるかどうかも分からない大学院を出たばかりの外国人研究者を採用することで、米国人研究者の採用枠は1つ減ったはずです。国籍にかかわらず、優秀な人物の採用を優先するというコンセンサスが社会に出来上がっていなければ、こうした決断は不可能です。

ちなみに真鍋氏は渡米後、一度も研究開発計画を書いたことがないそうです。

画期的な学術成果を求めているのなら、潤沢な予算を確保し、優秀な人材にやりたいように研究をやらせるしか方法はありません。支援した研究の多くが何も成果を出せず、ムダに終わってしまうことについても社会的合意を得る必要があります。

しかし日本社会では、先ほども説明したように、「役に立つ研究に予算を付けろ」という声高な意見が強く、柔軟な予算配分は不可能です。

512 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 09:41:43.51 .net

日本が「ロシアの研究レベル低下」を教訓に考えなければならない難題

9/16(金) 9:31配信

　今のウクライナとロシアの大学から日本の課題を考える全3回連載。第3回はロシアの大学の地位低下と、その状況を踏まえ、日本の大学の現状について話を進めます。



■研究の自由がなくなると

　ロシアにプーチン大統領が誕生してから、研究の統制が強まります。

　第1段階は、政府の方針に沿わない研究者や機関に少しずつ圧力をかけ始めました。自由な議論を行うアカデミック界で、政府の外交方針などに従わない学者を標的にします。公的な機関での身分を外し、地位を下げ発言を押さえます。そのうえで、研究者に政策の過ち等を指摘させないように仕向けます。

　第2段階は、財政的な締め付けです。ソ連邦の崩壊以来、すでに大幅に研究費が削減されていました。さらに政府の意向に合わない研究は支援を打ち切ります。この大義に使われたのが、2012年の教育改革です。「重要な研究への重点的予算配分」とします。

　ところが、この方針や配分の決定は政府役人で、研究には疎く「俯瞰的な見方」はできません。テーマの重要性よりは、方針に合う研究の援助が任務で、それ以外は予算から排除されます。

　第3段階は、研究の自由の大幅な抑制で、研究そのものを妨害します。ロシア政府の方針に沿わない研究者は雇用されなくなります。また、西側に関係のある研究機関は閉鎖されました。

　各大学のトップは、研究実績のある研究者の代表ではなくなりました。政府にとって有能な実務家が、高給を得て管理や経営に当たっています。彼らの主な役目は、政府の目標達成と、不穏分子の粛清です。

　今では、海外の学会や雑誌に、研究成果を発表する際は、事前に内容の申請を受ける必要もあります。

　これらの政策がアカデミック界にどのような影響を与えるのでしょう。

　ソ連邦解体の1990年に比べ、研究者数は約3分の1に減りました。まず世界レベルの研究者が、より自由な環境の海外に流失します。また、経済的に厳しい研究職をやめ、実業界に活躍の場を求める者も増えます。独自の研究をするという夢を描けない道を選ぶ若者も減りました。

　大学統制の結果は、研究レベルの著しい低下となります。1990年代は、最高レベルの論文の世界シェアは6位でしたが、次第に順位を下げ、2012年には15位まで落ちてしまいました。また、かつて世界トップレベルの大学がありましたが、2016年には100位以内の大学はなくなりました。

513 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 09:42:18.06 .net

　
つづき


　このような状況では、独自の研究成果を活かしたロシア発のイノベーションは起こりにくくなっています。エネルギー資源以外の、技術開発に基づく産業の発展は一層困難です。

　ウクライナ、ロシアの大学の課題から、日本の研究者に起こった日本学術会議の会員の任命問題を考えてみます。

　これは1949年に設立された内閣総理大臣の所轄の特別機関で、政府や社会に科学の立場から提言を行います。また、学術機関の日本代表で、主要な学会の国際交流を促進しています。グローバルな観点から、日本の研究力向上や技術革新を推進する重要な役割を果たしてきました。歴代のノーベル賞受賞者も、この組織の名誉会員になっています。

　会員は各研究分野を代表する、210名で構成されています。3年ごとに半数の105名が日本学術会議より推薦され、首相に任命されます。

　中曽根康弘・元首相が1983年に明言したように、その活動や人事は政治から自立して運営することになっています。国の学術会議法に、自立した機関であることが明記されています。会員の任命は形式的なものにすぎない、というのが長年の法の解釈です。

　法的な「任命」には、他に内閣の下級裁判所裁判官の任命や、天皇の総理大臣の任命がありますが、いずれも形式的な手続きです。


■そもそも何が起こったのか

　2020年に半数の105名が推薦されたのですが、当時の首相は6名を任命せず欠員ができました。この問題の観点は、手続きの不備と、不十分な説明の2つです。

　1つ目は、公的な慣習の基となる法律解釈の大きな変更なのに、適切な議論や手続きが行われませんでした。

　1983年という「昔に約束したことだから、時間がたてば変わる」と、言う方もいます。残念ながら、これは契約や法律の基本概念を理解していない発言でしょう。

　契約は、生物とは異なり、時代が変わっても劣化しない「普遍の記録」となります。

　神と人間の最初の契約と言われる、旧約聖書の「モーゼの十戒」以来、一度、結ばれたものは、ずっと効力があります。例外は、正式な手続きを持って修正する方法です。

　問題の2つ目は、法の解釈を変更する根拠です。なぜ、任命を拒否したのか、説明を行い、行為の妥当性を示す必要があります。

　ところが、任命されない理由は、当初明らかにされませんでした。後日、当時の首相は、総合的・俯瞰的に多様性を考えて、という説明をしました。

514 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 09:42:49.96 .net

　
つづき


　まず、科学研究の専門家でない方が学問領域を「俯瞰的に見る」ことは可能なのでしょうか。高度な研究事情までは政府が把握できないので、これまで日本学術会議に一任されてきたのでしょう。また、何の「多様性」を考えたのかも明確ではありません。

　任命されなかった研究者には、少数派の女性や、比較的主要でない分野も方もいたので、結果的に構成員の多様性は改善していません。

　このように、今回の問題は正式な手続きがなく、十分な説明がなされていないのです。ロシアで起こった大学研究の統制の第1段階に近いかもしれません。


■民主主義は最悪のシステムなのか？　

　正式な手続きや十分な説明が、なぜ必要なのか、日本もまねて導入したイギリスの議会制民主主義を見てみましょう。この制度では、選挙で選ばれた議員が議題を議会で討議します。この原則は、十分な議論と、多数決による採択です。

　第二次世界大戦中のイギリス首相チャーチルは、次のように言っています。

　「民主主義は、これまでの制度の中で最悪のものだ。ただし、これまでのあらゆる制度を除けば」

　皮肉屋で、ユーモアのあるチャーチルらしい発言です。ほかよりはましだが、システムとして、民主主義は不備があると認識しています。

　最大の弱点は、多数決で決めることです。反対側の意見は反映されないため、つねに問題が残ります。また、多数派になった政権政党が、選挙時で国民に説明していない法案などを、数の理論で決定してしまう危険もあります。

　これは、とても深刻なことで、数で勝れば、何でも自己都合で変えたり、決めたりできるのです。　

拙著『オックスフォード 世界最強のリーダーシップ教室』でも詳しく解説していますが、多数決の問題を緩和するのに必要なのが、採決前の十分な議論です。新たな議案や、政策の変更を公開の場で、国民にわかりやすく賛否両論の立場からディベートを行います。

　この言葉を使い事態を明らかにする、公的な過程を経ることで、主張の正当性や、法律の作成意義、解釈の変更の意図が明確にされます。

　議会の代表者は、国民や社会に責任(Responsible)がありますが、これは英語で「質問に答えることができる」という意味です。

515 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 09:43:21.63 .net

　
つづき


　チャーチルは、第2次世界大戦の困難な時代も、議会でのディベートや説明を続けました。

　「納得するまで話し合い、最後は投票で決める」これが、民主主義の絶対条件だからです。

　このようにイギリスでは、最大の弱点の多数決による採択を事前の十分な議論で担保します。

　政府や国会が、問題の適切な解決策をとらないため、「議場」でなく、場所が場外に移動します。ネット上で、根拠のない発言が続きました。

　例えば、「推薦者の任命をしないのは、学問の自由を制限したことにはならない」です。

　これは、なぜ、どのように研究に自由が必要かという根本の問題です。

　人類の歴史の中で、科学の進歩や発展には、各時代の権力者からの自立が必須でした。新たな科学の発見は、権力者にとって都合の良いものばかりではありません。このため、自分の利にならない研究を妨害することも多々ありました。

　ガリレオの地動説などは、良い例で、中世の西洋を支配していたカトリック教徒には不都合でした。ガリレオは宗教裁判にかけられます。「それでも地球は回る」と、科学の真実は権威者にも変えられない、という逸話を残しました。

　このような過去の苦い経験から、世界では学問の自由を守り続けています。

　今回は、6名が任命されなかった共通の理由として、「研究の軍事利用などに反対していた」という推測が場外で行われています。

　明確な説明もないまま、今回の事態を一旦認めると、今後も学会の自由を制限する政治的判断ができます。「政府の方針に合わない研究者は選ばれない」、ことが可能になります。

　日本学術会議は、単なる研究者の集まりではなく、国際社会で日本を代表する研究組織です。自立すべき機関の決定を、覆す意図を世界に示すことになってしまいました。

　このため、ノーベル賞の登竜門と呼ばれている、世界的学術誌『ネイチャー』が真っ先に日本政府の行動を批判しました。

　「なぜ？」という質問に、だれも答えられないというのは、世界の研究者からすると、科学の進歩の妨害を危惧する事態だったのです。


■問題の解決には議論が大切

　3回の連載で、ウクライナ、ロシア、日本の現状から、大学の存在意義と研究の自由について考えてみました。

　人類は、これまで過ちを続けながら、自省し少しずつ前に進んでいます。今、行われていることが正しい判断に基づいているのか、この時点で評価できないことも多々あります。新しい発見には、忍耐力が必要で、とかく時間がかかります。

　また、どれが成功するのか、現時点ではわかりません。各研究者が、自分で開拓した未知のテーマを、独自の信念に基づき、継続するしかないのです。このような状況なので、政治家や官吏が、どの研究に何の価値があるのか把握するのは難しいでしょう。

　正解は1つではないかもしれないため、十分議論して、その判断に使った基準を後世に残してきました。記録を客観的に残し、後世に未来を託すこと、これが、人類が歴史から学んだことではないでしょうか。

516 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 09:44:22.38 .net

中台の緊張激化の中、中国抑止をどう考えるのか

9/21(水) 6:01配信

　アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問(8月2日)以後、台湾海峡をはさんだ中台の緊張の高まりが恒常化している。

　中国は「重要軍事演習」と称して台湾封鎖の予行演習を実施、実際にミサイルまで飛ばした。これに対しアメリカは議員団の訪台を繰り返す。中国は連日、台湾海峡の中間線を越えて台湾側に戦闘機を侵入させるだけでなく、離島にはドローンを飛ばし威嚇を続ける。するとアメリカ政府が新たに11億ドル(約1500億円)相当の武器売却方針を打ち出し、議会でも台湾への軍事支援を大幅に強化する法案が審議されている。

　緊張のエスカレーションはとどまるところを知らないように見える。これが「新常態(ニューノーマル)」を作り状況を変えようとする中国流のやり方なのだろう。

　尖閣諸島でも2012年の日本の国有化をきっかけに、今日に至るも連日のように中国海警局の船が日本の接続水域内に入り、時には領海内にまで侵入を続けている。人海戦術で同じ行為を長期間にわたって継続し、相手を疲弊させ諦めさせようとでもいうのだろう。だからと言って軍事力を使って一線を越えようとはしない。台湾海峡でも同じ手法だとすれば、戦闘機の中間線越えはこれから先も長く続くかもしれない。

■中国の台湾政策はどのように変遷してきたか

　中台関係が一貫して緊張状態にあったわけではない。むしろ、今ほど関係が悪化しているのは例外的だ。その背景には3つの大きな変化を指摘できる。

　まず、最もはっきりしているのは中国の変化だ。国民党と戦った毛沢東主席にとって台湾を武力解放し統一することは最大の目標だったが、アメリカに阻まれ実現できなかった。そこで毛沢東は「外交戦」に転じ、国連で多数派形成に力を入れ国連加盟と米中共同声明で国交樹立の実現へ向かうとともに、国際社会における台湾の孤立化に成功した。

　続く鄧小平(最高指導者1978～1989年)はさらに巧みだった。改革開放政策を進めるために日本やアメリカなど西側諸国に接近するとともに、台湾問題については「平和的統一」や「一国二制度」という柔軟な方針を打ち出して経済成長の基礎作りに成功した。

　ところが江沢民(同1989～2002年)は鄧小平が残した経済成長の成果に自信を持ったのか、台湾問題については「祖国の完全統一の早期実現」「武力不行使の約束はできない」などと柔軟性を欠く原則論にこだわった。

517 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 09:44:52.46 .net

　
つづき


　このころ台湾では民主化が進み総統選が導入された。中国と距離を置く勢力の台頭を抑えるため江沢民はミサイル発射など稚拙な手段で2度の総統選に介入したが見事に失敗した。その結果、「二国論」を唱えた李登輝や、独立指向の強い民進党の陳水扁の政権が誕生した。

　江沢民のあとを継いだ胡錦涛(同2002～2012年)は力のない指導者だったと評されているが、台湾問題への対応は理にかなっていた。強引な手法は逆に台湾の人々の心を遠ざけてしまうことを知る胡錦涛は、統一という言葉を避けて「平和的発展」を打ち出した。さらに独立に走ろうとする陳水扁とそれをよしとしないアメリカとの隙間をつく巧みな外交でアメリカを味方につけた。その結果、陳水扁は自滅し中国寄りの馬英九・国民党政権が誕生し中台関係は一気に改善した。中台の良好な関係はこの時代がピークだった。

　習近平(同2012年～)が主席になると状況は大きく変わった。国際社会で評価を得た胡錦涛だが、中国共産党内では「中台関係が改善しても、統一の話は一歩も進まず何の成果もない」などと批判が強かった。

　鄧小平や胡錦涛に批判的と言われる習近平は台湾政策をガラッと変えてしまい、「この問題を一代一代先送りはできない」と統一を急ぐ姿勢を前面に出した。一方の台湾でも総統が独立志向の強い民進党の蔡英文に交代した。習近平のかたくなな姿勢は今年8月に公表された「台湾統一白書」にも表れた。過去の白書にあった「統一後に駐留軍や行政官を派遣しない」という文言が消えたのだ。香港の現状が示すように習近平にとって「一国二制度」はもはや意味のない構想なのだ。


■習近平とアメリカの不安、台湾の自尊心

　習近平が統一を急ぐ理由は何か。

　よく指摘されるのは政治的レガシーの欠如だ。毛沢東は国を作り、鄧小平は経済大国を作った。これに対し習近平は権力を握って10年たつが大きな成果がない。異例の3期目に入ればさらに焦るだろうというのだ。

　それ以上に自らの権力維持や共産党の一党支配の維持への不安もあるだろう。鄧小平に始まる改革開放路線によって中国経済は成長を続け国民を豊かにしてきた。そのことが権力者に正統性を与えてきた。ところが成長のスピードが落ち、所得格差などさまざまな社会問題が顕在化してきた今、習近平や共産党の権力維持の正統性が揺らぎかねない状況となりつつある。そうした不安が習近平を焦らせているのかもしれない。

518 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 09:45:21.25 .net

　
つづき


　2つ目の変化はアメリカだ。1970年代のニクソン政権、続くカーター政権による国交正常化以後、アメリカは経済が発展すれば中国は民主化すると考え、中国に対する関与政策を続けてきた。しかし、現実は逆方向に進んだ。トランプ政権はそれまでの政策が誤りだったと判断し対中政策を180度転換した。その対中強硬政策はバイデン政権になっても継承されている。あらゆる政策で激しく対立する民主党と共和党が、中国問題については強硬論で一致しているのだ。

　だからと言って全面的に対立するつもりはなく、経済関係などは活発に行われている。しかし、胡錦涛時代のように米中が手を取って台湾の独立派を抑えるというようなことはありえないだろう。

　そして3つ目の変化が台湾の人々の意識だ。かつて台湾では、中国との統一について賛否が割れていた。ところが経済が発展し政治制度の民主化が進むと、共産主義中国との統一を支持する声が減っていき、現状維持を望む声が強まった。1990年代以降、台湾には台湾独自の文化や制度があるという「台湾アイデンティティー」という言葉が広がった。

　さらに習近平がウイグルや香港で強引な政策を実行し、中国政府がこれまで掲げてきた「一国二制度」が空中分解すると、台湾の各種世論調査では過半数が台湾の独立を支持するようになってきた。一度、民主主義の自由を知れば、個人の言動が厳しく監視され規制される中国本土との統一など望む人はいないだろう。もちろん中国にとってこの変化を黙って見逃すことはできない。さまざまな手段で圧力をかけているしかないのだ。


■中国の軍事行動を抑制するにはどうすべきか

　3つの変化は、中国が掲げる台湾の統一をますます困難にしている。だからと言ってただちに軍事侵攻というわけにはいかない。ロシアのウクライナ侵攻が示すように、力による現状変更は軍事的にも経済的にも中国をいっそうの困難に陥れる可能性が高い。

　前アメリカインド太平洋軍司令官のフィリップ・デービッドソンが「今後6年以内に中国が台湾に侵攻する可能性がある」と発言したことなどをきっかけに、軍事専門家の間では、中国の軍事侵攻と米中戦争の可能性が盛んに議論されている。その多くが軍事面での戦力や作戦の分析だ。こうした議論を受けて日本国内では、いざというときに備えた防衛力強化とそのために必要な防衛予算の大幅な増額が既定路線となっている。

　確かに中国が台湾問題で何らかの軍事行動に出る可能性は高まっている。したがって日本を含む関係国が中国の誤った行動を抑えるために一定の抑止力を持つことは必要なことだ。しかし、抑止力の本来の目的は、相手国の軍事行動を押しとどめ、外交による問題解決を可能にすることにある。

　また中国の台湾政策の変遷や習近平の対応を分析すれば、盤石といわれる習近平体制の強硬姿勢の背景にある政治的脆弱性が浮かんでくる。軍事的衝突を回避するためにも、多角的分析や思考を踏まえた解決の道を探っていかなければならない。

519 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 09:45:26.47 .net

　
つづき


　2つ目の変化はアメリカだ。1970年代のニクソン政権、続くカーター政権による国交正常化以後、アメリカは経済が発展すれば中国は民主化すると考え、中国に対する関与政策を続けてきた。しかし、現実は逆方向に進んだ。トランプ政権はそれまでの政策が誤りだったと判断し対中政策を180度転換した。その対中強硬政策はバイデン政権になっても継承されている。あらゆる政策で激しく対立する民主党と共和党が、中国問題については強硬論で一致しているのだ。

　だからと言って全面的に対立するつもりはなく、経済関係などは活発に行われている。しかし、胡錦涛時代のように米中が手を取って台湾の独立派を抑えるというようなことはありえないだろう。

　そして3つ目の変化が台湾の人々の意識だ。かつて台湾では、中国との統一について賛否が割れていた。ところが経済が発展し政治制度の民主化が進むと、共産主義中国との統一を支持する声が減っていき、現状維持を望む声が強まった。1990年代以降、台湾には台湾独自の文化や制度があるという「台湾アイデンティティー」という言葉が広がった。

　さらに習近平がウイグルや香港で強引な政策を実行し、中国政府がこれまで掲げてきた「一国二制度」が空中分解すると、台湾の各種世論調査では過半数が台湾の独立を支持するようになってきた。一度、民主主義の自由を知れば、個人の言動が厳しく監視され規制される中国本土との統一など望む人はいないだろう。もちろん中国にとってこの変化を黙って見逃すことはできない。さまざまな手段で圧力をかけているしかないのだ。


■中国の軍事行動を抑制するにはどうすべきか

　3つの変化は、中国が掲げる台湾の統一をますます困難にしている。だからと言ってただちに軍事侵攻というわけにはいかない。ロシアのウクライナ侵攻が示すように、力による現状変更は軍事的にも経済的にも中国をいっそうの困難に陥れる可能性が高い。

　前アメリカインド太平洋軍司令官のフィリップ・デービッドソンが「今後6年以内に中国が台湾に侵攻する可能性がある」と発言したことなどをきっかけに、軍事専門家の間では、中国の軍事侵攻と米中戦争の可能性が盛んに議論されている。その多くが軍事面での戦力や作戦の分析だ。こうした議論を受けて日本国内では、いざというときに備えた防衛力強化とそのために必要な防衛予算の大幅な増額が既定路線となっている。

