【国際】韓国上場企業４２％が「ゾンビ企業」…パンデミック当時より深刻 [動物園φ★]

動物園φ ★

1/5(金) 13:54配信　中央日報日本語版

最近、韓国上場企業の４割が「稼いだ金で利子を返せない」状況であることが分かった。資金問題を抱える脆弱企業は新型コロナの直撃弾を受けた２０２０年よりも増えている。高金利と景気沈滞の中で物価が上がる「スタグフレーション」で経営環境が悪化し、財務健全性に赤信号がついた。

金融情報会社エフエヌガイドによると、昨年７－９月期基準で１６７４社の上場企業（ＫＯＳＰＩ＋ＫＯＳＤＡＱ）のうち、利子補償倍率が１未満の企業は７１０社（営業赤字含む）だった。全体の４２．４％であり、１年前（３４．３％）より８．１％ポイント増えたうえ、新型コロナ事態を迎えていた２０２０年７－９月期（３９．９％）より高い。

利子補償倍率は企業の営業利益を金融費用（利子費用）で割った数値で、企業の債務償還能力を表す指標の一つ。利子補償倍率が１を下回れば、営業活動で稼いだ金で利子も返せないということだ。

最初に警告音が鳴ったのは建設業界だ。エフエヌガイドによると、昨年７－９月期基準で上場建設会社５３社のうち半分ほど（２５社）の利子補償倍率が１を下回った。特に土木・建築施工能力評価３０位圏の建設会社のうちワークアウト（企業再建手続き）を申請した泰栄建設のほか、ＧＳ建設、新世界建設などが含まれた。

泰栄建設は昨年からすでに債務の負担が大きかった。昨年１－９月の泰栄建設の営業利益は９７７億ウォン（約１０８億円）と、１年前（２３８億ウォン）に比べて４．１倍増えた。黒字を出したが、増えた利子費用（１２７１億ウォン）には達しなかった。新世界建設は昨年、営業赤字（１－９月に９０３億ウォン損失）を出した影響が大きい。

ＧＳ建設は昨年７－９月期基準で利子損害賠償比率が1を下回るが、債務償還能力に問題はないというのが専門家の共通した意見だ。昨年４月の仁川黔丹（インチョン・コムダン）アパート地下駐車場事故による再施工費用（５５００億ウォン）を４－６月期の損失として反映し、一時的に赤字になったと分析した。

証券業界では不動産プロジェクトファイナンシング（ＰＦ）問題の余波が泰栄建設だけにとどまらないという見方が出ている。ハイ投資証券は４日の報告書で東部建設と新世界建設を脆弱な建設会社に挙げた。ハイ投資証券によると、東部建設は昨年９月末基準で短期借入金規模が４１８９億ウォンにのぼるが、現金性資産は５８３億ウォンにすぎないことが分かった。韓国企業評価は先月末、東部建設の短期格付けを「Ａ３＋」から「Ａ３」に引き下げた。

新世界建設の場合、現金性資産１４６８億ウォンに短期借入金は１７００億ウォン規模と、危険レベルではないことが把握された。しかし未分譲が多数発生している大邱（テグ）の事業場が多いのがリスク要素に挙げられた。ハイ投資証券のペ・セホ研究員は「新世界建設は大邱寿城（スソン）４街の共同住宅、大邱七成洞の住商複合ビルなど一部の未分譲現場を中心に資金事情が悪化している」と説明した。ロッテ建設を懸念する報告書も出ている。

建設業界だけではない。一部の大企業も高金利に苦しんでいる。時価総額２兆ウォンを超える企業（時価総額順位１５０位圏）のうちＳＫハイニックスをはじめ、ＬＧディスプレイ、ロッテケミカル、ネットマーブル、イーマートなどの利子補償倍率が１を下回った。問題は３年連続で利子補償倍率が１を下回る脆弱企業だ。時価総額２兆ウォン超企業の中では韓進ＫＡＬ、現代尾浦造船、ＨＤ現代重工業などが含まれる。

漢城大のキム・サンボン経済学科教授は「スタグフレーションで企業経営環境が悪化し、営業利益で利子を返せない脆弱企業が増えるだろう」とし「（こうした）財務構造を改善するために工場用地など不動産を売却する企業も増えるはず」と予想した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f88794a33c0f69d5e08c3be95f0d68c7374cb735