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Ikhtiandr ★

北朝鮮による拉致被害者の救出を求める集会が５月１１日に東京で開かれ、拉致被害者横田めぐみさんの母・早紀江さんは北朝鮮に向け「心を入れ替え全員を返してほしい」と切実な思いを訴えました。

１１日に開かれた拉致被害者の帰国を求める国民大集会。

横田めぐみさんの母・早紀江さんも出席し、北朝鮮の金正恩総書記に向け切実な思いを訴えました。

【横田早紀江さん】
「どうか心を変えてください。そこに元気でいる皆さんを全員親の元にお返しください。どこの国もみんな仲良く暮らしていけるように心を入れ替えて頑張ってください」

高齢化が進む拉致被害者家族の訴えに対し岸田首相は「なんとしても私自身の手で拉致問題を解決するという強い決意のもと全力で取り組んでいく」と、日朝首脳会談実現に向け決意を述べました。

Yahoo!Japan/NST 5/11(土) 18:14配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/02661339e33ae85213b904c53871f2f35d129ca6

２ちゃんねる ★

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仮面ウニダー ★

・「メイド喫茶風」の店が増えすぎた
https://news.yahoo.co.jp/articles/07cf67f50aab688f682f236710c2da6edf31d5e5/images/000
中国・杭州市のメイド喫茶で働く女性たちPhoto by Visual China Group via Getty Images/Visual China Group via Getty Images

日本発の「メイド喫茶」は、2010年頃から中国の主要都市でも増えていた。現在は中国全土で数千店が営業しているという。

日本生まれの「ジャズ喫茶」が、この時代に世界中へ広まっているワケ

だが、同国ではこのビジネスが物議を醸しているようだ。その将来は「脅かされている」と、中国メディア「シックス・トーン」が
報じている。

メイド喫茶に関する裁判が最初に起きたのは2023年、義烏市でのことだった。
「店で性的暴行事件が発生したこと」をきっかけに大規模な調査が開始され、最終的に地方検察院が事業者らを起訴した。

というのも、調査の結果、「義烏にある数百のカフェやeスポーツ会場が、メイド喫茶スタイルのサービスを提供していた」という。

そうした店では「ひざまずいてお茶を出したり、男性客にマッサージをしたり、入店した客に『おかえりなさいませ、ご主人様！』と
叫んだりするのを女性店員に強要していたことを、地元当局が発見した」のだ。

これらのサービスは「女性の人間としての尊厳を軽んじ、傷つけている」とし、検察院は地元の裁判所に訴訟を起こしたのである。

裁判所は検察を支持する判決を下し、メイド喫茶風のサービスを女性に提供させていた地元企業はそれを中止するか、
店を閉鎖するよう命じられた。

「このケースは、中国の他の都市が追随するモデルの一つになりそうだ。今週初め、中国の最高人民検察院は
『全国の検察当局が見習うべき12のケース』のリストを発表した」とシックス・トーンは報じる。
義烏の「メイド喫茶判決」も、このリストに含まれていた。

・女性の権利を侵害するサービス？
なお、メイド喫茶に関するコンテンツは、中国版TikTokである「Douyin」や、動画プラットフォーム「Bilibili」で人気が高い。
　（省略されました。全て読むならスレ表示で。。。）

ばーど ★

2024年5月9日、韓国・TV朝鮮によると、32年に韓国の半導体生産の世界市場シェアが20％に迫り、過去最大を記録するとの予想が発表された。

米国半導体産業協会とボストン・コンサルティング・グループは8日（現地時間）に発表した報告書「半導体サプライチェーンの新たな回復弾力性」で、32年の世界の半導体市場で韓国の生産能力が占める割合は19％に達すると予想した。これは22年の生産割合（17％）より2ポイント増えた数値で、過去最大となる。