　確かに中国が台湾問題で何らかの軍事行動に出る可能性は高まっている。したがって日本を含む関係国が中国の誤った行動を抑えるために一定の抑止力を持つことは必要なことだ。しかし、抑止力の本来の目的は、相手国の軍事行動を押しとどめ、外交による問題解決を可能にすることにある。

　また中国の台湾政策の変遷や習近平の対応を分析すれば、盤石といわれる習近平体制の強硬姿勢の背景にある政治的脆弱性が浮かんでくる。軍事的衝突を回避するためにも、多角的分析や思考を踏まえた解決の道を探っていかなければならない。

520 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 09:46:41.62 .net

ゼレンスキー氏「反攻を継続」　クリミア奪還にも意思

9/19(月) 6:51配信

ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は１８日のビデオ声明で、東部ハリコフ州でウクライナ軍は反攻に成功したと言われているが、「同じことが今後、東部ドンバス地域（ドネツク、ルガンスク両州）や南部ザポロジエ州とヘルソン州、クリミア半島など南部でも間違いなく言われるようになる」などと述べ、今後も各地で反攻を続ける意思を示した。



一方、英国防省は同日、露軍が過去１週間、ダムや送電線といった民間インフラへのミサイル攻撃を増やしていると指摘。「最前線で後退に直面している露軍が、インフラへの攻撃でウクライナ政府や国民の戦意をくじこうとしているとみられる」と分析した。

実際、ウクライナメディアによると、露軍は先週、中部ドニエプロペトロフスク州クリボイログのイングレツ川に建造されたダムを複数回にわたりミサイル攻撃。イングレツ川はヘルソン州などを流れるドニエプル川の支流で、米シンクタンク「戦争研究所」は、露軍がダムを破壊することで川を氾濫させ、下流に位置するヘルソン州などでのウクライナ軍の反攻を妨害しようとしている可能性があるとの見方を示した。

521 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 09:48:57.53 .net

極超音速兵器に対抗で共同研究　中国ミサイル着弾を強く非難

9/15(木) 11:07配信

　浜田靖一防衛相は14日（日本時間15日未明）、米ワシントン郊外の国防総省でオースティン国防長官と会談した。両氏は、中国が8月に日本の排他的経済水域（EEZ）内に弾道ミサイルを着弾させた行為を「日本の安全保障と国民の安全に関わる重大な問題だ」と強く非難。中国などが開発する「極超音速兵器」に対抗する技術の共同研究を始める方針で合意した。浜田氏は防衛力の強化と防衛費の「相当な増額」に決意を示し、オースティン氏は強く支持した。

　浜田氏は、外交・安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」などの改定に向けた検討状況を説明した。

522 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 09:50:47.08 .net

安倍氏国葬、4300人参列へ　海外700人、中ロ代表も

9/22(木) 16:36配信

　政府は22日、安倍晋三元首相の国葬に4300人程度の参列が見込まれると発表した。

　国内は約3600人、海外は218の国と地域、国際機関から約700人。中国は全国政治協商会議（政協）の万鋼副主席、ロシアはシュビトコイ国際文化協力担当大統領特別代表が来日する。国葬は27日に日本武道館で行われる。

　記者会見した松野博一官房長官によると、国内参列者の内訳は、三権の長▽三権の長経験者15人▽政党代表6人▽現・元国会議員700人以上▽都道府県知事44人▽各界代表1000人以上。海外は要人を派遣する国などが117、駐日大使・駐日機関代表の出席が101で、首脳級は経験者を含め49人となる。松野氏は、国内への案内状について「約6000人程度に送付した」と明かした。

　万副主席は科学技術相を務めたが、中国共産党の党員ではなく影響力は限定的とされる。エリザベス英女王の国葬には習近平国家主席の盟友、王岐山国家副主席が参列した。一方、シュビトコイ氏について、日本外務省は「長年、文化面で活動してきた人物。国葬という儀式の趣旨や同氏の経歴に鑑み、出席の意向を受けた」としている。

523 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 09:55:05.29 .net

中国・重慶市でサル痘症例を確認　中国本土では初か

9/16(金) 23:04配信

中国・重慶市の保健当局は16日、国外から入国した1人についてサル痘に感染したと発表しました。中国本土での確認は初めてとみられます。

国営の中央テレビによりますと、重慶市の保健当局は16日、市内で1人のサル痘の感染者が確認されたと発表しました。

この患者は国外から重慶に入り、新型コロナウイルスの感染対策として行われている自宅以外での隔離期間中に発疹などの症状が出たため、病院で検査したところ、感染が確認されたということです。中国本土では、初めての感染確認とみられます。

これまでのところ、患者の性別や海外での滞在地など、詳しいことは明らかになっていませんが、容体は安定し、濃厚接触者も全員隔離されているということです。

重慶市の保健当局は、「患者は入国した時点ですぐに隔離されたためサル痘の感染が拡大するリスクは低い」としています。

524 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 09:55:43.08 .net

習主席とプーチン大統領〝共倒れ〟も　中露首脳会談、連携協調も温度差　ロシアの手の内見透かす米国「核のボタン」事前の察知に自信

9/17(土) 17:00配信

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と、中国の習近平国家主席（総書記）が１５日、ウズベキスタン・サマルカンドでの上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議に合わせて会談した。中露首脳が対面で会談するのは２月上旬以来で、同月下旬のロシアのウクライナ侵攻後では初めて。表面上は「連携姿勢」を強調したが、ウクライナでの敗色が強まるプーチン氏は崖っぷちに立たされている。習氏も「共倒れ」を避けるために距離を置き始めたようだ。ジャーナリストの長谷川幸洋氏の最新リポート。

ロシアのプーチン大統領と中国の習主席が１５日、ウズベキスタンで会談した。ウクライナによる反転攻勢は、ロシアだけでなく、中国にとっても「手痛い打撃」であることが赤裸々になってしまった。

会談冒頭、プーチン氏は「ウクライナの危機について、中国のバランスのとれた立場を高く評価する」と述べる一方「この問題で、中国が疑問と懸念を抱いていることを理解する。ここで詳細に説明したい」と述べた。

これは驚くべき発言である。侵略戦争をめぐって、プーチン氏が「オレは負け始めているが、心配するな」と言ったも同然であるからだ。

本来ならば、プーチン氏は中国に対して「軍事支援」を懇願し、可能ならば「核の使用」についても、事前に中国から「暗黙の同意」を得たかったはずだ。ところが、支援を求めるどころか、形勢不利に傾いている戦況について、説明しなくてはならないハメに陥ってしまった。

これでは、とても核使用について中国の出方を探るどころではない。「準同盟関係」と言っていい中露の親密な関係を維持するのが精いっぱいだったのだ。こんな発言から始まった両者の関係は、会談前から、かなりの緊張と腹の探り合いが始まっていた、とみていい。

習氏が、プーチン氏の説明に納得したかどうかは分からない。だが、疑心暗鬼が解消されたとは思えない。

少なくとも、当面は戦況が劇的にロシア有利に逆転する見通しはないからだ。それどころか、ロシアが敗北を喫したら、どうなるか、習氏は心穏やかではないだろう。

開戦前の２月、両氏は北京で会談し、中露両国の「無制限の友好関係」を約束した。ところが、もしもロシアが敗北して、プーチン氏の政治的立場が揺らいでしまったら、直ちに習氏の政治基盤を直撃する。「戦略判断の誤り」が明確になるからだ。

いまは、圧殺しているものの、中国国内には「プーチンと手を切れ」という批判も表面化していた。１０月の共産党大会を控えて、再び水面下で習氏批判が起きる可能性も否定できない。

党大会で「総書記３選」を目指す習氏とすれば、もともと、ロシア支援にかじを切るわけにもいかなかった。ロシアに肩入れすれば、「共倒れ」になるリスクがあったのだ。

そんななか、プーチン氏が頼ったのは北朝鮮だ。

米国防総省は、ロシアが北朝鮮からロケット弾や砲弾など数百万発を入手する見通し、と暴露した。北朝鮮が１０万人規模の志願兵を派遣する、という情報もある。事実なら、両国は国連の制裁決議違反になるが、もはや、なりふり構わずだ。それほどロシアは追い詰められている。

１３日付のニューヨーク・タイムズによれば、今回の攻勢はウクライナ単独の作戦ではなく、最初から米英両国と密接に協議したうえでの共同作戦だった。だからこそ、８月２４日という作戦開始直前のタイミングで、米国は大規模な軍事支援を発表した。

北朝鮮との関係暴露が物語るように、米国はロシアの手の内を見透かしている。核のボタンに手を伸ばそうとしても、米国には事前に察知する自信があるのだろう。

ロシア国内でもプーチン批判が高まっている。いよいよ、プーチン氏は「八方塞がり」になってきた。

525 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 09:56:17.43 .net

バイデン氏、プーチン大統領にウクライナで戦術核使用しないよう要請

9/19(月) 8:18配信

バイデン米大統領は、ロシアのプーチン大統領に対し、ウクライナ戦況の劣勢を受けて戦術核や化学兵器を使用しないよう促した。１８日放送のＣＢＳニュースのインタビューで述べた。

ウクライナ軍は東部で反攻を本格化し、ロシア軍が占領した地域を解放している。

プーチン氏は、自国軍にさらなる圧力がかかった場合、より強力に対応すると警告しており、小型核兵器や化学兵器の使用に踏み切る可能性もあるとの懸念が高まっている。

バイデン氏は、もしプーチン氏がそのような兵器の使用を考えていたら何と言うかと聞かれ、「やめて欲しい（Don't）」と繰り返し述べ「そんなことになれば第二次世界大戦以降のいかなるものとも異なる戦争の様相を変えることになる」と述べた。

米国の対応は「結果的」なものになると述べたが、詳細には踏み込まなかった。「（ロシアは）これまで以上に世界で疎まれる存在になるだろう」とし「彼らが何をするのかによって、どのような対応をとるのかが決まるだろう」と語った。

526 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 09:58:26.03 .net

ロシアが民間標的拡大　ウクライナ情勢で警告　英国防省

9/19(月) 7:07配信

　英国防省は18日付のウクライナ情勢をめぐる戦況報告で、ロシア軍が民間施設を標的にする事例が過去7日間で増加したという見方を示した。

　各地でウクライナ側の反攻が続く中、「ウクライナの人々や政府の士気をくじく」のが狙いだと分析し、警告を発した形だ。

　報告は「ロシアは前線で失敗に直面する中、攻撃対象を広げたようだ」と指摘。ウクライナ南部のダムや送電設備が攻撃される一方、「直ちに軍事的影響が出ないような施設」も標的になっているという。

　北東部ハリコフ州のシネグボフ知事は18日、州内の病院から患者を避難させようとしていた医療関係者4人がロシア軍の砲撃で死亡し、患者2人が負傷したと述べた。

　ウクライナ軍は最近、ロシアが3月から占領していたハリコフ州の各地で進撃を強化。11日までに同州の要衝イジュムを奪還した。イジュムではその後、民間人ら400人以上が埋葬されたとみられる集団墓地が発見された。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は17日のビデオ演説で「ウクライナ軍が解放したハリコフ州の各地では10以上の拷問施設が見つかった。ナチスと同じ行為だ」と非難した。ロシア軍をめぐっては2月のウクライナ侵攻開始以降、占領地で住民殺害に関与した疑いが繰り返し指摘されている。

　一方、国際原子力機関（IAEA）は17日、ロシア軍が占拠するウクライナ南東部のザポロジエ原発について、主要送電線の一部が2週間ぶりに復旧したと発表した。敷地内の6基の原子炉については、冷温停止状態が続いている。

527 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 09:59:16.15 .net

中国“最強台風”上陸も…豪雨の上海、PCR検査場に市民殺到

9/15(木) 16:10配信

　中国に台風12号が上陸し、各所で浸水被害などが確認されました。上海では、陰性証明を取得するため、豪雨の中でもPCR検査場に並ぶ市民の動画が話題になっています。

　映像は14日夜、台風12号が上陸した浙江省の寧波で撮影されたもので、豪雨で市内の各地が浸水し、家屋の中を魚が泳いでいます。

　中国メディアによりますと、「1949年以降に上陸したなかでは、最強規模の台風」だということです。

　また、上海市では豪雨のなか、PCR検査場に市民の行列ができました。

　上海市では一日あたりの感染者が一桁台にまで減っていますが、定期的な大規模検査が続けられています。

　陰性証明がなければ行動制限が掛けられるため、台風でも閉鎖しなかった検査場に市民が殺到したということです。

528 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 10:02:24.98 .net

ロシア下院、兵役に関する法律を修正　義務違反を厳罰化

9/21(水) 11:03配信
　
ロシア下院は２０日、兵役に関する法律を修正し、脱走や徴兵忌避などの違反に対する罰則を強化した。ロシア国営タス通信が伝えた。

今回の修正によれば、動員あるいは戒厳令の期間中、暴力行為あるいは暴力による脅迫を含む公式命令に違反する強制や兵役に関連した抵抗については最長１５年の禁錮刑となる。

ロシア下院ではこれとは別に、刑法の修正の準備を進めている。修正案では、戦時中の武器や装備品の破壊や過失による破損について５年以下の禁錮刑が提案されている。ＲＩＡノーボスチ通信が伝えた。

議員はまた、刑法に対して、「動員」「戒厳令」「戦時」「武力衝突」の概念を導入した。これらは刑事事件の判決に際して加重要素とみなされる。

ロシア大統領府は、全国的な動員に関するいかなる議論も否定しているものの、ロシアの議員やコメンテーターの間では動員に関する議論が始まっている。これは、現在軍隊に所属している兵士の徴兵期間を延長したり、予備役の軍人を招集したり、軍事訓練を受けた年齢制限内の男性を呼び込んだりすることを意味しそうだ。

529 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 10:03:45.27 .net

ウクライナ、東部で進軍　ロシア軍、増援足りず守備が脆弱

9/19(月) 9:28配信

　ウクライナ軍は18日、東部ハリコフ州で、同州を南北に流れるオスキル川の両岸の支配をロシア軍から取り戻したと発表し、川に架設した臨時の橋を戦車が渡る動画を公開した。米シンクタンクの戦争研究所は、ロシア軍が同州と東部ルガンスク州に大規模な増援部隊を送れず、ウクライナ軍の反攻に対して守備が脆弱だと分析した。

　東部ドニエプロペトロフスク州のレズニチェンコ知事は、ニコポリで18日、ロシア軍の激しい砲撃により住民2人が死亡、3人が負傷したと発表した。ニコポリはロシア軍が占拠するザポロジエ原発からドニエプル川を挟んで対岸に位置する。

530 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 10:04:24.46 .net

中国「国家鉄路」、上半期の赤字1兆6000億円超に

9/13(火) 19:01配信

　中国の国有鉄道である中国国家鉄路集団(国家鉄路)は8月31日、2022年1～6月期の半期決算を発表した。売上高は4857億元(約9兆7659億円)と前年同期比5.3％減少。純損益は804億元(約1兆6166億円)に上る莫大な赤字に陥り、損失額は前年同期の507億元(約1兆194億円)より6割近く増加した。



　赤字拡大の要因は、言うまでもなく新型コロナウイルスの流行の影響だ。2020年に新型コロナの流行が始まって以降、国家鉄路は2020年の通期決算で555億元(約1兆1159億円)、2021年同498億元(約1兆13億円)の赤字を計上した。

　憂慮すべきなのは、2022年1～6月期の半年間の赤字額が、2020年および2021年の通期損失を上回る規模に膨らんだことだ。その理由について国家鉄路は、1～6月期は新型コロナの局地的流行が中国各地で多発し、鉄道経営に広範囲な影響をもたらしたためとしている。

　新型コロナの打撃の大きさは、国家鉄路の輸送実績に端的に表れている。1～6月期の旅客輸送人員は延べ7億8700万人と、前年同期比42.8％減少。新型コロナの流行が始まる前の2019年には通期の旅客輸送人員が延べ36億人に達していたのと比較すると、落差はさらに大きい。

■北京-上海間のドル箱路線も赤字転落

　1～6月期には、国家鉄路の最大のドル箱路線である北京―上海間の京滬旅客専用線(京滬線)も深刻な苦況に陥った。上海証券取引所に上場している運営会社の京滬高速鉄道は、1～6月期決算で10億2800万元(約207億円)の純損失を計上。2020年1月の株式公開以降、半期ベースの赤字決算はこれが初めてだ。

　京滬高速鉄道の説明によれば、1～6月期は京滬線の沿線にある複数の地域で、新型コロナの局地的流行が頻発。なかでも始点および終点の上海と北京で(外出制限などの)厳しい防疫対策が長期間にわたり実施されたことが、同社の業績にかつてないほど深刻な打撃を与えたという。

　激減した旅客輸送とは対照的に、貨物輸送は一定の成長を確保した。国家鉄路の1～6月期の貨物輸送量は19億4600万トンと、前年同期比5.5％増加した。

　例えば、山西省大同市と河北省秦皇島市を結ぶ石炭専用線の運営会社である大秦鉄路は、1～6月期の決算で73億元(約1468億円)の純利益を計上した。国内産の発電用石炭の需要増加が、同社の経営を下支えした格好だ。

531 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 10:05:44.31 .net

原発制圧したロシア軍兵士からの笑顔、それを無視した技術者…職員殴るなど横柄な態度に

9/24(土) 5:00配信

　ロシア軍が占拠を続けるウクライナ南部ザポリージャ原子力発電所の男性職員が、読売新聞のオンライン取材に応じた。職員は「露軍兵士との摩擦が激しく、神経がすり減った」と、露軍管理下の厳しい実態を語った。



　職員は３０歳代で、原子炉の温度管理を担当する技術者だ。原発がある人口約５万人の町エネルホダルで家族と暮らしていた。

　露軍が原発を制圧したのは３月４日。「市街地に戦車を展開し、攻撃しながら敷地内に踏み込んできた」。原発には重火器を持ち込み、検問所を設置して出入りを厳重管理した。兵士は職員に笑顔を見せたが、職員は無視した。「無言の抵抗だった」。兵士は職員を殴るなど横柄になり、原発内は不穏な空気が立ちこめた。

　８月に市街地で砲撃が激しくなると、職員は危険を感じ、妻と幼い子ども３人と市外に避難した。

　男性職員は、原発があるエネルホダルの住民が「５月頃から砲撃におびえる夜を過ごすようになった」と振り返った。ロシアによるウクライナ侵略から７か月。人的被害への恐怖に加え、原発が破壊された場合の甚大な被害に対する底知れぬ不安がぬぐえない日々が続いている。

　「原発方面から『シュッ』という発射音が聞こえ、５秒ほどした後にドニプロ川を挟んだ対岸の町ニコポリなどの方角から、『ドーン』という爆発音が上がるのです」

ザポリージャ原発の近くで警備にあたるロシア側の兵士＝ロイター

　男性は何度も繰り返し聞いた音への恐怖を語った。

　不安を抱えながらも、原発での勤務は続けた。７月頃、原発施設の外に置かれていた砲弾などを、ロシア兵が原子炉近くのエンジン室に運び込む姿を見かけ、衝撃を受けた。エンジン室には可燃性物質が大量に保管されているからだ。ドアの前には兵士が立ち、職員の立ち入りを制限した。

　「露軍はエンジン室を武器庫にすれば、反撃に遭うことはないと考えているのだろう」。原発を盾とする露軍のやり方に、男性は背筋が凍る思いがした。

　ロシアの影響を受ける地元テレビは、「ウクライナ軍による原発攻撃」を盛んに報じるようになった。原発に入る際の検問では、露軍兵から「砲撃はウクライナ軍によるものだぞ」と言いがかりをつけられ、露軍の圧力を強く感じた。

532 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 10:06:13.13 .net

　
つづき


　８月に入ると、エネルホダルの市街地への砲撃が増えてきた。発射から爆発までの間隔が２秒程度に縮まっており、近距離からの砲撃をうかがわせた。男性は「市街地周辺にも軍車両を配置した露軍の仕業だろう」と疑った。

　自宅隣のアパートも砲撃の被害に遭った。男性は「ここに居ては家族を守れない」と考え、エネルホダルを離れることを決めた。

　露軍は原発職員の市外への移動を認めていないため、上司に「一時外出」の許可証を発行してもらった。上司が「将来の原発の安全を担う人材を残さないといけない」と気遣ってくれたのだ。男性は上司に感謝した。

　避難する道中であった露軍の検問では、携帯電話やパソコンなどを入念に調べられた。露軍の写真やデータがないかどうかを確認していたという。

　原発占拠が長期化する中、男性のように多くの職員が原発から離れた。男性は「若手や中堅を中心に職員の半数以上が避難したのではないか」と言う。気がかりなのは、原発での勤務を続ける上司や同僚の安全だ。プーチン露政権は２１日に予備役招集を始めるなど、今後も侵略を続ける姿勢を崩していない。男性は、やるせない気持ちを募らせている。

533 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 10:06:53.50 .net

ウクライナ、国内第2の原発をロシア軍が攻撃と非難

9/19(月) 18:25配信

　ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトム（Energoatom）は19日、国内2番目の規模の原子力発電所である南ウクライナ原発をロシア軍が攻撃したと非難した。



　ウクライナでは、欧州最大の原発で、ロシアの占領下にあるザポリージャ（Zaporizhzhia）原発もここ数か月頻繁に砲撃を受けており、原子力事故の懸念が強まっている。

　エネルゴアトムはメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に、19日に南ウクライナ原発の工業用地に「ロシア軍がミサイル攻撃を行った」と投稿。原子炉からわずか300メートルの地点で「激しい爆発」があったものの、原子炉は「通常通り」稼働しているという。

　同社は、この攻撃で発電所の建物の窓100枚以上が破損したとして、周囲に散乱したガラスの写真や、ミサイルの着弾地点付近にできたとされる深さ2メートルの穴の写真も公開した。ただ「幸いにも、原発職員に負傷者はいない」としている。

　これを受けてウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は、「ロシアは全世界を危険にさらしている。手遅れになる前に制止しなければならない」と、テレグラムへの投稿で警告した。

534 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 10:07:27.04 .net

南ウクライナ原発にミサイル攻撃、原子炉建屋から３００ｍに着弾…ゼレンスキー氏がロシア非難

9/19(月) 21:30配信

　ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムは、南部ミコライウ州にある南ウクライナ原子力発電所で１９日未明、ロシア軍が発射したミサイルが、原子炉建屋から約３００メートルに着弾し、爆発したと発表した。



　原子炉３基に異常はなく、運転を続けている。露軍が占拠するザポリージャ原発でも砲撃が相次ぎ、原子力事故の懸念が高まっていた。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１９日、「ロシアが世界を再び危険にさらしている」と非難した。

　米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は１８日、ロイター通信などに、ウクライナ軍の反転攻勢を受けた露軍の行動が予測困難になったとし、「警戒と万全の準備が必要だ」と訴えていた。

　ゼレンスキー氏は１７日のロイター通信とのインタビューで、ロシアが併合した南部クリミアに関し、「外交で取り戻すこともあり得る」と述べた。南部と東部での反攻で領土を可能な限り奪還し、ロシアにクリミア返還を迫るシナリオを維持していることを示唆したとみられる。

　一方、東部ハルキウ州の警察幹部は１８日、ＳＮＳで、露軍が撤退するまで設置していた拷問用施設で、スリランカ人の留学生や労働者ら７人が長期間拘束され、虐待されたと明らかにした。

　２０～４０歳代とみられる男性６人と女性１人は滞在先から、５月に州都ハルキウへ徒歩で脱出しようとしたところ、検問所で露軍に拘束された。頭に袋をかぶせられ、州北部の拷問施設に連行された。

　清掃員として労働を強要され、男性２人が爪をはがされるなど暴行を受けたという。

535 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 10:08:48.58 .net

広州市、住宅価格の20％値引き容認＝中国メディア

9/15(木) 14:21配信

中国南部の広州市は不動産開発業者に対し、住宅販売価格を最大２０％値下げすることを許可し、従来の６％の制限を緩めた。中国メディアの第一財経が１５日に報じた。１級都市の引き下げ幅としては最大となる。

中国の地方当局は住宅価格の大幅な変動を避けるため、開発業者が適用できる値上げ・値下げ幅に制限を設けている。大半の都市は値下げ幅を約６％で制限している。

広州市の新たな制限は市全域に適用されるが、全ての不動産開発業者が２０％値下げして購入を促進する必要があるわけではないという。広州市住宅規制当局はコメント要請に回答していない。

第一財経は、中国の４つの１級都市の一つである広州の上半期の新築住宅販売は３万９６１８戸と前年同期比で３５％減少したと報じた。

これとは別に、金融情報サービスＲＥＤＤが１５日に関係筋の話として報じたところによると、中国の習近平国家主席は８月下旬の非公開会議で、住宅市場を好転させるために妥当な規制緩和策を可能な限り早期に実施すべきと述べた。ただし、北京、上海、深セン、広州の１級都市は対策実施を求められていないという。

中国当局が不動産市場の安定化に向けた都市ごとの対応を呼び掛ける中、今年既に中小都市を中心に２００以上の都市が補助金や頭金減額などの購入支援策を導入している。

536 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 10:09:49.18 .net

中国政府　安倍元総理の国葬に万剛氏の参列を正式発表

9/23(金) 18:58配信

中国政府は、来週の安倍元総理の国葬に国政の助言機関である全国政治協商会議の万剛副主席が参列すると発表しました。

中国外務省の汪文斌報道官は23日の記者会見で、来週の安倍元総理の国葬に中国政府の代表として「全国政治協商会議」の万剛副主席が参列すると発表しました。

全国政治協商会議は国政の助言機関とされます。

中国側が万剛氏の参列を正式に発表するのは、これが初めてですが、どのような判断で選ばれたのかは明らかにしませんでした。

また、国交正常化50年を前に日本との関係について汪報道官は「互いに隣国であり、地域の重要な国家だ」としたうえで「友好協力関係を維持・発展させることは両国と両国民の根本的利益に合うものだ」と強調。日本に対し、「中国側と向き合って進み、新時代の要求に合う中日関係の構築にともに取り組むよう希望する」と呼びかけました。

537 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 10:10:54.54 .net

ＩＡＥＡ事務局長、露軍の南ウクライナ原発への攻撃非難「原発の安全脅かす軍事行動許されず」

9/20(火) 11:48配信

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のラファエル・グロッシ事務局長は１９日、ウクライナ南部ミコライウ州の南ウクライナ原子力発電所付近で、ロシア軍によるミサイル攻撃で爆発が起きたことについて「原発の安全を脅かす軍事行動は許されず、即時に停止しなければならない」と非難する声明を発表した。

　グロッシ氏は、今回の爆発が「ウクライナにある原発が直面する潜在的な危険を示した」と指摘した。３基の原子炉は通常運転を続け、けが人はいないという。

　タス通信などによると、ウクライナ東部の親露派武装集団が一方的に独立を宣言している「ルハンスク人民共和国」の裁判所は１９日、全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）の特別監視団のメンバー２人に「反逆罪」で禁錮１３年の判決を言い渡した。

　２人は、ウクライナ東部で安全や人権状況を監視していた。４月に、「共和国」の軍事情報を米中央情報局（ＣＩＡ）に漏らしていたとして拘束された。ＯＳＣＥは１９日、「政治的見せ物として不当に拘束されている」として判決を非難し、「無条件での即時解放」を求める声明を発表した。

538 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 10:11:25.29 .net

安倍氏「国葬」中国から政協の副主席が参列　政治的影響力小さい非共産党員　安倍氏の過去の発言に反発か

9/23(金) 20:42配信

中国政府は、今月 27 日に行われる安倍晋三元総理大臣の国葬に、国政の助言機関・全国政治協商会議の万鋼副主席が参列すると発表した。

中国外務省の汪文斌報道官はきょうの会見で、万氏の参列を発表し、日本側に対して「新時代の要請にふさわしい中日関係の構築に向けてともに努力することを望む」と呼びかけました。万氏は、中国共産党の党員ではなく、中国国内での政治的影響力は小さいとみられています。

汪報道官は、人選の理由には触れませんでしたが習近平指導部は、台湾をめぐる安倍元総理の過去の発言や日本政府の対応に反発していて、政治的影響力が小さい万氏を参列させることに決めたとみられます。

539 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 10:11:56.75 .net

チベット亡命政府首相　安倍元総理の国葬に参列できず…政府が要請を断る「招待の対象ではない」

9/21(水) 21:24配信

安倍元総理の国葬をめぐり、チベット亡命政府の首相の参列を政府側が断っていたと関係者が明らかにしました。

現在、日本を訪れているチベット亡命政府のペンパ・ツェリン首相は、きょう安倍元総理の事務所を訪ね、遺影に手を合わせました。

日本チベット国会議員連盟の関係者によりますと、チベット亡命政府側はツェリン首相が国葬に参列することを希望。議連の幹部が外務省などに働きかけましたが、参列を断られたため、安倍氏の事務所で弔意を示すことになったということです。

議連の石川昭政事務局長は、「外務省といろいろやりとりしたが、『今回はちょっと難しい』という答えだった」「中国への配慮だと思う」としました。

一方、外務省の担当者は、「チベット亡命政府は正式な政府ではなく、台湾のように国際機関に属している地域でもないので、招待の対象ではない」と説明したほか、「参列の意向は聞いたことがない」としています。

540 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 10:12:47.23 .net

ロシア対応「予測不能」と警戒　米軍高官、侵攻劣勢で

9/19(月) 9:25配信

　米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は18日、ウクライナ侵攻で劣勢に立たされているロシア軍がどう対応するか予測が付かず、欧州に展開する米軍は高度な警戒態勢を維持する必要があるとの考えを示した。ウクライナの隣国ポーランドの基地を視察後、同国の首都ワルシャワで語った。ロイター通信が伝えた。

　ミリー氏はウクライナ軍による東部ハリコフ州の要衝イジュム奪還などを念頭に「戦局はロシアにとって良くない」と指摘し、新たな局面を迎えているとの認識を示した。

　一方で戦局は数週間や数カ月で変わる可能性があると強調した。

541 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 10:13:36.60 .net

政府、ウイグル要人にビザ　在日中国大使館前で抗議へ

9/20(火) 19:23配信

　中国新疆ウイグル自治区で深刻な弾圧を受けているとされるウイグル族の人権活動家ドルクン・エイサ氏（55）＝ドイツに亡命中＝に、日本政府が査証（ビザ）を発給したことが20日、本人や政府関係者への取材で分かった。ドルクン氏は日本滞在中、中国大使館（東京都港区）の前での抗議活動やウイグル族の施設収容といった中国当局による人権弾圧の実態を集会で訴える。

　ドルクン氏は、世界のウイグル族組織を束ねる「世界ウイグル会議」（ドイツ・ミュンヘン）の総裁。20日の電話取材に「日本の皆さんに、現在行われている中国政府によるジェノサイド（大量虐殺）の実態を訴えたい」と述べた。

542 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 10:14:33.45 .net

ロシア外務省、カナダ大使に抗議　大使館に火炎瓶

9/20(火) 6:00配信

ロシア外務省は１９日、カナダの首都オタワにあるロシア大使館の敷地に火炎瓶が投げ込まれたとして、ロシア駐在のカナダ大使を呼び、抗議した。

ロシア外務省はこのほか、「攻撃的な」デモ隊がオタワのロシア大使館の領事部への入り口を塞いだとしている。

カナダのジョリー外相の報道官は、暴力や破壊行為は許されないとし、関係当局がこの件について調査していると述べた。

その上で、ウクライナがロシア軍から奪還した東部ハリコフ州イジュムで多数の遺体が発見されたことに言及し、「多くのカナダ人は衝撃を受けている。カナダはロシアのプーチン大統領らの戦争犯罪の責任を追及する」と述べた。

ロシア大統領府は、ロシア軍がハリコフ州で戦争犯罪を犯したとの主張は「虚偽」として、否定している。

543 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 10:15:21.65 .net

「中国離れ」進むリトアニア　経済圧力屈せず台湾接近

9/18(日) 20:37配信

　欧州でリトアニアの「中国離れ」と台湾接近が際立っている。

　リトアニアは昨年5月、中国と中東欧の経済協力枠組みを脱退。バルト3国の残るラトビア、エストニアも先月、追随して中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に打撃を与えた。ウクライナに侵攻したロシアと友好関係を維持する中国への懸念が欧州で広がる中、リトアニアの動きは、チェコなど他の欧州諸国と台湾との関係強化につながる可能性がある。



　リトアニアに昨年11月、台湾の事実上の大使館「台湾代表処」が開設された。独立国のように映る「台湾」の名称が認められたことに、中国は猛反発して外交関係を格下げし、リトアニア産牛肉の輸入を停止する報復措置を取った。リトアニアはその後も台湾との交流を加速。バイシウケビチウテ運輸・通信副大臣が先月訪台すると、中国は運輸分野での交流を停止すると発表した。

　対中政策の転換には、現政権が民主主義や人権を尊重する「価値の外交」を掲げていることが背景にある。昨年12月に発表した国家安全保障戦略では、中国をロシアと並んで欧州に挑戦する権威主義国として位置付けた。一方で、民主主義の価値を共有する台湾との関係を強化している。

　ロシアに対抗する上でリトアニアは、北大西洋条約機構（NATO）率いる米国との関係を重視してきた。国際大学のヴィダ・マチケナイテ講師（中国政治）は「米主導の国際秩序に挑戦する中国の存在は、リトアニアの安全保障に対する新たな脅威」と説明。期待したほど中国からの投資や中国への輸出が増えなかったことも政策転換を促したと指摘する。21年の対中輸出額は約2億2700万ユーロ（約324億円）で、輸出総額の1％以下にすぎない。

　昨年12月にリトアニアで行われた世論調査では政権の対中政策への支持は13％にとどまっている。マチケナイテ氏は「国民は（政権の強硬策で）中国のもたらす経済的機会が、理由もなく失われるとみている」と分析する。中国が経済面で圧力を強めており、親台政策の継続は国民の理解を得られるかがカギとなる。

　こうした現状について、駐リトアニア台湾代表処の黄鈞耀代表も「台湾はリトアニアであまり知られていない」と認め、市民との交流に最善を尽くしていると強調。「理解が進めば、台湾を民主主義の価値を共有するパートナーとみるようになるだろう」と期待を込めた。

544 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 10:16:15.26 .net

マーシャル諸島大統領、中露を批判「平和脅かす」　国連演説

9/21(水) 12:05配信

マーシャル諸島のカブア大統領は２０日、ニューヨークの国連総会で演説し、ウクライナに侵攻したロシアと、台湾周辺の軍事行動を活発化させる中国を「全世界の平和と安全を脅かしている」と非難した。カブア氏はまた、「台湾の国連や国際機関への参加を認めるべきだ」と訴えた。

マーシャル諸島は太平洋に点在する２９の環礁と五つの島から成る人口約３万１千人の小国。カブア氏は演説で「東欧とインド太平洋で地政学的緊張が高まっているが、マーシャル諸島のあるオセアニア地域も例外ではない」と訴えた。

同氏は、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰で「マーシャル諸島の電力需給は逼迫している」と指摘。露軍撤退後のウクライナの都市で見つかった集団墓地などでの民間人虐殺などの疑いに関する「国際刑事裁判所の捜査への支持」を表明した。

同氏はまた、中国新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル人への「深刻な人権侵害が行われている」とした国連人権高等弁務官事務所の報告書に基づき、「人道に対する罪にあたる可能性があり、黙ってみていてはいけない」と中国への対応を強化するよう訴えた。

同氏はさらに、台湾について「活力ある民主主義国家で、国際社会への責任を果たし、貢献している」と指摘し、「国連の団結の輪は、台湾を欠いたままでは不完全だ」と強調。国連の枠組みから台湾を除外しないようにと呼びかけた。マーシャル諸島は台湾と外交関係を持っている。

545 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 10:17:31.15 .net

習主席「内政干渉に共同で対抗しよう」ロシアなどに呼びかけ

9/17(土) 0:29配信

中国の習近平国家主席は、中国やロシアなどが主導する「上海協力機構」の首脳会議で演説し、「他国の内政干渉に共同で対抗しよう」と呼びかけました。

中央アジアのウズベキスタンで開かれている上海協力機構の首脳会議には、中国、ロシアのほかトルコなど欧米と一線を画す国々が参加しています。

この中で習主席は、「我々は外部勢力が（政権打倒を目指す）カラー革命を策動することを防ぎ、他国の内政に干渉することに共同で反対すべきだ」と訴えました。

中国の新疆ウイグル自治区で人権侵害が行われているなどとして、欧米各国が批判を強めていることなどを念頭に置いた上で、各国に共闘を呼びかけた形です。

その上で、テロ対策の治安要員養成などで、加盟国を支援していく方針を打ち出しました。

上海協力機構は、新たにアメリカと対立するイランを正式な加盟国として迎える手続きも進めていて、中国やロシアとしては、アメリカやヨーロッパと対抗する足場として活用する狙いがあります。

546 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 10:18:11.02 .net

バイデン氏「国家として存在する権利を消滅させる戦争」一般討論演説でウクライナ侵攻を強く非難

9/22(木) 5:55配信

アメリカのバイデン大統領は21日、国連総会で一般討論演説を行い、ロシアによるウクライナ侵攻を、「国家として存在する権利を消滅させる戦争だ」と訴え、強く非難しました。

バイデン氏は、演説冒頭からプーチン大統領を名指しし、ロシアが、領土の保全や武力行使の禁止を定めた国連憲章に違反していると強く非難しました。

バイデン大統領「ロシアは、国連憲章の中核的教義に恥ずかしげもなく違反した」「この戦争は、ウクライナが国家として存在する権利を消滅させるものだ」

バイデン氏はさらに、「プーチン大統領はあからさまな核の脅しをかけてきている」とも訴えました。

また、バイデン氏は、ウクライナからの穀物の輸出が滞って深刻化する食料危機に対応するため、29億ドル（約4100億円）規模の資金の拠出も表明しました。

一方、バイデン氏は中国についても触れ、「台湾海峡の平和と安定を模索する」「一つの中国政策に変更はない」などと訴えました。

547 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 10:18:56.07 .net

チベット亡命政府、国葬出席できず　議連「自民合同葬なら呼べた」

9/21(水) 17:39配信

　日本チベット国会議員連盟（下村博文会長）の石川昭政事務局長は21日、チベット亡命政府（インド北部ダラムサラ）のペンパ・ツェリン首相が安倍晋三元首相の国葬に出席できるよう働きかけたが、日本政府から拒否されたと明らかにした。国会内にツェリン氏を招いた議連の総会後、記者団に「中国への配慮だと思う」と語った。

　石川氏によると、ツェリン氏は21日に来日し、国葬が行われる27日まで滞在予定だという。石川氏は「本来であれば、安倍元首相の国葬への出席を兼ねた訪日だった。外務省とやりとりしたが『今回はちょっと難しい』という答えだった。誠に残念だ」と述べた。

　また石川氏は、外務省側に「台湾は（国葬に出席しても）良いです」と言われたと明かし、「亡命政府の立場の方を政府として正式には呼べない。ただ、これが自民党合同葬だったら、できたと思う。残念だ」とも語った。

　外務省の担当者は取材に「チベットは政府ではなく、台湾のように国際機関に属している『地域』でもないため、招待していない。参加の意向は直接聞いていない」と説明した。

548 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 10:20:03.34 .net

中国に「日本の立場」主張を　奥山真司・国際地政学研究所上席研究員　日中国交正常化50周年

9/24(土) 7:18配信

　50年前に国交正常化した日中は2国間の関係だけでなく、国際環境の変化に大きく影響されてきた。

　地政学者の奥山真司・国際地政学研究所上席研究員に過去50年と今後の日中関係について聞いた。

　―国交正常化に当たり大平正芳外相（当時）は「50年後は中国が経済発展し、日本を見下す」と予想していた。日本が中国の大国化を支援したことは得策だったのか。

　今も昔も日中関係は大国の関係に影響される。50年前はソ連の存在が大きかった。当初、米国はソ連という強大な敵を倒すことを優先し、中国を甘やかした。日本も米国に従って中国を支援した面がある。過去50年の中国の経済成長で日本に利益があったことも否定できない。

　―現在の中国が置かれている国際的な状況をどう見るか。

　国際政治では、最も強い国と2位の国で仲が悪くなる例が多い。そして、1、2位の国はそれぞれ3位の国と協力して優位に立とうとする。米国と対立する中、中国は3位である日本と関係を強めるべきだが、できていない。国際政治の力学を理解していないのだろう。