1位は21％の中国で、台湾（17％）が3位、米国（14％）が4位を記録すると予想された。

22年の韓国の半導体の生産割合は、中国（24％）、台湾（18％）に次いで日本と同率3位だった。

韓国の半導体生産シェアが増加する背景としては、工場の建設を通じた生産能力の拡大が挙げられている。報告書はこの期間の韓国の半導体生産能力の増加率を129％と予想した。

ただ、最先端技術とされる10ナノメートル（nm）未満の半導体の韓国の生産シェアは31％から9％に大幅に減少すると予想された。これは、米国政府が半導体支援法を掲げて米国内の設備投資を奨励したことで、最先端技術のための工場投資が多数増えたためだという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「韓国の半導体企業、ファイト！」「半導体を使った人なら分かる。中国、台湾のものは安全性に欠け、日本のものは技術革新が遅れている」などの声が上がった。

一方で「最先端半導体が重要。9％に減少するのはダメージが大きい」「NAVERのLINEも守れないのに半導体を守れるだろうか。SK半導体も日本に渡すのではないかと疑わしい」「中国に半導体技術を流出させた人たちをみんな死刑にするべきだ」との声もあった。

また、「そんな先のことを予想しても意味がない」「来年を予想するのも難しいのに」と指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

Record Korea 2024年5月10日(金) 6時0分
https://www.recordchina.co.jp/b933253-s39-c20-d0191.html

※関連スレ
韓国の半導体シェア　32年には19％に拡大し世界2位＝米報告書 [5/9] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1715222229/

おっさん友の会 ★

昨年３月から日本のアニメ会社に通っているソさん（２７）は円急落に泣き顔になった。韓国にいる両親に送ってきた小遣いの負担が大きくなったためだ。ソさんが初めて月給を貰った昨年４月基準で為替相場は１００円＝９７０～１０００ウォンだったが、１年で８７０ウォン台まで円が下がった。ソさんは「韓国にいる両親に毎月６０万ウォンを送っている。昨年より円を１０％多く両替しなくては６０万ウォンにならない。両親に送る金額を減らすわけにもいかず、日本での生活費を減らしている」と話した。

日本で就職した韓国人が「底なしの円安」の向かい風を正面から受けている。円を両替して得られるウォンが減ったためだ。先月２９日の円相場は一時３４年ぶりの安値水準となる１ドル＝１６０．２４円を記録した。ウォン相場は昨年４月２８日の１００円＝９７７．５１ウォンから先月３０日には８８２．０４ウォンと９．８％円安が進んだ。

続きは中央日報 2024.05.01 08:25
https://s.japanese.joins.com/JArticle/318097?sectcode=300&servcode=300

昆虫図鑑 ★

アジア開発銀行（ADB）の分析と予測では、中国経済の低迷にもかかわらずアジア経済は好調であり、それが意味するところは中国の重要性の低下だ。ADBはこうした図を描こうとしていたわけではないだろうが、不注意か意図的かは別として、これが実態であり、中国の野心に沿うものではないことは間違いない。

フィリピン・マニラに本部を置くADBのエコノミストたちは、報告書で明確には指摘していないものの、この経済力の変化に触れざるを得なかった。予測される中国の減速とは裏腹に、アナリストらはアジア経済全体の見通しは概ね明るいと見込んでいる。

同行の見通しによると、中国を含むアジア46カ国の今年の実質成長率は平均4.9％で、来年はわずかに今年を上回る。中国の実質経済成長率が昨年の5.2％から今年は4.8％に、来年には4.5％に減速すると予想しながらも、アジア全体では今後加速すると見込んでいる。ADBの見立てでは中国の代わりにインドなどが経済成長を牽引する。同国の今年の実質経済成長率は7％、来年は7.2％と予想している。