　―中国は日本を米国の「属国」と見なし、軽視しているのではないか。

　非常にまずい。中国は2位になり、自制が効かなくなっている。傲慢（ごうまん）さは戦争につながりやすい。ナショナリズムの盛り上がりも怖い。一方で、中国は高度経済成長が終わり、人口減少などの問題に直面している。新興の大国が没落する時、恐怖に駆られ外に向けて冒険的な行動をすることが多い。台湾をめぐる緊張は高まるだろう。

　―今後50年の日中関係は。

　中国の混乱に日本は振り回される。日中関係は米国の動向にも大きく影響される。中国の意向を忖度（そんたく）し、日本が「清く正しい」ことをしていれば良いという考え方があるが、それだけではだめだ。しっかり日本の立場を主張しないといけない。安倍晋三元首相が取り組んでいたことだが、「こんなことをしていると米国と戦争になる。やめた方がいい」と中国に伝えたり、インド、オーストラリアなどと連携したりして、中国を「操作」しようとする努力が日本にはもっと必要だ。

549 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 10:20:49.50 .net

経済安全保障で「ロシア」「中国」スパイを野放しにできない…公安警察が新たに導入した捜査方法とは

9/24(土) 7:00配信

　日本の公安警察は、アメリカのCIA（中央情報局）やFBI（連邦捜査局）のように華々しくドラマや映画に登場することもなく、その諜報活動は一般にはほとんど知られていない。警視庁に入庁以後、公安畑を十数年歩き、数年前に退職。昨年9月に『警視庁公安部外事課』（光文社）を出版した勝丸円覚氏に、経済安全保障で大きく変わったスパイ捜査について聞いた。



　***

　産経新聞は7月28日、1面トップで「露スパイ接触を企業に通報、技術漏洩阻止　警視庁公安部」というタイトルの記事を掲載した。

　記事によれば、先端技術を保有する企業の日本人社員が、ロシア通商代表部の職員に会社の通用門付近で偶然を装って声をかけられたという。

　職員は流暢な日本語で道案内を頼み、社員が目的地に連れて行く間に社員から連絡先を聞き出した。さらに「今度どこかに飲みに行きませんか」と社員を誘い、個別の関係を築こうとしたことを公安部は確認。この不審な動きを当該企業に通報したというのだ。

立件する前に通報
「今まで公安の捜査では、事件が立件されるまで、捜査情報を企業に通報することはありませんでした」

　と語るのは、勝丸氏。

「ですが近年、産業スパイの手口が巧妙化し、事件になる件数も増えて来た。そこで警視庁はこれまでの捜査のやり方を180度転換したのです。まず、日本の先端技術が海外へ流出するのを防ぐため、昨年12月、公安部に経済安全保障の専従班を立ち上げました。具体的に中国やロシアのスパイの手口を民間企業に伝え、産業スパイの注意喚起を行うことにしたのです」

　さらに、スパイが日本企業の社員などに接触を試みたことを公安部が確認した段階で企業に通報することになったという。

「スパイが社員に接触を試みた段階で企業に通報すれば、もちろん事件化することはできません。逮捕者もでません。立件する前にこういう形で企業に通報するなんて、以前なら考えられなかったことです」

　英語でエコノミックセキュリティと呼ぶ経済安全保障は、岸田文雄首相の看板政策の一つで、担当大臣も新設している。今年5月には、経済安全保障推進法を成立させた。この法律は4つの柱でできている。

（1）半導体など特定需要物資の供給確保のため、国が資金面で支援。
（2）電気、石油、通信など14事業で設備導入の際、サイバー攻撃に備えて国が事前審査。
（3）量子やAIなど先端技術について官民の協議会を立ち上げ、国が研究開発を支援。機微情報には守秘義務を課す。
（4）核や武器関連など国や国民の安全を脅かす恐れのある技術の流出を防ぐため、特許出願は非公開。

　罰則もあり、民間人や研究者が非公開の特許情報を漏洩すれば2年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が課せられる。

550 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 10:21:32.02 .net

　
つづき


複数の企業の社員がスパイと会食

　公安部の経済安全保障専従班が対象とする企業は、光学機器や半導体、通信、バイオ、AIなどの先端技術を保有する企業だ。

「今年から専従班の捜査員が対象企業に赴き、シンポジウムや展覧会などに出席した社員がロシア人や中国人などの外国人と名刺交換していないか企業の幹部に調べてもらっています。そして、名刺交換した社員は、その後外国人とどういう関係になったのか聞き取り調査をすることもあったといいます」

　名刺交換の後、複数の企業の社員がロシア人や中国人と会食していたことが判明したケースもあったという。

「社員は、会食しても、機密情報を提供したことはなかったそうです。また、金銭や物品の授受もなかったといいます。会食した社員には、二度とスパイと接触しないように指示しています」

　先端技術を保有する企業に接近するのは、ロシア人や中国人だけではないという。

「かつてロシア人スパイが、イタリア人コンサルタントを名乗って東芝子会社の社員に接近したケースもありました。今回の専従班の聞き取り調査では、英語名の名刺をもらった社員もいました。名刺にはホームページも明記してあり、飲みに誘われたそうです」

　もっとも、機密情報の提供や金銭の授受が本当になかったのか、公安部は直接確認したわけではない。

「企業ブランドにキズがつくという理由から、スパイと会食したのに、していないと報告した企業があった可能性もあります、機密情報の漏洩や金銭授受も、隠しているかもしれません。企業側がどこまで正直に申告するか、今後の課題となりますね」

551 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 10:22:11.43 .net

「サムライに蹴りを」日本に宣戦布告、親露派ハッカー集団「キルネット」の正体　「ロシア連邦保安庁と関わりある可能性も」専門家

9/20(火) 17:00配信

親ロシア派のハッカー集団「キルネット」が日本の複数の省庁や民間企業に対してサイバー攻撃を繰り返している。これまでにもウクライナを支援する西側諸国に攻撃を仕掛けたとされ、ＳＮＳでは「サムライに蹴りを入れてやる」と日本への宣戦布告を投稿した。現状、大きな被害は確認されていないが、専門家は「次の脅威に備えたサイバー防衛の強化が必要だ」と警鐘を鳴らす。

内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）によると、６日午後４時半ごろから政府が運営する行政情報のポータルサイト「ｅ―Ｇｏｖ（イーガブ）」が、大量のデータを送り付けられるＤＤｏＳ（ディードス）攻撃により一時的に閲覧できなくなり、同日夜までサイトに接続しにくい状態が続いた。

キルネットは同日、ＳＮＳのテレグラム上で「日本の軍国主義に反旗を翻す。サムライに蹴りを入れてやる」などと宣戦布告のメッセージを投稿した。

キルネットとはどのような集団なのか。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は、「ロシアに攻撃的なハッカー集団のアノニマスに対抗する存在だが、正体は不明で、民間のハッカーとは断言できない。現状は、『親ロシア派の集団』としか言えないが、ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）と何らかのかかわりを持っている可能性も高い」と解説する。

松野博一官房長官は７日の記者会見で、計４省庁２３サイトと地方税のポータルサイト「ｅＬＴＡＸ（エルタックス）」がイーガブと同様の攻撃を受けたとみられ、一時的に閲覧できない状態になったと明らかにした。

キルネットが標的にしたのはほかに東京メトロや大阪メトロ、名古屋港といった交通、運輸関連のほか、動画投稿サイトのニコニコ動画、ＳＮＳのミクシィなどが狙われた。黒井氏は「国内で影響力のあるサービスについて認識があいまいなようだ」との見方を示す。

いずれも被害は限定的だったが、黒井氏は「日本のサイバー防衛の体制にはまだ弱点がある」として、こんな問題点を指摘する。

「警察庁や防衛省、ＮＩＳＣなどで組織作りが進むが、民間企業との情報共有が不十分だ。日本国内には優秀なハッカーもいるが、官庁が十分な待遇を用意していないため人材確保も難航している。防御と攻撃の区別がないサイバー防衛の事情を考慮した法整備が進まず、防衛部隊が身動きを取りにくい」

大きな被害が出る前に問題の改善が急務だ。

552 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 10:23:37.10 .net

対ロシア制裁、効果の少なさに「失望」　米政府高官

9/18(日) 16:50配信
　
複数の米政府高官は１８日までに、ロシアのウクライナ侵攻を受け米国が主導して打ち出した制裁がロシア経済にこれまで大きな打撃を与えていないことへの失望感を表明した。



ＣＮＮの取材に述べたもので、最も厳しい波及効果は早くとも来年初期まで表れない可能性があるとも述べた。

制裁発動に伴い、ウクライナ侵攻を支える財源を迅速に封じ込め、ロシア国民の日常生活を窮屈にして侵攻に反対する国内世論を醸成することなども想定していた。

しかし、ロシア経済はバイデン政権の多くの幹部が今年２月などの制裁発動時に計算していたものより強靱（きょうじん）性を見せつける結果になったとした。大きな要因は、春季や夏季に起きたエネルギー源価格の高騰がロシアにもたらした記録的な歳入だった。

フィンランドのエネルギー・クリーンエア研究センターによると、ロシアは侵攻開始後の最初の１００日間において石油、天然ガスや石炭の輸出で過去最高となる９３０億ユーロを稼いでいた。

ロシア経済は今年４～６月期に前年同期比で約４％のマイナス成長を記録。今年初期に一部で予想されていた１５％の下落幅をはるかに下回る水準ともなった。

米政府高官の１人は、銀行間の国際決済網「ＳＷＩＦＴ」からの排除やロシアの銀行業務へのあらゆる締め付けでロシア経済は全面的な打撃を被ると踏んでいたと指摘。その上で９月に入り、基本的には経済がはるかに弱体化したロシアと向き合うことになっているとも主張した。

別の米政府高官は、バイデン政権内ではこの時期までにロシア経済がより多くの苦境に陥るだろうとの意見が多数派だったとも説明。西側世界で調整した上で打ち出された前例がない厳しい制裁内容に基づく見立てだった。

ただ、３人目の米政府高官はＣＮＮの取材に、対ロシアの制裁の作成に関与した当局者はロシアが受けるであろう制裁の最も厳しい影響は即座に表面化しないと常に判断していたとも説明。

同高官は、制裁は最初から中長期的に維持する態勢にまず間違いなく移行するだろうと見通していたと主張。「ウクライナで戦争を仕掛けるのなら長期的にロシアに圧力を加えたいと思っていた」とし、「ロシアの経済や産業の力をそぎたい」「常に長期にわたるゲームになると受け止めていた」とも話した。

553 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 10:24:13.70 .net

ロシアの「影響工作」費用、2014年以降に3億ドル超か

9/19(月) 8:30配信

ロシアが2014年以降、数十カ国の政治家や政党を取り込むために費やした金額は、3億ドル（約430億円）を超えているという。氏名が明かされていないバイデン政権の高官が、国内の複数のメディアに対して明らかにした。

国務省の公電などから得た情報を分析した結果として公表されたところによると、ロシアは今後、さらに多くの資金を各国の政治家などに送る計画だ。米当局がどのようにして「3億ドル」という金額を割り出したのか、実際にロシアがどの国を標的としていたのかについては、明示されていない。

だが、ロシアの政府関係者は欧州や中米、アジア、中東にある企業やシンクタンクを通じて、あるいは実在しない契約やシェルカンパニーを通じて、密かに資金を送っていたとされる。アジアのある国では、駐在するロシア大使がその国の大統領候補に現金数百万ドルを渡していたという。

こうした影響工作の一部には、ロシアの政治家アレクサンドル・ババコフと、オリガルヒ（新興財閥）のエフゲニー・プリゴジンが関与している。2人はいずれも、米国の政治に干渉したとして、米連邦検察に起訴されている。

プリゴジンは、2016年の米大統領選に影響を与えようとしたロシアのトロール・ファーム（偽情報を拡散させる組織）、「インターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）」に出資していることで知られる。

また、ウクライナやシリア、アフリカの数カ国に傭兵を送り込み、各国の政府とも密接な関係を築いているとされるロシアの民間軍事会社「ワグネル・グループ」にも出資しているという（プリゴジンとロシア政府はともに、ワグネルとの関係を否定している）。

米国務省の報道官のひとりは、「ロシアの隠れた政治的影響力は、米国と世界中の民主主義国家にとって、大きな問題だ」と述べている。同省のネッド・プライス報道官は、他国の選挙に干渉しようとするロシアの行動について、「国家の主権に対する攻撃」だとしている。

ロシアは長年、外国の選挙に干渉し、自国に都合の良い候補者が有利になるよう画策していると批判されてきた。2016年と2020年の米大統領選では、それぞれ民主党の候補だったヒラリー・クリントン、ジョー・バイデンを誹謗中傷する情報を広めたとされている。

また、米司法省は2020年、2017年に世界各地で起きたランサムウェア攻撃に関与したとして、ロシアの情報機関の関係者を起訴した。この関係者らは、同年の仏大統領選にも影響を与えようとしていた。

ロシアは2019年のウクライナの大統領選にも干渉していたとされるほか、スーダンをはじめとするアフリカの数カ国との関係についても、厳しい目を向けられている。

米政府関係者はCNNに対し、こうしたロシアの影響工作について、バイデン政権が入手した情報を“暴露”することは、ロシアが秘密裏に行っている活動を妨害するための最も効果的な方法の一つだと述べている。

今年2月にロシアがウクライナへの侵攻を開始した前後にも、米政府はロシアの行動に関する情報を公開し、非難していた。暴露されたロシアの計画に関する情報は大半がほぼ正確なものだったが、公開時にそれらを裏付ける直接的な証拠を示さなかったことで、米政府も批判も浴びていた。

554 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 10:25:04.29 .net

「新車代より修理費の方が高い！」 中国EVユーザーから不満の声

9/13(火) 8:01配信

　新エネルギー車（NEV）の購入者が急増している中国で、修理代の高さが問題になっている。

　8月には、電気自動車（EV）「ポールスター2」を購入したユーザーの黄（Huang）さんが「約30万元（約618万円）で車を購入したのに、修理代に54万元（約1112万円）を請求された」と明かしたことが報道された。

　ポールスター2は、中国自動車大手の浙江吉利控股集団（Zhejiang Geely Group Holding）とボルボ・カーズ（Volvo Cars）のEVブランド「ポールスター（Polestar）」のセダン型EV。黄さんの車は事故でシャシーが損傷し、バッテリーパネルにへこみが生じた。ディーラーに持ち寄ると、「バッテリーパック全体を交換するしかない」として、修理費は54万元かかると提示された。黄さんは「シャシーとヘッドライトが破損したぐらいなのに、どうして車2台分近い修理代がかかるのか？」と訴える。

　今年初めには、米EV大手テスラ（Tesla）のモデルYを28万元（約577万円）で買ったオーナーが「車をバックさせて壁にぶつけ、リアドアやテールランプなどの修理に20万元（約412万円）が必要と言われた」とインターネットに投稿した。中国メディアによると、中国EVメーカー「上海蔚来汽車（NIO）」では事故によるタイヤのパンクとホイールの修理費が14万元（約288万円）かかり、自動車メーカー北汽集団（BAIC Group）傘下のEVは、購入から3年後のバッテリー交換費用が4万元（約82万円）となり、車の価格7万元（約144万円）の半分以上になったという。

　北京のあるディーラーは「バッテリーはEVの総コストの40～60％を占めるので、交換するだけで高額になる。EVの販売台数はまだまだ少ないので、他のパーツも割高なのが実情」と説明。さらに「EVメーカー各社はシェア獲得のため販売価格を抑えている面があるが、既に購入した車の修理代も値引きする余裕はない」と打ち明ける。

　中国政府は経済をけん引する成長産業としてNEVを後押ししており、購入時の免税措置を導入。二酸化炭素（CO2）の排出を削減し、環境問題改善の切り札にも位置付けている。今年1～7月のNEVの販売台数は前年同期比2.2倍の319万4000台で、全体の自動車販売台数1447万7000台の22％を占めている。

　全国乗用車市場情報連合会の崔東樹（Cui Dongshu）事務局長は「高額な維持費は一時的な現象であり、NEVの売り上げが増えていけば次第に落ち着いていく」と見通しを語っている。

555 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 10:25:46.08 .net

“侵攻”以来初の中ロ首脳会談　ウクライナや台湾情勢を議論

9/16(金) 2:13配信

　中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻後、初めて対面で会談しました。中国側は、ウクライナ問題については明言を避けつつ協力をアピールしています。

　会談はウズベキスタンで15日に行われました。

　中国の国営メディアによりますと、習近平国家主席はウクライナ問題を念頭に、「世界の変化に直面しても中国はロシアとともに努力し、大国として混乱した世界に安定をもたらす」と述べました。

　そのうえで、「互いの核心的利益を支え合い、貿易や農業などの実務協力を深化させたい」としています。

　また、台湾問題についてはプーチン大統領が「『一つの中国』の原則を断固として守り、一部の国が挑発的行動を取ることを非難する」と述べ、習主席はその姿勢を称賛しています。

556 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 10:26:40.43 .net

EU、「脱中国」鮮明に　経済安保強化、人権重視

9/19(月) 7:12配信

　欧州連合（EU）が「脱中国」の動きを鮮明にしている。

　欧州委員会は今月、中国を念頭に置いた二つの法案を発表。経済安全保障を強化し、民主主義や人権といった価値観を重視する姿勢を強く打ち出した。ロシアのウクライナ侵攻を契機に、中国への警戒感を一層強めている。

　「石油やガスと同じような依存関係に陥る事態は避けなければならない」。フォンデアライエン欧州委員長は14日の施政方針演説で、中国が生産の大半を占めるレアアース（希土類）の調達をめぐり危機感をあらわにした。EU域内のレアアース生産拡大に向けて投資を増やし、必要に応じて戦略備蓄を構築する狙いで、「欧州重要原材料法案」の提出を表明した。

　また、強制労働が関わる製品を排除する法案も公表。特定国の名指しこそしていないが、6月には欧州議会が中国による新疆ウイグル自治区の人権侵害や強制労働を非難し、法案策定を求めていた。

　ロシアのウクライナ侵攻は、欧州にエネルギー問題を突き付けた。天然ガスの4割をロシアからの輸入に依存してきたことが裏目となり、調達先の多様化を余儀なくされた。

　欧州委のシェフチョビッチ副委員長も12日、EUが目指す脱炭素社会やデジタル経済にはレアアースが欠かせないと主張。「対立関係によって、あらゆる物資が武器として利用される地政学的変化が起きている」と指摘し、「戦略分野では、（特定国に）過度に依存できないことが一層明確になった」と強調した。

557 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 10:27:22.94 .net

ダイキンが脱・中国依存へ　サプライチェーン再構築、覇権主義のリスク懸念で国内回帰　台湾有事＝日本有事に備え「民生品に限らず待ったなし」

9/21(水) 17:00配信

〝脱中国〟に動き出したダイキン

世界的な空調メーカー「ダイキン工業」が、中国製部品がなくてもエアコンを生産可能にするサプライチェーン（供給網）の構築に乗り出したと、日経新聞が２１日朝刊で報じた。サプライチェーンの国内回帰は、日本政府が推進する「経済安全保障」の核といえる。「日本有事」に直結する「台湾有事」が懸念されるなか、中国への依存度を減らす日本メーカーの動きが広がりそうだ。

日経新聞によると、ダイキン工業は２０２３年度中に新たなエアコン生産の供給網構築を進める。ゼロコロナ政策を受けたロックダウン（都市封鎖）や、米中対立による供給途絶リスクなども想定した対応だという。

台湾をめぐる緊張は今後、先鋭化する様相だ。

習近平国家主席は、来月の共産党党大会で読み上げる活動報告で、台湾統一を明確な目標として位置づける見通し。「３期目」が承認されれば、今世紀半ばまでに「中華民族の偉大な復興」を実現するという。

「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久元外務副大臣は「民生品に限らず、サプライチェーンの強靱（きょうじん）化は待ったなしだ。内製化には時間とコストがかかる。政府は『有事』に備え、経済安保の取り組みを加速し、民間企業への周知や支援も進めるべきだ」と強調した。

日本企業では、米中対立や台湾海峡の緊張を受けて「脱中国」が進んでいる。帝国データバンクの調査では、２２年６月時点で中国に進出している日本企業は１万２７０６社で過去１０年で最少。２０年時点と比べても９４０社減少している。