数字よりもっと重要なのはその根拠だ。中国に関しては、不動産危機と消費マインドの低迷が経済の足を引っ張ると分析している。もちろん、これらの問題は2年以上前から中国経済に影を落としており、互いに密接に関連している。2021年に始まった不動産開発企業の破綻は、依然として重要な部門である住宅の建設・購入を抑制している。不動産の価値も押し下げ、これにより家計資産は目減りし、消費マインドは悪化。その結果、人々の消費意欲は冷え込んでいる。中国政府のゼロコロナ政策によるロックダウン（都市封鎖）の影響で、安定収入を得られるのかどうか、人々が以前より不安になっていることも消費マインドと消費を一層落ち込ませている。

中国の景気を支えるものが乏しいことが鮮明であるのとは対照的に、アジアの他の地域では消費マインドが改善しており、内需が中国を除くアジアの成長の確実な原動力となっているとADBは指摘している。

ADBはまた、台湾と韓国で生産される半導体に対する旺盛な需要と、インドと東南アジアに注がれている堅調な投資にも注目している。半導体と投資に関しては中国は問題に直面している。というのも、米国や欧州連合（EU）、日本が中国との貿易をますます避けるようになっており、日欧米の企業はサプライチェーンを中国からベトナム、インドネシア、フィリピン、その他のアジアの国に移そうとしているからだ。この図は、中国を犠牲にしてその他のアジアの国々が成長しているということを示している。

インフレパターンでも違いは鮮明だ。中国は消費者物価と生産者物価の両方でデフレに悩まされている。アジア全般では、ADBは今年の消費者物価のインフレ率は3.2％、来年は3％と比較的安定したものになると予想している。これらのインフレ率は、特に食料品やその他の重要品目において、好ましいインフレ率を上回っている。そのため、ADBはアジアの中央銀行や米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めが続いているにもかかわらず、成長すると見込んでいる。

だが、インフレの問題は中国のデフレに比べるとはるかに小さなものだ。インフレは、それがどのようなマイナス面をもたらすにせよ、将来の値上がりを回避しようと人々や企業が消費することで、すぐさま成長につながる。だがデフレでは、将来物価が下がることを期待して人々が消費を先延ばしにするため、当面の成長は期待できない。

ほんの数年前まで、中国が経済問題を抱えればアジア、特に発展途上の国々が成長することは不可能だと考えられていた。ADBは今、明示的ではないにせよ、アジアの経済に大きな変化が起きており、中国の地位が低下すると示唆している。アジアだけでなく世界の経済を支配しようという中国の明確な野心に照らせば、中国に一抹の不安を抱かせるものであるはずだ。

Milton Ezrati

https://news.yahoo.co.jp/articles/dbb0ffd0aec0a0c9f1ccb0762255b751df2fcb1b

LingLing ★

伽耶学術大会、「日本郷歌（ヒャンガ）は古代韓半島語」…日本に古代文化伝播

・（社）伽耶文化振興院主催、4月27日に国立金海博物館で
・キム・ムンギル教授、崇神以前は神話的な存在で、後世の創作人物
・キム・ヨンフェ室長、漢字の意味から我々の言葉を表記したのが古朝鮮の郷歌法
・トミョン僧侶「学術大会が統合発展の学問的土台になるように」

今年で9回を迎えた「伽耶文化振興学術大会」が27日、国立金海博物館で韓日文化研究所のキム・ムンギル所長(釜山外大名誉教授)の基調発題を皮切りに、東国大世界仏教学研究所(郷歌・万葉集研究室)のキム・ヨンフェ研究室長とブッダパラ僧侶、鮮文大イ・ファソン研究教授の発表と仁済大パク・ジェソプ名誉教授が座長として討論が続いた。

日本の中・高等学校の歴史教科書から崇神天皇を挙げ、崇神王朝または三輪王朝あるいは入彦王朝などの名称を使っている。日本でいう10代の崇神天皇とは誰なのか。

キム・ムンギル名誉教授は、「崇神天皇は伽耶氏族だ」という主題の基調発題で、「駕洛王国の氏族である金海金氏のある王族が日本に入って強い統治力を発揮した」とし、その天皇がまさに「崇神天皇で、本名はミマキイリヒコ」と明らかにした。

日本が、統一国家以前は部族の力がある統治者が存在する程度であって、きちんとした国家の役割は行うのが難しく、統治体系を備えた王はまだいなかったというのだ。

キム教授は「10代天皇の崇神天皇以前は神話的な存在で、後世に創作されたものと考えられる。統治体制を備えたのは崇神天皇の時からであり、彼が伽耶金氏すなわち金海金氏の後裔」と強調した。一方では、崇神天皇も実存人物ではないとの主張もした。

日本と駕洛国は距離上最も隣接した所で、強い勢力を持つ鉄器文化の発祥地である伽耶（駕洛国）の文化が、日本の九州地方を経て大和に伝播したことで、日本が古代文化の花を咲かせることができたという視点だ。

続いて、「伽耶表記法と、『万葉集』・『古事記』・『日本書紀』の中の郷歌との関係」を発表した東国大キム・ヨンフェ研究室長は、古朝鮮に我々の言葉の表記法と郷歌製作法があったとしながら、「古朝鮮の表記法は、伽耶の首露王（スロワン）によって重要な進展を見ることになった。伽耶の一部の政治指導者たちが古代表記法と郷歌製作法を持って日本列島に渡り、郷歌を製作した」と明らかにした。その根拠として、「西暦300～700年代に彼らが作った郷歌作品の数々が、日本の『万葉集』、『古事記』、『日本書紀』に収録されている」と話した。これらは、「日本列島の郷歌は、漢字を利用して古代韓半島語で表記された作品」ということだ。

さらにキム室長は、我々の既存郷歌に対する新しい解釈がなされるべきとし、「古朝鮮郷歌表記法」を提起した。（省略…）

時事フォーカス（韓国語）
https://www.sisafocus.co.kr/news/articleView.html?idxno=316865

仮面ウニダー ★

ー前略ー
■朝鮮出身の兄妹が見出した内地での勉学の道　

　崔香淑は日本語読みで「さいこうしゅく」、本来の読みで「チェ・ヒャンスク」という。朝鮮総督府の支援を受けて日本の大学で
法学を学んだ後、出版社で文芸誌の編集に携わる兄・潤哲（演：ユン・ソンモ）を頼って来日し、明律大学女子部法科に入学した。

　まず「留学生」という言葉に触れておこう。朝鮮は明治43年（1910）の韓国併合によって大日本帝国領となっており、
現地には朝鮮総督府が置かれていた。つまり朝鮮から日本へとやって来た学生らは「内地」の学校に進学した＝留学生という言葉は
適切ではないという意見もあるだろう。

　明治44年（1911）に府令78号「朝鮮総督府留学生規定」が制定されたが、大正９年（1920）には府令170号「在内地官費朝鮮学生規定」
で「朝鮮学生」という言葉に置き換わっている。以降正式には「在内地朝鮮学生」といったが、その後も様々な場面で
混用されていたため、ドラマではわかりやすく「留学生」という言葉を用いていると思われる。

　当時日本がそうであったように、朝鮮半島でもまた女子が勉学の道に進むことは容易いことではなかった。
潤哲が妹の将来を案じて「日本でなら女子部開設によって法律を学ぶ道が開ける」と呼び寄せたのも、
寅子の父・直言同様先進的な考えに基づく行動だ。

　第１次世界大戦以降、日本での学業・雇用の機会を求めて移住者が増加していたが、それは国内の失業率の上昇等の一因にも繋がり、
政府は内地への人口流入を防ぐべく満洲や朝鮮半島の開発に力を入れていた。日中戦争開戦前の昭和９年（1934）、
時の岡田内閣は「朝鮮人移住対策ノ件」を閣議決定し、朝鮮半島と満洲の開発、そして密航の取り締まりを強化している。

■日中戦争と国家による取り締まり強化

　昭和12年（1937）７月、盧溝橋事件に端を発して、日中が全面戦争に突入した。ただし、両国は国際的な経済制裁を危惧して
太平洋戦争開戦まで宣戦布告をしておらず、しばらく日本では「支那事変」と呼称されていた。