ジャーナリストの有本香氏は「米国は、強制労働や人権侵害の問題を受け、中国新疆ウイグル自治区が関与する製品の輸入を原則禁止する『ウイグル強制労働防止法』を施行した。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会も、強制労働による製品の販売を禁止する法案を発表した。非常によい流れだ。日本も欧米にならい、人権ガイドラインの策定やビジネス上の法整備などを進めるべきだ。率先して国内回帰する企業が出ており、国は企業競争力を高める環境を整えるべきだ」と語った。

558 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 10:28:19.45 .net

ハッカー集団「キルネット」はなぜ日本に「宣戦布告」したのか

9/21(水) 6:01配信

　キルネットが自身の「テレグラム」のパブリック・チャネルで、日本へ「宣戦布告」する動画を投稿した

　2022年9月6日から7日にかけて、行政情報ポータル「e-GOV」（デジタル庁）、地方税ポータル「eLTAX」（地方税共同機構）、東京メトロ、大阪メトロ、名古屋港管理組合、クレジットカード大手JCB、ソーシャルネットワークサービス「mixi」のウェブサイトで、DDoS攻撃による影響とみられる閲覧障害が発生した。DDoS攻撃とは、対象のサーバーやウェブサイトに処理能力を超える接続要求（リクエスト）やデータを送ることで、対象の機能を停止させることだ。攻撃者はインターネットに接続された無数の端末、サーバー、IoT機器をマルウェア等に感染させてDDoS攻撃に活用したり、リクエストを増幅させる手法を用いる。

　今回の攻撃はロシア政府を支持するハッキング集団「キルネット（Killnet）」によるものとみられている。キルネットは6日、自身の「テレグラム」のパブリック・チャネルに「日本はオフライン」（※実際には「日本」の部分は日の丸旗の絵文字）と投稿し、翌日には日本語字幕付きの動画をアップロードした。22年2月より続くウクライナ戦争について、日本が「反ロシアキャンペーン」を展開していることが攻撃の理由だと示唆した上で、日本政府全体に「宣戦布告」した。

　キルネットによる攻撃は国内主要メディアの多くが報じ、政府閣僚も会見で言及する等の対応に追われた。確かにウクライナ戦争に対する日本の立場・政策を理由に、広範囲に渡るサイバー攻撃が行われたという点は注目に値する。

　他方、こうしたDDoS攻撃は一般的に低烈度のサイバー攻撃と位置付けられ、個人データや機密情報を盗むわけでもなく、インターネットから隔離された重要インフラの運用を停止させるわけでもない。基本的にはウェブサイト等を一時的に閲覧停止に追い込むだけであり、電子申請やオンライン手続きをする際には問題かもしれないが、それほど深刻に捉える必要はない。

　キルネットの狙いはDDoS攻撃を通じて、その政治的メッセージを伝え、市民に不安を抱かせ、あわよくば日本政府の対ウクライナ・対ロシア政策を転換させることである。もしキルネットが単なる自己満足ではなく、本気で政策転換までを考えているとしたら、キルネットの「武器」「弾丸」は、DDoS攻撃の「パケット」ではなく、われわれが抱く「不安」「不満」ということだ。その意味で、キルネットを過度に恐れ、過大評価して報じる必要はない。そうした行動こそが攻撃者の思惑通りとなる。

559 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 10:28:51.92 .net

　
つづき


ハクティヴィスト集団「キルネット」とは

　ロシアによるウクライナ全面侵攻（22年2月24日）をきっかけに、多くのハクティヴィスト集団が形成され、キルネットもその一つだ。ハクティヴィストとは、「ハッキング」と「アクティヴィスト（活動家）」をあわせた造語で、政治的・社会的動機に基づくハッキング集団を指す。

　新しいハクティヴィスト集団のみならず、既存のハクティヴィスト集団もウクライナ戦争に「参戦」した。有名なものは、ロシアに継続的にサイバー攻撃を行う「アノニマス」だ。自称アノニマスを名乗る集団・個人がこれまで、戦争、動物保護、経済格差是正を理由に各国政府や企業に攻撃を繰り返してきた。

　ロシア語話者を多く抱えるハッキング集団という共通点で、キルネットはしばしば「Conti」「LockBit」「REvil」といったランサムウェア（身代金要求型ウイルス）攻撃集団と比較される。後者は対外的には、また構成員の多くが、サイバー攻撃を「ビジネス」だと考えている（ただし、これら集団がロシア政府と繋がりがない、ということではない）。

　「サービスとしてのランサムウェア（Ransomware as a Service: RaaS）」プロバイダの「DarkSide」は21年5月、米国エネルギー大手コロニアル・パイプライン社がランサムウェアに感染し、東海岸へのエネルギー供給の50％弱に影響が生じた際、米国政府の厳しい対応・対抗措置に焦ったからか、「我々は非政治的で、地政学（的競争）に参加しない」「目的は金儲けで、社会に問題を起こすことではない」と弁明した。

　他方、キルネットは政治的動機に基づくサイバー攻撃集団でロシア政府支持を旗幟鮮明にする。

　ただし、キルネット誕生の経緯はやや特殊である。脅威分析やデジタルリスク対策を手がけるデジタル・シャドウズ社のサイバー脅威分析官イヴァン・リギ（Ivan Righi）によれば、「キルネット」とは当初、グループの名称ではなく、サブスクリプション型のDDoS攻撃ツールの名称であった。ところが、ロシアのウクライナ侵攻以降、キルネットはテレグラムを通じて賛同者を募りながら、DDoS攻撃ツール・プロパイダから、ハクティヴィスト集団に変貌した 。キルネットがハクティヴィスト集団であることを示唆する最も古い投稿（現時点で確認可能なもの）は2月27日付で、「アノニマス」がロシア政府に宣戦布告したことについて憤慨している 。

560 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 10:29:39.99 .net

　
つづき


標的はウクライナを支援し、ロシアに制裁を課す全ての国

　日本へのサイバー攻撃に先立ち、キルネットは5月16日、「ナチズムとロシア恐怖症（Russophobia）」を支持する10カ国に宣戦布告した。具体的には、ウクライナ、米国、英国、イタリア、ドイツ、ポーランド、ノルウェー、エストニア、ラトビア、リトアニアである。

　キルネットによる大規模な攻撃の一つは、6月27日前後のリトアニアに対する攻撃だ。リトアニア政府は6月18日、ロシアの飛び地カリーニングラードとバルト諸国の貨物輸送（EU制裁の対象である鉄鋼等）を禁止する決定を下した。キルネットはこの政策を転換させることを目標に、政府の重要ネットワークや空港等にDDoS攻撃を仕掛けた（Flashpoint Team, "Killnet, Kaliningrad, and Lithuania’s Transport Standoff With Russia," Flashpoint, June 27, 2022.）。

　前述の10カ国以外にもモルドバやチェコが標的となり、6月時点で、キルネットはNHKの取材に対して、「日本も例外ではない。現時点では優先順位は低いが、日本がロシアに敵対的であるという事実を忘れてはいない」と述べている 。2月の全面侵攻以降、日本政府や与党幹部は日本もサイバー攻撃の標的だと警鐘を鳴らしてきたが、今回の攻撃はそれが現実のものとなったという点で重要だ。

　キルネットにとって、ロシアに経済制裁を課し、ウクライナに支援を行う国は全て潜在的標的といってよい。米国でサイバーセキュリティを手掛けるマンディアント社の脅威インテリジェンス担当バイス・プレジデントのジョン・ハルトキスト（John Hultquist）は、「ウクライナ紛争に起因する定期的かつ破壊的なサイバー攻撃は、ウクライナを支持しているという理由で、世界中の国を標的に実行」されるという 。


キルネットとロシア政府の繋がり

　ハクティヴィスト集団「キルネット」がウクライナ戦争に関するクレムリンの立場を支持しているのは間違いないが、キルネットはどの程度、ロシア政府、軍、治安機関と繋がりがあるのか。

　もちろん、正確なことは分からないし、キルネットはロシア政府とは関係ないと明言している。しかし、日米欧の安全保障専門家の多くは、ロシア政府や情報当局が自国領土内でハッキング集団の活動を関知していないとは考えにくい、とみる。

　米戦略国際問題研究所（CSIS）のエミリー・ハーディング（Emily Harding）は、これまで「ロシア政府は、ロシアを拠点とするハクティヴィスト集団との関係を意図的に曖昧にしてきた」経緯があり、「ロシアの治安当局はこれらのオペレーターが誰であるかを知っており、必要なときには何らかの方法で協力を強要するだろう」と評価する 。

　ロシアに限らず、国家はハッカーを雇うことがある。ロシアの治安問題や国際犯罪を専門とするマーク・ガレオッティ（Mark Galeotti）は近著『武器化する世界』で、ロシア対外情報庁（SVR）や軍参謀本部情報総局（GRU）が伝統的な手法、つまり若く優秀な学生のリクルートを通じてサイバー能力を強化するのに対し、連邦保安庁（FSB）は伝統に縛られない方法、手っ取り早くハッカーを直接雇用することでサイバー攻撃を展開してきたという。

　FSBはエストニア（07年）、ジョージア（08年）、ウクライナ（14年）との紛争等で、愛国的ハッカーをサイバー攻撃に駆り立ててきた。最近では、流出したランサムウェア集団「Conti」幹部のやりとりから、ContiがFSBからの依頼を請け負ってきたことを示唆するものもあった。

　モスクワにとって、こうした犯罪集団やハクティヴィスト集団は自らの関与を「否認可能なツール」である。自らの政治目標・政策に合致するサイバー犯罪者やハクティヴィストを意図的に放置することで、政府の関与を否定しつつ、低強度の攻撃や影響力を行使することができている。キルネットもそうした「ツール」の一つとみてよいだろう。

561 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 10:30:17.39 .net

　
つづき


ロシア当局がキルネットの動きを把握していないなら、大問題

　もちろん、こうした集団を意図的に「野放し」「看過」するのは、ロシアの国益と重要な対外関係に影響を与えない限りにおいて、である。FSBは22年1月、米国政府からの強い要請もあり、ロシア国内でランサムウェア集団「REvil」のメンバー14人を逮捕した。これは、ロシア当局が自国内のサイバー犯罪集団を監視・追跡し、その気になれば拘束する能力があることを示唆する。

　ウクライナ戦争の文脈では、キルネットが米国や北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対して、破壊的なサイバー攻撃を行なわない限り、すなわち米国・NATOが「武力紛争」「武力行使」とみなさないレベルのサイバー活動であれば、ロシア政府はキルネットの活動を「看過」し続け、場合によっては「奨励」するだろう。これまでロシアと米国・NATOはリアルな空間で直接戦火を交えず、双方ともに一線を越えないように制御し、それはサイバー空間でも同様だからだ。

　つまり、キルネットがロシア当局の何らかの（広い意味での）統制下にあるのなら、キルネットの攻撃が質的にエスカレートしたり、「レッドライン」を超える可能性は低いだろう。少なくともロシア当局は、ウクライナ戦争をめぐる情勢が大きく変わらない限り、重要インフラに破壊的影響をもたらすようなサイバー攻撃を容認しない。それは現実空間での世界大戦に繋がる。

　キルネットはモスクワにとって、DDoSのような低強度の攻撃を行う上で「否認可能なツール」である一方で、現実空間のエスカレーションを誘発するサイバー攻撃の責任を有耶無耶にできるほど便利なものではない。


キルネットのDDoS攻撃を恐れるよりもすべきこと

　こうした状況を鑑みると、キルネットのDDoS攻撃をそれほど深刻に捉えたり、過度に恐れる必要はない。

　既に述べたように、キルネットの攻撃手法は高度なものではない。DDoS攻撃対策として、古くから異常検知や負荷分散のサービスや製品が一般化している。インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）が提供する対策サービスもある。

　もちろん、こうした対策には限界がある。ある重要インフラ事業者のサイバーセキュリティ担当は「キルネットによる攻撃が報じられて以降、経営層の関心はさらに高くなったが、一事業者にできることは限られている。DDoS攻撃対策用の負荷分散装置を導入しているものの、一定規模以上の攻撃を防ぐことはできない。そうなると、DDoS攻撃が止むのを待つ他ない」と語る。

　重要な点は、キルネットにとってDDoS攻撃は手段であって目的ではない。狙いは、DDoS攻撃を用いて社会を混乱させ、願わくば、各国の対外政策を転換させることだ。

　そして、ウクライナ戦争が続く限り、日本がその対外方針を大きく転換することは考えにくく、キルネットの攻撃は今後も続くだろう。メディアが過剰に報道すれば、キルネットにとって更なる攻撃のモチベーションに繋がるかもしれない。実際、キルネットは自らのサイバー攻撃がNHKやAbema Newsで報じられたことをテレグラムに画像付きで〝誇らしげに〟投稿している。

　誤解を恐れずにいえば、国民の生命・財産に影響、国民生活や経済活動に不可逆な影響が及ばない限り、DDoS攻撃による閲覧障害の発生そのものは仕方がない面がある。もちろん、行政や事業者がDDoS攻撃対策を実施すること、より破壊的なサイバー攻撃に備えることは前提だ。しかし、予防のみならず復旧や事業継続にも投資すべきだろう。つまり、DDoS攻撃による閲覧障害からの早期復旧、オンライン以外の代替チャネルへの誘導（事業継続計画）といった備えである。

　市民やメディアはキルネットの動機や狙いを理解し、これらの攻撃を過度に恐れず、DDoS攻撃による閲覧障害をことさら責め立てない、という姿勢が重要である。キルネットの攻撃キャンペーンを過少評価することは危険だが、過大評価もキルネットの思惑通りになるからだ。

562 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 10:32:47.76 .net

王毅外相「中国とアメリカは対話を」「多くの人が“新冷戦”を懸念」関係改善を進めたい狙いか

9/21(水) 13:56配信

アメリカを訪問中の中国の王毅外相は経済団体の会合に出席し、米中対話の必要性を訴えました。

国連総会に出席するためニューヨークを訪問中の王毅外相は19日、アメリカ商工会議所の代表と会談しました。

中国外務省によりますと、この中で王毅外相は「今、中米関係は最悪の状態にあり、多くの人が『新冷戦』に入ることを懸念している」との認識を示しました。

そのうえで「アメリカとの間で経済、貿易関係を強化するという中国の姿勢は確かなものだ」と述べ、「中国とアメリカは対立ではなく対話、脅迫ではなく協議を通じてお互いの懸案に対処することが必要だ」と協力を呼びかけました。

今回の発言は、台湾問題や貿易問題で米中の対立が深まる中、アメリカとの改善を進めたい狙いがあるものとみられます。

563 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 10:33:22.55 .net

「チベットの文化破壊」　亡命政府首相が批判

9/23(金) 19:44配信

　来日したチベット亡命政府のペンパ・ツェリン首相は23日、東京都内で講演し、中国チベット自治区の学校は中国語だけの授業のため子どもがチベット語を学べない状況が広がっているとし「（中国が）固有の言葉や文化を破壊しようとしている」と批判した。

　ツェリン氏は、多くの子どもが家族と離れて全寮制学校に通い、母語を学べていないとして「植民地主義的な教育」と非難。「一つの文化、一つの言葉を押し付ければ（少数民族との共生は）うまくいかない」と語った。

　2016年以降、チベットで住民の管理と監視が目的とみられるDNA採取が、本人の同意なく実施されているとした。

564 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 10:43:30.54 .net

米軍トップ、戦況劣勢受けたロシアの反応に備え警戒強化呼びかけ

9/19(月) 9:29配信

米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は１８日、ウクライナの戦力を支援するポーランドの軍事基地を訪問した。ロシアがウクライナでの戦況の劣勢を受けてどのように反応するかは依然として不明だと述べ、米軍に警戒強化を呼びかけた。

ミリー氏は基地訪問後、ワルシャワで「戦争は現在、ロシアにとってあまりうまくいっておらず、われわれは高度の準備態勢と警戒態勢を維持する必要がある」と語った。

基地ではロシアの攻撃に備えたパトリオットミサイルなどの防空システムを視察した。

また、安全なテレビ会議を通じた米国製兵器の遠隔保守支援など、同基地の駐留米軍がウクライナに提供している重要な支援について説明を受けた。

ミリー氏は欧州に駐留する米軍への脅威が高まっているというわけではないとした上で、準備は必要だと指摘。「戦争では次に何が起こるか分からないものだ」と述べた。

ミリー氏に同行した記者団は、基地の名称や場所を公表しないよう要請された。

ミリー氏はプーチン大統領の次の行動については言及しなかったが、戦争は新たな局面を迎えており、ウクライナ軍が戦略的な主導権を握っていると指摘。「そのため、ロシアの反応がどうなるかを注意深く見守る必要がある」と述べた。

565 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 10:44:50.73 .net

ロシア軍、ウクライナで圧迫なら強硬に対応＝プーチン氏

9/17(土) 2:37配信

ロシアのプーチン大統領は１６日、ロシアがウクライナで進める「特別軍事作戦」を急いでおらず、目標は変わっていないと述べた。ウクライナのこのところの反転攻勢については受け流したものの、ロシア軍が一段の圧力にさらされればさらに強硬に対応すると警告した。

プーチン氏はウズベキスタンで開催されていた上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議閉幕後に記者団に対し、ロシアを分裂させようとする西側諸国の試みを阻止するために、ウクライナに対する特別軍事作戦が必要になっていると表明。「ウクライナ当局は積極的な反転攻勢をかけていると発表しているが、どのような展開をたどり、どのように終了するか見届けたい」と述べた。

ウクライナ軍はこのところ南部と東部で反転攻勢を強め、ロシア軍の制圧下にあった領土を奪還。ロシア軍はウクライナの電力供給網やダムなどのインフラに対する攻撃を強めている。プーチン氏は、こうした攻撃が一段と強化される可能性があると述べ、「こうした状況が続けば一段と深刻に対応する」と警告。ロシア軍はウクライナの別の地域を制圧しつつあるとの見方を示した。

ロシアがウクライナに対して実施している「特別軍事作戦」を修正する必要があるかとの質問に対しては「この作戦は修正の対象にはならない」とし、「主な任務に変更はなく、実行に移されている。主要な目標はドンバス全域の解放だ」と語った。

プーチン氏がウクライナ軍の反転攻勢について公の場で発言するのは今回が初めて。

プーチン氏はこのほか、トルコのエルドアン大統領は常にウクライナのゼレンスキー大統領との会談を提案しており、仲介に「重要な貢献」をしているとし指摘。一方、ゼレンスキー大統領には和平交渉を行う用意がないとの見解を示した。

566 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 10:45:55.22 .net

原発制圧したロシア軍兵士からの笑顔、それを無視した技術者…職員殴るなど横柄な態度に

9/24(土) 5:00配信

　ロシア軍が占拠を続けるウクライナ南部ザポリージャ原子力発電所の男性職員が、読売新聞のオンライン取材に応じた。職員は「露軍兵士との摩擦が激しく、神経がすり減った」と、露軍管理下の厳しい実態を語った。



　職員は３０歳代で、原子炉の温度管理を担当する技術者だ。原発がある人口約５万人の町エネルホダルで家族と暮らしていた。

　露軍が原発を制圧したのは３月４日。「市街地に戦車を展開し、攻撃しながら敷地内に踏み込んできた」。原発には重火器を持ち込み、検問所を設置して出入りを厳重管理した。兵士は職員に笑顔を見せたが、職員は無視した。「無言の抵抗だった」。兵士は職員を殴るなど横柄になり、原発内は不穏な空気が立ちこめた。

　８月に市街地で砲撃が激しくなると、職員は危険を感じ、妻と幼い子ども３人と市外に避難した。

　男性職員は、原発があるエネルホダルの住民が「５月頃から砲撃におびえる夜を過ごすようになった」と振り返った。ロシアによるウクライナ侵略から７か月。人的被害への恐怖に加え、原発が破壊された場合の甚大な被害に対する底知れぬ不安がぬぐえない日々が続いている。

　「原発方面から『シュッ』という発射音が聞こえ、５秒ほどした後にドニプロ川を挟んだ対岸の町ニコポリなどの方角から、『ドーン』という爆発音が上がるのです」

ザポリージャ原発の近くで警備にあたるロシア側の兵士＝ロイター

　男性は何度も繰り返し聞いた音への恐怖を語った。

　不安を抱えながらも、原発での勤務は続けた。７月頃、原発施設の外に置かれていた砲弾などを、ロシア兵が原子炉近くのエンジン室に運び込む姿を見かけ、衝撃を受けた。エンジン室には可燃性物質が大量に保管されているからだ。ドアの前には兵士が立ち、職員の立ち入りを制限した。

　「露軍はエンジン室を武器庫にすれば、反撃に遭うことはないと考えているのだろう」。原発を盾とする露軍のやり方に、男性は背筋が凍る思いがした。

　ロシアの影響を受ける地元テレビは、「ウクライナ軍による原発攻撃」を盛んに報じるようになった。原発に入る際の検問では、露軍兵から「砲撃はウクライナ軍によるものだぞ」と言いがかりをつけられ、露軍の圧力を強く感じた。

567 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 10:46:23.91 .net

　
つづき


　８月に入ると、エネルホダルの市街地への砲撃が増えてきた。発射から爆発までの間隔が２秒程度に縮まっており、近距離からの砲撃をうかがわせた。男性は「市街地周辺にも軍車両を配置した露軍の仕業だろう」と疑った。

　自宅隣のアパートも砲撃の被害に遭った。男性は「ここに居ては家族を守れない」と考え、エネルホダルを離れることを決めた。

　露軍は原発職員の市外への移動を認めていないため、上司に「一時外出」の許可証を発行してもらった。上司が「将来の原発の安全を担う人材を残さないといけない」と気遣ってくれたのだ。男性は上司に感謝した。

　避難する道中であった露軍の検問では、携帯電話やパソコンなどを入念に調べられた。露軍の写真やデータがないかどうかを確認していたという。

　原発占拠が長期化する中、男性のように多くの職員が原発から離れた。男性は「若手や中堅を中心に職員の半数以上が避難したのではないか」と言う。気がかりなのは、原発での勤務を続ける上司や同僚の安全だ。プーチン露政権は２１日に予備役招集を始めるなど、今後も侵略を続ける姿勢を崩していない。男性は、やるせない気持ちを募らせている。

568 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 10:49:20.86 .net

停戦を望む中印が、プーチンに弱体化して欲しくない切実な理由

9/23(金) 15:08

　中印とも早くからプーチンに「話し合いによる解決を」と言ってきたが、それは中印ともにプーチンに弱体化して欲しくないからだ。「話し合いを」と呼びかけてきた経緯と、弱体化して欲しくない切実な理由を考察する。


◆「話し合いによる解決を」と言い続けてきた中国側の経緯

　9月21日、プーチン大統領は「部分動員令」を発布すると同時に演説で「領土に危険性があれば、持っているすべての武器を使用する予定だ。これは、はったりではない」と話した。すなわち、戦術的核兵器の使用も辞さないと表明したことになる。

　一連の動きを受け、中国外交部の汪文斌報道官は同日の記者会見で、早期停戦を呼びかけると表明するとともに、「われわれは各国の主権や領土の一体性は尊重されるべきだと終始主張している」と強調した。その一方で、プーチンの行動を「合理的な安全への懸念」（＝NATOの東方拡大）であると擁護もしている。

　これはいつも通りの中国の主張で、拙著『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』に書いた「軍冷経熱」という姿勢と少しも変わっていない。軍事的に賛成できないのは、中国国内にもウィグルやチベットなど、多くの少数民族地区を抱えているからだ。

　ウクライナへの侵攻が始まった2月24日の翌日、習近平はプーチンに電話して、「話し合いによる問題解決」を要求し、プーチンもそれを肯定して2月28日から停戦交渉に入りはした。

　ところが、4月24日のコラム＜「いくつかのNATO国がウクライナ戦争継続を望んでいる」と、停戦仲介国トルコ外相＞に書いたように、トルコの外相が「停戦させたくない国（＝アメリカ）がある」と述べ、事実5月10日のコラム＜米CIA長官「習近平はウクライナ戦争で動揺」発言は正しいのか？＞に書いたように、アメリカのオースティン国防長官が「ロシアが二度と再び立ち上がれないようになるまでウクライナを軍事支援する」という趣旨のことを述べている。今ではウクライナ戦争はNATOを含めたアメリカとロシア一国の戦いの形となっており、戦争はやむ気配がないどころか、ますますエスカレートするばかりだ。

　そこで、習近平あるいは中国側が、こんにちまで、どのような形で早期停戦と「話し合いによる解決」をプーチンあるいはロシア側に訴えてきたか、時にはアメリカやウクライナなど第三者に表明した場合も含めて、列挙したい。もっとも、あまりに多すぎるので、拾い漏れがあるかもしれない。


【習近平】

　●2022-02-25：習近平がプーチンに電話して、「中国側はロシアがウクライナと話し合いによって問題を解決することを支持する」、「すべての国の主権と領土保全を尊重し、国連憲章の目的と原則を遵守するという中国の基本的な立場は一貫している」と述べた。

　●2022-03-18：習近平はバイデン（大統領）とのオンライン会談で、「ウクライナの現状は中国が見たいものではない。中国は平和を主張し戦争に反対する」と述べた上で、「関係国はロシアとウクライナの対話を支持すべきだ。アメリカとNATOはロシアとの対話を進めていくべきだ。ウクライナ危機の背後に何があるかを解明し、その問題を解決すべきだ」と主張している。

　●2022-06-15：習近平とプーチンの電話会談で、習近平はプーチンに「中国はウクライナ問題に関して歴史的経緯と是非曲直（物事の善悪）から出発して自主的に判断している。世界平和を促進し、全世界の経済安定を重要視している。関係者は責任を以てウクライナ危機が妥当な解決を得るよう推し進めなければならない。中国はその役割を果たしたい」と述べた。

569 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 10:50:08.97 .net

　
つづき


【楊潔篪（ようけっち）や王毅など】

　●2022-02-24：王毅（外相）がロシアのラブロフ（外相）と電話会談し、王毅が「ロシアの安全問題条の懸念は理解するが、あくまでも話し合いによる解決を」と告げる。

　●2022-02-26：王毅、ウクライナ問題に関する中国の5つの観点を表明。その中でプーチンがNATOに呼び掛けた話し合いをNATOが拒否したことを批判した上で、ウクライナ危機は外交努力によって解決すべきと表明。

　●2022-03-01：王毅がウクライナのクレバ（外相）と電話会談し、ウクライナの国民が受けた被害に心からの悼みを表明した上で、話し合いによる解決を強く望むと表明。

　●2022-03-07：王毅がウクライナ問題を解決するための４つの主張を表明。その中で、「冷戦思想をやめ、国連憲章に沿って各国の主権と領土保全を守り、話し合いによる解決をすべきだ」と主張。

　●2022-03-15：楊潔篪（外事活動委員会主任）がウクライナ問題に対する立場を表明。「中国はすでにウクライナに人道主義支援を申し出ている」、「ウクライナ問題は平等な話し合いによって解決されなければならない」と述べた。

　●2022-04-01：王毅がウクライナ問題に対する中国の５つの堅持を表明。話し合いによる解決を主張した。

　●2022-04-04：王毅がウクライナのクレバ（外相）と電話会談。王毅が「停戦交渉がどんなに困難でも、戦争に向けてではなく話し合いに向けて努力して欲しい」と力説。中国は中立的立場で役割を果たしたいと述べた。

　●2022-07-08：王毅がロシアのラブロフ（外相）と対面で会談し、「平和的手段でウクライナ問題を解決して欲しい」と述べた。


【中国外交部】

　あまりに多いので省略。冒頭にある発言を繰り返している。

　このように中国は「話し合いによる解決を」と言い続けているのである。

◆「話し合いによる解決を」と言い続けてきたインド側の経緯
　では、インドはどうなのだろうか。中国同様に拾ってみるが、漏れがあると思われるので、その点はお許しいただきたい。

●2022-02-24：ウクライナへの軍事侵攻が始まった直後、インドのモディ（首相）はプーチンに電話して会談した。モディは「NATOとロシアの間の相克は話し合いによってのみ解決されるべきだ」と述べ「暴力の即時停止」を強調し、「外交交渉と対話以外に解決の道はない」と述べた。

●2022-03-02：モディはプーチンに電話してウクライナにいるインド人学生の安全避難に対する協力を求めた。このときモディはウクライナのゼレンスキー（大統領）にも同様の依頼をしている。

●2022-03-07：モディはプーチンと電話会談を行った。その中でモディは「両国間の交渉が紛争の停止につながることを期待する」と述べた。

●2022-07-01：モディはプーチンと電話会談し、ウクライナ問題に関しては対話と外交で解決すべきであるという、インドの長年の立場を繰り返した。

●2022-09-15：モディとプーチンはウズベキスタンで和やかな雰囲気の中で対面会談し、その中でモディは、これまでと同様に「話し合による解決」を求めた。

　この最後の会談に関して、日本メディアは盛んに「モディ首相が初めてプーチンを批判した」というトーンで報道しているが、モディは習近平同様、最初から「話し合いによる解決を」と繰り返している。「突然、中印首脳がプーチンに冷淡になり、プーチンの孤立を招いた」というトーンで報道したくてならない日本メディアは、今後の世界動向を読み誤らせる「世論誘導」をしていると言っても過言ではないだろう。

570 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 10:50:45.74 .net

　
つづき


◆中印とも、プーチンには弱体化して欲しくないと切に望んでいる

　なぜなら、習近平もモディも、プーチン政権が弱体化すれば手痛い打撃を受けるので、戦争には反対だが、なんとしてもプーチン政権には弱体化して欲しくないと思っているからだ。これを正確に把握していないと、今後の世界動向を完全に読み誤り、日本は外交政策に失敗するだろうことが目に見えているのである。

　まず、なぜ習近平がプーチンに弱体化して欲しくないと思っているかを見てみよう。

　いまアメリカは中国の強大化を抑え込もうと、経済的な制裁を強化し、対中包囲網の形成に余念がない。習近平はアメリカに対抗するために、同じくアメリカが主導している激しい制裁を受けているプーチンと手を組んでアメリカの制裁を撥（は）ね退（の）けようとしている。

　だから軍事的には冷淡（軍冷）でも、経済的には熱狂的な連携（経熱）を強化して、ロシア経済を支えている。今年8月に出されたデータによれば、ロシアのエネルギー製品に対する中国の支出は、83億ドルという最高記録を打ち出している。

　しかしもし、プーチンのロシア国内における支持率が低下し、万一にもリベラルな政権が誕生したら、「第二のゴルバチョフ」となってアメリカ側に取り込まれ、中央アジア諸国も欧米になびくので、習近平は共に対米対抗をしていく仲間を失い、完全に孤立する。となるとアメリカは中国を潰しやすくなる。

　このような状況だけは絶対に避けたいので、習近平はロシア経済を支え、ロシア国民がプーチンに不満を抱かないように密やかに、しかし必死でプーチンを支援しているのだ。

　この事情は、インドにおいても同様だ。

　インドの総選挙は2024年に行われるので、モディは再選を狙っている。

　しかし、もしプーチンが弱体化すれば、プーチンと仲が良いモディは再選されない可能性が大きくなる。

　現在のところ、５月の世論調査ではあるが、インド国民の62％が「現在のインドとロシアの関係を維持して欲しい」と回答し、77％が「軍事行動は状況を悪化させるだけだ（＝だから反対）」と回答している。

　この状況下でモディの支持率は74%なので、プーチン政権が弱体化しなければモディの再選の可能性は大きいが、プーチンが弱体化すれば、モディ再選の可能性はなくなるかもしれない。

　したがって、中印ともウクライナ戦争には反対だが、プーチンには何としても弱体化して欲しくないという切なる願望を持っている。

　「プーチンが孤立した」という心地よい報道に傾いていると、日本は今「ロシア‐中国‐インド」と、大陸を北から南に貫く「巨大なアジア版コンチネンタル勢力圏」が形成されていこうとしている世界動向を見失うことになるだろう。

　そのことに警鐘を鳴らしたい。

571 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 10:51:57.22 .net

中国の新築住宅価格、８月は下げ幅拡大－12カ月連続の値下がり

9/16(金) 11:11配信

中国の新築住宅価格は８月も下落した。７月より下げ幅が拡大し、12カ月連続での値下がりとなった。政府が不動産市場を支援する姿勢を強めているものの、市況の回復にはかなりの時間がかかることを示唆している。

国家統計局が16日発表した主要70都市を対象とするデータによれば、８月の新築住宅価格（政府支援住宅除く）は前月比0.29％下落。７月は0.11％下げていた。

中国の２兆4000億ドル（約344兆円）規模の新築住宅市場には回復の兆候がほとんど見られず、同国の経済成長への一段の足かせとなっている。この日公表された他の指標によれば、１－８月期の住宅販売は前年同期比約30％減となり、不動産投資は７％余り縮小した。

地方政府はこの数週間、不動産需要の喚起策を相次ぎ打ち出した。習近平総書記（国家主席）率いる共産党中央政治局が地方政府に対し不動産市場の安定させるよう求めたことを受け、中国各地で地方政府が少なくとも70の不動産規制緩和措置を決めている。

中国の地方政府、不動産危機の克服狙い規制緩和－関連株上昇 (1)

しかし住宅価格の上昇にはまだつながっておらず、８月の中古住宅価格は0.35％下落と、下落率は前月の0.21％を上回った。

572 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 10:52:38.69 .net

米、ロシアを支持しないよう中国に要請　ウクライナ戦争巡り

9/15(木) 23:59配信

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１５日、中国に対し、ロシアによるウクライナでの戦争を支持しないよう求めた。また、ロシアのウクライナ侵攻に対して全世界が一丸となるべきで、傍観者であってはならないと述べた。

ＣＮＮのインタビューで「誰も傍観者であってはならない。全世界が一列に並び、ロシアのプーチン大統領の行いに対抗すべきだ」と指摘。「プーチン氏と通常通りのやり取りをしている場合ではない」と語った。

上海協力機構の会議に出席するためサマルカンドを訪れているプーチン大統領と中国の習近平国家主席はこの日、ロシアのウクライナ侵攻後初の直接会談を実施した。

カービー氏は、中国がロシアによるウクライナでの戦争をどの程度支援するかはまだ分からないとし、中国政府はプーチン大統領を実質的に支援する動きも、ロシアに対する制裁措置に違反することもなかったと指摘した。

これとは別に、カービー氏はＭＳＮＢＣで、米国はウクライナに対し、新たな安全保障支援策を実施する準備を進めていると言及。時期などの詳細については明言を避けていたが、ＣＮＮでは「非常に近いうちに」発表される見込みとした。

573 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 10:53:25.90 .net

ロシア、中国からの輸入増えず　第三国経由の影の輸入なのか

9/19(月) 11:01配信

　“パンダ”（中国）の膝に抱かれる“クマ”（ロシア）のことである。

　2014年3月のロシアによるクリミア併合からまもない5月、ロシアと中国は2018年から30年間にわたる空前の規模の天然ガス供給契約に署名した。

　半年後には、東シベリアから中国へ天然ガスを送るためのパイプライン建設も始まった。長大な輸送ラインは「シベリアの力」と命名された。

　同年11月には、北極圏にちかい西シベリアのヤマル鉱区からの天然ガス供給でも合意した。ヤマルと言えば、くだんのヨーロッパ向けの天然ガスの供給源である。

　ロシアは、西側の制裁に押し出されるように中国への傾斜を強めた。いまや中国はロシアの輸出の15％、輸入の24％を占める最大の貿易パートナーである（ロシア連邦税関局統計、2020年実績）。

　両国の貿易は今後、ロシアが中国に従属する形でいっそう拡大し、深化していくだろう。

　ちなみに、レヴァダセンターの世論調査によれば、中国を「親密な友好国」として挙げる人々の割合（複数回答）は、2010年には20％そこそこだったが、2020年には40％を超えた。

　ロシアによるウクライナ侵攻からまもない今年3月の調査では、83％の人々が中国との関係を肯定的にとらえている。ロシア社会における中国のイメージはこの10年で著しく好転している。

　他方、貿易の推移をみると、2022年1月から6月まで半年間、中国のロシアからの輸入（つまり、ロシアの輸出）は前年同期比で28％増えたのに対し、輸出（ロシアの輸入）の伸びは2％にとどまった。

　制裁に喘ぐロシアにとって肝心な、中国からの輸入が増えないのだ。それでも7月単月では、前者が37％増だったのに対し、後者は22％増に転じてはいるが（中国海関総署統計）。中国は原油の輸入を増やしてロシアを援護しつつも、アメリカの二次制裁を警戒しているのだろうか。

　おそらく、それもあるだろう。

　だが、それにもかかわらずロシア側では、ロシア中銀が人民元の外貨準備を増やす方針だという。また、クレムリンに近いVTBバンク（制裁によってSWIFTから排除された）が、中国の銀行とコルレス契約に基づいて貿易を決済できるシステムを構築したともいう。

　どうやら、ロシアは第3国を経由して、中国から戦略物資（製品、部品、半導体、兵器など）を調達する仕組み、つまり影の輸入スキームを秘かに構築しつつあるのではないか。そう疑ってみたくなる。

　プーチン大統領は15日からサマルカンドで開かれる上海協力機構（SCO）首脳会議（サミット）の場をとらえて、習主席と対面での2か国会談をすると発表している。米国をけん制する協調行動をとることが予想されるうえ、2月の北京五輪前の北京会談で合意したロシアから中国への年100億立方メートルの天然ガス追加供給に絡んで、新しいパイプライン建設をモンゴルも含め話し合う可能性もある。

　中露の経済を含む連携がさらに進展するなら、西側の経済制裁は完全にしり抜けだ。SOCにはインドも参加しているが、昨年イランが加盟するなど、米国と距離がある国々がほとんどだ。SCOサミットは中露ばかりか、ウクライナ戦争を左右しかねない世界にとっても重要な節目の会合となるだろう。

574 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 10:54:53.53 .net

中国の8月不動産投資・販売減少、住宅価格下落

9/16(金) 11:44配信

中国国家統計局が１６日発表したデータによると、８月の不動産部門は投資・販売が減少し、住宅価格が下落するなど落ち込みが深まった。住宅ローンの返済拒否やロックダウン（都市封鎖）、景気の減速により信頼感が低下した。

統計局のデータに基づきロイターが算出した８月の中国新築住宅価格は、前月比０．３％下落し、２０２１年１１月以来の大幅な下落となった。物件の引き渡しが遅れており、中小都市で需要が低迷した。７月と６月は前月比変わらずだった。

前年比では１．３％下落し、１５年８月以来の大幅な落ち込み。４カ月連続の下落となった。長期にわたって住宅購入が手控えられていることが浮き彫りとなった。７月は前年比０．９％下落だった。

不動産仲介センタラインのチーフアナリスト、Zhang Dawei氏は「不動産部門は底に近づいているが、依然として底を探る動きが続いている。政策が相次いで緩和されているにもかかわらずだ」と指摘。当局が市場の安定化と住宅購入者の信頼回復に向けて１級都市と２級都市で近く追加の対策を打ち出すと予想した。

＜不動産販売も低迷＞

一方、８月の不動産販売は１３カ月連続で減少した。

統計局のデータに基づきロイターが算出した８月の不動産販売（床面積ベース）は前年比２２．５８％減。２桁の減少は６カ月連続。

１─８月の不動産販売（床面積ベース）は前年同期比２３．０％減少した。１─７月は２３．１％減だった。

需要が減少したほか、６月下旬から全国で住宅ローンの返済を拒否する動きが広がり信頼感が低下している。

野村のリサーチノートによると、１３日時点で５１都市が全面的または部分的なロックダウンなどの新型コロナウイルス対策を実施している。中国の国内総生産（ＧＤＰ）の２６．１％を占めるという。

＜未完成プロジェクト＞

７０都市中、８月に前月比で住宅価格が下落したのは５０都市。７月の４０都市から増加した。全国で未完成プロジェクトが増えていることが心理を圧迫する要因となっている。

２級都市の住宅価格は０．２％低下、３級都市は０．４％低下。

ＩＮＧのリージョナルリサーチ責任者、ロバート・カーネル氏は「地方政府のデベロッパー支援を受けて未完成の不動産建設プロジェクトが完成し、国内世帯がそれに応じて再び不動産投資を検討するまでには、しばらく時間がかかるだろう」と指摘した。

８月の不動産投資と新規着工も減少。多くのデベロッパーが新規のプロジェクトより負債の圧縮を依然重視していることが浮き彫りとなった。

８月の不動産投資は前年比１３．８％減。７月は１２．３％減だった。

１─８月の不動産投資は前年比７．４％減少した。マイナス幅は１─７月の６．４％から拡大し２０年１─３月以来の大きさとなった。

８月の新規着工（床面積ベース）は前年比４５．７％減と、約１０年ぶりの大幅減。７月は４５．４％減だった。

人民元安もデベロッパーを圧迫する要因となっている。デベロッパーはドル建て債の国内最大の発行体。元安が進行すれば、借り換えコストが上昇することになる。

575 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 10:55:35.53 .net

プーチン氏、ウクライナ巡る中国の懸念に理解表明　習氏の姿勢評価

9/15(木) 23:57配信

ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が１５日、訪問中のウズベキスタン・サマルカンドで会談した。プーチン大統領はウクライナ情勢を巡る中国側の疑問や懸念を理解しているとした上で、習氏の「バランスの取れた姿勢を高く評価している」と述べた。