　なぜ崔香淑と兄・潤哲が連行されたか、その理由と時代背景を理解するキーワードが「特高」と「治安維持法」である。順番に解説していこう。

　まず２人を連行、尋問した「特高」とは、「特別高等警察」の略称で、戦前に存在した日本の秘密警察だ。
　（省略されました。全て読むならスレ表示で。。。）

ばーど ★

在日シンガポール大使館の参事官だった男性（55）が、都内の銭湯で10代の男子生徒の裸を盗撮した疑いがあることがわかりました。

在日シンガポール大使館の元参事官の男性は今年2月、東京・港区の銭湯の脱衣所でスマートフォンを使って10代の男子生徒の裸を盗撮した疑いが持たれています。

捜査関係者によりますと、男性は通報を受けて駆け付けた警察官に対し、「間違いない」と盗撮を認め、スマートフォンに保存されていた盗撮とみられる画像などおよそ700枚をその場で削除したということです。

外交官には逮捕などの身柄拘束が原則免除される、いわゆる「不逮捕特権」があり、当時参事官だった男性は警察署への同行を拒否しその場を立ち去ったということです。

警視庁は外務省などと協議を進め、男性に対し、今月中にも出頭を要請する方針です。

TBS　2024年5月2日(木) 11:56
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1149151?display=1

※関連ソース
シンガポール大使館幹部、銭湯で盗撮容疑　立ち去り聴取できず
https://www.asahi.com/articles/ASS51419WS51UTIL023M.html

仮面ウニダー ★

中国南西部で列車に飛び乗り、およそ３２００キロの距離を移動して３０時間以内にシンガポールに到着することを想像してほしい。

これは１０年以上前に中国が打ち出した巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として、中国が東南アジアに描くシナリオだ。
ー中略ー

・問題と論争
中国の「一帯一路」は、習近平（シーチンピン）国家主席が就任後まもなく打ち出した構想だ。

高速鉄道に加え、数十億ドル規模の海橋や高速道路、港湾、空港、発電所、通信ネットワークなどのすべてが、
中国共産党が求める新「シルクロード」を構築するうえで基本的な役割を担っている。

専門家らによると、中国ラオス鉄道のようなプロジェクトの多くは、経済的利益を念頭に設計されたという。
中国国営メディアによると、同鉄道の２３年の貨物輸送量は累計４２２万トンで、前年比９４．９１％増となった。

２３年４月に旅客サービスが開始されてから数カ月後に中国ラオス鉄道に乗車した政治経済学者のスーバンナセン氏は、
この鉄道は「ほぼ建設が完了し、開業間近にあっても」貨物輸送のためのプロジェクトだと指摘。
中国とタイが貿易の主要な結節点であって、ラオスに残されているのは巨大プロジェクトの費用負担だと述べた。

「これはオリエント急行を彷彿（ほうふつ）とさせる。オリエント急行がハプスブルク帝国とオスマン帝国に利益をもたらした一方で、
後背地のバルカン半島地域は負債を抱え、１００年以上経った今でも同地域の経済に影響を及ぼしていることを連想させる」
（スーバンナセン氏）

中国が資金提供し、援助するインフラプロジェクトも広く疑惑の目で見られており、
苦境にある国々に多大な財政的影響を及ぼしながら、近隣の小国に対する影響力を高め、
支配権を獲得しようとする中国政府の試みだと非難されている。

「中国政府は最終的に、東南アジア諸国を自国の地政学的な影響力の範囲内に収めることを望んでいると考えられる。
これらのプロジェクトは常に中国の戦略的・地政学的な利益に沿ったものだった」とスーバンナセン氏は指摘し、
中国が数十億ドルの資金提供を行った中国ラオス鉄道プロジェクトにおけるラオスに課せられた財政負担について強調した。
ー中略ー
　（省略されました。全て読むならスレ表示で。。。）