首脳会談は上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議に合わせ行われ、ロシアのウクライナ侵攻開始後としては初の対面会談となる。

習氏は「旧友」と再会できたことをうれしく思っていると述べた上で、「世界や時代、歴史が変化に直面する中、中国はロシアと協力し、大国の責任を示す上で主導的な役割を果たすと同時に、混乱する世界に安定と前向きなエネルギーをもたらす考えだ」と語った。

国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、中国政府は会談に関する声明でウクライナには言及せず、中国はロシアの中核利益に絡み、ロシアを支援する用意があると表明した。また習氏によるウクライナに関する公の発言もなかった。

プーチン大統領は、一極集中化の世界を目指す米国の試みは失敗に終わるという見方を示した上で、「ウクライナ危機に関して、中国の友人たちのバランスの取れた姿勢を高く評価している」とし、「親愛なる同志の習近平氏、親愛なる友人」と呼びかけた。

その上で「この件に関する中国側の疑問や懸念を理解している。今日の会談では、もちろんわれわれの立場を説明する。この問題について以前にも話したことがあるが、われわれの立場を詳しく説明する」と述べた。

プーチン氏がウクライナ戦争に対する中国の懸念について言及したのは初めて。

こうしたプーチン大統領の発言は、ウクライナ侵攻を巡り慎重姿勢を維持してきた中国が批判的な見解にシフトしている可能性を示唆しているという。

米コロンビア大学のイアン・ブレマー政治学教授はプーチン大統領の発言について、「引き下がることを余儀なくされる圧力をプーチン氏が認識したことを示す初の公的なサイン」と指摘。「ロシアはウクライナ侵攻によって主要７カ国（Ｇ７）ののけ者となった。中国はそれに関わることは望んでいない」と述べた。

中国はロシアのウクライナ侵攻開始後、西側諸国による対ロ制裁を批判する一方、ロシアへの非難を控えると同時に、ロシアの軍事作戦に支持は表明せず、支援も供給していない。

一方、ロシアのラブロフ外相は記者団に対し、非公開の中ロ首脳会談は素晴らしい内容だったと言及。「国際情勢に関するわれわれの評価は完全に一致しており、食い違いは全くない」とし、「近く開催される国連総会を含め、われわれの行動を引き続き調整していく」と述べた。

プーチン大統領はまた、台湾を巡り中国への支持を明示。「われわれは『一つの中国』政策の原則を堅持する」とし、「米国とその衛星国による台湾海峡での挑発を非難する」と表明した。

習氏は２０１３年の国家主席就任以降、プーチン大統領と行った対面会談は３９回。一方、２１年に就任したバイデン米大統領とはまだ対面会談を行っていない。

また、モンゴルのオヨーンエルデネ首相はプーチン、習両首脳との会談で、モンゴルを経由しロシアから中国に石油・ガスを供給するパイプラインを建設する構想に支持を表明した。

576 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 11:01:00.33 .net

「プーチン大統領、中国の後押しに期待感　中露首脳会談

9/15(木) 23:33配信

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は、日本時間の15日夜、ウクライナ侵攻後初となる首脳会談を行い、プーチン大統領は、中国が引き続きロシアを後押しすることに期待感を示しました。

習近平国家主席「中国はロシアと共に努力し、大国の責任を示し、リーダー的役割を発揮したい」

これに対しプーチン氏は、「ウクライナ危機での中国のバランスの取れた立場を高く評価する」と述べ、中国がロシア寄りの姿勢を続けていることを評価しました。

また、台湾問題をめぐっても、「アメリカなどの挑発を非難する」と述べ、中国に寄り添う姿勢を強調しました。

一方、習主席も「両国それぞれが重視する問題で、互いを力強く支持することを望む」と述べています。

ウクライナでロシア軍の苦戦が伝えられる中、プーチン大統領は台湾問題で中国の立場を強く支持することで、中国側からさらなる支援を引き出したい思惑もあるとみられます。大震災」被災地でも “ゼロコロナ” 継続！　豪雨のなかPCR検査に行列、避難民は武装警察に押し戻される

9/10(土) 15:32配信

　9月5日、中国四川省で起こったM6.8級の大地震。8日時点で86人の死亡が確認され、さらに死者が増える見込みだ。震源から200キロ超離れた省都の成都市でも、激しい揺れが観測された。



　中国事情に詳しいジャーナリスト・角脇久志氏が語る。

「成都市は、9月1日の午後6時から感染拡大防止のためにロックダウンを実施しています。成都市は2119万人が生活する内陸部の最大都市のひとつで、4月の上海に続く大規模なロックダウンとなります。

　9月3日の時点で、中国全土の感染者は1673人、四川省のコロナの新規感染者は186人にすぎませんでした。それにもかかわらず、ロックダウンはいつ解除されるのか見通せません。

　市民全員への大規模コロナ検査も決定しており、夜中にも検査がおこなわれています。検査が終わるまでは離れることができず、豪雨のなかでも順番待ちをする住民の映像がSNSに多数投稿されています。

　上海のロックダウンを見てきた成都市民は、ロックダウン直前、スーパーなどで食料の買い占めに走りました。車の荷台に満載された食料や、なかには豚を丸ごと一匹買い占め、車に積んでいる写真も投稿されています」

　成都市でのロックダウンについて、SNSではこんな異常な光景が投稿された。

「地震発生後すぐに、激しい揺れでマンションから飛び出して脱出しようとする住民の姿が投稿されました。しかし、マンションの職員は『ロックダウンを続けるから、部屋に戻れ』と、住民に部屋に帰るよう命じているのです。

　ロックダウンに不満を持ったマンションの管理者が自主的に門を開放し、住民たちが外に出られたケースでも、それを武装警察が力ずくで制圧する姿が投稿されています」（同）

　それに対し、SNS上には以下のような声があがっている。

《ウイルスで死ぬとはかぎらないが、地震で殺されてしまうよ》

《たとえマンション内で火事が起こっても、絶対に門を開けてもらえないよね》

　一方、地震で被害を受けた地区には四川省の消防救援隊530人が派遣されたが、現地に到着して最初にしたことは、被災者の救援ではなく、列に並んでコロナ検査を受けることだった。

　被災時でも人命よりコロナ検査を優先する当局の姿勢に、《「被災者を救うのに、コロナの陰性証明書が必要なのか》《被災者が助かるリミットを逃して平気なのか？》という声があがっている。

　成都市に暮らす日本人駐在員が語る。

「私の家族が、ロックダウンが始まる1週間ぐらい前に入院と手術をしたのですが、依頼していた医療通訳の方がPCR検査を受けておらず、病院に入れない事態となりました。

　四川省は8月から連日40度を超える猛暑が続き、干ばつで水力発電所の稼働が減少し、トヨタなど日系企業の工場も計画停電がおこなわれています。そこにロックダウンや地震が重なり、混乱が続いていて夜も眠れない状況です」

　習近平政権は、ゼロコロナ政策によって欧米諸国に対して優位性をアピールしてきたため、感染状況が変わっても、政策を緩和するわけにはいかない。

　10月16日からおこなわれる中国共産党第20回全国代表大会で、再び党主席に選ばれると予想される習近平。当分は、どれだけ市民の生活に支障が出ても、ゼロコロナ政策は継続されていくだろう。

577 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 11:01:53.46 .net

停戦交渉「今の時点で意味ない」　ウクライナ大統領顧問

9/19(月) 11:16配信

　ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は18日、ロシアとの停戦交渉や首脳会談について、「今の時点で（実施する）意味はない」と述べ、否定的な考えを示した。ウクライナのウクラインスカ・プラウダ紙への取材にコメントした。

　同紙によると、ポドリャク氏は、ロシアには十分に余力がある▽ロシアにとって会談は「伝統的なゲーム」に過ぎず、結局は（ウクライナへの圧力を）エスカレートさせる▽ロシアは（侵攻を巡る）大規模な犯罪の責任を負わなければならない――などの理由から、現時点でウクライナ側が交渉を受け入れるメリットは少ないと主張した。

　そのうえで「我々の関心は占領地の解放、ロシアの戦術的な敗北、大規模な法的手続きだ」と強調。ロシア軍が完全撤退したうえで、ウクライナへの賠償などが議題となれば、首脳会談に応じる方針だという。

　プーチン氏は16日、ウズベキスタンで開かれた上海協力機構（SCO）首脳会議後の記者会見でゼレンスキー大統領との会談について「ウクライナ側が拒否している」と述べていた。

　一方、英国防省は18日、ロシアがこの7日間で民間施設への攻撃を拡大しているとする分析を公表した。ウクライナ軍の反転攻勢により前線で後退を迫られるロシア軍が、市民らへの攻撃を強めることで「ウクライナ国民と政府の士気をそごうとしている」とみている。

　北東部ハリコフ州の当局者は18日、同州の精神科病院が砲撃を受け、医療従事者4人が死亡したと発表した。東部ドネツク州の知事によると、同州では17日、ロシア軍の攻撃による民間人犠牲者が5人に上った。

578 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 11:02:46.48 .net

ローマ教皇「中ロとの対話必要」　困難伴うも放棄せず

9/16(金) 6:34配信

　ローマ教皇フランシスコは15日、バチカンと国交がない中国やウクライナに侵攻したロシアとの対話が必要だとの考えを改めて示した。中国について「理解するには1世紀かかる」と述べ、ロシアに関しては「戦争を始めた国々との対話は常に難しい」と指摘したが、それでも話し合いを放棄してはならないと強調した。

　教皇は訪問先のカザフスタンからローマに戻る機中で記者会見した。中国で宗教の自由が脅かされているとの懸念があることを踏まえ、極めて複雑な国だとしつつ「理解するために対話の道を選んだ」と述べた。

579 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 11:03:36.92 .net

ポーランド、ロシア領迂回の運河開通

9/18(日) 15:34配信

　ポーランドは17日、バルト海（Baltic Sea）から同国北部のエルブロンク（Elblag）港まで、ロシアの領海を迂回（うかい）して入港できる運河を開通させた。



　エルブロンクは、地峡と呼ばれる細長い陸地によってバルト海と隔てられている。これまではロシアのカリーニングラード湾（Kaliningrad Bay）にあるバルティスク（Baltiisk）の近くを航行するほかなく、ロシア当局の許可を要した。新たな運河は、ポーランドの町クリニツァモルスカ（Krynica Morska）の西方約5キロの同国領内を通っている。

　17日の開通式に出席したアンジェイ・ドゥダ（Andrzej Duda）大統領は「わが国に対して友好的でない国の認可をこれ以上求めずに済むよう、このルートを開通させたかった」と述べた。

　当面、新運河を航行できるのは小型船のみだが、ポーランド当局によると来年9月までに全長100メートル、幅20メートルまでの船舶の航行を可能にするため引き続き、総額20億ズロチ（約610億円）規模の工事が行われている。

　一方、環境保護活動家などからは、運河の建設によってビスラニー湾（Wislany Bay）の塩分濃度が変化し、生態系が脅かされるとの批判が上がっている。

580 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 11:04:21.39 .net

【ドイツ】ロスネフチ子会社を管理下に　エネルギー安全保障政策＝独政府

9/19(月) 11:45配信

　ドイツ政府は16日、ロシアの国営石油大手ロスネフチの独子会社２社ををドイツ連邦ネットワーク庁（BNetzA）の管轄下に置いたと発表した。エネルギー安全保障が目的で、これにより国内３カ所の製油所が政府の管理下に入る。

　BNetzAが管轄する２社は、ロスネフチ・ドイチュラントとＲＮリファイニング＆マーケティング。うちロスネフチ・ドイチュラントは、ドイツ国内の製油能力の12％を占める。

　この措置は、ロスネフチがドイツ国内に保有する製油所３カ所の操業継続を確実にするためのもの。うち一つは北東部シュウェット（Schwedt）のＰＣＫ製油所で、首都ベルリンに供給される燃料の９割を担う。

　ショルツ首相によると、政府は今回の措置に絡み旧東独地域の州に向こう数年で10億ユーロを振り向ける計画。シュウェットは連邦政府と州政府から８億2,500万ユーロを受け取る見込みで、1,200人が働くＰＣＫ製油所の雇用も守られるとしている。

　同首相は、今回の決断は簡単ではなかったが、ロシアからのエネルギー供給が信頼できなくなったためやむを得ないと説明。国を守るための広範なエネルギー政策だとしている。

　政府は４月、ロシアの天然ガス世界最大手ガスプロムのドイツ子会社もBNetzAの管轄下に置いた。ガスプロムが子会社の清算手続きに入り所有権が複数企業の手に渡ったために介入し、一時的に国有化している。

581 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 11:05:13.78 .net

京都市、市民からの寄付金1123万円をキーウに　5月には6000万円

9/19(月) 12:01配信

　京都市は16日、市民らから寄せられた寄付金1123万3091円をウクライナの首都キーウに送金したと発表した。送金は約6千万円を送った5月に続いて2回目。

　ロシアによる軍事侵攻を受け、市は3月2日から姉妹都市キーウへの寄付を受け付けている。5月11日までに集まった寄付金6079万円を第1弾として送金した。今回送金したのはその後集まった寄付金。

　送金先はキーウにある財団「フューチャー　キーウ　ファウンデーション」で、インフラ整備や人道支援に活用されるという。

582 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 11:06:01.38 .net

「淡路島ですごいチャンス」中学生３人が出演、ウクライナ避難者のバレエ公演　本場の表現力に圧倒

9/17(土) 8:30配信

　戦禍のウクライナから淡路島に避難してきたバレエダンサーらの公演に、地元の中学生３人が出演した。ウクライナの元国立バレエ団員らと共に練習を重ねて舞台へ。本場のしなやかな踊りと豊かな表現力を間近で見て、「避難先で堂々と踊っている姿から強さを感じた」「しぐさがきれいで憧れた。もっと柔軟体操を頑張る」と刺激を受けていた。（中村有沙）

【写真】３人が立った舞台


　公演は８月２４～２７日の４日間、兵庫県淡路市野島大川にパソナグループ（東京）が設けた「ワールドバレエテントシアター」であった。世界的バレエダンサーの針山愛美さんが企画。パソナの支援で来日したダンサーやウクライナ国立バレエ学校講師らが出演した。

　地元から舞台に立った３人は、三原中１年の眞野結衣さん（１３）、津名中３年の北井さらさん（１５）と１年の恵茉さん（１２）姉妹。眞野さんは南あわじ市内、北井さん姉妹は神戸市内のバレエ教室に通っている。選考会があると知った家族が勧め、「淡路島でプロと踊れるなんてすごいチャンス」と参加。出演が決まった。

　６月に始まったオンラインの練習で振り付けの説明があり、合同練習までに覚えるよう指示された。動画だけを見て覚えるのは初めて。自主練習に苦労したという。

　８月に始まった合同練習は、１日６時間が計７日間続いた。３人は「みっちりの練習で、しんどい時もあった」と打ち明ける。それでも、ウクライナのダンサーの表現力に驚き、乗り切れたという。

　本番の公演時間は約７０分で、３人は世界平和への願いを込めたベートーベン交響曲第９番など、２曲分約２０分間に登場。ウクライナダンサーらの後ろに付いて踊った。

　北井さらさんは、出演者で手をつないで平和を表現する場面を振り返り、「（ウクライナのバレエダンサーは）心の底からうれしい気持ちがあふれているような笑顔だった。笑うだけでこんなに表現できることに驚いた」と話す。恵茉さんは、「足を上げる高さが私たちとは全然違って高かった。それを当たり前のようにやっているのがすごかった」という。

　戦争についても考え、眞野さんは「故郷を離れて頑張っている人がいる。早く侵略がなくなってほしい」。恵茉さんは「一緒に踊った皆さんとは言語や外見が違ったけど、同じ人間。争わず、皆で仲良くなれる世界になってほしい」と願った。

　出演が決まった当初は不安な気持ちだった３人。眞野さんは「ウクライナ人の先生からたくさん注意を受けたけど、その分頑張ろうと思えた。今回の経験を生かしてバレエを続ける」と意気込みを新たにしていた。

583 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 11:06:41.36 .net

加藤登紀子さん、避難民を招待　北海道でのコンサート

9/19(月) 19:45配信

　歌手の加藤登紀子さんが19日、北海道東川町でコンサートを開き、樺太残留邦人で、ロシア軍の侵攻を受けてウクライナから旭川市に避難した降籏英捷さん（78）を招いた。終了後の対談で加藤さんが「日本とウクライナ、サハリンの三つの故郷がありますね」と語りかけると、降籏さんは「日本は私の祖国です」と勉強中の日本語で応じた。

　対談はウクライナ支援のためチャリティーアルバムを発売した加藤さんの希望という。

　降籏さんは日本統治下の南樺太で育ち、第2次大戦後に残留を余儀なくされた。その後50年以上ウクライナで暮らしていたが、戦闘の激化を受けて3月に妹の住む旭川市に避難した。

584 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 11:07:25.60 .net

「笑いにこそ平和」　関西へ避難のウクライナ女性、M-1に挑む

9/19(月) 13:00配信

　相方の日本人男性から「日本の料理の感想教えてよ」と聞かれ、ウクライナ人女性が達者な日本語で「タコ焼きの　タコが小さい　しばきたい！」とぼやく。相方は「俺も同じ思いや……」とうなずく。8月中旬、練習を兼ねて大阪市内の多目的スペースで披露した漫才に、居合わせた人たちの笑い声が上がった。

　ウクライナの戦禍を逃れて日本で暮らすユリヤ・ボンダレンコさん（30）が9月下旬、支援者とコンビを組んで漫才の「M―1グランプリ」に挑戦する。「悲しみだけでなく、暮らしの中には笑いだってある」。ウクライナへの関心をつなぎとめたい。笑いにこそ平和があると訴えたい。そんな思いが根っこにある。

　ユリヤさんの故郷はロシアとベラルーシの国境に近いウクライナ北部の都市チェルニヒウだ。2月にロシアの侵攻が始まって以降、けたたましいサイレンの鳴り響く日が続き、爆弾の火炎で夜空が昼間のように赤く染まったという。両親は今も現地に残り、結婚したばかりの夫は軍に入った。

　ユリヤさんは6月初めに単身、避難してきた。日本を選んだのには理由がある。東日本大震災で被災した人たちが復興に向けて歩む話を2015年にラジオで聴き、「いつか日本で暮らしたい」と考えたのだ。以来、ラジオ放送などを駆使して日本語を独習し、日常会話には不自由しないレベルに達した。今は京都市内で暮らす。

　持続可能な開発目標（SDGs）に取り組もうとしている企業を支援するコンサルタント業を大阪市内で営む吉村大作さん（42）は、ウクライナの人たちの支援に関わっている。日本での仕事を探していたユリヤさんとフェイスブックを通じて知り合い、画家が本職のユリヤさんとデザイン会社を引き合わせた。

　◇祖国「肌で感じてほしい」

　東日本大震災でのボランティア経験を基に起業した吉村さんは「可哀そうという目で見ているだけでは気持ちは離れ、悲劇は風化していく」と考えた。多くの日本人にウクライナを肌で感じてもらう必要がある。日常の暮らしや笑いの要素を盛り込んだ「おもしろい」講演会を一緒に開こうとユリヤさんと話し合ううちに漫才日本一の決定戦「M―1」が思い浮かんだ。プロ・アマ問わず結成15年以内の漫才コンビが参加でき、昨年は6017組がエントリーした大イベントだ。

　持ちネタは、吉村さんの問いにユリヤさんが五七五のリズムで答える「川柳漫才」。雑談に続き、「バトルでも　笑いのバトル　平和です」と詠むユリヤさんを吉村さんが「むっちゃ、すごい！」と褒めると、ユリヤさんがすかさず客の方を向き、吉村さんを指しながら「こいつよりはすごいです」とボケる。コンビ名は「ウクライーニヤン」。「ウクライナ人」などを意味する「ウクライニアン」と関西弁の「～やん」を掛け合わせた。

　「人前に出るエンターテイナーとは次元が違う未熟者であることは分かっています。でも本気なんです。（M―1挑戦の前後の）私たちのビフォーアフターを見てほしい」と吉村さんは意気込む。

　侵攻から半年以上が経過した。ユリヤさんは「一度失ってしまったものは、元には戻りにくい……」と遠くの故郷に思いをはせ、それでも気を取り直して言った。「『ウクライナ人、おもしろいな』と思ってもらえたら、とてもうれしい。漫才は難しいけど、すごく楽しいですね」

585 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 11:09:12.29 .net

ダニール・クビアト、国籍の”難題”も乗り越え、F1復帰の可能性もあると自信「絶対ないなんて誰にも言えないが、今はタイミングが良くない」

9/19(月) 9:07配信

　トロロッソやレッドブルのドライバーとしてF1通算110戦に出場してきたダニール・クビアトは、母国ロシアのウクライナ侵攻により、レースへの参戦が著しく制限される厳しい状況に置かれているものの、将来F1復帰の可能性は十分に残されていると語った。

　クビアトは2020年限りでアルファタウリのシートを失った後、2021年はアルピーヌのリザーブドライバーを務めた。2022年はG-DriveのドライバーとしてWEC（世界耐久選手権）のLMP2クラスに参戦する予定だったものの、ロシアがウクライナに侵攻した影響でチームの参戦が中止に。クビアト自身もロシア国籍であるため、レースシートを得られずにいた。

　そんな中でも7月には、インディアナポリスでNASCARデビュー。今回イタリアGPのパドックも訪れ、アルピーヌのホスピタリティに姿を見せた。

　クビアトがレースに復帰するためには、3月に行なわれた世界モータースポーツ評議会（WMSC）で決められた通り、いかなる形でもロシアへの支持を示さないことを約束する誓約書に署名した後、中立的な旗の下でレースをすることに同意しなければならない。また一方でクビアトは、イタリアのライセンスを取得する可能性もあるようだ。

　今回クビアトは、アルピーヌのチーム代表であるオットマー・サフナウアーとも会ったようだ。しかしアルピーヌとしては、フェルナンド・アロンソの後任としてクビアトを起用することは検討していないと見られる。



　そんな状況ながら、クビアトはF1復帰の可能性を決して諦めたわけではない。

「絶対にないなんてことは、言えないと思うよ」

　そうクビアトはmotorsport.comに対して語った。

「もちろん現時点は、タイミングはおそらく理想的じゃない。それについて、また話せる日が来ることを願っている。僕は今、NASCARでレースをしている。このチャンスは大歓迎だ。本当に何の問題もなかった。今年、この後もいくつかのレースを行なう予定だ」

「僕は満足している。NASCARは、走ってみたいとずっと思っていたんだ。ずっとそう言ってきたけど、ある意味小さな夢が叶った。トップに立つまでには時間がかかるかもしれないけど、辛抱強く働いていく。NASCARでのキャリアは、正しく積み上げていけばとても長くなる可能性だってある。どこまで行けるか楽しみだ」

「とは言えF1はもちろん、ずっと僕の心の中の特別な場所を占めている。また、それについて話ができるといいね。僕はまだ若いんだ。一部の人たちが示したように、少し休んだ後に戻ってきたとしても、まだ活躍することだってできるはずだ」

586 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 11:09:26.01 .net

　
つづき


　クビアトは、国籍に関するあらゆる問題を克服し、ヨーロッパでも再びレースができるようになるはずだと語った。

「僕はオープンだ。ここヨーロッパでも、アメリカでも、ほとんどのカテゴリーで青信号が出ていると思っている。もちろん、ほとんどのことがとても緊張状態にあった時期もあった。今はそういう状況ではないけど、残念ながら今回のことが、色々な交渉の進展を少し遅らせることになった」

「僕は今再び交渉をスタートさせて、2023年にどんな可能性があるのかということを見ている。幸運なことに、いくつかの選択肢がありそうだ。どんな可能性も排除していない。国籍のことは、その点では障害じゃないよ」

「みんな僕の電話番号を知っているし、僕にコンタクトを取る方法もわかっている。今はビジネススーツを着ているけど、いつでもレーシングスーツに着替えることができる。そして走る準備ができている。F1を走らせるのが、僕にとっては一番簡単なことだ。飛び乗ればそれでいいんだからね。でもNASCARのマシンに乗り込んで、僅か4周のフリー走行だけで彼らと戦うのははるかに難しいよ」

　クビアトのパドックでの強い味方は、関係の深いマネージャーのニコラス・トッドだ。トッドは前FIA会長のジャン・トッドの息子であり、今はシャルル・ルクレールのマネジメントも担当している。

「僕は彼のことを高く評価している」

　クビアトはトッドについてそう語った。

「彼と一緒に仕事をするのが好きだ。でも、彼にとっては簡単な仕事じゃないだろう。指をちょっと動かすだけで、色々なことを実現できるわけじゃないからね。多くの細かいことが必要なんだ。彼が近くにいるのは、確かに役立つよ」

「僕個人で連絡を取ることもある。これも非常に役に立つよ。ここでは全ての人たちと、個人的にとても良い関係を築いた。でもここではタイミングが重要。紙に書かれた色々なことがひとつのことを指摘している場合もあるけど、実際には少し異なることだってある」

587 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 11:10:19.17 .net

ロシア対応「予測不能」と警戒　米軍高官、侵攻劣勢で

9/19(月) 9:25配信

　米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は18日、ウクライナ侵攻で劣勢に立たされているロシア軍がどう対応するか予測が付かず、欧州に展開する米軍は高度な警戒態勢を維持する必要があるとの考えを示した。ウクライナの隣国ポーランドの基地を視察後、同国の首都ワルシャワで語った。ロイター通信が伝えた。

　ミリー氏はウクライナ軍による東部ハリコフ州の要衝イジュム奪還などを念頭に「戦局はロシアにとって良くない」と指摘し、新たな局面を迎えているとの認識を示した。

　一方で戦局は数週間や数カ月で変わる可能性があると強調した。

588 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 11:11:08.93 .net

習氏「露と主導的役割」中露首脳会談で対米連携

9/16(金) 0:13配信

ロシアのプーチン大統領は１５日、ウズベキスタン・サマルカンドでの上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議に合わせ、中国の習近平国家主席と会談した。プーチン氏は会談冒頭、「ロシアは『一つの中国』の原則を堅持し、米国などによる台湾海峡での挑発を非難する」と表明。習氏は「中国はロシアとともに責任ある大国として主導的役割を果たす用意がある」と述べ、両国が欧米に対抗するため連携していく姿勢を強調した。

中露首脳が対面で会談するのは２月上旬以来で、同月下旬のロシアのウクライナ侵攻後では初めて。

プーチン氏は、ウクライナ情勢に関して、「中国が中立的な立場を取っていることを高く評価する」と話した。中国側の報道によると、習氏は「今年、中露は戦略的な意思疎通を保った」と指摘。ロシア側に対し「実務協力を広げ、地域の安全や広範な発展途上国の共同利益を守る必要がある」と呼び掛けた。

ウクライナ侵攻後に米欧が発動した制裁で、ロシアは精密部品の輸入や金融取引が制限された。外国企業の撤退も相次いだ。

プーチン氏は、１５～１６日のＳＣＯに参加したインドなど、米欧主導の制裁から距離を置く各国との協力強化を図る。１５日にイラン反米保守強硬派、ライシ大統領と会談。１６日に「対話パートナー」との位置づけで出席したトルコのエルドアン大統領と会談する予定。タス通信などによるとイランは１５日、ＳＣＯ正式加盟に向けた文書を交わした。

589 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 11:12:25.13 .net

ドイツ、新たな対中通商政策採用へ　依存度引き下げ＝経済相

9/14(水) 8:32配信

ドイツのハーベック経済相は１３日、ロイターのインタビューに応じ、中国産の原材料、バッテリー、半導体への依存度を減らすために新たな対中通商政策に取り組んでいると述べた。対中強硬路線を政策措置に反映させることを明らかにしたのは初めて。

同相は中国が歓迎すべき貿易相手国としながらも、同国の保護主義が競争をゆがめるのを許容することはできず、ビジネスを失う恐れがあるからといって人権侵害への批判を控えるつもりもないと表明。「われわれは自らが脅迫されることを許容できない」と述べた。

新たな措置の全容は明らかにしなかったが、インフラなど中国の欧州投資をより詳しく調査することを含むという。

中国は過去６年間、ドイツにとって最大の貿易相手国であり、その額は２０２１年に２４５０億ユーロ（２４６０億ドル）以上に達した。

590 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 11:13:26.71 .net

ウクライナ、東部で進軍　ロシア軍、増援足りず守備が脆弱

9/19(月) 9:28配信

　ウクライナ軍は18日、東部ハリコフ州で、同州を南北に流れるオスキル川の両岸の支配をロシア軍から取り戻したと発表し、川に架設した臨時の橋を戦車が渡る動画を公開した。米シンクタンクの戦争研究所は、ロシア軍が同州と東部ルガンスク州に大規模な増援部隊を送れず、ウクライナ軍の反攻に対して守備が脆弱だと分析した。

　東部ドニエプロペトロフスク州のレズニチェンコ知事は、ニコポリで18日、ロシア軍の激しい砲撃により住民2人が死亡、3人が負傷したと発表した。ニコポリはロシア軍が占拠するザポロジエ原発からドニエプル川を挟んで対岸に位置する。

591 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 11:15:30.33 .net

ロシア軍が使用のイランの神風ドローン「シャハド136」2機目の撃破写真公開

9/19(月) 10:51

2022年2月にロシア軍がウクライナに侵攻。ロシア軍によるウクライナへの攻撃やウクライナ軍によるロシア軍侵攻阻止のために、攻撃用の軍事ドローンが多く活用されている。
また民生用ドローンも監視・偵察のために両軍によって多く使用されている。
そして両軍によって上空のドローンは迎撃されて破壊されたり機能停止されたりしている。

ロシア軍は主にロシア製の偵察ドローン「Orlan-10」で上空からウクライナの監視・偵察を行っている。
またロシア製の攻撃ドローン「KUB-BLA」や「ZALA KYB」で攻撃を行っている。
だがウクライナ軍による地上からのドローン迎撃も激しく、ロシア軍の多くのドローンが破壊されたり、機能停止されたりしている。
ドローンは検知されたらすぐに迎撃されて破壊されるので、戦場では何台でも必要だ。監視偵察ドローンは「上空からの目」として敵の様子を確認することができる。
攻撃ドローンは敵を察知したら、すぐに攻撃が行えるし、大型ミサイルほどコストがかからない。

2022年7月からイラン政府がロシア軍に軍事ドローンの提供で協力している。
米国の国家安全保障担当大統領補佐官のジェイク・サリバン氏は2022年7月11日にホワイトハウスの記者会見で、イラン政府がロシア軍に対してウクライナ紛争で使用するためのドローン数百台を提供する可能性があると語っていた。
イランは7月からロシア軍に攻撃ドローンの訓練も行っていた。米国のシンクタンクの戦争研究所は、イラン政府がロシア軍に対してイラン製の攻撃ドローン「シャハド129（Shahed129）」を46機提供しているとの調査結果を発表していた。
米国CNNの報道によると、ロシア軍はイランでウクライナでの戦闘のために、イラン政府が提供した攻撃ドローンの操縦訓練を行っている。
CNNによるとイラン製の攻撃ドローン「シャハド129（Shahed129）」のほかにイラン製の監視・偵察ドローン「サーエゲ（Shahed Saegheh・Shahed191）」もロシア軍に提供されるということだった。
2022年8月には米国国防総省のパット・ライダー報道官は「イランの飛行場からロシアに向けて軍事ドローンが輸送された。
ロシア軍はイラン政府からイラン製の軍事ドローン数百機をこれから調達する予定。
入手した情報によると、今回輸送されたイランの軍事ドローンはすでに多くの不具合（numerous failures）が生じている」と語っていた。

2022年9月にウクライナ軍は、イラン政府からロシア軍に提供された攻撃ドローン「シャハド136（Shahed136）」が迎撃されて破壊された写真を初めて公開していた。
米国防総省によるとロシア軍がイラン政府から調達するのは攻撃ドローン「シャハド129（Shahed129）」と監視・偵察ドローン「マハジェル6（Mohajer6）」の2種類と伝えられていたが破壊されて公開された写真は「シャハド136（Shahed136）」だった。
イラン政府から提供された攻撃ドローンが使用され、破壊された写真がウクライナ軍によって初めて公開されて、ロシア軍によってイランの攻撃ドローンが使用されていることが確認された。

現在、ロシア軍が何機のイラン製の攻撃ドローンを使用しているのかは明らかにされていないが、ウクライナ軍によって撃墜されたイラン製の攻撃ドローン「シャハド136（Shahed136）」の2機目の写真も公開された。

592 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 11:16:06.68 .net

　
つづき


「シャハド136」は標的を見つけると、標的に向かって爆弾を搭載したドローン自身が突っ込んでいき爆破するタイプのいわゆる「Kamikaze drone（神風ドローン）」のタイプである。

攻撃ドローンは「Kamikaze drone（神風ドローン）」、「Suicide drone（自爆型ドローン）」、「Kamikaze strike（神風ストライク）」とも呼ばれており、標的を認識すると標的にドローンが突っ込んでいき、標的を爆破し殺傷力もある。
日本人にとってはこのような攻撃型ドローンの名前に「神風」が使用されるのに嫌悪感を覚える人もいるだろうが「神風ドローン（Kamikaze Drone）」は欧米や中東では一般名詞としてメディアでも軍事企業でも一般的によく使われている。
今回のウクライナ紛争で「神風ドローン」は一般名詞となり定着している。ウクライナ語では「Дрони-камікадзе」（神風ドローン）と表記されるが、ウクライナ紛争を報じる地元のニュースでもよく登場している。
「シャハド136」を紹介する動画やニュースでも「Kamikaze drone」と紹介されている。

米国バイデン政権は2022年3月に、米国エアロバイロンメント社が開発している攻撃ドローン「スイッチブレード」を提供し、すでにウクライナ軍によって利用されている。
攻撃用スイッチブレードの「Switchblade300」と「Switchblade600」も上空からドローンが標的に突っ込んでいき、戦車などを破壊することができる、いわゆる「Kamikaze drone（神風ドローン）」のタイプである。

イランの兵器のほとんどは1979年まで続いた王政時代にアメリカから購入したもので、現在はアメリカとの関係悪化による制裁のためアメリカから購入できないので、特にドローン開発に注力している。
イランの攻撃ドローンの開発力は優れており、敵国であるイスラエルへも飛行可能な長距離攻撃ドローンも開発しており、イスラエルにとっても脅威である。
イスラエルのガザ地区の攻撃の際にはパレスチナにドローンを提供してイスラエルを攻撃していたと報じられていた。
またイランでは開発したドローンを披露するための大規模なデモンストレーションも行ってアピールもしていた。

593 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 11:18:29.96 .net

米軍トップ、戦況劣勢受けたロシアの反応に備え警戒強化呼びかけ

9/19(月) 9:29配信

米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は１８日、ウクライナの戦力を支援するポーランドの軍事基地を訪問した。ロシアがウクライナでの戦況の劣勢を受けてどのように反応するかは依然として不明だと述べ、米軍に警戒強化を呼びかけた。

ミリー氏は基地訪問後、ワルシャワで「戦争は現在、ロシアにとってあまりうまくいっておらず、われわれは高度の準備態勢と警戒態勢を維持する必要がある」と語った。

基地ではロシアの攻撃に備えたパトリオットミサイルなどの防空システムを視察した。

また、安全なテレビ会議を通じた米国製兵器の遠隔保守支援など、同基地の駐留米軍がウクライナに提供している重要な支援について説明を受けた。

ミリー氏は欧州に駐留する米軍への脅威が高まっているというわけではないとした上で、準備は必要だと指摘。「戦争では次に何が起こるか分からないものだ」と述べた。

ミリー氏に同行した記者団は、基地の名称や場所を公表しないよう要請された。

ミリー氏はプーチン大統領の次の行動については言及しなかったが、戦争は新たな局面を迎えており、ウクライナ軍が戦略的な主導権を握っていると指摘。「そのため、ロシアの反応がどうなるかを注意深く見守る必要がある」と述べた。

594 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 11:20:38.84 .net

バイデン氏、再選不出馬に含み「立候補意図あるが固い決断ではない」

9/19(月) 11:13配信

　バイデン米大統領（79）は18日放送の米CBSテレビのインタビューで、2024年の次期大統領選に関して「再選のために出馬する意図があるが、あくまで意図であって、固い決断かと問われれば、まだ分からない」と述べた。従来の発言と比べると、不出馬の可能性に含みを残した。バイデン氏の再選出馬を巡っては「世代交代のために立候補すべきではない」との声が党内にもあり、今回の発言は波紋を広げそうだ。

　バイデン氏は「決断をするには時期尚早だ。今は自分の職務を果たしていく。来年にかけて、どうすべきか判断する」と述べた。一方、「大統領としては高齢過ぎる」との批判に対しては、「私の仕事ぶりを見てほしい。どれだけの活力があるか、年齢に関係なく仕事ぶりはどうかという点に関係してくることだ」と反論した。

　一方、次男ハンター氏がバイデン氏の副大統領在任中、ウクライナの天然ガス会社から多額の役員報酬を受け取っていたことを巡って、共和党は「ウクライナ側への利益誘導があったのではないか」との疑念を提起しており、11月の中間選挙で上下両院いずれかの多数派を奪還した場合は調査に乗り出す構えを見せている。バイデン氏はインタビューで「ハンターに関係することが、私や国家に影響したことは一つもない」と疑惑を否定した。ハンター氏に関しては、税務処理や銃購入を巡る不正の捜査も続いている。

595 ：美麗島の名無桑：2022/09/24(土) 11:22:01.51 .net

中ロ首脳が会談　連携強化を示唆

9/16(金) 6:12配信

ロシアのプーチン大統領は、15日、中央アジアのウズベキスタンで中国の習近平国家主席と首脳会談を行い、経済や軍事などの連携強化を通じて欧米など、各国をけん制する構えを見せた。

ロシアがウクライナ侵攻を開始してから初めてとなる会談の冒頭、プーチン氏は侵攻について「中国のバランスの取れた立場を高く評価している」と述べたうえで、「中国の問題意識は理解しており、この会談でロシアの立場をくわしく説明したい」と伝えた。

さらに、アメリカのペロシ下院議長が8月、台湾を訪問したことを「挑発だ」と非難し、台湾を含めて「ひとつの中国」とする中国の主張を強く支持した。

一方、習氏は、「中国はロシアとともに責任ある大国としての規範を示す準備ができている」と応じるなど、両首脳は経済や軍事での連携強化を示唆して、ロシアや中国を危険視する各国をけん制した。

596 ：美麗島の名無桑：2023/08/13(日) 13:59:10.48 ID:DN/1r4LXT

都心まで数珠つなき゛て゛航空騷音まみれにして勉強まで妨害する最悪の現状をスル─しなか゛ら，未来ヘの投資(大爆笑)た゛のと主張して
子と゛もではなく孑を持つ親に赤の他人から強盜した血税くれてやれた゛の私権侵害甚た゛しいバカほざく腐敗主義のキチカ゛ヰがいるけと゛，
Ｇοｔｏなにか゛し同様，地球破壞するテ囗リス├とともにてめえのクソ利権を増大させて私腹を肥やしたいだけなのがハ゛レバレだろ
税の公平性すらカ゛ン無視た゛し．貧乏だけど子を産んて゛いいのかしらとか勘違いさせて不幸な子を量産させる史上最悪の税金泥棒た゛わな
介入するなら，親カ゛チャ失敗を緩和するために、孑を産んだら親にひとりあたり５千万は課税して物品やらを直接、子に給付させるのが限度
もちろん払える見込みか゛なければ遺棄罪で逮捕懲役．曰当５千圓て゛塀の中から子に送金させろや寄生虫，てめえの子の保育すら放棄して
保育園がどうたら学童がと゛うたら虐待か゛どうたら他人か゛払った税金くれた゛の恥知らずもいい加減にしとけ寄生虫ハ゛ハ゛ァ
北朝鮮にウクラヰナに子と゛もまて゛ネ夕に地球に社会にと破壞してでも私腹を肥やしたい外道に騙されないようにな

創価学会員は．何百万人も殺傷して損害を与えて私腹を肥やし続けて逮捕者まで出てる世界最悪の殺人腐敗組織公明党を
池田センセ─が囗をきけて容認するとか本氣で思ってるとしたら侮辱にもほどか゛あるぞ！
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